厚生労働委員会 第1号

○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本日で、想像を絶する甚大な被害をもたらした東日本大震災発災から三年が経過いたしました。 　ここに、被災された皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（石井みどり君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十三日までに、川田龍平君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君及び三原じゅん子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三原じゅん子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　厚生労働大臣に就任してから二回目の通常国会を迎えました。引き続き厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災の発災から本日で三年がたちます。私も被災地を訪問し、被災された方々からお話を伺いながら、被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療・介護の体制整備等に取り組んでまいりました。引き続き、将来を見据えた復興に向けた取組に全力を尽くしていきます。 　また、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題であり、発電所での作業や除染作業などに従事する方々の放射線障害防止や食品の安全確保に努めてまいります。 　昨年十二月に成立したプログラム法に基づき、社会保障制度改革を着実に進め、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に図ることで、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立していきます。 　医療、介護については、できる限り住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。このため、新たな基金を活用した医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備、病床機能報告制度の創設や地域医療構想の策定等による医療機能の分化・連携の推進、介護保険制度における在宅医療・介護連携等の推進、介護予防給付の一部の地域支援事業への移行、費用負担の公平化等を盛り込んだ医療介護総合確保推進法案を今国会に提出しました。 　また、診療報酬改定においても、急性期病床機能の明確化や、急性期後の受皿病床の創設など医療機能の分化を進めるとともに、在宅医療の評価、診療所や中小病院における主治医機能の評価など、地域包括ケアを担う医療を評価し、医療提供体制の改革にしっかりと取り組んでいきます。 　医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要であり、国民健康保険を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保等を推進します。 　難病対策や小児慢性特定疾病対策については、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立を柱とする法案を今国会に提出しました。また、予防接種施策や、肝炎、生活習慣病等、様々な疾病を抱える方々への支援策や予防策を推進していくとともに、がん対策については、昨年成立したがん登録推進法の円滑な施行に向けた取組を着実に進めます。 　世界に先駆けて革新的医薬品、医療機器や再生医療の実用化を促進するため、昨年成立した改正薬事法と再生医療等安全性確保法の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、医薬品等の安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充など、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の体制強化を図っていきます。 　独立行政法人の改革に関する昨年末の閣議決定や日本再興戦略を踏まえ、医薬品と食品等に関する専門性の融合による総合的な研究等の促進を目的として、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合するための法案を今国会に提出します。また、一般用医薬品のインターネット販売に関する適切なルールの整備や指定薬物の所持等の禁止を内容とする改正薬事法についても、円滑な施行に向けた取組を着実に進めていきます。 　年金については、国民年金保険料の納付機会の拡大、年金記録の訂正手続の整備等を進めるための法案を今国会に提出したところであります。また、これまでに成立した年金機能強化法等の年金四法と、厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、プログラム法に規定された課題等も踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めます。 　子ども・子育て支援については、質の高い保育、幼児教育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、関係府省と連携し、子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けた取組を着実に進めていきます。 　保育所待機児童は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えています。昨年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童解消を目指して取組を強力に進めていきます。 　また、小一の壁の解消に向け、放課後児童クラブの開所時間延長促進を進めていくほか、児童虐待対策の強化や、社会的養護の質、量の拡充に努めます。 　我が国の経済を再興し、持続的発展の軌道に乗せるためには、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、経済の好循環を実現するとともに、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築していくことが重要であります。 　このため、日本再興戦略に基づき、成長産業への失業なき労働移動の実現、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現、女性や若者の活躍促進等の施策に取り組んでいきます。 　具体的には、再就職を支援する助成金の拡充や、提出した雇用保険法改正案による中長期的なキャリア形成の支援など、労働移動支援型の政策を大胆に実施するとともに、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する特例等を設けるための法案を提出しました。 　若者や非正規雇用の方々への支援については、新卒応援ハローワークの機能強化や、わかものハローワークの充実、キャリアアップ助成金の拡充、キャリアコンサルティングの活用などの取組を推進していきます。また、若者の使い捨てが疑われる企業等への取組について、相談体制等の対応策を強化するなど、引き続き力を入れて取り組んでいきます。 　職場での安全衛生の確保に向け、化学物質の管理の在り方の見直しやメンタルヘルス対策の強化など、労働災害を未然に防止するための仕組みを充実させる法案を今国会に提出いたします。 　このほか、公共職業訓練、求職者支援訓練、キャリア形成促進助成金を始めとした人材育成支援策の積極的な推進や、業界検定等の能力評価の仕組みを整備し、職業能力の見える化の促進に取り組みます。また、派遣労働者の雇用の安定、処遇の改善を図るための労働者派遣法の改正案を今国会に提出します。 　全ての女性が活躍できる社会をつくることを内閣の成長戦略の中核として進めます。女性の活躍促進のため、企業に対する直接的な働きかけ等によるポジティブアクションの更なる取組を促進します。 　また、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成されるよう、次世代育成支援対策推進法の延長・強化、母子家庭、父子家庭に対する支援の拡充等を内容とする法案を提出しました。あわせて、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保等を内容とするパートタイム労働法改正案を提出しました。育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成や、育児休業給付の引上げについても推進していきます。 　また、人生百年時代を見据え、高齢者の方々についても、意欲や能力に応じて年齢に関わりなく働ける生涯現役社会の実現に向けた取組を進めていきます。 　障害のある方への支援については、共生社会の実現に向けて、障害者総合支援法や改正精神保健福祉法の円滑な施行に取り組むことにより、障害者を地域で支える体制を構築するとともに、障害者の社会参加の支援を進めていきます。障害のある方への就労支援については、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組むなど、就労支援の充実を進めていきます。 　生活保護受給者を含む生活困窮者対策については、昨年成立した改正生活保護法と生活困窮者自立支援法の円滑な施行等を通じて、生活保護の不正受給対策の徹底や医療扶助の適正化を図りつつ、生活困窮者の自立・就労支援策を強化し、その自立の促進を着実に進めていきます。 　地域においては、生活困窮者に対する支援を始め、制度のはざまにある多様な福祉ニーズが発生しています。このような多様なニーズにしっかり対応していくため、社会福祉法人の在り方等について検討を進めていきます。 　食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組んでいきます。 　援護行政については、戦没者の遺骨収集帰還事業の強化や、慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援に着実に取り組むとともに、本年十月施行の改正中国残留邦人等支援法に基づく配偶者の方々に対する新たな支援の実施など、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。 　以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。 　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。

