環境委員会 第1号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災から本日で三年を迎えました。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷願います。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（佐藤信秋君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十三日、滝波宏文君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君及び山本順三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に吉川ゆうみ君を指名いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原伸晃です。 　第百八十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　まず、東日本大震災からの復旧復興について申し上げます。 　東日本大震災の発生から、委員長のお話の中にありましたとおり、今日でちょうど三年目を迎えたところでございます。環境省は、この三年という期間を一つの目安として災害廃棄物の処理や除染に全力を挙げてまいりました。私自身も、平成二十四年十二月の就任以来、被災地の皆様の思いを直接伺い、共に取り組んでいくことが大切という考えから、地元の役場や除染の現場だけではなく、ふくしま復興サポーターとして復興支援の取組や座談会に参加するなど、できるだけ地元に足を運んでまいりました。 　震災からの復旧復興に向けた道のりは決して平たんではありませんが、地元の皆様方とともに東北を新たな創造と可能性の地としていきたいとの思いを強く持ち、引き続き全力を尽くしてまいります。 　除染は福島の復興にとって極めて重要です。国直轄で計画に基づいて行う本格除染については、十一市町村のうち、田村市及び常磐自動車道では既に終了いたしました。川内村ではおおむね終了、楢葉町、大熊町では今月中に終了できる見込みです。今後とも、復興の動きと連携し、除染の加速化、円滑化のための施策を総動員し、しっかりと事業を実施します。 　また、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、汚染廃棄物を処分するための既設の処分場の活用については、昨年十二月に関係自治体に国の施設計画案を提示いたしました。その後、二月十二日に福島県知事から計画案の見直しについての申入れがあり、その検討を進めているところでもございます。地元の御理解の下で、平成二十七年一月から中間貯蔵施設への搬入を開始できるよう、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。 　災害廃棄物の処理については、被災自治体の懸命な御努力や多くの地域に御協力をいただいた広域処理により、今年一月末時点で、岩手県と宮城県の二県については約九八％の処理を完了し、今月末までには全ての処理を完了するとの目標を達成できる見込みでございます。福島県では、住民の方々が避難している地域での処理が遅れていますが、帰還の妨げとなる廃棄物の早期撤去を最優先の目標として、処理を着実に進めます。 　放射性物質で汚染された指定廃棄物の保管が逼迫している県においては、最終処分場の確保に向けて地元との調整を進めるとともに、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。また、昨年五月に創設した三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。 　次に、低炭素社会の創出について申し上げます。 　ＩＰＣＣが昨年九月に公表した報告書で、人間の活動により地球温暖化が進行していることが改めて確認されました。私も幾つかの島嶼国を訪問し、地球温暖化が国家の存亡に大きな影を落としている状況を目の当たりにし、まさに今そこにある危機との認識を新たにいたしました。世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が今月初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化いたします。 　昨年十一月、国連気候変動枠組条約事務局に対し、我が国は、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するとの目標を登録いたしました。これは原子力発電による削減効果を含めずに設定したもので、今後のエネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定いたします。二〇二〇年以降の約束についても、昨年のＣＯＰ19における決定を踏まえ、二〇一五年の第一・四半期を念頭に検討を進めます。 　二〇二〇年目標を達成しつつ、その後も長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減していくため、地球温暖化対策のための税の税収も活用して積極的な対策を実施していきます。具体的には、民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備の導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現し、地域活性化に貢献いたします。 　気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を再び高めるために新たなキャンペーンを立ち上げ、地球に優しいライフスタイルを奨励いたします。そして、平成二十七年夏を目途に気候変動の影響に適応するための政府全体の計画を策定します。 　我が国の優れた環境技術を海外に展開し、地球環境の保全に貢献するとともに、国内経済の活性化につなげます。二国間クレジット制度の一層の推進など、技術を通じて世界全体の排出削減に貢献する攻めの地球温暖化外交戦略を推進するとともに、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みの構築に積極的に貢献いたします。 　加えて、二〇二〇年はオリンピック・パラリンピック東京大会の年でもあり、大会を契機として我が国の優れた環境技術や取組を世界に発信できるよう検討を進めます。 　循環型社会を実現するため、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの徹底、廃棄物の適正処分を進め、貴重な資源やエネルギーを有効に活用する取組を国内外で積極的に推進いたします。 　まず、国内では、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応が待ったなしです。今後、早急に施設の更新を図ります。また、首都直下地震などの大規模災害に備え、廃棄物を広域圏で処理する体制を確保し、廃棄物処理施設における防災拠点機能を強化いたします。 　浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を進めます。また、昨年施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て小型家電を効率的に回収し、再資源化を進めます。さらに、国際的にも我が国の優れた廃棄物処理技術、リサイクル技術の展開を促進します。 　人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取組を積極的に進めます。 　近年、鹿やイノシシなどの生態系、生活環境、農林水産業への被害が深刻化しております。鹿やイノシシの生息頭数を十年後までに半減させ、被害の拡大を防ぐため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正法案を今国会に提出します。また、さきの通常国会での法改正を踏まえ、国内の希少野生動植物種の指定拡大や外来生物の防除に取り組みます。 　我が国の類いまれな自然環境を有する世界遺産や国立公園を未来の世代に引き継いでまいります。オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、国内外の方に楽しんでいただけるよう、我が国の豊かな自然に関する情報を世界に発信いたします。