環境委員会 第2号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官谷明人君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、環境大臣の所信表明について、私、吉川ゆうみはこれまで環境を専門といたしまして約二十年間取組をしてまいりましたので、その立場を踏まえ御質問をさせていただければと思います。 　先ほど申し上げましたけれども、私、環境また農業を専門として、二十年間その分野に携わってまいりました。前職は環境コンサルまた審査の立場、そして直近では金融機関の中で企業また地方公共団体の環境取組の支援、そして、まさに環境省さんの委員会の委員やまた制度設計の創設にも関わらせていただきました。 　そういった立場からいろいろと御質問させていただきたいと思いますし、この環境というものはこれからの日本の経済発展になくてはならない大きな分野であるとも思っております。そして、一つのそういった分野であるというだけではなく、この日本のみならず地球を、そして人類をこれから長期的にどうやって考えていくのかという意味において非常に重要な部分であると思いますので、そういった視点にも立って御質問をさせていただければと思います。 　まず、我が国では、おととい、三月十一日でございましたけれども、三年前の東日本大震災、その後、まさに我が国、国を挙げて復興に取り組んでいこう、そして除染など、そういったことに全力を挙げて取り組むという中で、残念ながら、それまで我が国の中で企業あるいは市民が環境に対して持ってきた環境に対する意識ということが残念ながら少し後退をしてきているというような思いが拭えません。実際に私、金融機関におりまして、様々な企業また市民の皆様とお付き合いをさせていただきましたけれども、そういった実際の経験からも、残念ながらこの現在の環境に対する意識の後退ということは現実のものとして感じてきたものでございます。 　ただ一方で、その間においても、欧米各国では特に気候変動を中心として今でも精力的に環境取組への勢いというものは続いているというのが現状でございます。例えばＥＵに関しましても、御存じのとおり、温室効果ガス排出量取引あるいは再エネの義務的導入ということで排出量削減を順調に進めておりまして、御存じのとおりだと思いますけれども、二〇二〇年以降につきましても、世界に先駆けて二〇三〇年に一九九〇年対比四〇％削減というような欧州委員会での提案というものをしたところでございます。また、アメリカにおきましても、シェールガスが出たということもありますけれども、これからの気候変動に対する対策、それを世界でリーダーシップを取って取り組んでいこうという動きがございますし、アメリカにおける発電事業ですね、火力発電におきましても、これまでよりも火力発電設備の規制を非常に強くしている、厳しくしているというような現状がございます。 　他方、グローバルな視点で見てみますと、中国、ブラジルなどのＢＲＩＣＳ諸国、またインドネシア、タイというところは、経済発展に伴って様々な温室効果ガスの上昇始め環境問題が出ているという中で環境関連規制を強化しているというところが諸外国の現状でございます。 　そういった中で、少し誤解を恐れずに申しますと、我が国のこの環境政策あるいは企業、市民の環境取組というものはこの世界各国の流れから少し取り残されているというようなことはないでしょうかというような危惧を私この数年間非常に強く持っております。 　昨今では、我が国においてもＰＭ二・五の問題ございます。そして、鳥獣害の問題、また今年も大変大きな被害がございました夏の大洪水、また先般の雪害、これも気象変動が起因しているという説もございます。そういった意味におきましても、是非ともこの環境問題に対する意識というものをもう一度しっかりと持っていく必要があるというところを感じております。 　そこで、石原大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。気候変動はもとより、この廃棄物あるいはリサイクル、生物多様性といったいわゆる環境対策また公害対策といったところ、従前より環境省さんが本当に力を入れて長年にわたり取り組まれてきた部分、着々と進められてきたこのお取組を、企業の環境経営の促進ということも含め、そしてまた環境技術の推進ということも入れて、改めて更に力を入れていくべきではないでしょうか。そして、国民の意識というものをもう一度しっかりと付けるべきではないかと思いますけれども、その辺りに関する大臣の基本的な考えをお伺いさせていただければと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま吉川委員の議員になられるまでの御経歴の中で、環境コンサルタントとして、また農業の普及等々について取り組まれてきた人生経験の中で、昨今のこの環境に対する取組、また国民の皆様方の環境に対する考え方というものが若干かつてと違うのではないかというような御指摘、私もここ数年間、二〇〇七、八年の頃の環境ブームと比較いたしますと、大変、少し当時と比べると下火になってきているのかなというような危惧は同じように持っております。また、委員が質問の最後で御言及されました、改めてこれまでの取組、環境、廃棄物、リサイクル、生物多様性、こういうものに力を入れるべきだという御指摘はまさに同感でございます。 　私も昨年来、島嶼諸国を巡らせていただきまして、気候変動の影響が国家の存亡に大きな影を落としているということを目の当たりにしまして、愕然といたしました。もう国ごと移住をしなければならないということを視野に考えている人たちが現実にいらっしゃいます。あるいは、今、幸いにも大きな被害は出ておりませんけれども、国民の皆さん方の最大の関心事である越境汚染に原因があるとされておりますＰＭ二・五、大気汚染、あるいは水質汚濁、いずれも国内外で大きな課題となっているということは私たちは決して忘れてはならないんだと思います。循環型社会、この言葉も最近使われないんですが、やっぱり日本人が江戸文化の中で完成をさせた循環型社会、あるいは生物多様性の保全また我が国のみならず、今お話をさせていただいたものは世界共通の課題であるということを再認識していかなければならないと思います。 　古い話ですけれども、一九七〇年代、自動車の排ガス規制が我が国の自動車産業界の競争力を高めたように、環境の規制というものは経済成長の大きな力となってきたという事実があると思います。このように環境対策というものは技術の革新や環境に配慮した経営を委員の御指摘のとおり促しますし、これからの我が国の経済発展につながる大きなファクターであると思っております。そうすることで、美しく住みよい日本、まあ月並みな言葉でございますけれども、そしてこのすばらしい地球を次世代にしっかりと継承していく取組というものに、委員のお話を聞かせていただきまして、環境省一丸になって取り組まねばと考えさせていただいたところでもございます。

○吉川ゆうみ君　大臣ありがとうございます。 　石原大臣のお言葉として、まさに同じ思いで考えていただいているということをお伺いすることができて大変有り難く、またうれしく思っております。是非とも、もちろん復興第一、そしてこれからの日本をいかに東日本大震災から前に向いて進んでいくかということは本当に重要かつ迅速に対応しなければいけないことでございますけれども、同時に、そういった長期で見た取組ということも是非環境省さんとしてもお願いをできればと思います。 　先ほど、大臣の御答弁の中にもいただきました、まさに環境の技術というところは日本の経済発展にも必要不可欠な部分であるかと思います。我が国は、オイルショック、また様々な公害の問題を乗り越えて、新しい、世界に先駆けた誇るべき技術を持ち、そして様々な課題に解決を果たしてきたというところがございます。是非とも、この日本の誇る環境ビジネスあるいは環境技術あるいは環境サービスというものを、まさにアベノミクスの三本の矢でありますこれからの日本の発展に使っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の、もう一度お伺いさせていただきたいと思いますけれども、この今後成長が見込まれる環境ビジネスの分野に関しますマーケットの状況、あるいは世界の中で日本が今まで培ってきた技術をどのように広げていくかと、大変失礼いたしました、そちらを是非とも清水総合政策局長の方にお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（清水康弘君）　お答え申し上げます。 　まず、世界における我が国の環境ビジネスの位置付けでございますが、世界中で、環境関連技術の出願人国籍別の特許公開数というものがございます。これで見ますと、日本は四万件ということで世界の中で第一位でございます。我が国の企業の環境技術は高い競争力を持っているというふうに認識しております。 　次に、我が国の環境ビジネスの成長の見通しでございますが、環境省におきましては、環境産業の市場規模や雇用規模の調査、それから環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観ということでございますが、この二つの調査を実施しております。 　環境産業の市場規模について見ますと、平成二十三年には八十一・七兆円、この十年間で約一・四倍に増加しているという、そういうことでございます。全ビジネスで市場規模の伸びを見ますと、統計ベースはやや異なるわけでございますが、この間ほぼ横ばいということでありますので、環境産業の伸び率は大変大きいというふうに認識しております。 　また、昨年十二月に実施しました環境経済観測調査、いわゆる環境短観でございますが、環境ビジネスの業況を示すＤＩについて見ますと、現在のＤＩが一七、十年先のＤＩが二五と、八ポイント大きく伸びる結果となっております。このように、環境ビジネスは引き続き成長が見込まれているわけでございます。 　なお、全ビジネスで見ますと、ＤＩは現在九、十年後一〇というふうになっておりますので、これらの数値と比べても高い値ということで、環境ビジネスは他産業と比べても大変有望な分野であるというふうに認識しております。 　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。環境ビジネス、日本の中でいろいろな産業の中でも特に伸びている傾向にあるということをお伺いできて大変うれしく思います。 　先般、昨年ですけれども、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実現するための法律として産業競争力強化法が成立いたしました。これまで、まさに今おっしゃっていただいた環境ビジネス、伸びている部分を、環境省さんがずっとサポートされてきた部分がまさにこの日本の成長戦略の一つとして柱となっているということなんですけれども、そこにも、是非とも経済産業省さんとともに環境省さんもこの法律にも積極的に関与をしていっていただきたいというふうに思います。 　これまで、環境省さん、経済産業省さん、類似の事項でそれぞれが法律を作られる、あるいはそれぞれが制度をつくられて、なかなか企業側あるいは市民側にとって非常に分かりづらい、また使いにくいというようなことがあったかと思いますので、是非とも日本の経済発展に向けて各省庁一丸となった取組をお願いできればと思います。 　そして、その中で、特にこの日本の環境技術、中小企業また小規模事業者の役割も非常に大きいところがございます。小さい企業でも非常に高い技術を持った会社、日本の中にはとても多うございます。そして、この日本の経済成長をしていくためには、まさにこの地方の発展、そして地方における中小企業・小規模事業者の存在というのはなくてはならないものでございますし、今国会において経済産業省さんの方から小規模企業振興基本法が出される予定というふうに聞いております。 　先ほど御答弁において、環境ビジネスに対する見通しは非常に明るいというお話をいただきましたけれども、実際にこの中小・小規模事業者は環境という分野をこれからどういうふうな形で考えているのか。二〇一三年版の中小企業白書、この中で、新事業を展開するあるいは検討しているという中小企業の中で、どんな分野がやりたいですかと、やってみたいですかという問いに対して、新エネ分野また省エネ分野と答えた企業が、中小企業が約三割ございます。そういった意味でも、これからの中小企業そして小規模事業者にとってこの環境分野というものは非常に、自分たちがこれから頑張っていこう、伸びていこうという部分でも期待が掛かっている分野だなというふうに思っております。 　他方、私の地元、三重県では、みえ環境大賞というものをしておりまして、環境に配慮した経営をされている中小企業を応援していこうという取組をさせていただいております。最近、みえ環境大賞の経営部門で、私の地元、三重県桑名市の株式会社ハツメックさんという約六十名の会社なんですけれども、表面処理加工をしている会社ですが、ここは六十名の中小企業ですけれども、この環境ということを企業の戦略、そしてリスク管理の一つとして大きく捉えて真剣な取組をされていらっしゃいます。そういった意味で申しますと、中小企業にとってこの環境、ビジネスチャンスであると同時に、この環境に取り組まないということ自体が非常にリスクにもなるというような時代にもなっており、そういったことを積極的に政府として支援していくことも必要なのではないかなというふうに思っております。 　私、前職時代に、環境を切り口に攻めとまさにリスク管理を行っている企業を優遇していくという金融商品を創設いたしまして、約千五百社の企業にお取組をいただいてまいりました。こういった形で、環境省さんといたしましても、こういった環境経営を積極的に行われる企業に対して、そういった企業が中小企業も含めて更に増えるよう、取組のインセンティブとなるような施策を是非とも積極的に行っていただきたいなというふうに思っております。 　昨今では、特に大企業についてですけれども、世界的な環境経営度合いを測る仕組みでありますカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトというものがございまして、このカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトで上位の企業の株式リターンはそうでない企業よりも上回っているというような結果も出始めております。そういったことが、頑張っていらっしゃる企業が企業価値として上げていくというような仕組みあるいは流れをつくるような施策を是非とも取っていただきたいというふうに思っております。あわせて、企業価値を高めるための方策、推進施策についてもお聞かせをいただければと思います。北川副大臣にお願いできればと思います。

○副大臣（北川知克君）　ただいま委員御指摘のとおり、小規模事業者を含む幅広い企業が積極的に環境ビジネスに取り組んでいただけるよう、この環境経営を進めていくように、様々な形での支援が重要であると我々も考えております。 　また、委員も金融関係に御在籍をされておられましたので、この金融と環境との結び付き、今後非常に重要であるという認識でもありまして、その中で、先ほど産業競争力強化法等についてお話があったわけでありますが、環境省といたしましてもこの法案に積極的に協力をしてきたところであります。 　例えば、産業競争力強化法に基づき生産性向上設備投資促進税制が設けられたわけでありますが、その検討の際には、環境省からの提案として、また環境部会の意見を踏まえて、ノンフロン設備や地球温暖化対策に資する設備への投資が含まれることになりました。企業における環境への取組におきましては、自らの事業活動と環境との関わりをビジネスチャンスと経営リスクの両面で的確に把握をし、経営にしっかり反映をさせていくことが重要であると我々も考えております。 　そうした取組を支援するために、中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステムである、委員もよく御承知のエコアクション21の普及を進めております。さらに、環境経営の取組を企業価値の向上につなげていく上では、金融機関等を含む利害関係者に対して情報開示をいたし、コミュニケーションを進めていただくことがまた重要であるとも考えておりまして、環境省といたしましては、環境報告のガイドラインの策定や優れた環境経営を行っている企業の表彰等を、三重県でも先ほど行われているところでありますが、環境省としても行っているところであります。 　また、企業活動に伴う環境分野に関する情報を金融機関等がより利用しやすくするための情報基盤の整備にも今年度から着手をしたところであり、今後とも関係省庁と連携し、企業の環境経営の促進に努めていきたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。大変心強い御答弁をお伺いいたしまして本当に有り難く思います。是非ともこの企業価値と環境取組あるいはサステーナブルな経営というところのリンクということを、環境省さんといたしましても具体的な形で数値として見えるような施策ということを検討していただければというふうに切に願いたいと思います。 　さて次に、この気候変動、まさに深刻化している、そして温室効果ガス削減のための技術が更に必要になってくるという昨今において、この低炭素技術に対するマーケットも非常に拡大していくというふうに思われます。その中で、世界各国の例、冒頭述べさせていただきました例のように、世界全体が低炭素社会にシフトしていく中で、繰り返しになりますけれども、この日本が有する優れた環境技術、温暖化対策技術というものが市場で更に評価され、活用が進むよう国としても積極的に御支援をいただきたいと思いますし、非常に重要でないかというふうに思っております。 　このことに関連いたしまして、先般、石原環境大臣よりＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブというものが公表されました。具体的な形にして進めていく、あるいは目標を立ててそれを達成していくということは非常に重要なことでありますし、このような形で公表されるということは非常に有意義なことであるというふうに思いますけれども、このＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブに類するもの、これまで幾度となく出されてきたのではないかというふうに大変失礼ながら思っております。 　そこで、このイニシアティブ、従来の政策とどういった点が異なり、また具体的な効果としてどういったところを目指していらっしゃるのか、大臣より御説明をお願いできればと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　吉川委員の御指摘のとおり、過去にもあるんですね。何でＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブ、名前を変えて、リーディングローカーボンと言えばもっと分かりやすいのにこういう名前を付けているかというと、やっぱり注目を浴びなくなってしまったということがあったのでリニューアルをしてまた関心を持っていただこう、そういう思いを持っているということは是非御理解をいただきたいと思うんです。 　今委員が御指摘されましたように、大幅に省エネにつながるような先駆的な技術、やっぱり日本は持っていますよね。それを開発したり導入したり普及したりすることを国の内外を問わず強力に推進していくという環境省としての意思表示であると、こんなふうに御理解をいただきたいと思うんです。 　じゃ、今回は過去とどのように違うのか、具体例を幾つか出させていただきたいと思うんですけれども、エネルギー転換からノンフロン化に至る広範囲にわたりますリーディングローカーボンのリストを情報発信すると。リストを活用しながら、それを受ける産業界側が、導入状況を役所の方でチェックをさせていただいて、普及が進んでいないことが判明した技術については、こういうふうにやればもっと導入しやすいですし、もし何か足りないところがあるならこういうお手伝いをしますよ、こんなことをさせていただければと思っております。また、新たな分野が表に出てくるようであるならば開発実証を推進していこうと、こんなことを考えさせていただいております。環境規制行政の新たなアプローチ、取組であるというふうに私どもは位置付けさせていただいているところでございます。 　そして、前もやっているじゃないかと、もうそのとおりなんでございますが、従来から進めております再エネの導入促進と今回打ち出した大幅な省エネの推進等、先ほどはリニューアルというような言い方をしたんですけれども、過去あるものでもいいものは一緒に走らせて、車の両輪として低炭素社会への移行というものをリードしてまいりたいと考えており、これによりまして経済の活性化、委員がここまで御議論をいただいているようなものを使って、アベノミクスを進めよというような趣旨にのっとって運用ができるように努力をしたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。大変失礼をいたしました。そういった、まずは打ち出しという意味も非常に意義があることだと思いますし、今までの施策と両輪でということでございますので、理解いたしました。 　そのＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブの中では、オリンピックでの環境技術の発信ということも位置付けられております。大臣所信の中にも、この東京オリンピックの中で環境ということを打ち出していくというようなところもございました。 　オリンピック・パラリンピックの東京大会が開催される二〇二〇年、この年は温室効果ガスのまさに削減目標の年でもございます。世界から注目が集まり、世界から多くの方々がこの日本、東京に来てくださるという、この年を契機に是非とも今環境省さんの中でも進めておられる日本の削減目標達成をアピールするとともに、この技術ということをアピールする機会にしていただければと、世界に発信する場にしていただければというふうに思います。 　ただ、現在において、どのような形で二〇二〇年オリンピック・パラリンピックにおいてこの環境への取組をアピールされようとしていらっしゃるのか、そこが少し感じられない、いま一つ感じられないというのは大変失礼ながら私だけでしょうか。是非とも、環境省さんといたしまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、この日本が誇る環境技術をどのように発信し、そしてこのオリンピック・パラリンピックの中で、そこで環境省さんが是非ともイニシアティブを取っていろいろな活動をしていただく、そこをどのような形で考えておられるのか、具体的取組、御検討中のこともあるかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　やはり徹底的に環境に配慮をしたんですよということをアピールしていかない限りは、我々が幾ら環境オリンピックだと言っても世界の方々は何だということになってしまうんだと思います。ちょうど今委員が御指摘のとおり、二〇二〇年が温室効果ガスの削減目標年でもあるわけでございますので、この大会を契機として、東京を中心とした大都市圏を低炭素化するなどの環境都市でオリンピックをやったんだということを示していくということが私は大切だと思っております。 　昨日なんですが、たまたま、昨年秋に東京で五十四年ぶりに国体やりまして、私事で恐縮なんですが、東京の陸上競技会の、私、会長をしているんですけれども、四十五年ぶりに男女総合、女子総合、皇后杯も取らせていただきまして、昨日祝勝会がありまして、そこにやはり二〇二〇年のオリンピックの施設を造る人たち、あるいは東京都の外郭団体の理事の方々、大勢いらっしゃいましたんで、今ちょうど委員が御指摘されたような、皆さん方、是非、今欠けているのは環境オリンピックというアピールがちょっと少ないんじゃないですかと。それは、施設一つにしても、あるいはトランスポート一つ取ってみても、日本だからできたんだ、日本は違うなというものを考えてくださいとお願いをさせていただきました。 　関係者の方々も、そのとおりだというお話でございましたし、環境省としても、大きな方向性とそれに基づく具体策をやはり委員の御指摘のとおり当委員会等々にも示せるように事務方を今督励させていただいているところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。是非とも活気のあるこのオリンピック、環境ということも一つの大きなアピールとしていただければと思います。 　このオリンピック・パラリンピック大会において、ごみがない日本ということも一つのアピールになるかと思いますけれども、廃棄物について次お伺いさせていただきたいと思います。 　近年、海岸の漂着物、これが全国各地の海岸において大量に押し寄せておりまして、これが環境の悪化また景観の悪化ということで非常に深刻な問題となっております。海岸のごみを回収していくということも不可欠でございますけれども、このごみ処理のための地元の負担、非常に大きいものでございますし、自分たちが出したものでもないごみのためにどうして自分たちの生活が変えられ、そして自分たちが負担をしていかなければならないのかという非常に不条理な部分もあるかと思います。世界に誇れる廃棄物処理法、廃掃法を持っているこの日本において、実はそういった誰が廃棄したか分からないものによって非常に景観が汚され、そしてそれによって非常に苦労されている方々がいるという現状は看過できないものではないかというふうに思っております。 　そこで、現在、環境省さんの方で創設されておられます海岸漂着物対策の補助金、こちらが平成二十六年度で終了するというふうに聞いております。この全国における海岸漂着物の問題、これは全く解決しているものではございません。その中において、二十六年度で終了してしまうということは非常に問題ではないかというふうに思っております。平成二十七年度以降についても、この海岸漂着物に対する補助金、補助制度というものがしっかりと所要の金額が確保されるというふうに環境省さんといたしましてもきっちりと措置をしていただくべきだというふうに考えております。 　そして、加えて、現在の制度の中では海岸に漂着しているごみが対象となっておりまして、海上の部分でありますとか漂流している部分というのは対象になっていない。そこで、そういったものが養殖施設でありますとか航行する船、これは漁船であったりあるいは定期船に物的損害まで与えているという現状でございます。 　是非とも、環境省さんにおかれましては、平成二十七年度以降の予算措置、こちらをしっかりと確保していただくことをお願いいたしますと同時に、今までの制度から更に広げて、海岸のものだけではなくて、漂流しているごみあるいは海底のごみまで回収、処理の対象としていただく、また、この人的又は物的な被害の未然防止という意味からも、更にこの制度の範囲あるいは運用の範囲を広げていただいて、より多くの廃棄物による被害に対して対応できるような仕組みにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、お聞かせ願えればと思います。