○委員長（石井みどり君）　次に、平成二十六年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。佐藤厚生労働副大臣。

○副大臣（佐藤茂樹君）　厚生労働副大臣の佐藤でございます。 　土屋副大臣、高鳥、赤石両大臣政務官とともに田村大臣を支え、石井みどり委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予算額と比較しますと一兆三千百十五億円、四・五％の増加となっています。 　また、平成二十六年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。 　次に、来年度から消費税率が引き上げられますが、その増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けることになります。平成二十六年度の増収額五兆円については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化に充てるほか、子ども・子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実に、国、地方を合わせて四千九百六十二億円を充てることとしています。 　以下、主要施策について説明いたします。 　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受入れ児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、一人親家庭支援の推進などを図ります。 　第二に、雇用改革、人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進などにより、全員参加の社会の実現を図っていきます。 　第三に、医療、介護について、日本再興戦略等を踏まえ、予防、健康管理の推進や医療情報の電子化、利活用の促進等により、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指します。また、革新的な医療技術の実用化、医療関連産業の国際競争力の向上、良質な医療、介護へのアクセスの確保などの取組を推進します。 　第四に、難病等の各種疾病対策、感染症対策、がん対策、肝炎対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築など健康で安全な生活を確保するための取組を進めます。 　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができる環境整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定、能力開発などを推進します。 　第六に、国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備などにより、暮らしの安心を確保していきます。 　第七に、年金制度について、持続可能で安心できる制度とするための取組を進めるとともに、正確な年金記録の管理に資する取組や適用・収納対策の強化を進めます。 　第八に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。 　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。 　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入歳出予定額については、お許しを得て説明を省略させていただきます。 　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（石井みどり君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会