北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○山本委員長　これより会議を開きます。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、古屋拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長及び岸田外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。古屋圭司拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。

○古屋国務大臣　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の古屋圭司でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。 　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、最後の拉致問題担当大臣になるとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。 　政府といたしましては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでいます。 　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。 　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢の中で、北朝鮮と実効ある対話を実現するため、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の追加制裁措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく、必要な圧力をかけてまいります。 　一方、拉致問題解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。先日、瀋陽で遺骨収集等について日朝赤十字会談が行われた際に、双方の政府関係者が同席したところであり、拉致問題についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すことができるよう、引き続き取り組んでまいります。 　国際社会との連携については、昨年五月に訪米し、政府主催でシンポジウムを開催いたしました。 　また、北朝鮮と外交関係を有しつつ我が国とも友好関係にある国との間で積極的に連携を追求しており、これらの国の指導的地位にある関係者に対し、拉致問題の解決への協力を求めてきたところであります。 　先月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が最終報告書を公表し、拉致問題を含む幾つかの人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定し、北朝鮮に対して、大規模な政治的、制度的な改革も含めた具体的な取り組みを勧告したところです。報告書が提出されて終わりではなく、そのフォローアップを着実に行っていくことが重要であり、我が国としては、引き続き、関係各国と緊密に連携をとりつつ、主体的な役割を果たしていきます。 　国内においては、拉致問題に関する啓発運動に特に力を入れて取り組んでおり、新しいポスターや広報冊子を作成して、全国へ広く配布いたしました。また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、拉致問題啓発シンポジウムやコンサートを開催いたしました。引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。 　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 　これらの捜査や調査については、昨年三月に警察庁警備局外事情報部外事課に設置をした特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのＤＮＡ型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところであります。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予もありません。 　総理自身も、少しでもチャンスがあれば、解決のための対話をし、被害者全員の帰国に結びつけたいと言明しています。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、まなじりを決して全力で取り組んでまいります。 　山本委員長を初め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。 　以上です。

○山本委員長　次に、岸田文雄外務大臣。

○岸田国務大臣　外務大臣でございます。 　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 　北朝鮮の内部の動向については、昨年末の張成沢国防副委員長の粛清を初め、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられますが、引き続き冷静に情勢を注視し、情報収集に努めていきます。 　北朝鮮は、依然として核保有国としての地位を他国に認めさせるとの目標に向け突き進んでいます。昨年二月には、国際社会の累次の自制要請にもかかわらず、三度目の核実験を実施しました。また、最近のミサイルの発射にも見られるように、挑発行動をとっています。こうした北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であり、断じて許すことはできません。 　我が国は、北朝鮮に対し、北朝鮮の核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。 　日朝関係については、先般、日朝赤十字会談が開催され、戦後、北朝鮮に残された日本人遺骨問題につき協議されました。また、この機会に行われた日朝政府間での非公式な意見交換においては、日朝関係の現状を議論する文脈の中で、日朝間のさまざまな課題について日本側の問題意識を伝えました。 　いずれにせよ、引き続き、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、北朝鮮に対し、これらの諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとることを強く求めます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針のもと、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて全力を尽くします。被害者及び御家族は高齢となっており、一日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求めます。 　また、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。私は、先日の日米外相会談など、各国との外相会談や国際会議等のあらゆる機会を捉え、拉致問題を提起し、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。 　この点に関し、先月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩが、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の深刻さを詳しく述べた報告書を公表したことを歓迎いたします。この報告書が、北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、我が国は主体的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連と一層連携しながら、北朝鮮に具体的行動を求めていきます。 　北朝鮮問題に対処するに当たって、日米韓三カ国の緊密な連携を維持強化し、北朝鮮が関連の国連安保理決議及び六者会合共同声明に基づき具体的行動を求めていくことの重要性は論をまちません。引き続き、北朝鮮によるさらなる挑発行為の防止や国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。 　山本委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　以上です。

○山本委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会