○大臣政務官（浮島智子君）　海岸漂着物についての御質問、大変にありがとうございます。 　御質問にありました海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、平成二十四年度の補正予算におきまして、平成二十五年度と二十六年度の二か年の基金ということで約百億円、九十九・九億でございますけれども、創設をさせていただいたところでございます。全国各地でこの海岸漂着物の回収、処理、発生抑制対策等について効果的に御活用いただいているとお伺いをしているところでございますけれども、委員御指摘のとおりに、これは一時的に、今きれいにしたからこれで済むということではなくて、継続的にしっかりと続けていかなければならないと私は思っております。 　実は、先月、石垣島に視察に行かせていただきました。四か所の海岸、視察をさせていただいたんですけれども、思ったよりもごみが多くて本当に驚きました。中では、星野海岸、もう星野というだけでちょっとすてきな名前で、人魚の里、人魚の浜と呼ばれているんだそうです。そこにどんなところかなと思って入りましたら、何とごみの里、ごみの浜ということで、本当にショックを受けました。 　今ちょっとお話ありましたオリンピック・パラリンピック、二〇二〇年も決まりましたけれども、本当に美しい日本、これをしっかりとしていくためには、今きれいにしたからいいのではなくて、しっかりと継続的に行っていくことが必要だと私も考えているところでもございます。また、各自治体からもこの財政支援を継続してくださいというお声もたくさんいただいているところでございますので、この財源確保に努めて、環境省として全力で頑張ってまいります。 　それと同時に、今御質問ございました、漂着していない、いわゆる漂流、海底のごみの回収、処理につきまして、これも財政支援がしっかりと行われるように行ってまいりたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。本当に深刻な問題でございます。そして、なくなるものでは残念ながらまだまだないというものでございますので、是非とも平成二十七年度以降の予算措置、お願いをしたいと思っておりますし、経済的負担あるいは本当に物的損害を被っている方々も非常に多うございますので、そういった部分への御配慮ということも具体的に御検討をいただければと思います。 　一方、この海岸の漂着ごみでございますけれども、実は、この海岸部分だけではなくて、河川から流れてくる、あるいは河川へ流れていくということで、河川における被害というものも非常に多くなっております。 　そこを、環境省さんの中では今海岸ということでございますけれども、河川の部分は、恐らく国土交通省さんの河川部局さんであったり、いろいろな別の省庁さんあるいは別の地方公共団体さんということが所管しているということで、なかなか環境省さんの所管の範囲だけでは対応できないということもあるかと思いますけれども、そこはいわゆる環境省さんというところが是非とも音頭を取っていただきまして、環境省はここの部分だけですよということではなく、例えば河川に流れている、あるいは河川から流れてきた河口の部分の廃棄物も国土交通省さんと一緒になって連携をしてこの補助対象にしていただける、あるいは新しい仕組みをつくっていただけるということを御検討いただきたいと思っておりますけれども、この省庁連携、あるいは省庁さんと地方公共団体さんとの連携という制度の創設、あるいはその連携についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○大臣政務官（浮島智子君）　今の漂着のこの問題の解決を図っていくためには、回収、処理と併せまして、その発生の抑制に関する施策、これを車の両輪でしっかりと行っていかなければならないと思っているところでございます。 　これまでも、今お話にございましたけれども、国土交通省あるいは河川局等におきましても河川の巡回、巡視等に取り組んでいるということは承知をいたしております。また、委員の御地元の三重県におきましても、海岸漂着物対策のために、三重県、岐阜県、愛知県、名古屋市から成る三県一市海岸漂着物対策検討会というのを設置をしていただきまして、河川の上流と海岸の地域で協力して効率的な発生抑制対策を実施しているということを承知いたしておりますけれども、このような取組は大変有意義だと思っております。 　また、環境省といたしましても、このような取組を参考としながら、今後更に関係省庁ともしっかりと連携を取り、対策、解決に向けて尽力をしてまいりたいと思っております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　本当に、せっかく海の部分が取れても河口の部分のごみが取れないと。そこは自己負担をしなければいけない、あるいは別の機関が負担をしなければいけないということが起こっておりますので、是非とも今環境省さんが行っておられる制度を他省庁さんに広げる、あるいはそういったような施策を考えていただいて、しっかりと、未然防止がもちろんなんですけれども、今出てしまったものに関しては、ここから先は知らない、ここからは自分たちだということではなくて、是非とも強い連携を持って具体的に進めていただきたいというふうに切にお願いをいたします。 　そして、もう時間が参りました。最後に、この海岸漂着物の問題に加えて、昨今ではＰＭ二・五などの問題もございますけれども、この環境問題は本当に地域を、そしてまた国際間の国境を越えるものでございます。そういった中で、この日本、非常に優れた環境技術を長年にわたり保持してきたという中で、この環境技術に関する国際協力ということが非常に重要なのではないかというふうに思っております。 　その国際協力の中の一つとして、大臣の所信の中にもございましたし、総理もおっしゃっておられます二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらは日本の技術を使って海外の途上国のＣＯ２を減らしていくプロジェクトを行っていきましょう、こういったものでございますけれども、このＪＣＭ制度を今進めていらっしゃるかと思います。これからの日本の技術を広げていくとともに、日本のＣＯ２削減目標を達成する、そして世界のＣＯ２を、温室効果ガスを減らしていくという意味で非常に重要な制度になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、こちらのＪＣＭ、現在フィージビリティースタディーの段階であると聞いております。私、金融機関におりました頃から、この二国間クレジット、ＪＣＭ、金融機関として関わっておりまして、もう大分長い間このＦＳ段階が続いているというふうに思っております。 　昨年一月にモンゴルとＪＣＭを開始してから各国において様々な取組がなされていますけれども、今このＪＣＭ、ノントレーダブルな仕組みとしてされていらっしゃると思います。ノントレーダブルであるかトレーダブルかは別にして、この売却益になる代わりに、事業者へのインセンティブとして設備補助事業がございますけれども、この設備補助の予算総額、失礼ながらかなり今の段階では小さいというふうに思っております。その補助額が少ないために、一件当たりのプロジェクトがどうしても小ぶりなものになってしまうと。日本が誇る環境技術というものは、小ぶりなもの、例えば省エネのものだけではなくて、例えば高効率の火力発電であるなど、かなりお金が掛かるけれども、大幅にＣＯ２も削減できるし、日本の技術も非常に誇るべきものがあるというものはいろいろとあるかと思います。 　是非とも、今の段階において様々なプロジェクトを実証してみるという意味においても、さらにこういった大型のプロジェクトが実行できるような予算額にしていただいて、いろいろな日本の技術を海外に広げていく、そしてＧＨＧの削減に資するというような形にしていくべきではないかと思いますけれども、このＪＣＭに対する今後の、どういった形で展開されようとしていらっしゃるか、また予算規模拡大についてどのように思っていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（牧原秀樹君）　ありがとうございます。 　ＪＣＭについては、本当に先生おっしゃるとおり、我々も大変重要であると思っておりまして、昨年、石原大臣がワルシャワにＣＯＰで行かれた際にも大変高い関心を呼んだというふうに思っておりますし、また私、先日、安倍総理と一緒にエチオピア、これはアフリカでケニアとエチオピアとＪＣＭを結んでいますが、向こうの期待も大変高くて、首脳会談でもこれが盛り込まれたところでございます。 　モンゴルを始めとして十か国と締結、今まで署名をして開始して、先生御指摘のとおりフィージビリティースタディーが始まっているわけですが、フィージビリティースタディー自体は、このＪＣＭをやれるかどうかということも含めて、経産省、環境省で合計して三十一か国、二百三十八件やっているという段階にございます。こういうフィージビリティースタディーの結果等を踏まえて、温室効果ガス排出量を実際に削減するプロジェクトを実施するということで、先ほど先生御指摘の初期投資額の二分の一を補助する設備補助事業というものを平成二十五年から開始をして、その予算額が十二億円で、これがまだまだ小さいということですが、この十二億円につきましては、現在インドネシア、ベトナムを始めとする六か国で十一件を採択をして各プロジェクトの支援やＪＣＭの方法論等の策定に取り組んでいるということで、徐々に実施段階に入り始めているということで御理解を賜ればと思います。 　そして、規模につきましては、より規模の大きいプロジェクトを支援するため、平成二十六年度からはＪＩＣＡやＡＤＢと連携したプロジェクトの支援を行っていくべく六十億円の予算をお願いをさせていただいている次第でございますので、この設備補助事業と連携プロジェクトを合わせると、平成二十六年度予算案では七十二億ということで、先ほど申し上げた二十五年度の六倍に増額をさせていただいているところでございます。 　これがまだまだ少ないというのは先生の御指摘のとおりでございまして、是非環境省としても拡大していきたいというふうに思っていますので、また御協力もお願いしたいところでございます。 　大臣からもおっしゃった攻めの地球温暖化外交戦略に基づいてＪＣＭの署名国も増やしていきたいというふうに、十六か国に増やすとともに、先生御指摘の補助事業等も拡大していきたいというふうに思っております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　これで私からの質問を終わらせていただきます。

○長浜博行君　一昨日、大臣所信を聴取させていただいて、その冒頭に委員長の御配慮で黙祷もさせていただき、そして追悼式に同僚議員とともに参加をするという、そういう一昨日スタートを切らせていただいて今日は質問に立たせていただきたいというふうに思っております。 　三・一一以降、環境省の任務における特に災害復旧復興の部分が多かったということもありますので、私自身としてもあの三・一一のときは、内閣には入っておりませんでしたけれども、一議員として何をしなければいけないのかということを想起をした瞬間でもございました。 　大臣所信に基づいて御質問をさせていただきます。 　まず第一に、東日本大震災からの復旧復興でスタートしている所信であります。環境省はこの三年という期間を一つの目安として災害廃棄物の処理や除染に全力を挙げてきましたと述べられ、そして除染は福島の復興にとって極めて重要であるということを述べられているわけであります。 　ちょうど昨年末に、御用納めの頃でありましたでしょうか、国の直轄の福島県十一市町村の除染の作業期間が最大で三年延長されるというような発表もありましたし、あるいは二十六日でしょうか、浪江、双葉の除染モデル事業、ここは帰還困難区域でありますが、そこでの中間報告的なもの、年度内には最終報告を出されるんでしょうが、こういったこともされているということが大変年末の慌ただしい中で発表されておりましたので、私だけかもしれませんが、ひょっとしたらここにいらっしゃる委員の皆様方にも除染の状況が十分理解をいただけていないかもしれませんので、この問題について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（小林正明君）　除染の進捗につきましてのお尋ねをいただきましてありがとうございます。 　スケジュールの見直しということでございますので、特に国直轄の除染を実施している地域のお尋ねであるというふうに考えております。これは特別地域内除染実施計画に基づいて実施しているものでございまして、福島県内の十一の市町村の全部又は一部にわたるものでございます。 　現状といたしましては、田村市では既に計画の除染は終了いたしました。それから、川内村でもおおむね終了しておりますし、楢葉町、大熊町でも計画にあるものを今月中に、年度内に終了できる見込みでございます。 　一方、今御指摘ございましたように、従来の計画というのは二十四年度、二十五年度で終了するというものでございましたが、必ずしも実態に合わない部分も出てきておりましたので、これにつきまして、実情、実績を踏まえまして、昨年末に六つの市町村につきまして、地元の市町村ともいろいろ御相談をした結果、現実的な計画に改定をしたということでございます。直接改定をいたしましたのは年末でございますが、実は半年前の九月の段階で進捗の状況を総点検をいたしまして、それ以降、地元と議論を重ねて見直しをしたものでございます。 　見直しの中では、住民の方々の帰還に当たって重要である二つの取組に重点を置こうということを地元と合意をいたしました。一つは、特に宅地について優先的に除染を実施するということでございます。それから二つ目には、これも帰還に関わってくることでございますが、上下水道あるいは主要道路などのインフラの復旧に遅れが生じないように、こういうところについては先行的に除染をやると、こういうような方針の下に具体的な計画作りをいたしました。 　期間につきましては、今先生からも御指摘ございました新たな目指すスケジュールとして、宅地につきましては川俣町、また葛尾村では平成二十六年夏、飯舘村では二十六年内、それから南相馬市、浪江町、また富岡町では二十七年度内の完了を目指すというようなこと、それからそれ以外のところ、これは農地ですとか道路ですとか、あるいは住宅周りの森林ということでございますが、それぞれ川俣町、葛尾村では二十七年、飯舘村では二十八年、南相馬市、浪江町、また富岡町では二十八年度内の完了を目指すということで、ちょっと実情に合わせまして具体的な実施できる計画を策定をしたということでございます。双葉町につきましては、残念ながら、今まだ計画策定に向けて地元と調整をしているということでございます。 　今後、これに基づきまして、復興の動きと連携をし、また新しい技術なども取り入れ、それからインフラ整備とはしっかり連携をいたしまして、可能な限り工期の短縮を図りながらしっかり事業をやっていきたいと、こういう方針でいるところでございます。

