決算委員会 第1号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る一月二十三日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。 　また、去る二月十八日、寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井原巧君、江島潔君及び杉久武君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十四年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十四年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 　まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額九十七兆八百七十一億円余であり、差引き十兆六千七百四十八億円余の余剰が生まれております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　なお、平成二十四年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千八百九十二億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に比べて七兆二千二百五十三億円余の増加となっております。 　この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆二千七百七十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は五百十七億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に、平成二十三年度からの繰越額七兆五百六十八億円余を加えた歳出予算現額百七兆五千九百三十五億円余に対して、支出済歳出額は九十七兆八百七十一億円余であり、その差額十兆五千六十三億円余となります。このうち平成二十五年度への繰越額は七兆六千百十一億円余であり、不用額は二兆八千九百五十一億円余となっております。 　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九十九億円余であり、全額を使用いたしております。 　また、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千百三十一億円余であります。 　次に、平成二十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額は五十三兆三千四百六十九億円余でありまして、差引き七千五百九十七億円余が平成二十四年度末の資金残額となります。 　次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十四年度末における国の債権の総額は二百四十一兆九千五百四十六億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十四年度国の債権の現在額総報告のとおりであります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十四年度末における物品の総額は十一兆八千二百七億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十四年度物品増減及び現在額総報告のとおりであります。 　以上が、平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成二十四年度予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から六百三十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮し、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十四年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明いたします。 　まず、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十四年度中に増加した国有財産の総額は十兆二千四十五億円余であり、また、同年度中に減少した国有財産の総額は七兆八千四十一億円余でありまして、差引き二兆四千四億円余の純増加となっております。これを平成二十三年度末現在額百二兆八千五百四十三億円余に加算いたしますと百五兆二千五百四十七億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十四年度末現在額であります。 　以上が、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十四年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十四年度中に増加した無償貸付財産の総額は一千三百四十一億円余であり、また、同年度中に減少した無償貸付財産の総額は一千六百十三億円余でありまして、差引き二百七十二億円余の純減少となっております。これを平成二十三年度末現在額一兆四百四十二億円余から差し引きますと一兆百六十九億円余となり、これが平成二十四年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　次に、平成二十四年度決算検査報告及び平成二十四年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十五年九月三日、内閣から平成二十四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十四年度決算検査報告とともに、平成二十五年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十四年度の一般会計の決算は、歳入百七兆七千六百二十億余円、歳出九十七兆八百七十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　平成二十四年度の特別会計につきまして、会計検査院は十八特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十四兆千六十七億余円、歳入組入額四十四兆六千五十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　平成二十四年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して千余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計四百七十件、五百四十三億七千九百七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、十九件、四十七億六千五百九十三万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、基金廃止時の国庫への返還額が過小となっていたものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、四百四十九件、四百六十五億六千二百三十三万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、介護給付費等の支払が過大となっていたものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、三十億五千七十九万余円あります。 　