沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○松原委員長　これより会議を開きます。 　この際、山口沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口沖縄及び北方対策担当大臣。

○山口国務大臣　おはようございます。 　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げております。 　しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得などの課題が沖縄の経済社会には存在をしております。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しております。 　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業につきましては、昨年度、沖縄を訪れた観光客が国内、海外ともに過去最高となるなど、好調に推移をしております。引き続き、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客も含めた誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいりたいと思います。 　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。 　沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。 　また、今年度から、改正沖縄振興特別措置法により、新しい特区、地域制度が施行されました。従来の特区を抜本的に拡充した経済金融活性化特区を創設するとともに、各種要件を大幅に緩和した新しい制度により、産業の集積や企業活動の活性化をより一層進めてまいります。 　平成二十七年度沖縄振興予算概算要求につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、沖縄県からの要望を最大限踏まえ、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するため、前年度を上回る総額三千七百九十四億円を要求いたしました。 　沖縄振興予算につきましては、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業につきましても、同期間においては、毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしております。 　また、税制改正要望につきましては、駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例の拡充、揮発油税、地方揮発油税の軽減措置の延長、石油石炭税の免税措置及び沖縄電力の固定資産税の軽減措置の延長について要望いたしました。 　骨太方針にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、年末にかけて、必要な予算の確保、税制改正の実現に全力を尽くしてまいります。 　平成二十四年度に創設をされました一括交付金制度につきましては、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識をしております。本制度がさらに効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村との連携を図ってまいります。 　また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。 　特に、那覇空港は、国内外の観光客の受け入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業につきましては、本年一月に既に着工しており、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。 　沖縄科学技術大学院大学につきましては、卓越した科学技術に関する教育研究を行い、イノベーションの国際的拠点としていくため、ＯＩＳＴにおける検討を踏まえつつ、教員数の増加等の規模拡充に向けた取り組みを支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたグローバルな知的産業クラスターの形成を推進してまいります。 　このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、離島の振興、鉄軌道の調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取り組みを進めてまいります。 　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在をし、沖縄県民の方々に大きな御負担をかけているものと認識をしており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。 　特に、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもとに、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むことといたしております。 　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題であります。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区における国際医療拠点形成に向けた取り組みを初めとして、引き続き、跡地利用につきましては、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づいて、しっかりと対応してまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　先日、私は根室の納沙布岬を訪問させていただきました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしたところでございます。 　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携をしながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。 　特に、来年は戦後七十年となり、元島民の方々の高齢化が深刻化する中で、次代を担う若い世代が北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要です。このため、平成二十七年度予算概算要求におきまして、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に重点化して要求をいたしました。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。 　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。 　どうか、松原委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）

○松原委員長　次に、岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全保障を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの信頼、協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組んでいます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。現行の計画に従い、同飛行場の一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えです。 　また、仲井真知事からの御要望も踏まえて交渉を開始した日米地位協定の環境補足協定については、精力的に交渉してきた結果、このたび、実質合意を達成し、今般、これを初めとした日米共同発表を行いました。今後、できるだけ早期に協定の署名を実現すべく、全力を尽くしてまいります。 　また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つである、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムを、沖縄県、米側とも協力して、引き続き実施してまいります。 　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。 　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。 　日ロ関係については、先般の日ロ首脳電話会談及びＡＳＥＭでの会談において、両国の間で対話を継続していくことで一致しています。今後、十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談の可能性を含め、対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。 　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。 　以上の諸問題に取り組むに当たり、松原委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）

○松原委員長　次に、平内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官、薗浦外務大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。

○平副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の平将明です。 　山口大臣を補佐いたしまして、沖縄政策、北方領土問題解決に全力で取り組んでまいりますので、松原委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○松原委員長　次に、中山外務副大臣。

○中山副大臣　おはようございます。外務副大臣の中山泰秀でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。 　また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは重要なことであり、あらゆる分野における協力の進展を目指す中で、特に、二国間の間に横たわる北方四島の帰属問題を解決させ、平和条約締結交渉にしっかりと臨んでいくことが重要だと考えます。 　これらの基本的な考え方に基づき、岸田外務大臣を城内外務副大臣、そして三人の政務官とともに補佐し、職責を全うするべく、全力で取り組んでまいる所存です。 　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。（拍手）

○松原委員長　次に、城内外務副大臣。

○城内副大臣　外務副大臣の城内実でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。 　そのために、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化に引き続き取り組んでまいります。 　また、ロシアとの間では、今後とも、政治対話を重ねつつ、日ロ関係を進める中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要であります。 　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　松原仁委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○松原委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。

○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました松本洋平でございます。 　山口大臣、そして平副大臣を補佐いたしまして、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　松原委員長を初めといたしまして、理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○松原委員長　次に、薗浦外務大臣政務官。

○薗浦大臣政務官　外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。 　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題に対して、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○松原委員長　次に、中根外務大臣政務官。

○中根大臣政務官　外務大臣政務官の中根一幸でございます。 　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　松原委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　以上です。（拍手）

○松原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前八時五十七分散会