○長浜博行君　住民の帰還に大変影響する除染作業でございますので、丁寧に、しかし迅速にということで、情報公開、そしてまた住民の皆様に御理解を得ていただければというふうに思っております。 　と同時に、除染の結果として、当然それをどうするかという問題に直面をしていると思います。福島環境再生事務所を始めとして出先の皆様方には大変御苦労いただいているところでありますが、十万ベクレル・パー・キログラムを超えるような高濃度のものをどうしていくのか、仮置場、その前の仮仮置場始めとして、中間貯蔵施設ができないことによって現地の皆様方にも不安を与えている部分がありますが、昨年の十二月の十四日に案を提示をされて、福島県側からは二月に対応の見直し、特に、双葉、大熊、楢葉という提示の中における楢葉を、空間放射線量が少ないこともありますけれども除外をすると。あるいは、その使用する該当の地域を国有化するのか、あるいは長期賃貸でいくのか、こういう問題が出ていると思いますが、私は一番心配しているのは、地元の皆様方にどのぐらい情報公開がされているか、つまり、大変つらい、ある意味ではつらいかもしれませんが、説明会を十分に開けていけるかどうかというところが大きな問題だというふうにも思っておりますが、この点の進捗はいかがでございましょうか。

○政府参考人（小林正明君）　この中間貯蔵施設につきましては、先生御承知のとおりでございますが、まずは元々候補地としておりました三つの町で調査をさせていただくと。調査の結果を持って地元に、どんな施設であるのか、いかに安全であるかというようなことを御説明をし、施設の受入れをお願いしようと、こういう手順で進んでいるところでございます。 　調査につきましてはかなりの時間を掛けまして、調査そのもの、これは中間貯蔵施設の在り方あるいは意義、どういう対策を取っていくかというようなことも含めまして方針を御説明をして、調査を受け入れていただきました。この間については相当地元の議会、それから町民の皆様方も含めて説明をさせていただいたところでございます。その結果、ちょっと町によって進捗の差がございましたので、最終的に昨年の十二月初めの段階で調査も終わり、またその専門家の検討も終了しということで、案を、こんな施設をこんな形で造らせていただきたいという提示をしたところでございます。 　これにつきましても、御高承のとおりでございますが、地元側でこれをどう受け止めるかということにつきましていろんな検討がなされましたものでございますから、二月十二日になって知事から計画の一部見直しというような御提案があったということでございます。今これについて回答を検討してございますので、これを受けてまたしっかり地元に説明していく必要があろうかと思っているところでございます。

○長浜博行君　数字が間違っていれば、私の承知しているのは古いので、御訂正をいただければと思いますが、量とすれば東京ドーム二十三個分ぐらい、二千八百万立方メートル、重さは三千万トン。ですから、いわゆる十トンダンプが一日に何往復すれば、あの地域ですから、例えば四往復して、労働基準法に違反するかどうかは別にして、三百六十五日稼働させて、それで一万五千トンですから、それを仮に二年間でやるとするとそのダンプは千台要るという状況の中で福島これ走り回る状況ですが、まずは来年一月の施設の使用開始が可能なのかどうか、そして、今申し上げたような状況にその後耐えられるのかどうか、そういったことについての御見解はいかがでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　中間貯蔵施設ですが、来年一月から搬入開始というスケジュールで進めております。 　除染土壌の運搬の問題、それから受入れを認めていただければ、その後、用地買収という手続もあります。そういう意味ではなかなか時間が掛かるというのは事実であり、また既に予定している期間を若干遅れているというのも事実ではあります。しかし、これを何とか地元の理解を速やかにいただいて、そして進めていきたいと思っております。 　二十七年一月まであと数か月ではありますけれども、ただ、必ずしもその東京ドーム二十三個分の施設を全部完成させた後それから搬入させるというわけではなくて、やはり急いでおりますから、とにかくもうできたところからだけでも搬入を開始していこうと、そういう意味では決して非現実的なスケジュールではないということで、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。

○長浜博行君　是非御努力をお願いをしたいというふうに思っております。 　指定廃棄物処分場でございます。これは福島県外、茨城、栃木、宮城、群馬、千葉の五県でございますが、大変この選定に関しては苦労を続けていたところでございます。茨城、栃木に関しても選定の方法を変えるという状況になったようでありますが、宮城は三つの場所の提示をされたということでございますが、これは円滑に最終的に指定廃棄物処分場は決まっていくんでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物につきましては、委員も環境大臣時代に大変御尽力をいただいたところでありますけれども、安倍政権になりまして選定プロセスというものをゼロから見直しをいたしました。そして、有識者会議あるいは各県ごとの市町村長会議といった手続を丁寧にやって、そして地元の意向を最大限尊重しながらこれを進めていくと、こういったやり方をしております。 　そういう意味で、若干時間は掛かっておりますけれども、御質問のとおり、宮城県においては三つの調査候補地というものを選定をさせていただき、これから調査をやった上で、その結果を踏まえて一か所の候補地を絞り込んでいくというスケジュールになっております。ほかの四県につきましても、例えば栃木であれば選定プロセスについては市町村長会議で基本的に御了解をいただいたと、これから具体的な選定に入ってまいります。 　そういうことで、手続は丁寧に踏みながらも、しかし仮置きの状況も逼迫しておりますので、なるべく早くこの最終処分場の整備の問題も進めていきたいというふうに考えています。

○長浜博行君　この指定廃棄物に関しましては、八千ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム濃度でありますけれども、このものは今申し上げた五県以外にも東京都や神奈川、そして指定廃棄物という、これもう決まりですから、その決まりの中からは該当しないと言われる埼玉に存在しているわけでありますが、こういった今申し上げた五県以外の指定廃棄物に関しましてはどのような処理になるんでしょうか。

○副大臣（井上信治君）　八千ベクレル超ということでありますと、やはりその放射線の高さからしっかり国が責任を持って対応、処分をしていかなければならないと考えております。 　他方で、特措法あるいはその基本方針におきましては、やはりまずはその指定廃棄物のその指定という手続がありますので、例えば埼玉の場合などはその申請がないので指定がされていないという状況にあります。東京や神奈川の方は、指定はされておりますけれども、現状、地元自治体やあるいは事業者の方々が適正に管理をしていただいているという状況であります。 　ですから、それぞれ地域の意向であったりあるいは状況において今の保管の状況や方針などは異なっておりますけれども、いずれにせよ、そういった地元の意向も尊重しながら、国として責任を持って協力をしながらこれをしっかり進めていきたいと考えております。

○長浜博行君　今おっしゃられた埼玉県からは東京電力に公開質問状も出ているようでありますので、こういった問題についても環境省としてもウオッチをしていっていただければというふうに思っております。 　次に、大臣所信の中で地球温暖化対策についての言及があります。これはカンクン合意及びダーバン決定に基づいて我が国の温暖化対策、施策などを本年の一月一日までに提出をしなければいけないということに基づいて、これもまた昨年の年末ですか御用納めの頃に、この気候変動枠組条約に基づく第一回隔年報告書及び第六回国別報告書提出がなされたと思いますので、この経緯を御説明をいただければと思います。

○政府参考人（関荘一郎君）　先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。 　この内容につきましては、特に隔年報告書では、二〇二〇年の目標というのを提示する必要がございまして、これは十一月に提示しました三・八％削減ということを書き込ませていただきまして、それを実現するための施策等々についてもこの報告書の中では記述して提出したところでございます。

○長浜博行君　大臣所信の中に、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会という記述があります。これはどういうイメージで捉えておられるのか、あるいは具体的な姿なのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　長浜委員が御言及されました再生可能エネルギーということでございますが、もう私が言うまでもございませんけれども、風力や太陽光、やはり低炭素社会に貢献するということが一番でございます。同時に、これらのものは日本の非常に発達した蓄電の技術と組み合わせることによりまして、それだけで自立し、また各地域地域に分散型で置くことができる、そういうエネルギーだと考えているところでございます。 　こういう特徴を持ちますこの再生可能エネルギーを活用して各地域地域でエネルギーをつくっていただいて、これはもう風力でも太陽光でも潮流でもバイオマスでもジオサーマルでもいいんですけれども、それを蓄えて互いに融通し合う、こういう社会を目指していこうというふうに私は強く思っているところでございます。 　先日公表されましたエネルギー基本計画の政府原案においても、実はこれを書き込んでくれということを私の方から強く申しまして、分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーを利用促進というところをしっかりと明記をさせていただいたところでもございます。この点につきましては、政府一丸となって積極的に取り組んでまいりますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○長浜博行君　大型の原発とか大型の火力発電所で長い距離の送電線を引いて電力を供給するということから、今大臣がおっしゃられたように自立して分散型でということを環境省あるいは環境大臣として推進をされるということでありますから、今、二月の二十五日でしたか、エネルギー基本計画が、政府案が出されて、与党の方で検討されているということでありますが、今大臣がおっしゃられた意見がどう反映されていくのかということを注目をしたいというふうにも思っております。 　そして、この再生可能エネルギーは、実は例えば小水力をやろうとすると水利権が絡んだり、地熱をやろうとすると、規制緩和はしましたけれども、温泉の事業者の方々との問題、あるいは浮体式風力をやろうとすると漁業権であったり、あるいは着床といいますか普通の風力発電をやろうとすると入会権の問題、もっと言えば、太陽光や風力でも景観との調和をどう取っていくのかという、こういういわゆる利害調整がかなり出てくるわけでありますが、こういった部分において、国の方針と言いますが、環境省が今大臣がおっしゃられた方針に基づいて、ある程度それは業者がやることだろう、関係ないよというよりは、国がある程度調整機能を果たすべきではないかという意見もありますが、この点についてはどうお考えになりますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、様々な利害関係者との間の調整なくして再生可能エネルギーの普及というのは大変困難であると考えておりまして、環境省といたしましても予算措置をいたしまして、まずはその関係のステークホルダーの方が調整していただくためには、事実がどういうことであるのか、どういうふうな影響があるのかないのか等々の情報を提供するような情報を収集するということを現在行っておりまして、また、そういう関係者の取組に対して財政的な支援をするということもやっております。 　こういうことを通じまして、地域の方々に納得していただきまして、再生可能エネルギーが普及するように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○長浜博行君　ＩＰＣＣの第二次作業部会の報告書についても大臣所信の中で言及をされています。五回目の取りまとめ、この後横浜で会議が開かれるようでありますが、私たちは地球温暖化のいわゆる緩和策を様々議論をしているところでありますが、さらに、その緩和策のみならず、適応策ということである意味では要求される部分もありますが、環境省はこの適応策についてどのようにお考えになっておられますか。

○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、気候変動、温暖化問題に対するのは緩和が第一でございますけど、あわせて、適応というのが極めて重要となっております。 　環境省といたしましては、昨年七月に、中央環境審議会に気候変動影響等小委員会を設置いたしまして、専門家の方に気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について現在議論を行っていただいているところでございます。この委員会の議論は、今月末に中間報告として取りまとめられる予定でございます。その後、ＩＰＣＣの今月末に採択されます影響、適応の報告書の内容も踏まえまして更に検討を進めまして、来年早々にはこの委員会の結論を出していただき、それを踏まえまして、可能であれば来年の夏には政府として温暖化への適応計画というものを策定してまいりたいと、このように考えております。

○長浜博行君　次に、環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に積極的に取り組みますということを述べられました。この中においては、特に大臣が出席をされた水銀に関する水俣条約、そして水俣病に関する言及もあったわけでありますが、私ども、まあ私どもというか、私なんかも、いわゆるアジアの環境汚染、公害がひどい国に我が国の進んだ環境技術を提供すると、その前の段階での言葉に、数々の公害を克服してきた日本の技術をと、こういうことを付ける場合がありますが、公害が二度と起きないような形にすることはできても、その公害によってまだ被害を受けておられる方々がいらっしゃいますので、言葉の使い方は気を付けなければいけないなというふうに思うところがあります。 　三月の七日に、熊本、鹿児島、新潟の各県と新潟市に発出した通知、これは昨年四月十六日の最高裁判決を、影響を当然受けているというふうに思っておりますが、この審査の指針や認定基準についてお話をいただければと思います。

○副大臣（北川知克君）　ただいま委員御指摘のこの三月七日の通知でありますが、御指摘のように、昨年四月、最高裁におきまして、水俣病認定をめぐる行政訴訟、この判決があったわけでありまして、その中で最高裁が、水俣病の認定に当たっての検討は、患者の症状、病状等についての医学的判断のみならず、患者の原因物質に対する暴露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要があると判示をされたわけでありまして、これは総合的な検討を行って判断することが重要であるということを改めて指摘をされたものと理解を我々はいたしておりまして、その総合的検討について、現行の認定基準である昭和五十二年に示された判断条件には、水俣病であることを判断するに当たっては総合的に検討する必要があると書かれており、総合的検討が含まれておるところであります。 　このため、環境省におきましては、認定基準における総合的検討の在り方を具体化する作業を行い、その結論を三月七日付けで環境省環境保健部長名で関係自治体に対して通知をさせていただきました。 　このように、本通知の意義は、最高裁判決の趣旨に沿って認定審査を実施することができるよう総合的検討の在り方を具体化したという点にあるわけでありまして、今後、本通知に基づいて国と県とで協力して丁寧に認定審査を行い、真摯に水俣病対策に取り組んでいきたいと考えております。

○長浜博行君　今、副大臣がおっしゃられましたように、一九七七年の現行基準は、環境庁環境保健部長通知として発出されたものであり、そして、今の御答弁にありますように、長年にわたってと言ったらいいんでしょうか、関係者では議論を呼んできた総合的に検討という意味合いを前向きに捉えておられるというふうな意味合いに受け取れましたので、是非この問題も、時間の掛かっているところでありますので、当事者の御苦労はよく分かっておりますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思っております。 　そして、今度は水俣条約でございますが、日本国の水俣市でこういう国際条約の会議が開かれて、それに出席をされるという大変名誉なことだったと私は思っておりますが、この条約の批准の問題です。 　アメリカ合衆国が時を置かずして第一号、つまり国会承認を取って批准をするということになっていったわけであります。これは五十か国でたしか発効でしたよね、これ。ということでありますので、まだまだアメリカしか批准してないじゃないかという考え方はありますけれども、あの水俣病があったそこの源で水俣条約の国際会議を開いたのでありますから、昔のはやりじゃありませんが、せめて二番には登録といいますか、批准の意義を見出すべきではないかというふうにも、そういう意見も出ているようでありますけれども、環境省の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　長浜委員が御指摘をいただきましたとおり、私もこの会議に出席をさせていただき、また日本国が議長としてこの条約を取りまとめるということに至った場にいれたことを大変光栄に思ったところでございます。もう委員は専門家でございますので、私が申すまでもないとは思うんですけれども、水銀を採掘したり利用したり大気へ出したり廃棄する、その水銀のライフサイクル全般を含んだもので、それにおいてこの合意ができたということは大変有意義であったと思っております。 　ここから先は、委員の御指摘のとおり、水俣条約の締結を目指して国内担保措置をしっかりとやっていかなければなりません。昨年、外務省等々と関係省庁との関係連絡会議も立ち上げましたし、月内には何とか中央環境審議会でも検討を開始していただきたいと思っております。できるだけ早く、委員の御指摘もございますので、早く結論を出すべく努力をさせていただきたいとお約束させていただきたいと思います。

○長浜博行君　最後に、配付資料というか、今は多分テーブルの上に先生方はないと思いますが、一昨日はこの環境保全経費等調査、こういう冊子が幾つか配られていたと思いますけれども、これは、環境省設置法の第四条の所掌事務の中で、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、ここで調整官庁としての環境省の役割の重大さを、このある意味では分厚い冊子の中に書かれている各省庁が環境にどのぐらい配慮をしているのかという数字を環境省が公表をしておりますので、余り各大臣、意識をされているかどうか分かりませんが、是非環境大臣におかれましては、こういったことを環境省がやっていると。ですから、調整官庁であって、実施官庁からすれば、経済産業省とか、あるいは農水省、国土交通省になるんでしょうけれども、予算規模からいってもですね。是非この環境に、一つの大事なキーワードは、例えば平和とか自由とか民主主義とかありますが、今の時代のキーワードは持続可能性だというふうにも思いますので、是非環境大臣としてのリーダーシップを、国全般の行政にわたって目配りをしていただければというふうにお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。規制委員会の関係につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　規制委員会は、自らの組織理念として、中立公正の立場で科学的、技術的に判断をしていくということを掲げられております。その考え方に立って対応していただく、この思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目は、日本原電の敦賀二号機の破砕帯の評価についての件でございます。昨年の五月に、規制委員会は新基準に照らして活断層であるという判断をされました。その七月に、日本原電、追加調査結果の報告書を提出をし、それ以降時が流れまして、今年に入りまして一月の末には現地調査が開かれたというところでございます。その後時間もたっております。どのように今後進めようとされておられるのか、田中委員長の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、少し時間が経過しておりますけれども、評価会合は専門家の先生たちの御協力を得ながら行うということ、一度判断をしたものについて再度事業者からの申請に基づいてそれを再評価するということですので、非常に慎重に行う必要があるということで、先生方のお時間の調整とか、様々なことについて今調整中ですので、できるだけ準備を整え次第速やかに進めるという方向で臨みたいと思っております。

○浜野喜史君　慎重に検討いただくということは私は当然だと思うんですけれども、そもそも今後の進め方が、この件をどう進めようとしていこうとしているのか、そのことは既に決まっているんですか決まっていないんですか、それをお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　一旦昨年五月に結論を出していまして、それに対して事業者が新たなデータを出してきたということですから、そのことの、そのデータの評価をきちっと専門的な立場、科学的な立場から見ていくということがその進め方の基本でございます。

○浜野喜史君　進め方の基本はそれでいいと私も思うんですけれども、具体的にどのようなプロセスを経て検討をしていこうとされているのか、その辺りが決まっているのかどうかということを御質問させていただいています。お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　現地調査につきましては、今までは有識者、島崎委員を中心に五人の有識者を中心にして、あと事務局、規制庁職員が一緒に評価をしてきたわけですけれども、今回は再評価ということで、ピアレビューの先生方、今十三人お願いしているんですが、その現地調査にも参加していただいて見ていただいているということで、現地調査にはピアレビューの先生方にも、九人の先生方が参加されておりまして、現地を見て、さらに事業者が出してきたデータ、調査結果というものについてより正確に評価をしていただくという方向でございます。

