本会議 第19号

○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　風間直樹君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。 　よって、許可することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　日程第二　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上両件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔末松信介君登壇、拍手〕

○末松信介君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書は、現行の協定を改正し、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転事業にも使用できることとすること、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の使用に係る我が国の要請を米国は合理的なアクセスを認める意図を持って好意的に考慮すること等について定めるものであります。 　次に、武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、その不正な取引等を防止するため、通常兵器の輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。 　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、グアム協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、グアム協定改正議定書は多数をもって、武器貿易条約は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、本件は承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長蓮舫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕

○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法の規定による裁決申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び緊急使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、当該事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこと等をするものであります。 　委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕

○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、イノベーションの創出に係る事務を内閣府の所掌事務に加える理由、戦略的イノベーション創造プログラム創設の意義と対象課題の選定基準、独立行政法人理化学研究所における研究成果の検証の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第五　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕

○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 　本法律案は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする措置等を講ずるものです。 　また、非常災害時における船舶の交通を確保するため、航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設しようとするものです。 　委員会におきましては、国際コンテナ戦略港湾政策の在り方と地方港に及ぼす影響、港湾運営会社に対する政府出資の意義、目的、港湾における防災・減災対策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十五分散会