北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 　北朝鮮は、先月三日及び二十六日に弾道ミサイルを発射したほか、更なるミサイル発射や新たな形態の核実験の実施を示唆する声明を発出するなど、再び緊張を高めています。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、先般開催された日朝政府間協議の中でも、上記の弾道ミサイル発射や北朝鮮の声明について遺憾の意を表明し、北朝鮮の自制を求めました。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。 　日朝関係については、先月、一年四か月ぶりに日朝政府間協議を再開しました。協議では、双方が関心を有する幅広い諸懸案について、真摯かつ率直な議論を行いました。政府としては、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。先月、ウランバートルで横田御夫妻と孫娘のキム・ウンギョンさんの面会が実現しました。横田御夫妻がウンギョンさん御家族と四日間家族水入らずの時間を過ごすことができたことは大変良かったと考えており、私自身、拉致問題解決に向けた気持ちを新たにいたしました。 　先月の日朝政府間協議でも、拉致問題について、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考え方について問題提起を行ったところです。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針の下、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて全力を尽くします。 　また、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しています。先月の日米韓首脳会談では、拉致問題について米国及び韓国と連携して対応していくことについて、オバマ大統領及び朴槿恵大統領の理解を得ました。引き続き、二国間の枠組みや国際会議等を活用して、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。 　この点に関し、先月、国連人権理事会において、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会報告書を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議が賛成多数で可決されました。また、これを受けて、四月十七日、ニューヨークの国連本部にて、安保理メンバー等の出席の下、北朝鮮の人権状況について非公式の対話が行われました。これは、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に対する国際社会の関心の一層の高まりを反映したものであり、我が国としても、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。 　小泉委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、古屋国務大臣から説明を聴取いたします。古屋国務大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　拉致問題担当大臣の古屋圭司でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。 　先月、横田御夫妻が孫のキム・ウンギョンさんとモンゴルで面会された後の笑顔を拝見し、また、安倍総理とともに拉致被害者御家族にお会いし、改めて解決への思いを強くいたしました。 　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も最後の拉致問題担当大臣になるとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。 　政府としては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの体制により拉致問題に取り組んでいます。 　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は一貫して対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注をしてまいります。 　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル開発が継続している情勢の下で、北朝鮮と意味のある対話を実現するためにも、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の対北朝鮮措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力を掛けてまいります。 　一方で、拉致問題解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で意味のある対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動していく所存であります。先月末には、一年四か月ぶりに日朝政府間協議が開催されたところであり、拉致問題についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すことができるよう引き続き取り組んでまいります。 　国際社会との連携については、昨年五月に訪米し、政府主催でシンポジウムを開催をいたしました。また、北朝鮮と外交関係を有しつつ我が国とも友好関係にある国との間で積極的に連携を追求しており、これらの国の指導的地位にある関係者に対し、拉致問題解決への協力を求めてきたところであります。 　本年二月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、すなわちＣＯＩが最終報告書を公表し、拉致問題を含む幾つかの人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定をし、北朝鮮に対して、大規模な政治的、制度的な改革も含めた具体的な取組を勧告をしたところであります。 　また、先月開催された第二十五回国連人権理事会に際しては、ＣＯＩと加盟国との対話において飯塚家族会代表が日本政府代表団の一員として発言されたのに続き、ＣＯＩ報告書の内容を反映した北朝鮮人権状況決議が採択をされ、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促すとともに、国際社会に対して、同報告書のフォローアップをしっかり行うための体制構築を含めた取組を行うことなどが要請されました。 　今後、本報告書のフォローアップの着実な実施が極めて重要です。先週は、その一環として、国連安保理メンバーによる非公式の対話に増元家族会事務局長に御参加をいただいて、拉致被害者家族の声を安保理メンバー等に直接届けました。引き続き、ＣＯＩ報告書のフォローアップに向けて、関係各国と緊密に連携を取りつつ、積極的な役割を果たしてまいります。 　国内においては、拉致問題に関する啓発活動に特に力を入れて取り組んでおり、新しいポスターや広報冊子を作成して全国へ広く配布いたしました。また、昨年の十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、拉致問題啓発シンポジウムやコンサートを開催をいたしました。 　引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛をお察しすると、もはや一刻の猶予もありません。 　総理も、少しでもチャンスがあれば、解決のための対話をし、拉致被害者全員の帰国に結び付けたいと言明をしております。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、まなじりを決して全力で取り組んでまいります。 　小泉委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午前十時三十五分散会