○浜野喜史君　具体的に今後どのような会合を持って、どのような形で進めようとされているのか、それをお伺いしているわけです。もう一度お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　それは、これからは、今までと同じように、現地調査をしましたから、その評価会合、それについて評価会合を開くということでございます。それによって、またその後どういう、評価会合一回で終わるのか、さらにもう少し具体的な調査、データを求めるか、そういうことをしながら、できるだけ速やかに結論を出すという方向でございます。

○浜野喜史君　委員長も御説明されたように、既に七月に追加調査結果報告書を事業者が出して、八か月以上たっております。八か月以上たって、現在行われたのは現地調査一回、それだけであります。ほか、何がなされているんだ、こういう疑問を持って私は当然だと思うんです。 　その上で、さらにどういうプロセスを経て検討をこれからしていこうとされているのか、それも曖昧だというふうに言わざるを得ません。具体的に、やはり規制委員会の立場で、今後どういうプロセスを経て検討を進めていくのか、それを明示をするということは私はもう最低限の対応だというふうに思います。もう一度お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　既に五月までの最初の審査会合の中でも様々な調査要求を、調査をお願いして事業者にやっていただきました。しかし、十分にそれで納得できるようなところまでたどり着いていないということで、現在、新たなデータについても、私は専門家ではございませんけれども、専門家の目から見てもそう簡単に判断できるようなことではないので、そこのところについてはきちっと今事務局も含めて出されたデータについて精査しているというふうな段階でございます。

○浜野喜史君　私は専門的にどのような判断をしていくかということを問うているわけでは決してないんです。今後、どのようなプロセスを経て、どのような方々でどのような会合を開いてこの結論を出そうとされているのか。これ専門的なことでも何でもないんです。プロセスのことを御質問申し上げておるわけです。もう一度お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　プロセスは今までやってきたことと同じであります。きちっとしたデータに基づいて専門家による審査を、きちっとその判断をしていただいて、それについて更に最終的な委員会としての判断をするということになります。時間が、先生は多分時間的なことを頭に置かれているのかもしれませんけれども、そういったことについて、今いついつまでにというようなことが申し上げられるような段階ではございません。

○浜野喜史君　私は時間的なことを申し上げているつもりはございません。プロセスがどうなのかということを御質問させていただいているわけであります。 　少し角度を変えまして、この件もう少し御質問させていただきたいと思いますけれども、委員長御説明されたように、この破砕帯をめぐる調査につきましては、十六名の有識者を選ばれて、五つのプラントについて分担をして今日まで評価がなされてきたと。それがなお続いているところもある。その一つがこの敦賀であるということだと思います。 　この十六名の委員の選び方ですね、有識者と言われる方々の選び方、私の理解するところでは、今日までの審査に関わった者は排除するという形でこの十六名の委員を選ばれてきたと私は承知をいたしておりますけれども、そのような理解でいいのかどうか。そして、それが事実であれば、どのような考え方に立ってそのような選び方をしたのか、考え方をお聞かせください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　十六名の審査委員につきましては、関係学会、地震学会とか活断層学会とかそういうところから御推薦をいただいた十六名の方にお願いして、そこから各サイトごとに四人ずつ、プラス島崎委員という格好で専門家が調査、審議をしているということでございます。 　それで、従来その審査に関わって、活断層がないとか、そういうことでそういう判断をされた方が今回新たな審査委員に加わるということについては、やはりそういうジャッジを求めること自体がその先生方にとっても大変苦渋の選択にもなりますので、そういうことのないようにということで、客観的に言えば学会からの推薦をいただいて選んだというふうに聞いております。

○浜野喜史君　最後のちょっと結論の部分、少し理解ができないんですけれども、学会の推薦とともに、今まで審査に関わった方は入れないということで選んできたというふうに記者会見等でも田中委員長もおっしゃっています。これは事実でありますので、確認をさせていただきます。 　そして、田中委員長がおっしゃったとおり、これまでの自分が下してきた結果にどうしてもこだわってしまうので、そういう方々ではない方々、新たな目で判断をしていただく、そういう趣旨でそういう排除の考え方を取ったんだと。この排除の考え方を取る是非論は私はここでは問いません。そのような形で選ばれてこられたと、もう一度御確認させてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的にはそのとおりでございます。

○浜野喜史君　とすれば、これ私の考え方ではないんです。委員長が、過去の見解にとらわれないように、一度下した判断、それにこだわってはならない、科学的、技術的な判断をもう一度やるためにはそういう方々ではない方に御判断をいただく。今回の敦賀二号機の件に当てはめれば、委員長がおっしゃった島崎委員長代理に加えて、今回四名関わっておられる方々、この方々以外で検討するということに私はなるんではなかろうかというふうに思いますけれども。これは私の考え方に立って申し述べているわけじゃありません。委員長が今日まで説明をされてきた考え方に照らして考えれば、今回、敦賀の二号機の件は、この五名、島崎さん、そして四名の有識者の方以外の有識者の方々で検討するということになるんじゃないでしょうか、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　少し細かい話になりますけれども、あそこには非常に大きな断層があります。それも、今回我々が発足する前、規制委員会が発足する前に、保安院の時代に、あそこにはそういう活断層があって、そこからの破砕帯というものの活動性というものが否定できないのでということがありました。ですから、それまでは活断層もないということの判断を、ジャッジをされてきた方、そういう方はやっぱり今回の調査には加わっていただくのは適当でないだろうということで、今回、今先生おっしゃっているのはその後の話ですから、別にその五月にジャッジをした方を排除するということには私はならないと、そういうふうに思います。

○浜野喜史君　なるかならないかはそれぞれいろんな考え方があると思うんですけれども、委員長おっしゃったように、一度下した判断、これにこだわってしまってはならないから新たな目でということ、これは委員長がそういうふうに御判断されたということだと思うんです。 　それを今回の件に当てはめたら、一つの結論、これをこの敦賀の二号機の件についても評価委員会が下しておられるわけです。そして、その根拠になったのは島崎さんが率いる有識者の四名の方、トータル五名でこの結論を下されたわけです。白と呼ぶのか黒と呼ぶのか、結論を下されたわけです。そうすると、引き続きこの方々で検討するよりも、委員長の論理でいけば、新たな方々で、それ以外の方々で検討していこうというふうに考えるのが今までの考え方との整合が取れているんじゃないですか、もう一度だけお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回の追加を、事業者から出てきて、一応再度調査、検討しましょうというのは、あくまでも前回五月に結論を出したやつの延長線上にあるわけですから、全く新しいことではないわけです。今までのデータに、更に事業者がこういうデータがありますので再度検討してくださいということを、それを受けてやるわけですから、先生が御指摘のことは当たっていないと私は思います。

○浜野喜史君　私、田中委員長のお考え、全て受け入れることはできませんけれども、それじゃ別の角度で、この一月末の現地調査、これを四名のこの敦賀に関わられた有識者だけではなくして、委員長説明されたとおり、それ以外の九名の有識者の方々にも参加をしていただいて現地調査をされたと。トータル十三名で現地調査されているわけです。そういう形で広げて現地調査をされた趣旨を御説明ください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　元々、有識者、各サイトごとに島崎委員プラス四名の有識者という格好でやってきて、一応の調査結果、これについてはそれ以外の十三名の専門家のピアレビューを受けて結論を出す、最終結論を出すということを、そういうプロセスを踏んできております。 　今回は、敦賀については非常に大事なことだという認識がありますので、さらに、そのピアレビューに加わっていただいている先生方で御都合が付く先生方には現地調査もきちっと見ていただいて、その上で御判断いただくということを今考えて加わっていただいたということでありまして、一応今四名、基本は四名でやっていますけれども、全てそれで決めるというようなことではございません。

○浜野喜史君　全てその四名で決めるわけではないというおっしゃり方をいたしましたけれども、私は、今回、四名プラス九名、十三名で現地調査をされたということは規制委員会の御判断として非常に的確な御判断をされたというふうに私は思っております。 　したがって、そういう流れでいけば、この十三名を、私はその四名の方を排除してしまえとまではもう申し上げません。しかし、やはりトータルこの十三名、せっかく有識者の方々が現地調査までしていただいたわけですから、この十三名の方々でじっくりと会合を持って議論をしていただく、これが当然の道だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　会合の細部にまで私が今あれこれ申し上げる立場ではなくて、島崎委員に任せているところもありますけれども、ピアレビューというのはきちっとじっくりと議論をする機会でありますので、そういうことをやっていくと。当然、今回は現地調査もやっていますから、よりきちっとした議論がされるものと私は考えています。

○浜野喜史君　私は、先ほど来から申し上げているように、専門的な考え方をどういうふうに持って判断をしていこうかということを問うているわけじゃないんです。プロセスの話ですから、これは田中委員長が指導すべき話だというふうに私は思いますよ。島崎委員長代理に任せているからその判断に従うんだと、これは委員会としてそして委員長としての責任を放棄されているというふうに思われても私は仕方がないことではなかろうかなというふうに思います。 　もう一度繰り返しますけれども、今まで現地調査を十三名でされた。的確な判断だと思います。したがって、この十三名でしっかりと議論をしていただく、これが基本である、このように考えますけれども、もう一度委員長のお考えをお聞かせください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今ここで十三名、先生御指摘のように十三名で議論をしないということは申し上げていません。ただ、どういう議論の進め方をするかというところまで私が一々指示はしないと。そこは一応、そういった一つ一つの専門的な分野でありますから、そこは専門家の判断であるところにお任せしながら、最終的には委員会として、私は委員長として責任を持って判断をしたいと思いますけれども、そこのところまでは、どういう議事の進め方とかどういう審議の進め方をするというプロセスまでは、細かいところまでは私は申し上げていないということを申し上げています。

○浜野喜史君　どのようなプロセスでどのように会合を開いて検討をしていくということが細かいことであるのかと。これは、今回、一旦下した判断をどういうふうに議論をしていくべきなのかということでありますので、全然細かいことじゃないというふうに思いますよ。どのようなプロセスを経てどのようなメンバーで検討していくのか、まさにこれは規制委員会で確認をして明示をしていくべき重要事項だということをこれはもう明確に私は御指摘を申し上げたいと思います。 　それから、ここで、私は委員長のお答えもいただきました。この件、これぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、やはり今日までの経過を考えれば、早期に会合を開いていただくということ、これが本当に大切なことだと思います。そして、この会合の持ち方につきましては、現地調査を四名プラス九名、十三名でされたという、こういう経過も踏まえて考えれば、この十三名の方々にもしっかりと入っていただいて、そして事業者の意見もしっかりと聴いていく、こういうプロセスを経て判断をしていただく、このことを強く求めておきたいと思います。 　この件は、まさに規制委員会の信頼、更に言えば日本の行政機関の信頼にも関わってくる私は重要な問題だというふうに思います。私は、結論をどうこうせよということを申しているつもりは一切ございません。結論を導いていく上においてのプロセス、これをしっかりと明示をして、しっかりとした検討、議論を行っていただきたいということを申し上げているわけであります。 　最後に、この件につきまして、委員長、コメントがございましたらお願いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　審議のプロセスをどういうふうにするかということには、元々、いわゆる破砕帯の調査に入る前にこういうことでやるということで、先ほど四つの関連学会から御推薦をいただいた専門家に協力をしていただいてやろうということも含めて決めております。ですから、プロセスは明確でないというのは当たっていないと思いますし、その審議の過程は全て一切合財全部公開でユーチューブで拝見していただけるようになっていますので、議事資料も、資料も全て公開でやっていますので、そういった意味では、特に私どもとして何か先生御指摘のようなことで何かしなきゃいけないというふうには今は思っていません。

○浜野喜史君　委員長、一回一回の議事録公開されている、これはおっしゃるとおりだと思います。ただし、これは指摘しておかなければならないのは、この敦賀二号機の件に関してどのようなプロセスで結論を導いていこうとされるのか、そのことは全然明らかになっていませんよ。これは申し上げておかなければなりません。 　一回一回の開かれた会合の議事録の問題を私は問うているわけではありません。どのようなプロセスで、どのようなメンバーで会合を開いていくのか、検討しようとしているのか、これを明らかにするなんていうことは当たり前の最低限の対応だということを指摘をして、この件は区切らせていただきたいと思います。 　次に、専門審査会の関係をお伺いしたいと思います。二問お伺いいたします。 　この専門審査会、二月五日に原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会設置をするということを決められました。法的に設立をするということを確認されておりましたので、それを決定をされたというところであります。このメンバーの選定の作業を今やりつつあるという理解をいたしておりますけれども、このメンバーにつきましては、過去の審査に携わった方が排除されるものではないというふうに理解をいたしますけれども、それでよろしいのかどうか。 　それと、もう一問。原子力規制委員会の委員の方々については、服務規定において、積極的に政治運動はしてはならないと、こういう規定がございます。これはやはり中立公正の立場で科学的、技術的判断をしていくという、このことに徹する上で、やはり積極的に政治運動をするというような方々は好ましくないということでこの規制委員会の委員の要件に入っている、服務の中にも入っているということでありますけれども、当然この専門審査会の委員につきましても同様の考え方を準用して選考がされているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でいいのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　過去、炉安審とか燃安審に関わった方は排除しておりません。ただし、欠格条件というのが、細かいから申し上げませんけれども、そういうことはございますので、それについては点検させていただきます。 　それから、政治的活動をするかしないかということについては、これはいわゆる規制委員といわゆる審査委員とは基本的に立場が違いますので、決して政治的な活動をやるのは好ましいということを申し上げているわけではございませんけれども、それを法的に縛るというようなことにはなっておらないということであります。まあもちろん政治的に余りアクティブにやられるということは余り好ましいことだとは思っておりません。

○浜野喜史君　委員長、最後におっしゃっていただきましたように、そういう政治運動に積極的に関わるような方が選ばれるということは好ましく思っておられないということでありますので、そのような考え方を踏まえて選任がなされる、選任の作業がなされているものであると、このように理解をさせていただきたいと思います。 　次に、適合審査の今後の進め方につきまして、二月十九日、規制委員会で確認がなされております。申請書の補正及び審査書案の作成ということが一つ、そして外部からの科学的、技術的意見の募集、この二つの項目を決定をされております。これは、私、このことが報じられて、正直申し上げまして驚きました。今の段階でこのようなことを決めるべきものなのかという率直な驚きでございます。 　それと同様に、三月四日、立地県の十三県の知事さんがこの決定に関して申入れをされております。余りにも場当たりではないのか、規制委員会で公聴会をやるなら規制委員会の責任でやってほしい、共催なんていうことは受けられませんということまでおっしゃっています。それとは別に、規制委員会の立場で最終判断をした上においてはしっかりと地元の自治体に説明をしてほしい、更に言えば、このような案件を、自治体に関わりがあることを決めるのであれば事前に相談をしてほしいと、こういうことをおっしゃっています。 　私は、この十三県の知事の御意見、誠にごもっともなことだというふうに思います。このようなことを今の段階で決めなければならなかった理由があるんでしょうか、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御存じのように、今、十七基の原子力プラントの審査、適合性審査を進めてまいりました。その中でも少し先に進んでいるところがあって、どういったところが課題になっているかということが大体見えてきましたので、その中から適切なものを、その大きなところの問題点をクリアできたものについては、まず補正申請とか審査、我々としての審査報告書を作らなきゃいけませんので、そういった作業に入る段階ではないかということで私の方からは申し上げたわけです。 　本日の会合で、一応、取りあえず大きな課題をクリアしたということでは、九州電力の川内一、二号機についてその作業を進めましょうと。ただし、細部についてはいろいろまだ問題が残っていることは事実です。これから工事認可とか保安規定とか、そういった審査をしていかなきゃいけませんので、最終的にそういうところまで全部クリアするまではかなり、もう少し時間が掛かりますけれども、とにかくそういうことをやってみないと、今回の新しい規制基準は本当に新しいんです。今までとは違う、延長線上ではできないと、そういうことで私は申し上げました。 　それで、そういう新しい規制基準ですから、基本的には、法的には決められておりませんけれども、できるだけ多くの意見を、我々、科学技術的な立場で判断していますが、それについて御意見があればそれをお聞きしようということで、意見聴取の機会を設けましょう、設けたらどうだろうかという私が提案をしたわけであります。 　地元の方からも、今、私の手元にも厚さにするとこのくらいのいろんな申入れ書があります、様々な立場から。県知事もありますし、議会もありますし、いろんな方があります。そういったことを踏まえて、地元の方には、それと意見聴取ということと並行して、もし必要があればそういう機会を設けてもいいんではないかということです。 　ただし、先般、知事さんたちからそういうことは必要ないという御意見もいただきましたので、その辺について確かに十分な説明をしていなかったというそしりは受けるかもしれませんけれども、そういったことを踏まえて、もう少しよく話し合った上でその扱いについては今後検討していきたいと、そのように思っています。