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは七十七件であります。 　その内訳は、刑事施設等の整備に係る予算の執行等と執行段階における統制に関するもの、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸付けに関するもの、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等に関するもの、高速道路事業用地の有効利用等に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十四件であります。 　その内訳は、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するもの、艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、会社に保管させている航空機用エンジンに関するもの、建築工事等の契約事務に関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十三年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十二省庁等における四百七十六件、百九十億二千八百五十二万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十省庁等における四百六十件、百六十七億九千四百十三万余円となっております。 　また、平成二十三年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。 　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調に関するもの、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額に関するもの、本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況に関するもの、東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等に関するもの、独立行政法人における政府出資金等の状況に関するもの、漁船保険振興事業資金の有効活用に関するもの、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況に関するもの、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染に関するものの八件となっております。 　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、裁判所における会計経理等に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの六件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は七件であります。 　その内訳は、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況に関するもの、東日本大震災に対処するための事業者に対する再生支援及び金融機関に対する資本増強措置の実施状況に関するもの、高額の不動産等の売買等を行う特別目的会社に係る消費税の取扱いに関するもの、国土交通省が発注する河川及び道路の公共工事に係る総合評価落札方式による入札及び契約の実施等に関するもの、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理に関するものなどとなっております。 　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十四年十一月に内閣から送付を受けた平成二十三年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成二十四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十五年九月三日、内閣から平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十四年度国有財産検査報告とともに、平成二十五年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十四年度末の国有財産現在額は百五兆二千五百四十七億余円、無償貸付財産の総額は一兆百六十九億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、国の庁舎の使用料の徴収に関するもの、のり面保護工事におけるモルタル吹き付け工の施工に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、国管理空港の運営に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働者健康福祉機構における不要財産の国庫納付に関するもの、普通財産の貸付けに係る長期の収納未済事案の解消に向けた取組に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、独立行政法人における政府出資金等の状況に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で平成二十四年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成二十四年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次に、平成二十二年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十二年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十二年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 　まず、東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、平成二十四年十一月に、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において措置した復興関連予算に係る事業のうち、執行済みを除く百六十八億円について、その執行を見合わせたところであります。 　また、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度当初予算におきましては、被災地の復旧・復興に直接資する施策のみを東日本大震災復興特別会計に計上することを基本とし、使途の厳格化を図ったところであります。 　さらに、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除く一千四百二十八億円につきましては、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定すること及び基金からの執行を見合わせ、国へ返還することを復興大臣及び財務大臣から基金の所管大臣に要請したところであります。 　加えて、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算におきましては、復興事業の円滑な実施に配慮しつつ、これまでの執行状況等も踏まえた所要の予算を確保するとともに、流用等の批判を招くことがないよう、引き続き使途の厳格化を図ることといたしております。 　今後とも、事業実施箇所の選定を厳格に行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の適切な執行に努めてまいる所存であります。 　