外交防衛委員会 第2号

○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から本日で三年が経過いたしました。 　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（末松信介君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、水野賢一君、馬場成志君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君、牧野たかお君及び小野次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。 　まず、本日、東日本大震災から三度目の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、同震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、三本柱を軸とした外交を推進するとともに、グローバルな課題への貢献にも一層積極的に取り組みます。 　第一の柱は、日米同盟の強化です。 　先般の訪米で、米側関係閣僚との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを始めとする幅広い分野で安保・防衛協力を推進することを確認するなど、強固な日米同盟を内外に示すことができました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。また、四月のオバマ大統領の訪日を念頭に、あらゆる分野で協力を強化していきます。 　第二の柱は、近隣諸国との協力関係の重視です。 　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ります。一方、力を背景とした一方的な現状変更の試みについては、領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に取り組みます。 　最も重要な隣国である韓国とは、様々なレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向で重層的な協力関係を構築します。我が国固有の領土である竹島については、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 　また、ＡＳＥＡＮ諸国、インド及びオーストラリアなどの国々とも協力を推進します。 　日ロ関係については、今後とも、政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。 　ウクライナ情勢については、深刻な懸念と憂慮をもって注視しています。我が国は、情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待しており、全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めます。 　最近のミサイルの発射にも見られるように、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、挑発行為の自制及び非核化等に向けた具体的行動を引き続き強く求めます。先般、赤十字会談の機会に日朝政府間で非公式な意見交換が行われたところですが、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針の下、現政権下での完全解決に全力を尽くします。 　第三の柱は、日本経済の再生に資する経済外交の強化です。 　トップセールスを含め、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。また、国益にかなった高いレベルの経済連携を推進し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組みます。海外における日本人や日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。 　グローバルな課題にも一層積極的に貢献します。 　唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に貢献していきます。四月のＮＰＤＩ広島外相会合では、ＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行っていきます。 　また、女性が輝く社会の実現、人間の安全保障の理念に基づくＯＤＡの戦略的活用、国際開発課題、気候変動問題等に積極的に取り組むとともに、シリア情勢の改善や中東和平の実現、イラン核問題の解決にも貢献します。 　さらに、来年の安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。 　また、戦略的な対外発信に努めるとともに、外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化していきます。 　末松委員長を始め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（末松信介君）　外務大臣、ありがとうございました。 　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣でございます。 　本日は、末松委員長を始め理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、東日本大震災から三度目の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、同震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府として、復興の加速化に取り組むとともに、防衛省・自衛隊としても、災害対応にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、一月十五日、輸送艦「おおすみ」と小型船との衝突事故により亡くなられたお二方の御冥福を心よりお祈りいたします。防衛省・自衛隊としては、海上保安庁の捜査等に引き続き全面的に協力するとともに、事故の原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げてまいります。 　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。 　特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船による度重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。 　また、北朝鮮は、ミサイル発射や核実験実施を始めとする軍事的挑発を繰り返し、三月三日には朝鮮半島東岸の元山付近から、弾道ミサイルを二発、東北東に発射したものと考えられます。こうした状況も踏まえ、我が国としては、北朝鮮の軍事動向に関する情報収集、警戒監視に万全を期しているところです。 　こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、昨年末、国家安全保障会議及び閣議において、外交・安全保障政策等の基本指針となる国家安全保障戦略を我が国として初めて策定するとともに、この指針を踏まえた防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定しました。 　防衛省・自衛隊としては、これらの方針に基づき、求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めてまいります。このため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード、ソフトの両面で、即応性、持続性、強靱性、連接性を重視した統合機動防衛力を構築してまいります。 　具体的には、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して、防衛力整備を進めてまいります。 　新中期防の初年度である平成二十六年度の予算案については、かかる観点から、二十五年度予算に引き続き必要な経費を計上したところです。 　また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。 　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。 　昨年十月の日米２プラス２において打ち出した方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針を本年末までに見直すとともに、共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバーなどの分野での防衛協力も強化し、今後とも同盟関係をより強固にしてまいります。 　同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、嘉手納以南の土地の返還や在沖海兵隊のグアム移転等の在日米軍再編計画を着実に進める必要があります。昨年末、総理と沖縄県知事との会談を経て、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立てが沖縄県知事から承認されました。政府としては、沖縄県知事からの御要望をしっかりと受け止めるべく、先般、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置しましたが、防衛省としても、本年一月に沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、全力で各種施策に取り組んでいるところであります。 　昨年十一月、初の日ロ２プラス２を行い、また、本年一月、日印防衛相会談や初の日仏外務・防衛大臣会合を行いました。防衛省としては、日米同盟の強化に加え、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの防衛協力、交流を引き続き進めてまいります。 　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、本年一月、水上部隊と航空隊がＣＴＦ１５１等と連携して海賊船舶に対応し、仏軍による海賊の拘束に貢献いたしました。現在、水上部隊に加え航空部隊もＣＴＦ１５１に参加しており、引き続き、国際社会と協力して海洋の安全確保に貢献してまいります。 　南スーダンＰＫＯについては、昨年十二月中旬の情勢悪化以降、首都ジュバの国連施設内で避難している現地住民のため、避難民キャンプの造成や医療、給水といった施設活動等を実施しています。また、昨年十二月、韓国隊の隊員及び避難民等の生命、身体の保護に早急に必要とされる弾薬の譲渡要請を受け、小銃用弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳに提供し、本年一月に返還されました。防衛省・自衛隊としては、現地情勢を注視しつつ、引き続き活動してまいります。 　また、昨年十一月から一か月以上の間、台風被害を受けたフィリピンの救援のため、自衛隊の国際緊急援助隊としては過去最大の一千名以上の体制で救援に当たりました。防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定及び繁栄の確保に貢献してまいります。 　国会提出法案について申し上げます。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局における自衛官ポストの定員化、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編などの施策を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、末松委員長を始め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　小野寺防衛大臣、ありがとうございました。 　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会