○浜野喜史君　委員長、そしりというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この三月四日の十三県の知事、決定後もう十日間後ぐらいにこれをまとめてお出しになってこられているわけであります。極めて真っ当な御意見だというふうに思います。真正面から受け止めて、今後の対応を是非御検討いただきたいというふうに思います。 　それと、最後に申し上げたいのは、私は、この原子力規制委員会、新たな組織で御尽力をいただいております、敬意を表します。ただ、この規制委員会は、ルールを決める、執行する、そして評定をする。言わば国会、内閣、裁判所、全ての権限をお持ちになっておられる存在であるということだと思います。そのような存在であるということを十分踏まえていただいて、今後ともしっかりと科学的、技術的見地に立った対応をしていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　大臣所信への質疑をさせていただきます。 　地球温暖化対策と循環型社会の実現について、具体的なテーマを絞って質問させていただきたいと思います。 　現在、多くが焼却処理をされている生ごみのバイオガス化、これに着目して調査を重ねているところでございます。生ごみは燃やすごみの総量の大体三分の一ぐらいを占めると言われています。この生ごみを焼却しないで、エネルギー源としてバイオガス化して発電する、そういう事業が行われ始めているのは環境省も御承知のとおりだと思います。 　例えば新潟県の長岡市、全市民がこれまでも徹底して廃棄物の分別収集に取り組んでこられましたが、更なる低炭素社会の構築と再生可能エネルギーを進めるために、官民連携で全国最大規模の生ごみバイオガス発電センターを稼働させました。これによって、ＣＯ２の排出は年間二千トン削減できると資料にあります。 　また、これと別に、同じ新潟県でございますけれども、村上市にある民間企業では、温泉旅館から出る生ごみ、これを回収して家畜のふん尿などと混ぜてバイオガスを生産し、固定価格買取り制度を利用して全量を売電、そして同時にできる熱をハウス栽培に使っています。こちらは小型なんですけれども、年間約八百五十トン、ＣＯ２削減できるとされています。 　生ごみを始めとする廃棄物のバイオガス化、これは温暖化対策として非常に有用であると思います。メリットは温暖化対策だけではありません。燃やすごみの量が減ることで、焼却炉や処分場の更新時期を延長できる可能性もあります。また、生ごみはプラスチックなどに比較すると水分を多く含んで燃えにくい。したがいまして、ごみ焼却時の補助燃料、都市ガスや重油といった燃料が余計に掛かるわけでございますが、この生ごみを燃やさない、生ごみを減量することによって燃焼率が向上されて燃料費の節約にもなりますし、ここでＣＯ２も削減される、そして住民と自治体の負担もその分減るということになります。また、化石燃料の輸入の減少が生ごみのガス化施設の設備投資に置き換わるということになりますので、輸入で国外に流出していたお金が日本国内の産業、雇用の創出に回るという大きな経済効果もあると思います。 　しかし、自治体が取り組む、また民間企業が取り組むに当たってハードルが非常に高いです。そして、それがゆえに普及していないという問題があります。今、廃棄物の処理施設が老朽化して新規に建て直すというところが各地でありますが、このごみの分別行うことの難しさや回収コストの問題で、生ごみのガス化、検討してもお金が余計に幾分掛かってしまうということで見送られる、これまでどおり全量焼却と。温暖化対策の効果など十分検討されないままそれが決定してしまうということが今少なくないと思います。非常にもったいないことであるというふうに私は思います。 　環境省でも費用対効果の調査研究行われています。生ごみのガス化、特に乾式メタンの施設については経済的にも大きなプラス効果があるということが示されています。勉強させていただきました。しかしながら、残念なことに国民の皆様の多くはこのことを知らないと。知らないがゆえに、ごみの焼却炉の話になると必ず反対運動というものが起きてきます。現場でもお聞きしたんですけれども、反対をされていた方が、もしそういうやり方があるのであれば、私たちの行動の仕方は単に反対ということにならなかったと思う、是非生ごみを分別回収してガス化に利用してもらいたいというふうに行動が変わったと思う、そういうお声もありました。 　そういう意味で、市町村や一般市民向けに、どんなやり方があるか、そしてどんな効果があるか、もう既に好事例が出ていますので、それを分かりやすく環境省のホームページで紹介するなど周知を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が生ごみのバイオガス化によるエネルギー活用について、ＣＯ２の削減という観点が非常に高いという御指摘でございました。私、まさにこれ、委員の御指摘のとおり、三分の一は生ごみですからね、循環型社会の形成に一番これを推進していけば役立つものだと思います。 　環境省でこれまで何をやっていたかということなんですけれども、バイオガス化する施設の整備や技術開発に関する財政支援というのを行わさせていただいております。地域特性に応じた合理的で実現可能な取組を支援している。そのいい例が長岡市であり村上市であると私も思っております。 　今後も、今委員の御指摘をしっかりと踏まえまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（梶原成元君）　生ごみの利用、バイオガス利用につきましての重要性について大臣の方から御答弁いただいたところでございます。本件につきましては、委員の御指摘のように、皆さん、市町村の方々あるいは住民の方々に知っていただくというのは極めて重要なことだと考えてございます。 　私どもの環境省といたしましても、例えばどんな技術があってどんな施策があるのかといったようなことにつきましては、環境省のホームページでも報告書などという形で掲載をしております。ただ、それらのことがもっと分かりやすく提示をすべきだということだと思います。今大都市あるいは中小都市又は田舎の方という形でそれぞれの事例、好事例も出ておりますので、そういったようなシステムでありますとか、そういった施設を導入して事業をやる場合の経済性、又はＣＯ２を含めた削減効果等につきましても現在整理をしているところでございます。 　本年度事業としてやっておりますので、それが終了しましたら、できるだけ分かりやすい形で提供させていただければと思っております。

○竹谷とし子君　是非お願いしたいと思います。 　また、大臣は所信の中で、技術を通じて、日本の優れた環境エネルギー技術、この普及を通じて世界全体のＣＯ２の排出削減に貢献する攻めの地球温暖化外交戦略と述べられていますけれども、我が国の優れた環境技術を海外展開する上でも、廃棄物の市場というのは二〇五〇年までにこれから倍になるというふうに言われています。これからますます悩む地域が出てくる。今でも既にマレーシアなどに技術の提供をして協力しているという活動を日本も行っておりますけれども、市場としても有望であるというふうに思います。 　先日伺いました村上市の民間企業が行っているバイオガス化の施設で、この中で日本の技術どこまで使われていますかというふうに聞きましたら、ガスエンジン発電機を使っていました。これだけは海外製だけれども、あとは全部日本の技術ですと。特に、メタンガスを発酵させる発酵技術というのが日本は非常に優れていると。元々水田農家をされている方でしたので、この技術というのは非常に重要だということもおっしゃられていました。 　ガスエンジンも、日本にも技術はあるんです。ただ、小型ガスエンジンは低価格と性能の面で海外のものの方が今優れていると。これも国内でもっともっと普及をさせていけば、生産効率も上がって、そして規模の経済も出て価格も下がってくると思います。そういう意味で、我が国国内においてこれをまず普及させる、そして低コスト化を図るということが海外に展開させる上でも非常に重要であると思います。 　昨年十一月、我が国は、国連気候変動枠組条約事務局に対して、二〇〇五年度比で温室効果ガスの排出、三・八％、二〇二〇年までに削減する、そういう大きな目標を提示いたしました。生ごみを始めとする廃棄物のバイオガス化、これは地球温暖化対策を確実に進めることになります。 　これを後押しする施策、大臣、この普及また研究、実証研究にも予算措置を財政支援していただいているところではございますが、今後、地球温暖化対策のための税収の活用も視野に入れて、力を入れてもっと推進することによって、後で産業、雇用となって返ってくる分野でもございますので、もっともっと力を入れていただきたいと思いますが、環境省、いかがでしょうか。

○大臣政務官（浮島智子君）　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、環境省といたしましては、循環型社会形成推進交付金といたしまして、生ごみをバイオガス化する施設を交付対象とさせていただき、これを整備する市町村等に対しまして財政の支援を行っているところでございます。 　また、本交付金では、従来は生ごみのバイオガス化の施設に対する交付金の率は三分の一でございました。しかし、これに対して、平成二十六年より、生ごみのバイオガス化の施設を含めまして、災害時に災害廃棄物の受入れが可能となるエネルギー回収施設であってエネルギー効率の高いものにつきましては、交付率を二分の一に引き上げる方針であります。これにより、今後一層重点的に支援をしていく所存でございます。 　こうした取組を進めまして、市町村における生ごみのバイオガス化に支援をしてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　かさ上げしていただくということで、自治体としては非常に弾みが付く、意欲が湧くのではないかというふうに思います。 　一方で、一定量の生ごみの確保が必要となってきます、ガス化の場合には。しかしながら、分別回収というのが、これは市民の協力がなければいけませんし、またコストも掛かるので二の足を踏む自治体も多いと思います。これも高いハードルでございますが。一方で、生ごみだけでなくて家畜のふん尿やし尿、また農作物の残渣、あるいは農作物そのものを燃料として、トウモロコシや芋などを混ぜてバイオガス化するということも有用とされています。最もその中で身近でどの地域にも必ずあるのが実は下水でございます。下水処理の施設で生ごみなどを混合することで、より消化ガスの発生量を増やすことができるということが既に証明されています。これまで石川県の珠洲市、また富山県黒部市、北海道の北広島市、恵庭市、そして神戸市で実用化されて動いています。これについて、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡久宏史君）　お答えをいたします。 　下水道の処理場で下水汚泥と生ごみ等の他のバイオマス、それを混合しまして、消化というメタン発酵の工程を導入して処理をしまして、そのメタンを発電などのエネルギー源として利用している事例といたしましては、今先生の方から御紹介ありました北海道北広島市それから恵庭市、それから珠洲市、富山県の黒部市、神戸市がございます。 　ちょっと二、三、どういうバイオマスを混ぜているかという御紹介をいたしますと、例えば珠洲市では下水汚泥と浄化槽汚泥、それからくみ取りし尿、それから農業集落排水汚泥、それと事業系の食品残渣を混合処理をしてございます。また、神戸市では、下水汚泥に加えまして、やはり事業系の食品残渣でありますとか木質系の廃棄物を混合処理をしてございます。 　このように、下水汚泥に生ごみでありますとか食品残渣など有機物をたくさん含む廃棄物を混合して消化をいたしますと、下水汚泥だけを消化する場合と比較いたしましてメタンの発生量が増加をし、エネルギーとしての有効活用ができる量が増加をするわけでございます。具体的には、例えば神戸市では、七トンの下水汚泥に対しまして食品残渣と木質系廃棄物を合わせて三・四トン混合して処理をいたしますと、消化ガス発生量が約一・六倍に増加すると、そういう結果が出てございます。 　以上でございます。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　下水処理施設単独でも消化ガスを活用しているところがたしか二千二百か所のうち三百か所、そのうち発電しているのが四十か所程度であったかと思いますけれども、既にそういったところがあるわけですね、施設が。ごみ処理単独でバイオガスを作ろうと思うと丸々施設をゼロから造らなきゃいけないわけですが、下水処理施設に混ぜることによって多くの設備を共有することができるということで、コストが下がります。 　北広島市に行きましていろいろ説明をいただきましたが、北広島市の場合は、お隣が恵庭市でございますが、ごみを直接埋め立てるしかなかったんですね、焼却する施設が建てられなかったがゆえに。だんだんだんだん埋め立てる場所がなくなってきたので、やむを得ず生ごみを分別回収して下水に入れて処理しようというふうになったそうなんですけれども、このことによって、焼却炉の建設を今計画されているんですが、施設を集約化することによって焼却施設等の建設コストは十億円下がったそうなんです。これは国費の節約にもなるわけです。しかも、ＣＯ２も北広島市の場合は九百トン以上生ごみの混入によって削減されているというふうに報告を受けました。非常にいい取組だと思います。これ、お隣の恵庭市も同じ状況なんですね。 　一方で、先ほど浮島政務官から、エネルギーの効率がいい施設を造る場合は三分の一ではなくて二分の一にするという、平成二十六年からということで、非常にこれ重要だと思うんですね。国土交通省の下水処理施設の補助率は五五％だったと思いますが、環境省の循環型社会形成推進交付金の事業の補助率は三分の一と。混合して処理をするところというのは、これは生ごみの分、これは下水の分と分けて申請をしなきゃいけなかったり、予算もこれまでは環境省は低かったですし、手続も分けなきゃいけないので非常にハードルが高いということで、恵庭市や北広島はやむを得ずこれやらざるを得なかったわけですけれども、これからやる自治体がもっともっと意欲を持ってこっちをやろうというふうになっていくためには、先ほど二分の一というお話ありました。これ恐らく、ごみの焼却施設で、焼却の熱で発電をするというものにも適用されるのではないかというふうに思うんですけれども、生ごみを分けてメタン発酵する方がＣＯ２削減になるわけなんです。そこも是非検討をしていただきたい、このプラスの補助。 　そして、手続が今、下水でやる場合に国交省にも手続申請して、そして環境省にもやってということで非常に大変で、聞くところによりますと、石川県珠洲市で第一号をやったときは国交省の方がいらっしゃったので第一号できて、その後、北広島市とか恵庭市で随分こなれてきた面があるとも聞いておりますけれども、それでもやはり手続が非常に自治体からすると煩雑であるというお声が出ておりますので、これをなるべく自治体の負担にならないように緩和する検討、そしてプラスの補助、この二点について是非検討していただきたいと思いますが、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　お答えを申し上げます。 　今の珠洲のケース、そしてまた北海道の北広島市のケース、これは私どもと国交省の極めて初期の段階の事業でありまして、まだ実際の例がなかったものでございますから、役割分担も含めて御迷惑を大変お掛けしたんだと思っております。手続につきましては、国交省と私どもの両方の補助金を入るということで、今役割分担もそれなりにできてきておりますので、是非、申請者の負担の軽減になりますように、補助申請に係る適切な助言をしてまいりたいというふうに思ってございます。 　そして、先ほど浮島政務官の方から御答弁申し上げましたけれども、生ごみそのものをバイオガス化して利用する、これにつきましては、現在ごみの分野で災害の対策というのは非常に重要になっておりますので、災害対策にも活用でき、なおかつエネルギーの高効率の利用ができるものについては来年度から二分の一にする方向で今検討させていただいております。 　それで、下水道汚泥とかそういうし尿と合わせてする混合処理の件につきましては、残念ながら今、先ほど申しました循環交付金の方が逼迫をしておりまして、直ちに助成率を上げるということが難しい状況でございますけれども、廃棄物を適正に処理をする、また循環型社会と低炭素社会が併せて進められるというような方向、極めて重要なことでございますので、今後ともこの助成制度の、どういったようなことができるのかというようなことについては検討を続けさせてまいりたいと思っております。

○竹谷とし子君　是非お願いします。 　最後に、大臣に御所見を伺いたいと思いますが、今、生ごみのお話、また下水処理、ほかのものとの混合処理が非常に効果があるというお話をさせていただきましたけれども、大臣の所信の中にありました、まず温暖化対策に資する、そして大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速等によって再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現すること、また地域活性化への貢献、循環型社会の実現、そして廃棄物処理施設の防災機能の強化にもこれはつながります。さらには、我が国の優れた環境技術の海外展開、これにも通じるものでございます。是非これを進めて、もっともっと力強く進めていただきたいということを切にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　委員のこれまでの議論、まず生ごみの話も地域分散型なエネルギーだと思いますし、地域の特性を生かして行っていくものだとございます。そういうものを特に力を入れてやれという御指摘でございますので、心して当たらせていただきたいと思います。

○竹谷とし子君　終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　原子力規制委員会についてまずお伺いしたいんですけれども、現在の原子力規制委員会というのは二年前に発足して、メンバーは五人いるわけですけれども、この五名のうちに今年中に任期が切れる人たちがいらっしゃると思うんですが、これはどなたで、いつ任期が切れるのかをまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木正規君）　五人の委員のうち大島賢三委員、島崎邦彦委員のお二方が任期二年でございまして、本年九月十八日に任期満了となるということでございます。

○水野賢一君　そうすると、九月十八日に任期が切れるといっても、大体、今日、官房副長官に来ていただいていますけれども、九月のそのぐらいに任期が切れる人というのは、通常国会というのは六月下旬ぐらいに終わりますけれども、大体、あれですよね、九月のその時点で国会開いているかどうかというのは今の時点で分からないので、九月十八日ぐらいに任期切れる人だと、もう通常国会のうちに、これ国会同意人事ですから、国会同意人事なんで国会の方には承認をお願いするということで、国会に人事案を承認を求めて提示を今国会中にされるのが普通かなというふうに思いますけど、どうお考えでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、通例として、例外が全くないとは言いませんが、通例として、十月冒頭頃までに任期を迎える国会同意人事については人事案を通常国会中にお示しをするというのが通例になっておりまして、これは、ですから九月十八日に任期が切れる人事でありますから、通例どおりであれば通常国会中にお示しをさせていただくということになろうかと思います。

○水野賢一君　今の時点で、細かい日にちは別として、いつ頃、例えば何月上旬とか中旬とかぐらいには出したいとか、そういうようなことまで決まってはいますか、そこまでは決まっていませんか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今のところ、まだ日程その他は決めておりません。当然、内容についても環境省で御検討いただくことだというふうに思っております。

○水野賢一君　いずれにせよ、今国会中に提示はされる方向ではあるわけでしょうから、そうすると、ちょっとここでお伺いしたいのは、この原子力規制委員会の人選に当たっては、民主党政権のときに、今日、お手元の資料として、資料一としてお配りをさせていただいたペーパーにありますけれども、要件としてという、俗にガイドラインというふうに言われているものですけれども、これが出されているんですね。例えば、就任の直近三年間の間には同一の原子力事業者から個人として一定額以上、まあ五十万円を前提としているようですけれども、そういうお金はもらってなかったとか、幾つかそういう要件を民主党政権のときに、二年前の人たちを選ぶときにはこの要件に基づいて選ばれているようですが。 　問題は、お聞きしたいのは、じゃこのガイドラインというのは、民主党政権の下で平成二十四年七月に作られているんですが、これは今も有効なのか、それとも今の政権はこれとは別の形で動くのかということを聞きたいんですけれども。 　過去の国会答弁を見ると、去年、井上信治副大臣はこう答えているんですね、答弁で、去年の十一月十四日の参議院環境委員会ですけれども。これは前政権のときにいわゆる内規として策定したものではありますが、一定の合理性があるというふうに考えておりますので、その考え方については基本的に踏襲すべきものというふうに井上さんは言っているんですね、副大臣。今年になって、石原大臣の予算委員会での答弁見ると、全てを否定するわけじゃございませんが、それにのっとってということではなくてという形で、つまり、必ずしもこのガイドラインにはこだわらないんだというような、全部を否定するわけじゃないということを言っていらっしゃいますけれども、どっちが正しいのかよく分からないんだけれども。 　そうすると、これちょっと、政府の方で策定、政府というか内閣官房で策定したガイドラインなので、世耕副長官に来ていただいているので副長官に聞きたいんですけど、申し訳ない言い方だけれども、環境大臣と副大臣の間でも答弁揺れているようにも見えなくもないんだけれども、副長官にお伺いしたいのは、このガイドラインというのは今も有効なんですか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、ガイドラインも含めて、この人事の中身、具体的中身についてはまずは環境省において検討をいただくものだというふうに認識をしております。 　いずれにしても、ベストな人選になるよう内閣全体として取り組んでまいりたいと思います。

