文部科学委員会 第2号

○小渕委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。

○下村国務大臣　第百八十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し述べます。 　意志あるところ必ず道あり。前途ある若者がみずからの人生に一つの志を持ったとき、その目標は半ば実現しているのではないでしょうか。しかし、その志を疑いなく持つことがいかに困難であるかということは言うまでもありません。若者一人一人が志を持ち、その道を追い求めることができる状況を用意することが、我々大人が果たすべき役割です。 　私は、文部科学大臣並びに教育再生及び東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣として、我が国の未来を担う若者全員がみずからの人生に誇りを持ち、幸福であると思える社会の実現を目指して、教育の再生、科学技術イノベーションの推進、文化芸術、スポーツの振興など、文部科学行政の充実に全力を尽くしてまいります。 　安倍内閣における政策課題の二本柱は、経済再生と教育再生です。教育再生のための原動力として、昨年、教育再生実行会議が設置されましたが、ことしは、教育再生実行会議における提言等を本格的に実行に移すときだと思います。このため、今国会において、教育再生のために必要となる法案の提出準備を進めます。 　また、ただいま国会で御審議いただいている平成二十六年度予算案においては、文部科学省予算として、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みや高校生のための奨学給付金の創設など保護者負担の軽減、グローバル人材の育成に向けた取り組みの充実などのため、実質的に対前年度比〇・九％増となる額を確保いたしました。 　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、より必要とされるところへ手厚い対応を図るためには、教育財源の確保に向けた新たな取り組みが求められます。 　このため、例えば、現在、日本人の海外留学を促進するための財源を確保するため、私みずからが企業関係者に趣旨を御説明した上で、御理解を得ながら、幅広く民間からの財政的な協力を得る取り組みを進めています。さらに省内では、税制によるものも含むさまざまな教育財源確保策について、有識者の知見も活用しながら検討を進めているところです。 　官民が協力して若者の夢を応援する。真の教育再生の実現のためには、オール・ジャパンの体制を構築することが必要であると私は考えます。 　あの大震災から間もなく三年が経過しようとしています。しかし、大震災の爪跡はいまだに被災地に大きな影を落としています。私は、今後とも、学校の復旧、就学支援、児童生徒の心のケア、学習支援等を初め、被災者の心に寄り添った被災地の復興に全力を尽くしてまいります。また、被災地からの要請を踏まえ、関係省庁との密接な連携のもと、東北地方における医学部新設のための取り組みを着実に進めてまいります。 　また、原発事故への対応として、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成等に着実に取り組むとともに、原子力損害賠償については、和解の仲介の体制強化を図り、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいります。 　常々申し上げているように、人づくりは国づくりです。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、教育は、国の根幹を形づくる最重要政策です。 　昨年発表されたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査の結果によると、我が国は、読解力、科学的リテラシーの分野において調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップに、数学的リテラシーもＯＥＣＤ諸国中二位になるなど、過去最高の結果となりました。さらに、ＯＥＣＤ国際成人力調査でも、読解力と数的思考力について、参加した国と地域のうちトップの成績となりました。 　これらの結果からも我が国の学校教育は世界に誇るべきものであると思いますが、みずから課題を解決し、未来を切り開く子供たちを育成するため、我が国の学力水準の向上と豊かな人間性の涵養に取り組むことが重要です。 　このため、教育再生実行会議では、昨年来、いじめ問題への対応、教育委員会制度のあり方、大学教育のあり方、高等学校教育と大学教育との接続、大学入試のあり方について提言を行い、現在、義務教育の年限や無償教育の期間など、学制のあり方について審議を進めています。 　教育基本法の理念のもと、第二期教育振興基本計画に基づき、また、教育再生実行会議のこれまでの提言や議論を踏まえつつ、教育再生のための施策を実行に移し、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成してまいります。 　具体的には、教育基本法にのっとりバランスよく記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう昨年公表した教科書改革実行プランに沿った制度改革を進め、今国会においては、所要の法律改正を行うための準備を進めます。 　また、小学校における英語教育の早期化、高等学校における日本史の扱いなど地理歴史の見直しや新科目公共の設置等、次期学習指導要領に向けた検討に着手します。 　さらに、全国学力・学習状況調査の活用、高等学校段階における教育の質の確保、向上、言語活動や理数教育の充実、ＩＣＴ活用の促進に取り組みます。 　加えて、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画に基づく外国語教育の強化や高校生留学の推進、スーパーグローバルハイスクールとしてグローバルリーダーを育成する高等学校の整備、持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議の本年の日本開催を通じたＥＳＤの推進や、国際バカロレア認定校の大幅増に向けた取り組みなどを進めてまいります。 　障害のある子供たちの教育については、一人一人を大切にし、力を伸ばしていく観点から、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件の整備を推進するための予算を拡充し、きめ細かな指導や支援を行う特別支援教育を推進してまいります。 　