東日本大震災復興特別委員会 第2号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から三年が経過しました。 　被災地では復旧復興に向けた様々な取組が行われていますが、まだまだ道は半ばでございます。 　そういう意味でも、この委員会での質疑を通じまして、一日でも早い被災地の復旧復興が成し遂げられるよう、引き続き私たちは努力をさせていただければと思っております。そして、決して震災を風化させることがないよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。 　ここに、改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立ください。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（蓮舫君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中泉松司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。根本復興大臣。

○国務大臣（根本匠君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております根本匠です。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　昨日三月十一日を迎え、東日本大震災からの復興は四年目に入りました。 　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取組であります。 　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んでまいりましたが、二十七万人近くの方々が避難生活をされるなど、復興はいまだ途上であります。 　安倍内閣では、復興の加速化を、経済再生や危機管理と並ぶ内閣の最重要課題と位置付けております。 　私は、復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取組の三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。 　地震・津波災害からの復興においては、何よりも住宅再建が最重要課題です。被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、岩手、宮城、福島について、地区ごとの工程表や住宅宅地の供給目標を示した住まいの復興工程表を策定し、四半期ごとに更新してまいりました。また、公共インフラの本格的な復旧復興については、工程表に従い、着実に取り組んでおります。 　これらの事業の隘路となる課題に対し、関係府省の協力の下、用地取得加速化プログラムを始め、四次にわたり加速化措置を取りまとめてきました。その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。 　また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、今月末までに完了する見通しとなりました。 　福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。 　昨年八月に避難指示区域の見直しを完了し、先日は、田村市における四月一日からの避難指示の解除を決定いたしました。 　住民の早期帰還に必要な環境を整えるため、市町村ごとに今後講ずべき取組について工程表を順次策定しております。また、復興公営住宅整備の本格着手のほか、コミュニティー維持などのソフト施策の一体的な実施などにより、長期避難者の生活拠点の形成を推進しております。中通りなどにおいては、子供の運動機会を確保し、子育て世帯の帰還、定住を支援するため、遊具の更新や運動施設の整備などを五百か所以上で進めております。 　さらに、昨年末に、原子力災害からの復興の前提となる賠償、除染、廃炉などの対応に関しては、新たな国の方針が決定され、それに沿って進められております。 　被災地での横断的な課題である職員不足については、全国の自治体から約二千人の職員が支援に入っているほか、用地加速化支援隊の活用や、工事の発注業務や用地買収業務を民間に委託するなどの対策を取っております。 　今後は、住宅再建・まちづくりについては工事が本格化してまいります。これまで打ち出してきた加速化措置を活用し、来年三月までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅について工事を完了させるなど、住まいの再建を進めてまいります。 　インフラや住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻りません。産業や暮らしの再生を進めることが重要です。引き続き、被災事業者の事業再開や施設などの復旧を着実に進めます。さらに、市街地中心部の商業集積や商店街の再生などを加速化し、被災事業者が本格的に事業を再開できるよう後押しをします。加えて、企業の立地促進や再生可能エネルギーの導入といった創造的な取組も支援してまいります。 　同時に、健康、生活についても、避難先での暮らしが長くなりつつあることを踏まえて対応する必要があります。今後とも、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていただけるよう、健康・生活支援に関する施策パッケージを実施するとともに、現場の課題を吸い上げ、対応していきます。 　原子力災害からの復興再生については、福島再生加速化交付金などの道具立てを整えました。具体的には、早期に帰還可能な地域の安全、安心対策により生活の質を向上するとともに、復興拠点を整備するほか、長期避難者のための生活拠点を形成します。あわせて、福島の子供の運動機会の確保などを進めてまいります。本年は、これらの施策を活用し、福島での具体的な取組を強力に推し進めてまいります。 　これらの取組に加え、復興を進めるに当たっては、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、二十四時間対応の在宅医療や介護などを提供する次世代型地域包括ケアの推進や、温泉熱エネルギーを生かした新たなビジネスモデルの創出など、六十六件の先進的な取組を支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯで情報の共有、交換を進める官民連携推進協議会の設立などにより、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。 　今年は、地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年になります。 　復興のステージが上がるたびに、新たな課題が現れてまいります。今後とも、現場の声を伺いながら、人材確保や資材不足などへの対応を含め、私の下に設けたタスクフォースによりきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう全力を尽くしてまいります。 　蓮舫委員長を始め理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。

○委員長（蓮舫君）　次に、平成二十六年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。谷復興副大臣。

○副大臣（谷公一君）　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケアなどの被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。 　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。 　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者などの復旧復興の取組を引き続き支援するために必要な経費として、千三百六億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。 　そのほか、「新しい東北」先導モデル事業などの実施に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、三兆六千四百六十四億円を計上しております。 　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、坂井復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。坂井復興大臣政務官。