○水野賢一君　そうすると、環境大臣にお伺いしますけれども、この民主党政権のガイドラインも、だって、これは先の話じゃなくて、今国会中には選ばなきゃいけないわけですから、そのときにはガイドラインを作り直した上で人選をするという可能性があるということですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これは前もたしか水野委員と御議論をさせていただいたと思うんですけれども、このガイドラインなるものは、前政権においてその委員長や委員を設定する、初めてのことだったわけでございますよね、三条委員会という形で。その独立性を非常に担保するためにはどういうことが考えられるかということを、この改革準備室という、今日資料でいただいておりますが、もうこの名称も変わっちゃっている、組織も変わっちゃっているわけなんですけれども、そういう形で策定されたというふうにこれまでも御答弁させていただいております。 　私どもといたしましては、原子力規制委員会が独立した三条委員会、今日も午前中、委員長と浜野委員との間で真摯な議論がありましたけれども、そういう独立性の高い委員会の委員がその機能、職能をベストに発揮できるような方をお探しするというのが私どもの任務で、それを御同意いただく御同意いただかないというのが国会の御判断になるというふうに理解をしております。

○水野賢一君　いや、そうすると、大臣のおっしゃっていること、総論としてはそれは分かるんだけれども、要するにお聞きしたいのは、原子力規制委員会を選ぶときというのは、法律に欠格要件とかいろいろあるわけですね、こういう人はなっちゃいけないとかという。そういうことだけじゃなくて、ガイドラインとしてそこに上乗せする形で、更にこういう人たちは駄目よということもガイドラインとして作っているんですけど、今度選ぶときには、それは法律以上に何か上乗せするものはあえて作らないこともあり得るということですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　私は今、行政府、環境省の長でございますので、法律にのっとって、その法律の趣旨にのっとって物事を判断していくというのが基本でありますし、過去の経験というものも貴ぶべきものは貴びますし、おかしなことがあれば改めていくというのが基本的なスタンスでございます。

○水野賢一君　ただ、実はこの法律というのは議員立法でできているんですよね。これは議員立法というか、正しくは衆議院の環境委員長提案なんですけど。その委員長提案で出されるときの国会答弁なんかでも、ガイドラインを作ってやっていくんだということは、提出者も当時の政府の人たちもそういうことを言った上で法律できているわけですから、法律には足りない部分もあるかもしれないからそこはガイドラインをしっかり作ってやるんですと言っているんですから、それはやっぱり法律に加えた、ガイドラインのレベルをどうするかは議論あるかもしれないけれども、これは何か必要なんじゃないですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ですから、先ほど来申しておりますように、行政の長でありますから、法律にのっとってその法律の趣旨を体現する、その上で必要なことはしっかりと必要として採用いたしますし、間違いがあれば間違いをしっかりと正していくというのが行政の長たる責任だと思っております。

○水野賢一君　分かりましたけど、それでいうと、間違いがあれば間違いは正すという話だとすると、去年、井上副大臣が国会答弁している、基本的に踏襲すべきだというふうに答弁しているのは、これは改められる可能性があるということですね。

○国務大臣（石原伸晃君）　詳細はその議事録の前後を読んでおりませんので、今委員が御指摘されたお話しか私は承知し得ないんでございますけれども、私は全てを否定するわけでも全てを肯定するわけでもなくて、過去の事実に鑑みて必要なことは、もっともなこともたくさんございますので、もっともなことはもっともであるとずっと答弁をさせていただいておりますし、全てというような井上副大臣の答弁ではなくて、基本的にということが付いておりますので、言っている趣旨は同じようだと理解しております。

○水野賢一君　ちょっと別の角度から、じゃ質問いたしますけれども、実はこの原子力規制委員会の委員については、人選の仕方をこういうふうにすべきだというふうに国会事故調が提言しているんですね。これは資料二としてお配りをさせていただいている資料でございます。国会事故調というのは、釈迦に説法ですけれども、原発事故の後に国会が、衆参両院が黒川清さんたちを中心に、事故原因なんかを調べてくださいねという、それで提言をいろいろくださいねといったもので、その国会事故調の提言は、報告書というのは衆参両院議長に提出をされたんですが、資料二ですけれども、この提言は七つ提言があるんですが、提言の五のところを御覧いただければと思うんですが、五の括弧二とかのところですね、委員の選定は第三者機関に一次選定として相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するとかなんとかという、要するに透明性を図るために一次選定とかそういうのでだんだんだんだん絞り込んでやっていくべきじゃないかと国会事故調が提言しているんですね。これは客観的事実としてそうなんですけれども。 　これは、確かに国会は国会のいろんなルールがあるので、そのとおりに全部できるかどうかは別ですけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、今回人選するときに、国会事故調のこの提言がせっかく出ているわけですけれども、これを踏まえた形でやっていくのかどうか、選んでいくのかどうか、その辺どういうお考えでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　もう既に委員が国会には国会のルールがあるというような形で問題の回答を示唆されたと思うんですけれども、原子力規制委員会の委員長と委員の選考というものは、まず一には法律に基づくというのは当たり前でございます。先ほど来、官房副長官が御答弁させていただいております。政府が人事案を提案して、国民の代表である国会の中で同意が得られた場合には総理が任命するというプロセスになって、透明性を確保するというのは当然のことでございます。 　今後、いつになるかということはまだ予断を持って申すことはできないわけですけれども、委員の選定に当たっては、やはり先ほど来話をしていて恐縮なんですけれども、第三者機関としての職能、権能を十分に発揮できるベストのものをお示しするべく努力をしていくことになるわけでございますが、委員が御指摘をいただきましたこの提言の五というものは、やはり国会のルールに照らしますと、これはなかなか難しいのじゃないかというような感想を持っております。

○水野賢一君　確かに、国会同意人事というのは、以前は、いわゆる西岡先生が議運委員長だったときに作った西岡ルールとか、要するに事前に漏れたものは認めないとか、そういうことがあるので、それとは完全に一次選定とかなんとかで絞り込んでいくというプロセスはオープンにという話と重なるわけなんで、国会の従来慣習とされていたようなルールとは必ずしも合致しないというのは私も分かりますが、それは最終的には同意人事のやり方とかというのは国会側の都合もありますけれども、提示される政府としては、せっかくこういう提言が出ている以上、これを踏まえようという、そういうことを希望としておっしゃられるということは特にないんでしょうか、どうなんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これはあくまで、先ほどお話をさせていただきましたように、政府として人事案を提案させていただく、それを御判断いただくのは国会であります。国民の代表で構成される国会が判断する上で、国民の代表たる国会が議院運営委員会でルールを作って、そのルールに抵触しない範囲で物事を決めていくというのは行政の立場としては当然守らなければならない重要な点であると認識しているところでございます。

○水野賢一君　ちょっとしつこいようで申し訳ないですけれども、この提言五のところに書いてある、一次選定をして候補者を相当数選んで、その上で絞り込んでいくというような、そのプロセスを今回やるのはちょっと難しそうだなという印象は持っているという、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　これも先ほど、水野委員は多分もう質問の最初の段階でお分かりだと思うんですが、そこで名前が出てしまいますと、その名前が出た方は誰も採用できなくなってしまいますし、識者の方がお考えになられる人間と、私どもの専門家が打診をしていくというところは必ずオーバーラップしてくるものだと思っております。 　そんな中で、名前が出たから全部採用できないというようなことはやはり、非常に重要な人選でございますので、やはり議会のお考えというものも尊重して考えていくという立場を取っていかなければならないのではないかということを再三お話をさせていただいているところでもございます。

○水野賢一君　私も議運の理事この三年余りずっとやっているんですが、いわゆる西岡ルールという、名前が出たらアウトよというのは、それは、そのルールそのものは廃止はされたということは申し添えておきたいというふうに思いますので、いろんな角度から検討してもらいたいと思いますが。 　ちょっと田中原子力規制委員長にお伺いしたいんですが、去年の十二月二十五日に自民党の塩崎衆議院議員、自民党のプロジェクトチームの座長ですね、この塩崎さんが提言を持って田中委員長に申入れをされたということですけれども、これはあれですか、自民党というか与党の何かプロジェクトチームの座長だと会われるとかそのほかの野党は会わないとかというそういうルールがあるわけじゃないんじゃないかと思いますけれども、田中委員長としては、これは誰からの面会の申出であろうと、野党からだろうと何だろうと、それは受けるべきものは受けるとかという、そういう感じなんでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会の一番大事なのは独立性ということで、政治家等々の面会については随分注意深く対応させていただいております。その一方で、委員会が孤立して独善主義に陥ってはいけないということも言われておりますので、できるだけ国内外の有識者とかいろんな方との意見交換というのは積極的に、ただしそれはあくまでも科学的、技術的な知見で積極的に行うというふうに努めているところであります。 　それで、ただいま御質問にありました塩崎議員とお会いしたというのは、これは実は塩崎議員と会ったというよりは、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームで長いこと議論されてきて、その提言の内容については、私ども原子力規制庁の強化という観点から様々な提言をされたということで、これは官房長官がそれを受けて検討しますというお答えをされたということで、私どももそれをお聞きするということにさせていただきました。ただし、やはり大事なことは政治的な何か疑念を持たれるということのないようにということで、全面的にプレス公開で一部始終それを、透明性を確保したということでございます。 　それで、どうもいろいろ誤解があるんですが、いろんな国会議員とか自治体の首長と会わないということを一律に決めているわけではなくて、個別にその状況においてお会いしていくということでございます。ただし、塩崎議員にお会いしたときもそうなんですけれども、我々の判断とかそういうことについての意見については、そういうことに干渉するとか、そういうことについて言及されるということであればお会いできないということでお会いしていますので、ほかについても、そういうことであれば会うこともありますし、これまでも何人かの自治体の首長さんとはお会いしてきております。

○水野賢一君　いや、独立性が大切だということは私もよく分かっているつもりなので、だからこそ一党一派だけのを受けるというのは、経緯がいろいろあるのは分かりますけれどもね、私は慎重であってほしいなという要望だけいたしたいと思いますが。 　原子力委員会の方、今規制委員会の話聞いてきましたけれども、原子力委員会の方についてちょっとお伺いしたいんですが、これも国会同意人事なんですけれどもね、この前提示されて、岡芳明さんという方が四月ぐらいには原子力委員長に就任することがほぼ見込みとして決まってきたんですが、この人、同時に東電記念財団という、東電って東京電力ですよ、東電記念財団という財団の理事も務めているんですが、これいつまで理事務めていたんでしょうか。

○副大臣（後藤田正純君）　お答えをいたします。 　先般お認めいただいた国会同意人事で委員長になりました岡氏でございますけれども、平成二十一年四月に東電記念財団理事に就任をいたしまして、今回の委員長を打診したときに就任までに理事を辞任されると伺いました。

○水野賢一君　だから、まさにごく最近も東電記念財団の理事をやっているんですよね。 　この資料四というふうにしてお配りをした資料というのは、国会に政府側が同意人事を求めるときに原子力委員会委員長としての、こういう人ですよという略歴とかを渡したやつ、これを見ると、大学教授とかそういうのは出ているんですけれども、東電記念財団の理事というのはかなりセンシティブな問題だと思うんですよね。もちろんこれは東京電力じゃないですよ、公益法人の東電記念財団だということは分かりますけれども、それは東電と名前が付いているようなところの理事をごく最近も務めているような人を提示するというのは、やっぱり基本的な情報として提示すべきじゃないかと思いますけれども、我々国会側が判断するんですから、同意人事については。これ何にも触れていないですけれども、これは適当だと思いますか。

○副大臣（後藤田正純君）　国会同意人事を求めるときには、衆参両院に提出した資料には、一般に無報酬のものや報酬が軽微であり出席回数が年間二、三回程度の役職については記載をしないというふうにしていると承知しております。 　東電記念財団は、電気事業に関する基礎的な科学技術等に関する研究助成、国際交流及び奨学金の給付事業を目的とした公益財団法人でございます。また、定款上、役員は無報酬とされておりまして、岡氏につきましては、年二回の会議の出席でありまして、交通費のみが支給されていますが、謝礼金は伴っていないということからも問題ないとして記載をしなかったという経緯でございます。

○水野賢一君　今御説明を受けたそこは分かりますけれども、それはまさにセンシティブな問題ですから、センシティブな問題だけにしっかりとした情報開示ということを求めたいと思いますが。 　ところで、原子力委員会もこれ設置法を今国会で改正しようとしていますよね、政府は。そのときに、例えばこういう人は、ちょっと質問戻しますけれども、じゃ、岡さんとかを選ぶときって、あなたはそういう東電とかそういうところと関係ありましたかとかということを申告とかはちゃんとさせているんでしょうか。 　これ、資料三という形でお配りしている資料は、原子力規制委員会を選ぶときにはこういう調査票を取って、あなたはこういうお金もらっていませんかとかということをチェックしているんですよね、内閣官房で。こういうことはこの原子力委員会を選ぶときはやっていますか。

○副大臣（後藤田正純君）　委員御指摘の点でございますが、今回、岡さんに委員の就任を打診したのが二十五年一月でございます、まず事実関係からいたしますと。そのときに、本人から、電力会社とは無関係の旨、また東電の財団で研究助成の審査を行っている旨を口頭で確認をいたしました。 　委員おっしゃるように、原子力規制委員会の方は公正性、独立性ということもあって調査書等も作成しているということは承知をしております。委員が先般、山本大臣とも御議論あったように、これからは我々も口頭のみではなくて文書、規制委員会の方の調査書も含めて、それを参考にしながら、やはり疑義が持たれないような資料作成をしていきたいと、そのように考えております。

○水野賢一君　そこは前進だというふうには思いますけれども。 　この原子力委員会の設置法というのは改正しようとされているわけですね、今国会で。そのときには、法律には、例えばこういう人はなれないとか、例えば今現在原子力事業者に何かこういう関係がある人はとか、そういうものを作るというのもそんな突拍子もない発想じゃなくて、原子力規制委員会で似たようなものがあるんですから、似たような欠格事由というか就職禁止事由があるんですから、こういうものを作ることは考えていませんか。

○副大臣（後藤田正純君）　まさに原子力規制委員会のいわゆるガバナンスも含めてそういった点は考えていきたいと思いますが、原子力事業者という言葉でございますけれども、ここにはやはり研究者、学術研究、例えば京大、東大、近畿大学、研究用の原子炉を持っていたり、そういう人たちも含むということでございますので、そこら辺のことも含めて改めて大臣の下で検討してまいりたいと思います。

○水野賢一君　今日はこの原子力問題だけじゃなくて本当は去年改正されたフロン法についての質疑もしたかったんですけれども、それでわざわざ別の委員会から経済産業副大臣にも来ていただいているので、質問時間がほとんど終わっちゃって非常に恐縮であって誠に申し訳ないんですけれども。じゃ、決意だけ伺いたいと思うんですが、もう最後なんで。 　フロン法については詳細は月曜日の審議でまた質問させていただきますけれども、去年、フロン法って改正されたんですよね。だけれども、実は法改正が大切というよりも、実際には、そこに省令とか政令とかいろんなものを定めていく中で決まることって極めて大切なわけですよね。そういうところで、省令とか政令によって本来の法の趣旨が骨抜きにされてしまってはいけないというふうに思いますので、詳細は月曜以降ちょっと質疑をさせていただきますが、今日は、そういう骨抜きにするようなことはないという、このフロンの回収をしっかりやる、フロンの生産とかそういうものをしっかりと、ノンフロン社会を目指していくという、そういうことに、骨抜きないということの決意だけ伺って、私の質問は終わりたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　赤羽副大臣、簡潔にお願いします。

○副大臣（赤羽一嘉君）　高い温室効果を持つフロン類の排出量削減は地球温暖化にとって大変重要なことであります。現行のフロン法によるフロン廃棄時の回収率が三割で低迷で推移しているとか、また機器使用時の漏えいも判明をしておりますので、まさに水野委員、かねてよりこの委員会で御指摘をいただいているように、トップランナーの制度を想定しながら、国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成できるようにしっかりと骨抜きにならないように頑張っていきたいと思います。

○水野賢一君　終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。 　今日は水俣病問題に絞ってお聞きしたいと思います。 　私、先週の金曜日、三月七日ですけれども、水俣市を訪ねました。市長さんとも、それから水俣病の患者団体、被害者団体、五つの団体にお集まりいただいて懇談もしてまいりました。偶然ですけど、私が行ったその日に、いわゆる環境省の通知が発表されました。今日は環境省が三月七日に発表された水俣病の認定基準運用の新たな指針、いわゆる通知と呼んで質問しますけど、この通知に関して質問をしたいと思います。 　まず、幾つか事実の問題だけ確認しておきたいんですけれども、これは事務方で結構であります。 　昨年四月の最高裁の判決は、水俣病の認定に当たって、患者の病状についての医学的判断のみならず、暴露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等で総合的に行われる必要があること、また、昭和五十二年の判断条件、いわゆる一九七七年の判断条件、これに定める症状の組合せが認められない四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと、そして、症候の組合せが認められない場合についても、総合的に検討した上で個別具体的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないと、こう指摘していますが、これは間違いありませんね、間違いあるかないかだけ。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　昨年四月十六日の最高裁判決の中に今委員がおっしゃられましたような記載があることはそのとおりでございます。