また、三月五日に新たに国立公園に指定した沖縄の慶良間諸島においては、質の高い保護管理を進めてまいります。 　環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に積極的に取り組みます。 　昨年来、ＰＭ二・五による大気汚染に多くの国民が不安を感じております。地方公共団体と協力しながら、引き続き常時監視体制を強化するとともに、原因の解明や削減対策の検討を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を始めとするアジア各国との都市間連携を進め、大気汚染対策に関する協力を推進いたします。 　また、水、土壌などの保全や、製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じた化学物質の環境リスクの低減に取り組みます。さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、国内担保措置の検討や途上国支援を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済について引き続き真摯に取り組みます。 　我が国の提案で開始された国連持続可能な開発のための教育の十年、いわゆるＥＳＤの十年が今年最終年を迎え、十一月に岡山市と名古屋市でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されます。様々な環境問題の解決に向けて行動できる人を育てる取組を推進します。 　内閣府特命担当大臣として、原子力防災に取り組みます。 　原子力発電所の安全については、防災対策とともに、事故を防止することが大前提であります。原子力規制委員会が科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりサポートいたします。 　専門性の向上のため、原子力規制委員会に独立行政法人原子力安全基盤機構を統合いたしました。国民の期待に応えられるよう、専門性を備えた人材の育成を支援いたします。 　また、核物質防護条約の改正を踏まえ、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の改正法案を今国会に提出しました。 　さらに、安全神話に陥ることなく、万一の事故にも対応できる防災体制を日頃から整備しておくことが重要でございます。 　先般の事故の教訓を踏まえ、関係地方自治体において、地域防災計画や住民の避難計画を策定し、充実する取組が進んでおります。政府としても、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の計画策定、災害時要援護者への対策に関する助言と防災資機材の整備への財政支援など、きめ細かな支援を行ってまいります。 　以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 　佐藤委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、平成二十六年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。北川環境副大臣。

○副大臣（北川知克君）　平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算では総額三千四十三億四百万円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組条約第十九回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として一千三十七億八百万円を計上しております。 　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として六十二億五千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百七十八億七千九百万円を計上しております。 　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進に必要な経費として百二十七億九千六百万円を計上しております。 　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として二十九億三千五百万円を計上しております。 　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十二億三千八百万円を計上しております。 　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取組など、良好な環境を確保するために必要な経費として五十億二千万円を計上しております。 　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十二億七千九百万円を計上しております。 　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十五億八千九百万円を計上しております。 　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制・防災対策の推進に必要な経費として五百四十六億八千六百万円を計上しております。 　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千六百九億六千六百万円を計上しております。 　以下、その内訳について御説明申し上げます。 　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境ファイナンスの推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、地域主導による再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百十六億三千二百万円を計上しております。 　第二に、原子力規制・防災対策については、原子力規制の更なる高度化、原子力防災対策等の更なる充実強化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百五十三億八千五百万円の繰入れを行い、総額として四百九十三億三千四百万円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。 　以上が平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 　最後に、各府省の平成二十六年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。 　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十六年度におけるその総額として一兆七千百八十二億円を計上しております。 　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百五十五億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千三百七十九億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百八十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百二十三億円、大気環境の保全のために二千三十一億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十一億円、放射性物質による環境汚染の防止のために五千五百六十八億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百八十三億円をそれぞれ計上しております。 　以上、平成二十六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。 　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会が平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。 　