○大臣政務官（坂井学君）　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、岩手復興局及び青森事務所に関する事項を担当いたします復興大臣政務官の坂井学でございます。 　関係副大臣そして政務官とともに、根本大臣を支えてまいります。 　蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高階恵美子君。

○高階恵美子君　報告いたします。 　去る平成二十五年十二月十八日、宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、蓮舫委員長、熊谷大理事、佐藤ゆかり理事、増子輝彦理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、和田政宗委員、田村智子委員、中野正志委員、そして私、高階の十名でございます。 　今回の委員派遣では、命を守るという観点から、主として医療、保育等の分野を中心に調査を行いました。以下、調査の概要について御報告いたします。 　現地におきましては、まず、バスの車中で、復興庁宮城復興局から管内の復旧復興の現状と課題について説明を聴取した後、仙台市にある独立行政法人国立病院機構仙台医療センターを訪れました。 　同センターは、三十一診療科、総病床数六百九十八床から成り、東北ブロック災害拠点病院、そして宮城県基幹災害医療センターとして機能しております。同センターの和田院長によれば、毎年一回、災害対策の机上シミュレーションやトリアージ訓練を実施しており、震災の際にはそれが生かされたとのことであります。また、震災の教訓として、電気や水の多重的な確保策は講じていたものの、貯水槽の損壊等により病院機能が低下したこと、情報通信機能が途絶し情報収集に苦労したことなどが挙げられました。 　同センターは、宮城県の広域防災拠点構想により隣接地に移転することになっており、建て替えに当たっては、建物を免震構造にするほか、ドクターヘリの運航拠点としてヘリポートを整備する予定とのことであります。 　派遣委員との間では、広域防災拠点の重要性、医師、看護師の確保状況、広域医療連携の在り方、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、災害時の通信連絡手段等について意見が交わされました。 　次に、宮城県庁において、村井知事及び県当局から復興の進捗状況等について説明を聴取しました。 　県の説明によれば、ライフライン等の復興が進んでいる一方で、海岸保全施設等の整備には時間を要するとのことであります。また、宮城県の県外避難者数は約八千二百名ですが、県では、県外避難者の帰郷支援に関する方針を定め、県の東京事務所に県外避難者支援員を配置するなどの施策を講じているとのことでありました。 　東日本大震災における医薬品の供給については、震災前に関係団体と締結した協定が機能し、県薬務課に宮城県医薬品卸組合の職員らが常駐するとともに、医薬品に精通した卸業者が医薬品の受発注、配送を行ったとのことです。課題として、連絡手段が途絶した医療機関等への医薬品の配送、受診者の増加による病院勤務の薬剤師の不足等が挙げられました。 　派遣委員との間では、災害時に必要な医薬品を迅速に届けるための医薬品管理の在り方、県外避難者の状況、防潮堤建設の在り方、保育所の復旧状況等について意見交換が行われました。 　次に、名取市の株式会社バイタルネット名取物流センターに赴きました。同社の取締役でもある東北医薬品卸業連合会の一條会長、そして前宮城県薬剤師会会長である生出日本薬剤師会副会長に御出席をいただき、まず一條会長より説明を聴取しました。 　説明によれば、震災により医療機関と卸業者間のオンライン発注システムが麻痺し、通信手段も途絶え、東北自動車道も通行止めとなる中で、同社では、医薬品の配送ルートを新潟経由に変更するとともに、名取物流センターから同社の支店、支店から医療機関までの配送は、職員が直接出向き、人海戦術により対応したとのことです。なお、震災の教訓を踏まえた今後の課題として、慢性疾患の常用薬など被災者のニーズに応えた医薬品の供給、卸業者における物流機能の分散化、医療機関における医薬品の備蓄拡大等が挙げられました。 　次いで、派遣委員との間で、災害時の通信手段、全国からの支援医薬品の活用の在り方、医薬品製造に際してのリスク分散の必要性等について意見が交わされました。その後、医薬品の保冷庫等の施設を視察いたしました。 　最後に、岩沼市立東保育所に移動し、井口岩沼市長、木皿所長に所内を案内いただき、子供たちの保育状況を視察するとともに、説明を聴取しました。 　木造で築四十年の同保育所は、津波により床上浸水の被害を受けたため、安心、安全の観点から休所とし、市の財源と仮設住宅の建設メーカーなどの支援により、十分な土盛りをした上で仮設施設を建設して、昨年四月に再開したとのことであります。また、本格的な保育所の建設は、防災集団移転促進事業の移転地に、当該事業の進捗状況を見ながら行う予定とのことであります。 　派遣委員と井口市長等との間では、保育所建設に対する支援の枠組み、岩沼市の千年希望の丘構想の意義などについて意見交換が行われました。 　以上が調査の概要でありますが、大規模災害においては、医療に係る情報通信機能の維持、医療機関における電気、水などの多重的な供給体制の強化、必要とされる医薬品の安定的な供給等が極めて重要であることを改めて強く認識した次第であります。 　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興が果たされますようお祈りを申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（蓮舫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会