○市田忠義君　要するに、四月の最高裁判決の最大のポイントは、単独症状だけでも総合的な検討で水俣病と認めることがあるということを明確にしたところにあると思います。 　もう一つ確認したいんですが、昨年十月の公害健康被害補償不服審査会の裁決、ここでは、魚介類に蓄積された有機水銀を特に幼少から少年期の十五年間を中心に経口摂取し、それを原因として四肢末梢優位の感覚障害の神経系疾患を発症したとして水俣病として行政認定することが相当であると、こういう裁決を下しました。そして、この裁決の末尾には、この裁決は、これまでの裁決を変更するものであり、当審査会委員六人全員の合議によって行ったものであるという記載がありますが、これも間違いありませんか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　昨年十月二十五日の公害健康被害不服審査会の裁決書の中におきまして、ただいま御指摘がありましたような記載があるのはそのとおりでございます。

○市田忠義君　これは、やはり生活歴、居住歴があれば感覚障害だけでも水俣病と判断したという裁決だと思います。 　もう一つ確認しておきたい。これは大臣の方が有り難いんですけれども、今回の通知は、単独症状でも水俣病と認めた昨年四月の最高裁判決を受けての措置だと、そう銘打っておられるわけですが、じゃ、現行の七七年判断条件、昭和五十二年の判断条件、これ変更するということなんでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、昭和五十二年の判断条件を変更するものかということでございますが、昨年四月の最高裁判決は当該判断条件を否定するというものではございませんので、したがいまして、今回、昭和五十二年の判断条件を変更するものではございません。

○市田忠義君　それはあなたの勝手な判断で、例えば日弁連だって、提言発表してこう言っていますよ。今度の最高裁判決は、行政認定制度の下では水俣病とは認定されずに棄却された患者について、司法判断として水俣病と認めたものであるから、昭和五十二年判断条件は否定されたに等しいと。 　こういう法律の専門家の意見もあるわけで、これ以上言いませんが、じゃ、水俣病の対象となる指定地域、これは今度の通知で従来どおりなのか変わるのか、いかがですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　指定地域につきましては、これは公健法の方で決めるわけでございますけれども、従来の考え方と変更はございません。

○市田忠義君　従来どおり、変更はないと。 　大臣にお聞きしますが、今回の通知は、感覚障害だけで水俣病かどうかを判断するときは、原因物質である有機水銀に汚染された魚介類を多食した時期、たくさん食べた時期や、食生活の内容、魚介類の入手方法を確認して、次の四点、一は有機水銀の体内濃度、要するに当時の毛髪やへその緒の水銀値、二番目に水俣病の発生地域での居住歴、要するに認定患者が多い地域かどうか、三番目に家族歴、家族に認定患者がいたかどうか、四番目に職業歴、漁業に従事していたかどうかなどを検討して、有機水銀にどの程度汚染されているかを確認するように求めています。 　そして、こういう文言があります、通知には。できるだけ客観的資料により裏付ける必要があるとしている。しかし、客観的資料といっても、何十年も前の毛髪やへその緒を持っていると、そんな人は皆無に近いと思うんですが、そんなことは可能だとお考えなんでしょうか。これは大臣か副大臣、これは政治的な問題ですから、いかがですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　やっぱり先ほど来の議論と非常に似ているんですが、法律に基づきまして行政の認定の判断をする以上は、公正かつ的確であるということはもう申すまでもなく、できる限り、できる限り客観的資料による裏付けを求めるということは行政を預かる立場としては必要なことであると。こういう認識があるからこそ、保健部長通達の中にもこのような文言が含まれていると御理解をいただきたいと思います。

○市田忠義君　このできる限りの読み方なんですけれども、私、現地へ行きましたら、ちょうどその日に通知が出たときでしたから、患者団体からも、こちらの意見は言わずに率直に聞きましたけれども、そんな証拠がそろえられるはずがないと、なぜそんなことを被害者が証明しなければならないのか、証拠の提出が困難なのは国が被害の全容解明するための健康調査をやってこなかったからじゃないか、大体、加害者が、これチッソと国と県が加害者ですけれども、加害者が被害者に証拠提出を求めるなんというのはもう本末転倒も甚だしいという意見が続出していました。 　私も、できるだけ、今大臣言われたように、恣意的ではなくて、客観的な資料がそろうのは望ましいと思うけど、数十年前の、水俣病が確定してから数十年たつわけで、当時のへその緒を残している人なんて本当にいませんよ。その当時の毛髪って、これ残している人もいないのはもう明らかだと思うんですね。 　ところで、熊本県が過去に総合的な検討で認定した事例が四件あると聞いています。この中に感覚障害だけの単一症状で認められているという事例はあるんでしょうか。これは事務方で結構です。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　ただいま委員が御指摘されました四例というものにつきましては、恐らく証拠書類、裁判の書証として提出されたものの中で五十二年の判断条件に言うところの証拠の組合せに該当していない事例が四例あるということは私どもも承知をしておりますが、その中身が具体的にどうなっているかということについては承知をしておりません。

○市田忠義君　いや、それはひどい話なんですよ。単一の症状だったかどうかも承知していない、確認していないと。これ、裁判で証拠書類で出されているわけですから。これ、四例全て複数症状の人ばかりなんですよ、全部。ここに私、資料を持っていますが、時間の関係で全部読み上げませんが、これは総合的検討と言うけれども、県が国に上げた調査報告の中に明確に示されているわけで、しかも、これ二千件中僅か四例なんですね。 　もう一つ通知と関連してお聞きしますが、これまでは毛髪水銀値など暴露量に関する数値は認定基準に組み込まれていませんでした。しかし、今回の通知ではこれを確認するよう求めていると。熊本学園大学の水俣学研究センター長、花田さんという方は、この道の権威ですけれども、こうおっしゃっているんですね。どの程度の水銀摂取で発症するかという数値は科学的には解明されていないと、こう指摘されて、にもかかわらず、新たに有機水銀の汚染濃度を求めることは申請のハードルを高くすることにつながるんじゃないかと。何か、最高裁判決や不服審査請求の裁決を受けて認定の幅を広げるかのようなポーズ取りながら、逆に申請のハードルを高くしているじゃないかと。この点についてはいかがですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　客観的資料を求める理由につきましては、先ほど大臣が御答弁をされたとおりであります。 　一方、かなり相当以前の状況でございますので、その客観的状況、客観的なデータが入手できるかどうかということは現実の問題としていろいろ御議論があることは承知をしております。ただ、因果関係、申請者の方の症候と暴露の因果関係を評価する上で、どの程度の水銀の暴露があったのかということは非常に大きな要素になります。入手できるものであれば、毛髪水銀の値あるいはへその緒の水銀の値、かつて測ったものがあれば、それをよく確認をして、判定をする際に丁寧にそれを評価をしていただきたいという趣旨で通知を出しておりますので、御理解をいただければと思います。

○市田忠義君　要するに、何か幅を狭めてハードル高くしていると。前は水銀値の値、必要なかったんですよ。それを、水銀値の値をはっきりさせないと駄目だと。こんなことが前面に出てくれば、これ本当に水俣病の患者被害者を救済したり補償するというよりも、できるだけ切り捨てるということに私はつながると思うんです。 　もう一つお聞きします。発症時期についてです。 　今回の通知を読みますと、因果関係の蓋然性の高さを示すものとして暴露一か月から一年程度と、こう明記されましたね。これは、遅発性の水俣病を無視して、そういうものは認定しないということにつながるんじゃありませんか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　まず前提として申し上げなければいけませんのは、一年以内と限定したわけではありませんで、ケースによっては数年後に発症する事例もあることに留意をするというふうなことも付記してございますので、一年以内に症状が必ず出るんだということを限定して申し上げているわけではありません。

○市田忠義君　いや、僕も通知をよく読みましたよ。限定しているわけではないと今おっしゃったけど、暴露一か月から一年程度と明記されているんですよ。例外的にこう書かれているんですよ、症状把握まで長期を要した臨床例もあるということを付記して、しかも、そういうことに留意しますと。そういうこともありましたよという例外として挙げているだけの話であって、原則は暴露一か月から一年程度で切り捨てているんですよ。これが今度の通知だとみんな現地は怒っているんです。 　私は、この発症時期の規定は一九九一年の中公審答申に基づいていると思うんですけど、この後に二〇〇四年の関西水俣病訴訟の最高裁判決が出て、これはいわゆる遅発性の水俣病の存在を認めたと。このことによって、私は九一年の中公審答申、この暴露一か月から一年程度と、こういう限定は事実上破綻していると。やっぱりこういう自ら狭めるような規定はやめるべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、出生年についてお聞きしたいと思います。 　出生年についてはこう書かれているんですね、遅くとも一九六九年以降は水俣病が発生するほどの水銀汚染はないと。これも九一年中公審答申を踏まえたものでありますが、しかし現実にどうかといいますと、一九七〇年以降に生まれた人で水俣病特有の症状を有して高い水銀値が認められている人がかなりいるんです。 　私、現地でお会いしてきました。名前を出してもらって結構だとおっしゃいましたので今日言いますけれども、水俣市にお住まいの松岡奈緒美さん、四十三歳です。この松岡さんは、四十三歳ですから一九七〇年生まれなんです。子供の頃からよくつまずいて転んだり足がつったり、中学生になると手足のしびれや手の震え、頭痛に悩まされた。今も毎日頭痛や耳鳴りがあって、薬がないと過ごせない。仕事も大変不自由だと。 　実は、この人のお父さんは九五年の政治解決で和解をされて、お母さんはいわゆるあの特措法該当となった方であります。このお母さんは、まさか自分が水俣病被害者とは思っていなかったので、自分の子供は大丈夫かというので念のためにへその緒を調べてもらったら、一番上の娘、六五年生まれが〇・五二四ｐｐｍ。それから上の息子、六八年生まれ、〇・三八四ｐｐｍだそうです。この当の松岡奈緒美さんは七〇年生まれで〇・三七一ｐｐｍだったんです。この松岡さんのお兄さんとお姉さんは該当となったけれども、七〇年生まれの松岡さんだけは、六九年以降に生まれた人はそういう水俣病になるはずがないと、こういう規定の下で非該当となっていると。 　新通知でも改めてこの出生年定めているけれども、これは私、現実に合わないと、こんなものは今からでも見直すべきじゃないかと。これは事務方というよりも、これは政治の判断ですよ。大臣、いかがですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　技術的なことでございますので御答弁させていただきたいと思いますが、平成三年の中公審答申に触れていただいておりますので、その点について少し答弁させていただきます。 　平成三年の中公審答申で、昭和四十四年以降水銀暴露については非常に低くなっているというような記載になっておりますけれども、その根拠としましては、当時の毛髪水銀濃度でありますとか、それから臓器内の、剖検された患者さんの臓器内のメチル水銀の濃度でありますとか、これは対象地区を茨城県と比べております。それから、臍帯中の濃度でありますとか、そういったようないろんな生体のデータを集めまして、それを評価をした上で実証的にそういった取りまとめをしておりますので、それは科学的根拠があることだと考えております。

○市田忠義君　それが否定されて、七〇年以降に生まれた人だっていっぱい症状の高い人がいるということを、私、調べてきて言っているわけです。しかも、この松岡奈緒美さんだけじゃないんです。この人一人だけじゃないんです。一九六九年十二月以降に生まれて、同じような症状を抱えた人がこのほかに数十人います。中にはへその緒の水銀値が〇・四九五ｐｐｍの人もいます。 　水俣協立病院の藤野先生、これはこの世界だったら誰でも知っている権威あるお医者さんですが、この藤野先生の医学論文によりますと、非汚染地域のへその緒の平均水銀値は〇・〇八三一ｐｐｍなんですね。先ほど挙げた松岡さんは〇・三七一だけれども、一九七〇年以降生まれだからといって除外されているわけですよ。 　じゃ、診断書はどうか、ちょっと診断書問題についてお聞きします。 　今度の通知を見ますと、主治医が一定期間継続的に診察する過程で作成されたもの、こう規定されておる。これは間違いありませんね、診断書。既に亡くなった人の場合、診断書について、主治医が一定期間継続的に診察する過程で作成されたもの、この規定は間違いないですね、今度の通知で。

○政府参考人（塚原太郎君）　今御指摘いただきました通知は、公的検診が受けられなかった方についての考え方でございます。

○市田忠義君　最高裁判決は、原告が一、二回訪れた民間医師の診断書を決め手として水俣病と認定している。今度の通知はこういう私は司法の判断を事実上否定した規定だと。 　もう時間なくなってきましたから、大臣に幾つかお聞きしたいんですけれども、通知の最後の留意事項なんです。物すごく重大なことが書いてあるんです。こういう文言があります。過去の審査結果について再審査する必要はない、こう書かれているんですね。 　私は、これまでの審査で感覚障害のみの申請者を総合的検討によって認定した例はほとんどないにもかかわらず、これ、よくこういうことが言えたものだなと思うんですけれども。総合的検討というのだったら、最高裁判決やあの不服審査請求の裁決の精神に基づいて再審査するのは当然で、留意事項として最後にこんな文章を書くというのは削除すると。これは政治の判断ですよ。これは事務方じゃないですよ。大臣なり副大臣が当然現地も何回も行ってこれは話をされているはずですよ。こんな文言は、私は削除すべきだと思いますが、いかがですか。

○副大臣（北川知克君）　ただいま市田委員の方から御指摘のありました過去の処分の点につきましてでありますが、最高裁判決では認定基準は否定されていないと、我々はこう理解をしております。 　このため、認定基準を見直すのではなく、最高裁判決の趣旨に沿って認定審査を進めるために、総合的検討の在り方を具体化し、その結論を今回通知をしたものでありまして、こうしたことから、過去の処分を再度審査する必要はないものと考えております。

○市田忠義君　それが環境省かと。本当に水俣病の、誰に責任があるのか。本人には全く責任がないんですよ。チッソが水銀を垂れ流して、国と県がそれを見過ごしたためにいまだに苦しんでいる人がいっぱいいるのに、七七年基準を見直す必要はないと。 　結局、七七年、昭和五十二年の基準がハードル高過ぎるから九五年の政治解決があったわけでしょう。一万数千人があれで、水俣病とは認定されないけど、まあ救済してやると。それからノーモア・ミナマタ訴訟で、和解で三千人の人。さらには水俣特措法で、これも水俣病とは認めないけれども、まあ何とか救済してあげるよと六万五千人手を挙げているわけでしょう。もし、七七年基準が妥当で、ちゃんと救われるべき人が救われていたんだったら、これだけの人が後になって手を挙げるはずないんですよ。しかも、水俣特措法には何と書いてあるか。あたう限りの救済と書いてある。何があたう限りの救済かと。出生年や地域やその他で線引きして、挙げ句の果ては新しい環境省の通知で見直す必要ないと。何が最高裁の判決踏まえてかと、よくも私は言えたものだと思うんですよ。 　それで、もう時間が余りありませんから、あと確認幾つかして終わりたいと思うんですけれども、一九七一年の事務次官通知、これは事務方で結構です、このときは有機水銀の影響が否定できない場合は認定と、そう規定されている、これは間違いありませんね。

○委員長（佐藤信秋君）　塚原部長、簡潔に。

○市田忠義君　間違いないかどうかだけ。

○政府参考人（塚原太郎君）　昭和四十六年の次官通知にそのような記載がございます。

○市田忠義君　七七年の環境保健部長通知はこの一九七一年の事務次官通知を具体的に整理するという名目でやられたんですが、結果的には基準が狭められて認定者が激減したと。 　今回の環境保健部長通知を読みますと、総合的検討の在り方を整理した、先ほど副大臣も総合的検討の在り方を整理したと言われましたが、まさに歴史は繰り返すではありませんが、最高裁判決や不服審査会裁定の判決を私は真摯に受け止めて考え直すんじゃなくて、認定のハードルを逆に高くしたということに今度の通知はなるんじゃないかと思うんです。 　それで、これは環境大臣に聞きたいんです。今回の通知はどこで検討されて、どういう構成メンバーで検討されたんでしょうか。もしお分かりでしたら。

○国務大臣（石原伸晃君）　詳細、誰というところまでは私の口からは申しませんが、環境部を中心に、私どもも、北川副大臣、私どもも入りまして環境省内で検討させていただいた結果でございます。

○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、やっぱり私、被害者や弁護士、医師、有識者などを加えた第三者機関で策定し直すべきだと思うんです。県の意見聞きながら環境省でと。言葉は悪いけれども、加害者同士で相談しているわけでしょう、国と県ということになれば。やっぱり被害者の意見をよく聞いた上で策定し直すべきで、こんなものは撤回するべきだということを指摘して、終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。 　幾つかお聞きしたいんですけれども、まず初めに再生可能エネルギー、まず太陽光についてお聞きしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会中、この環境委員会でも、私、質問をさせていただいたんですけれども、太陽光発電の固定価格買取り制度です。この制度自体は経産省で判断していくものだとは思うんですけれども、これ太陽光の普及についても大変重要な課題だと思っておりますので、改めてお聞きしたいと思います。 　去年の秋も質問させていただきましたポイントは、非常に悪質な業者が多くいるというところです。価格というのは毎年度毎年度変わっていきます。太陽光の場合ですと、だんだん下がってきていますので、高いときに認定だけ受けていて、設備が安くなるまで待っていてなかなか太陽光を設置しないそんな業者がいる、認定だけ受けている業者がいる、やる気のない業者がいるということを指摘させていただきましたけれども、まずこの実態をお聞きしたいんですけれども、調査というのはその後されたでしょうか。そして、もしされたとしたら、どんな結果が出てきたでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。 　今御質問がありました太陽光の認定の件でございますけれども、現在、調査を行いまして、結果としまして、昨年の九月から四百キロワット以上の太陽光設備を保有する四千七百件を対象にしまして、その土地の取得、賃貸により場所が決定しているかということ、それから設備の発注を通じて設備の仕様等は決定しているかということについて報告徴収を行ってございます。 　結果としまして、土地もそれから設備も今保有をしていないということが見込まれるものが六百七十二件の三百三万キロワット。それから、土地の取得若しくは設備の発注等、それからその他の事由によりまだ発電をしていないというようなものにつきましては九百七十一件、四百三十五万キロワット、それから、現段階では処分の対象にならず事業を継続しているというものが残りの三百五十五件、五百九十四万キロワットという状況になってございます。