次に、震災地対応に関する議事録等の作成等につきましては、指摘のあった三組織において既に議事概要を作成、公表したところであります。 　また、原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の作成等につきましては、平成二十四年九月に発足いたしました原子力規制委員会において、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針等に従い、議事録等が作成、保存及び公開されており、原子力発電の新規制基準への適合性に係る審査につきましてもその過程を公表しているところであります。 　重要な意思決定に係る会議の議事録等の作成、保存及び公開に係る基準の策定につきましては、平成二十四年六月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正いたしております。これにより、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かを公文書管理を担当する大臣が閣議の場で了解を得て判断し、当該事態に対応する会議等、議事録又は議事概要等を作成すること等を明確化したところであります。今後とも適切な運用を図ってまいる所存であります。 　次に、大学等研究機関の公的研究費について、いまだ研究費の不正使用が繰り返されていることを重く受け止め、不正防止の取組を抜本的に強化するため、平成二十五年八月、文部科学省において研究における不正行為・研究費不正使用に関するタスクフォースを設置し、同年九月に中間取りまとめを公表いたしております。 　同中間取りまとめでは、これまでの対策に加え、組織的なチェックの強化を課題とし、不正を事前に防止する取組、組織の管理責任の明確化、国による監視と支援の三つの基本方針の下、組織的なチェック体制の強化策と、問題が生じた機関にペナルティーを科す等の措置を講じることといたしております。これを踏まえ、有識者会議の審議等を経て、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを改正することとしております。 　本ガイドラインについて、研究機関及び研究者に内容の周知徹底を図り、運用状況の把握と指導を行いつつ、基金による事業の実施にも対処し得る万全な不適正経理防止体制を整備し、国民の科学技術・学術政策への信頼を再構築すべく努力していくことといたしております。さらに、これらの取組について関係府省が連携し、政府一体で不正対策を講じることといたしております。 　また、公的研究費の不適切な経理に関する調査の第二報を平成二十五年四月に公表いたしておりますが、一部機関において調査が未了であったことから、引き続き早期の全容解明を目指し調査を要請いたしており、改めて結果を取りまとめ公表することといたしております。 　次に、特許庁等におけるシステム開発等について、特許庁におきましては、技術力の高い事業者を選定すべく、入札手続において、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行うこと等の調達手続の改善を行い、関係職員への周知徹底を平成二十五年三月以降行ってきたところであります。あわせて、特許庁長官を本部長、特許庁情報化統括責任者である特許技監を本部長代理とする特許庁情報化推進本部を平成二十五年一月に設置して、当該本部においてプロジェクト全体の進捗管理を行うなど、プロジェクトの推進・監理体制の強化を行ったところであります。 　厚生労働省におきましては、システム開発の際には要求事項を十分に受注者に伝達することについて、平成二十五年四月に開催された連絡会議及び研修等を通じて関係職員に周知徹底するとともに、調達仕様書案を厚生労働省全体管理組織が審査するなどの取組を実施いたしております。あわせて、開発工程の管理を適切に行うため、調達全般にわたる工程表の作成と監督職員の任命について、同年六月に事務連絡を発出するなど関係職員に周知徹底したところであります。 　政府としては、特許庁や厚生労働省の事例も踏まえ、今後とも、システム開発等に関わる職員の資質や意識を向上させるとともに、システムの要求性能の検討や開発工程の管理等を適切に行うべく努めてまいる所存であります。 　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構による事業者依存の不適切な検査につきまして、平成二十三年十一月、当時の主務大臣である経済産業大臣から同機構に検査業務の在り方の抜本的見直しを指示いたしております。 　これを受けて、同機構は第三者調査委員会を設置し、同委員会において、検査要領書を作成する際の責任者や検査実施の手順を規程上明確化すること、検査業務の重要性の自覚を組織に浸透させるための教育、研修を充実すること等の改善策を含む報告書を取りまとめております。同機構の第三期中期計画に、これら改善策とともに、人材確保・育成策についても盛り込み、同機構が着実に実施してきたところであります。 　なお、第百八十五回国会に、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を提出し、平成二十五年十一月十五日に成立、同月二十二日に公布されたところであります。同法に基づく同機構の解散及び原子力規制委員会への統合後も、引き続き原子力規制委員会において、原子力の安全確保に関する基盤の整備に努めてまいる所存であります。 　以上が、平成二十二年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　次に、平成二十二年度決算審査措置要求決議のその二について講じた措置につきましては、「情報システムに係る契約の競争性確保及び情報共有体制の構築について」等二項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。 　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、平成二十二年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十六年三月十九日に「生活保護の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査いたしましたところ、医療扶助におきまして、入院継続を要しないとされた長期入院患者には、退院に至っていない理由を退院後の受入れ施設が見付からないためなどとしている者が多数見受けられたり、また、被保護者が短期間に入退院を繰り返していたり、向精神薬等の処方を複数の医療機関から受けていたりなどしている事態が見受けられました。 　また、生活扶助におきまして、被保護者が公的年金の受給権を有しているのに裁定請求を行っていなかったり、医療機関等に入院等している被保護者の管理手持ち金について、取扱指針に基づく加算等の計上の停止がされていなかったりなどしている事態が見受けられました。 　住宅扶助につきましては、宿泊所等から失踪した被保護者の保護費の過払い分に係る処理が区々となっているなどの事態が見受けられました。 　さらに、就労支援につきましては、一旦は就労したものの、その後離職している者等が一部見受けられ、被保護者については、比較的短期間で離職に至ったりなどしている状況が見受けられました。 　検査の状況を踏まえました会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省において、各種事態の実態把握に努めるとともに、改善のための各種の検討を行うことなどに留意しつつ、今後とも各種施策の立案、見直しなどに努めていく必要があると考えております。 　会計検査院といたしましては、今後の生活保護の実施状況等について、引き続き多角的な観点から検査していくことといたします。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十二分散会