財政金融委員会 第6号

○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、藤巻健史君、長谷川岳君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、山下雄平君及び古賀友一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題とします。 　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　会派を代表しまして、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に反対の討論を行います。 　来月四月からの消費税増税により、国民の皆様に御負担をお掛けすることを踏まえれば、この平成二十六年度予算に関する審議は、国民の生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を柱とすべきであります。さらには、景気対策、財政規律など多くの課題への対応を求められている今時、この予算に係る国会審議は例年以上に丁寧な論議が必要であったと考えます。 　そのような大変重要な本予算審議の過程におきまして、衆議院では、財務金融委員会におきまして、民主党が提案した修正案について一切の審議がなされず、原案がそのまま可決をされました。今回の民主党の修正案は、社会保障と税の一体改革をめぐる公党間での合意の延長上での提案でもあり、一定程度受け入れる余地があったかというふうに考えます。 　もちろん、政府原案には、所得拡大促進税制の拡大、中小・小規模事業者への交際費課税の緩和など、民主党が提案した項目も多く含まれ、その全部を否定するものではありません。 　しかし、だからこそ、提案した修正案を含め、採決を急ぐことなく、十分かつ丁寧な論議を行うべきであったことをまずは指摘をさせていただきます。 　続けて、反対する具体的な理由を申し上げます。 　まず第一に、復興特別法人税の前倒し廃止は、国民全体で支え合うという理念をないがしろにするものです。かつ財政フレームは守るということであれば、その穴埋めは、結果として支え合いの理念とは異なる一般財源からあてがうこととなります。本来復興に使用されるべき財源は企業の手元に戻りますが、その用途を確定できないことも踏まえれば、これは国民と約束した復興のための財源が別のものに流用されることになっていると言っても過言ではないと考えます。 　次に、地方において生活必需品と言ってもよい自動車の関係諸税についてであります。課税根拠がない自動車重量税を維持し、さらには、まさに生活の足とも言える軽自動車や二輪車、原付に係る税を増税することは、家計を圧迫し、同時に、日本の経済、雇用を支えている基幹産業にも悪影響を及ぼしかねません。これは、国民生活、産業活動の両面から政府の成長戦略の足を引っ張ることにもつながりかねません。 　労使で決めるべき春闘に口を出すよりも、こうしたちぐはぐな政策を見直すことで家計への負担を軽減すること、そして賃上げの環境をつくり出すことが重要であったと考えます。 　また、給与所得控除の引下げ、これに関しては、特定支出控除の拡大と併せて行われるべきであり、単独で引き下げるだけではむしろ消費拡大に逆行するとも考えられます。逆進性対策としても最も有効であると考えます給付付き税額控除が一向に検討の俎上にのらず、軽減税率に偏った論議がされたままであること、さらには、医療、介護等の控除対象外消費税の規定がないことも問題と考えています。 　総じて、目前に控えた四月からの消費税増税を国民にお願いする中で、影響緩和対策の観点から十分でない改正案であることを強く指摘をし、政府原案への反対討論といたします。

○大門実紀史君　大門です。 　二法案に反対の討論を行います。 　いまだ政府は、企業を支援すればやがて賃金に回るというトリクルダウン論を主張しておられますが、内需拡大による景気回復のためには家計への直接支援が不可欠です。消費税増税、大増税を中止し、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正により経済と財政の立て直しを進めるべきです。にもかかわらず、消費税を増税する一方で復興特別法人税の前倒し廃止、研究開発減税を拡充するなど、本末転倒であります。 　本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれておりますけれど、総合的に判断し、反対をいたします。 　次に、地方法人税法案に反対する理由です。 　消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するものとされる本法案は、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。自治体間の財政力格差の是正は国、地方間の税源配分を抜本的に是正する中で行われるべきものであり、本案には反対であります。 　以上。

○委員長（塚田一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより順次採決に入ります。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、尾立君から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。

○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが実施されることに伴い、消費税の転嫁対策については、引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。 　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。 　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（塚田一郎君）　ただいま尾立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○委員長（塚田一郎君）　次に、地方法人税法案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十分散会