○清水貴之君　今お聞きしていてもかなりの数だと。土地も設備もないのが六百以上ですね、六百七十二、どっちか片方だけというのが九百、もう千件近くということですが、これ相当な数だと思うんですけれども、そういった業者に対してどう対応していくんでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。 　今の最初のカテゴリーに入る土地も設備もないというものにつきましては、本年三月から聴聞を開始し、状況が改善していないということについては取消処分ということをやっていくということを考えております。 　それから、二番目のカテゴリーのものにつきましては、本年八月まで猶予を持っていただいて、その間に解消できればということではございますけれども、その後また聴聞を開始して、状況が改善していなければ取消しということになっていくというふうに考えてございます。

○清水貴之君　取り消されてもそれはもう当然だと思うんですけれども、さらには、自ら事業を断念した業者もいるというふうに聞いています。そういった業者も合わせますと、大体、認定は受けたけれども、二割ぐらいの業者でもう発電までは行かないというような結果になるんじゃないかというふうにも聞いておりまして、そうなると、もうこのシステムの在り方自体が当初からやっぱり何か問題があったんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、その辺りについての見解と今後の対応を教えてください。

○政府参考人（後藤収君）　今お話がありました今後の対応につきましてでありますけれども、現在、総合資源エネルギー調査会という私どもの審議会の下に買取制度運用ワーキンググループというものをつくりまして、その認定から土地の取得、それから設備の決定までの時間について、ある程度一定の期間内にやっていただくということにしようという方向で今検討を進めてございます。 　制度自身をしっかり安定的に回していくということ、それから再生可能エネルギーを最大限導入するという政策的な意義というものは変わっていないと思いますので、このような見直しをしながら制度の適切な運用ということをやってまいりたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　今ありました一定期間というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　まだ審議会の議論になってございますので確定した状況にはなっていませんけれども、そういう意味では、年度年度で価格を変えていくわけですから、そんなに長くない期間を今検討したいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　これは矛盾するような話ではあるんですけれども、太陽光は普及をどんどん目指しているわけですけれども、今度はまた制度がこれ厳し過ぎたりとかしますと、お金が借りれなかったりとか計画立てられなかったりとかして、今度普及が進まなくなると。これ非常にもうバランス取るのが難しい制度だなと思うんですけれども、その辺りについてはいかがですか。

○政府参考人（後藤収君）　基本的に、先ほど申し上げましたように、自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限導入するという政策の方向性は変わらないと思ってございますので、そういう意味では、今回のように不適切な部分を排除するというような形でやっていくと。基本的には一生懸命やっていくという本旨は変えずにやっていきたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　今、太陽光でしたので、今度は洋上の風力の方をお聞きしたいんですけれども、固定価格買取り制度、二〇一四年度、太陽光は若干下がる方向、風力はかなり値段が上がっていくという報道を見ておりますが、これはもうその方向で間違いないでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　現在、今お話がありました風力でございますけれども、特に洋上風力というものを拡大していくことが非常に重要だと思ってございます。というのは、やはり陸上よりも風況が良くて発電効率が上がるということで、再生可能エネルギーをしっかり進めていく上では洋上風力をしっかりやりたいと思っております。 　これまでは洋上風力のデータというものがありませんでしたから、風力は一本という形で決めてまいりましたけれども、今後は、今回洋上風力の国の実証試験ということが進んできていますので、そのコストデータがある程度集まってきたということと、それから既に民間事業者でも実際に事業を進めようという話も出てきてございますので、そういう意味で今回洋上風力につきまして新たに価格を設定したいと、これは陸上よりも高い価格でということでやりたいというふうに思っております。 　実際の価格を申し上げれば、現在、陸上の風力というものは二十二円、これはキロワットアワーの税抜きの価格でございますけれども、それよりも高い三十六円という形にして今最終調整を行っているところでございます。そういう意味では、ポテンシャルが高いものですから、リスクとそれからコストというのを考えて適切な価格を設定していくという方向でやりたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　結局、何が言いたいかといいますと、自然エネルギーがどんどんどんどん進んでいくのは大変本当に喜ばしいことだと思うんですけれども、その一方で、こうやって毎年毎年価格が変動していたり、悪質な業者が出てきたりということになりますと、この制度自体に問題があるのではないかと。実際に、太陽光、値段が最初高かったから導入しようということで積極的に取り組んでいる自治体が、今度下がってきたから、いやいやいやということで困惑している自治体もあると。 　これ、洋上風力が今度一・五倍ぐらいに値段が上がるわけですから、取り組もうとしたところ、またこれが、十年、二十年のスパンじゃないんです、たかがまだ二年、三年でこれだけいろんなところで問題が起きてきているというのは、大変大きな混乱を生んでしまっているというふうに考えておりまして、そこを何とか、普及させることが第一なんですけれども、混乱を生ませながら普及させてもしようがないので、その点についての考えをお聞かせください。

○政府参考人（後藤収君）　私ども、できるだけスムーズな導入をずっとやってまいりたいと思っております。先生も全然多分誤解はされていないと思いますけれども、最初の価格が決まりましたらその値段である意味二十年とか十年という形で、その認定をした部分について途中でその価格を今変えるということはしておりませんので、一回例えば投資計算をしてそれでいけるということでやっていった部分についてはある意味安定的には収入が得られると思っております。 　おっしゃっているように、価格が変わってきているではないかというお話でございますが、基本的に太陽光については技術開発が入って将来的には下がっていくであろうということは私ども前から申し上げていますし、多分相当理解は得ていると思っております。そういう意味では、四十二円、三十八円とずっと下がってきておりますので、そういう意味ではどこまで下げられるかという問題はありますけれども、トレンドはある程度そういう方向性を示しながら安定的な運用をしていくという感じではないかというふうに思ってございます。

○清水貴之君　もう一つ、この再生可能エネルギーの導入に当たっての今起きている問題を一つ御指摘させていただきたいと思うんですけれども、発電設備、メガソーラーなどは大きなものですから、導入することによって環境破壊なども起きてきているとか、あと地域で住民とのあつれきが生まれているとか、そういった話もありまして、例えばなんですが、大分県のこれは由布市、あの温泉地ですね、別荘地のエリアで開発が進みまして、別荘地ですから、大きな太陽光パネルが並びますと景観が良くなくなってしまうわけなんです。地元で反対運動が起きまして、由布市、大急ぎで、全国的にも例のないメガソーラー抑制条例というのを制定したそうなんですね。これは、市長が抑制区域を指定し、事業者に対して太陽光パネルなどを設置しないよう協力を求めるんですが、この固定価格買取り制度、国の法律ですから、自治体の関与は想定されていなくて、結局あくまで要請レベルと、罰則はないということなんですね。 　もう一つ、宮崎県のこれ宮崎市なんですが、活発なメガソーラーの建設、そのそばにまた沼地があったりとかしまして、そこに貴重な水鳥がやってきたりするそうなんですね。そうすると、水鳥の生息地が、草地が、隠れるような場所が破壊されているとか、こういった問題も起きているということなんです。 　これもだから非常に大変難しい、バランスを取るのが難しい問題だと思うんですが、これは環境省としてはどう考えているでしょうか。

○政府参考人（星野一昭君）　再生可能エネルギーは分散型エネルギーでございまして、地域に多くの資源が存在しております。環境省は、こうした再生可能エネルギーを活用し、地域でエネルギーをつくり、蓄え、融通し合う自立分散型のエネルギー社会の構築を推進しているところでございます。 　一方、太陽光発電施設につきましては、面的な広がりを持つことから、自然環境や風景に影響を与えることも事実でございます。このため、地域の再生可能エネルギーを活用していく際には、地域住民の方々とよく話し合い、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。 　環境省では、今後、自然環境や風景に与える影響を調査する考えでございまして、固定価格買取り制度による価格の見直し等による施設設置の動向なども踏まえて、必要に応じて取扱いを整理してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　慎重にというお話でしたので、環境にいいことをやろうとして、それが環境に逆に良くない、ダメージを与えているというのは本当に矛盾していることだと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　次に、福島県の子供たちの甲状腺がんについてお聞きしたいと思います。 　この甲状腺がんの問題なんですけれども、福島県に子供を持つ親御さんたちは本当に大変な心配をされているということなんです。福島県では検査を進めておりまして、甲状腺の検査受診率が八割にも達するということですから、本当に保護者の皆さんがどれだけ心配をされているかというのがこの数字からも分かると思うんですが、これは福島県の検査でありますけれども、どうでしょう、国として、環境省として、この検査の内容というのはどれぐらい把握して、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　福島県の県民健康管理調査では、事故時十八歳以下の全県民を対象に超音波による甲状腺検査を実施しております。去る二月七日に開催されました県民健康管理調査の検討委員会におきまして、甲状腺がんと診断された方が三十三名であるという報告がなされております。これまで三年間の間で検査を受けられた方が二十七万人余りと、こういうふうになっております。この結果につきまして、福島県の検討委員会の専門家からは原発事故によるとは考えにくいという評価になっております。 　また、環境省と福島県立医大では、二月にＯＥＣＤの原子力機関と共同で放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップを開催いたしました。そこの中で、福島県民の調査におけます甲状腺がんにつきましても、国内外の専門家により最新の知見に基づいた議論が行われたところでございます。この会議におきましても、内外の専門家からは原発事故によるものとは考えにくいという評価になっております。 　今後とも、事故時の十八歳以下の福島県全県民を対象といたしました甲状腺検査を継続をしてまいりまして、福島県における甲状腺がんの発生状況を注意深く把握をしていきたいというように考えております。

○清水貴之君　原発事故とは関係ないという判断ですが、それは福島県の判断で、環境省としてもそういう判断を踏襲しているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　ただいま申し上げましたのは、福島県の検討委員会で考えにくいという判断をされているということと、国際会議の場でも、国内外の、チェルノブイリの関係者ですとか、いろんな原爆被爆者をずっと診察されてきた方などの御意見として考えにくいのではないかということでございます。 　環境省といたしましては、現在、原発事故に関係します健康管理のあり方に関する専門家の委員会を今設置、開催をしておりまして、もう既に議論をしていただいておりますので、こちらの方でよく議論をしていただいて、環境省としても、議論を進めていただければ、それを私どもとしても踏まえた見解をきちっと出せるのかなというように考えております。

○清水貴之君　確かにまだ、まだと言ったらあれかもしれませんけれども、チェルノブイリなどと比べて、かなり時間がたってからそういった症状が出てきたと。まだ福島は三年ということで、症状が出てくるかどうか分からない時期だというふうにも聞いていますけれども、本当にこれは慎重な検査というのが必要ですし、見守っていく必要がある話題、テーマだと思っております。 　今は福島県が主導での検査だと思うんですけれども、これは環境省としては、今後というのはどう関わっていくつもりなんでしょうか。例えば費用負担をするとか、環境省が主体で検査をするとか、そういった考えというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　この県民健康管理調査は、発災直後の福島県知事さんのお考えもあって、福島県が実施主体として行い、国が、当時は環境省ではございませんでしたけれども、国が費用負担、技術的な支援をしていくというスキームでスタートをしております。 　当時、発災半年後ぐらいだと思いますけれども、必要な経費として、これは予算上三十年分の経費でありますけれども、七百八十二億円、これを支援をいたしまして、県が県民健康管理基金ということで基金という形で運用をしておりますので、長期にわたるフォローが可能な状況になっているということでございます。

○清水貴之君　本当に不安に思っているお父さん、お母さん、いっぱいいらっしゃるということですので、是非今後も慎重な経過観察をよろしくお願いいたします。 　まだ大臣にお聞きしていませんので、大臣にお聞きしたいと思います。 　先日、沖縄の慶良間諸島、新規では二十七年ぶりですね、全国三十一番目の国立公園に指定されたと。大変喜ばしいニュースだと思うんですが、その記念式典に大臣も参加されたと聞いております。その国立公園に指定されたことに対してどのような感想をお持ちなのか、地元関係者の方とも意見交換を恐らくされたと思うんですが、どういった意見が出てきたのか、要望が出てきたのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　どうもありがとうございます。大変地元で大きな話題になっておりまして、喜ばれている話でございますので、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。 　国立公園の指定というのは、申すまでもなく、我が国の中にありまして傑出した自然の風景、こういうものを指定するわけでございます。これによってどういうことが起こってくるかというと、乱開発ができなくなる、あるいは逆の意味で、多くの人がばあっと押しかけてくるようなツーリズムではなくて、エコツーリズムみたいなものがそこの地域の観光の中心になってくるといったような、保護と利用が両立されているところに意味があると思います。 　私、印象に残りましたのは、地元の方々の方が、観光客たくさん来てくれというよりも、自分たちのこの美しい海を、あるいは陸域を、サンゴをしっかり守っていくと、そちらの保護していくという方に多くの方々の意見が、力点が置かれていたのが大変、何というんでしょうか、印象深く思ったところでございます。環境省よりも環境省的な地元住民の方々が多かったというのが一つの印象でございます。 　私どもとしても、専門家をやはり島に配置をさせる、来年度からでございますけれども、配置させていただいて、地元の皆様と協力しながら自然管理というものを実施していきたい。そして、訪ねてきた方々も、本当に美しいね、那覇から高速船で本当に四、五十分の距離でございますので、訪ねていただくと、ああ、那覇みたいな大都会から四、五十分のところにこんなすばらしい地域があるのか、またそこに暮らされる方の心も大変すばらしい方々ばかりでございますので、喜んでいただける国立公園にしていこうと思っているところでございます。

○清水貴之君　国立公園という概念でいいますと、いろいろと日本各地、本当に自然豊かなところはいっぱいありまして、沖縄の中でも、今回の慶良間以外にも、もう既に西表石垣なども国立公園があるというふうに聞いております。ですから、どのような基準で例えば選ばれていくとか、指定以外のところでも、沖縄も海に囲まれていますから、慶良間もサンゴがきれいなところですけれども白化が進んでいる、でもそこだけじゃなくて、白化現象が進んでいるところですとか、海の環境汚染なども今進んでいるような場所もあるかと思います。 　二〇一〇年の第三次生物多様性国家戦略を基に、今どういったところを国立公園に指定していくか、そういった選定進んでいるというふうに聞いているんですけれども、新規の公園の指定、拡張に向けての環境省としての取組、考え、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（星野一昭君）　環境省では全国の国立公園、そして国が指定して県が管理する国定公園、これの総点検事業を行いました。その結果、これまで指定されている地域、さらには国立公園の資質がある、すなわち国を代表する、日本を代表する優れた風景地なんだけれども、まだ必要な保護地域になっていない、そういう地域がどこにどれだけあるのかという調査をいたしました。 　その結果、海域部分で国立公園に指定したり、さらには既存の国立公園の拡張が必要だというところ、さらには、これは西の方でございますけれども、いわゆる照葉樹林、気候が温暖で一年中葉っぱを落とさないような林、照葉樹林といいますけれども、この照葉樹林の貴重性、景観としてのすばらしさ、それが国立公園としてはまだ十分指定されていないのではないかなという指摘がなされたところでございます。 　そういった御指摘を踏まえまして、全国の国立公園の指定の状況、さらには今後新たに指定する可能性があるのかないのかという検討をいたしまして、今回、二十七年ぶりに三十一か所目の国立公園、これは海域を中心とした公園でございますけれども、慶良間諸島国立公園を指定したところでございまして、今後は照葉樹林の重要なところを中心に国立公園に指定する検討もさせていただいているというところでございます。

○清水貴之君　最後に、もう時間ですので短く一つお聞きしたいと思うんですが、ＰＭ二・五です。 　またこれからの時期、冬から春にかけてというのが大変問題になると。去年のこれまた秋の臨時国会でも質問させていただいて、日本でも対策というのはどんどんどんどん取っていかなければいけないと思うんですけれども、最近、この近いうちに日本にやってきたＰＭ二・五でいいますと、以前はどちらかというとやはり中国大陸に近い方ですね、九州であったりとか中国地方であったりという被害が多かったかと思うんですが、最近では関東だったり、北陸、東北でも観測がされていたりします。もう日本全体でＰＭ二・五の被害、観測というのがされているわけなんですが、それに対する取組、最後に、済みません、お聞かせください。

○副大臣（井上信治君）　ＰＭ二・五に関しましては、委員がおっしゃるとおり、国民の関心も非常に高く、また心配をされておられます。ですから、昨年十二月の二十六日にＰＭ二・五に関する政策パッケージということで、とにかくもうあらゆることをやるんだと、国内対策、国際的な対応、短期のもの、中長期のもの、それをパッケージとしてまとめて、それに基づいて今鋭意進めているところです。 　ちょうど昨日、中環審の下に学識経験者による専門委員会を立ち上げて、そしておっしゃるように、例えば国内汚染と越境汚染、どれぐらいの割合で実際の濃度に反映されているか、こういった調査もやってもらおうということをやっております。越境汚染に関しては、石原大臣に御出席いただく日中韓の環境大臣会合、これ四月の下旬に行う予定であります。私も昨日、在京の中国大使館の方に行きまして、韓臨時大使の方にそれも踏まえて様々な協力要請をしたところです。 　いずれにせよ、そういったあらゆることをやって、そしてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十七分散会