第一に、平成二十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計七十七件でございます。 　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から嘱託された泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件などがございます。 　また、平成二十五年中に終結した事件といたしましては、マンション建設現場からの騒音、振動、低周波音により肉体的、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件など二十件でございます。 　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。 　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。 　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。 　第二に、平成二十五年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十八件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十六件でございます。 　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十四年度の実態を調査いたしました。 　公害苦情の総件数は、前年度から僅かに減少して、八万件となっております。 　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件、それ以外の苦情は約二万六千件となっております。 　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十五年に当委員会に係属した事件は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件など三件でございます。そのうち、本件を含めて全ての事件が同年中に終結いたしました。 　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務についてでございます。 　土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。 　平成二十五年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十四件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十四件でございます。 　以上が平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。 　続きまして、平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算要求額は五億八千百万円でございます。要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千三百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。 　以上が平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。 　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、科学的、技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聴くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを組織理念として、様々な政策課題に取り組んでおります。 　その第一は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。 　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全を確保するため、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画を昨年八月に認可しました。今後は、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置により放射線リスクを低減するため、実施計画に即した適切な対応が行われているかをしっかりと監視し、安全を確保してまいります。 　また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向けて、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などにおいて、規制当局として技術的助言を積極的に行ってまいります。 　さらに、事故に関連しては、関係省庁や自治体等の協力の下、昨年十一月に、線量水準に応じたきめ細かな防護措置として、避難住民の帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方を取りまとめました。このほか、関係省庁や自治体等と連携し、陸域、海域における放射線モニタリングを継続して実施するとともに、事故原因の究明についても引き続き分析、検討を進めてまいります。 　第二は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。 　原子力規制委員会では、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、地震、津波に耐える性能の強化や重大事故対策を盛り込んだ新しい規制基準を制定しました。この新基準への適合性審査については、発電用原子炉については八つの電力事業者から十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については五つの事業者から八つの施設に係る申請がこれまで出されており、順次審査を進めております。今後も、新基準に基づく審査や検査について、厳格かつ適切に取り組んでまいります。 　第三は、原子力防災対策の充実強化です。 　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策重点区域の拡大や防護措置実施の判断の基準の設定などを盛り込んだ原子力災害対策指針を作成するとともに、その内容を随時見直しております。また、具体的な防災対策においては、各自治体が地域の実情に応じた防災計画や避難計画を策定することが重要であり、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を中心に、関係府省庁を挙げて自治体の計画策定を支援しております。原子力規制委員会としても、地域防災計画や避難計画等の充実に向けて、技術的・専門的事項に関する支援を進めてまいります。 　第四は、国際的な連携の強化です。 　核物質や原子力施設に対するテロなどの脅威に対しては、各国が連携して対応する必要があります。このため、平成十七年、ＩＡＥＡの主催する締約国会議において採択された核物質の防護に関する条約の改正について、我が国も締結し、その的確な実施を確保するため、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を今通常国会に提出しております。また、今月、オランダのハーグで開催される核セキュリティーサミットへの参加を通じて、国際的な連携を図ってまいります。 　さらに、各国の原子力規制機関との間で情報交換を進めていくほか、ＩＡＥＡによる総合的規制評価サービスの受入れに向けた準備を進めるなど、国際機関との連携についても引き続き積極的に取り組んでまいります。 　第五は、原子力規制行政の更なる体制の強化です。 　昨年の臨時国会において成立した独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律に基づき、三月一日に原子力安全基盤機構を原子力規制委員会に統合しました。今後も、職員の専門性の向上や体制の整備に不断に取り組み、原子力規制委員会の機能強化を進めてまいります。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会