いじめの問題については、いじめ防止対策推進法や同法に基づく基本方針をもとに、いじめの問題に関する総合的な対策の実施を進めます。また、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育用教材の「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」の全国の小中学校への配付や、道徳を特別の教科として位置づけることに取り組むとともに、体罰の禁止の徹底を図ります。 　学校における食育については、地場産物を生きた教材として活用し、地域の自然や和食などの食文化に関する理解を深めるとともに、食に関する感謝の念を育む取り組みを進めてまいります。 　教育の充実を図るためには、教師の役割が極めて重要です。少人数教育の推進を初めとする教職員等指導体制の充実に努めるとともに、養成、採用、研修の各段階を通じた教師力の向上に取り組みます。加えて、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公設民営学校の設置について検討を進めてまいります。 　また、昨年六月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、本年四月から、低所得世帯の教育費負担の軽減や公私間の教育費格差の是正を図るため、新しい高等学校等就学支援金制度や奨学のための給付金制度を円滑に実施するとともに、幼児教育の振興のため、幼稚園と保育所の負担の平準化の観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組みます。さらに、関係府省と連携して、子どもの貧困対策に関する大綱の策定に取り組みます。 　さらに、安全、安心な学校環境の構築のため、防災教育の充実や通学路の安全確保、天井材等の非構造部材を含めた学校施設の耐震化や老朽化対策、防災機能の強化を推進してまいります。 　子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けては、私を初め、文部科学省の職員が率先して地域の教育活動に参加するよう取り組むとともに、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動が全国各地で展開されるよう取り組んでまいります。さらに、放課後子どもプランの全国展開や家庭教育の支援の充実に取り組みます。 　教育委員会制度の改革については、教育行政の責任体制を確立し、教育現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう、今国会において、所要の法律改正を行うための準備を進めます。 　大学力は国力そのものです。世界トップレベルの大学力の実現や世界を牽引するリーダーの養成を目指して、大学教育の改革状況を踏まえた重点的資源配分や、大学の質の保証のためにシステムの改善等の大学改革を推進し、質、量ともに充実を図ってまいります。また、大学のガバナンス改革について、今国会において、所要の法律改正を行うための準備を進めます。 　大学の教育研究活動を支える上では、財政基盤の確立と、基盤的経費のめり張りある配分を行うことが重要です。このため、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成を安定的に確保します。 　また、国立大学が社会の期待に応えるための機能強化に向けて今後取り組むべき改革の方針等を示した国立大学改革プランに基づき、国立大学の改革を実行いたします。 　さらに、私学の振興に努めるとともに、運営上重大な問題のある学校法人に適切に対応できるよう、今国会において、所要の法律改正を行うための準備を進めます。 　少子化が進行する我が国において、一人一人が能力を高め、グローバルな視点を持ってさまざまな分野で活躍できるよう、スーパーグローバル大学への重点支援など、大学の教育研究環境の徹底した国際化を推進します。 　また、官民が一体となって留学の機運を醸成するため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を展開するとともに、留学経費の負担軽減や、事前・事後の研修、インターンシップの実施など、国、産業界、大学等が総がかりで日本人の海外留学をきめ細かく支援する仕組みを築き上げてまいります。 　あわせて、優秀な外国人留学生の戦略的な受け入れに必要な環境整備を図り、双方向の留学生交流の倍増を目指します。 　さらに、子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により学業を断念することがないよう、奨学金事業を初め経済的支援の充実を図るとともに、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実に取り組みます。 　高等学校教育と大学教育との接続、大学入学者選抜のあり方については、教育再生実行会議の提言を踏まえ、知識偏重の一点刻みの試験のみによる選抜から、能力、意欲、適性の多面的、総合的な評価への転換へ向けて具体的に検討を進めてまいります。 　また、学生生徒が学校生活から社会、職業生活へ円滑に入っていけるよう、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育や、高校、大学、専修学校等における実践的な職業教育の充実を図ってまいります。 　さらに、産業界と協働して、大学、専修学校等における社会人、特に、女性の学び直しの環境を充実してまいります。 　科学技術イノベーションは、安倍内閣が掲げる三本の矢のうちの一つである成長戦略の重要な柱であり、日本の経済再生の原動力です。私は、グローバル社会で我が国が成長を続けるための鍵は、革新的イノベーションの継続的な創出による国際競争力の強化、そして、それを支える人材の育成だと考えます。 　このため、世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げることに注力し、これを国家戦略として強力に推進してまいります。 　具体的には、研究者の独創性に基づいて行われる多様な基礎研究の支援、世界に冠たる研究力を有する大学や研究拠点の形成、研究不正の防止など、研究環境の整備を着実に進めるとともに、研究開発法人がその成果を最大化するための新たな制度の創設に取り組んでまいります。また、大学だけでも企業だけでも実現できない革新的イノベーションを実現する産学連携プログラムの推進や大学発ベンチャーの創出等による研究開発成果の実用化、地域科学技術の振興を図ります。 　さらに、先般お認めいただいた平成二十五年度補正予算及び改正独立行政法人科学技術振興機構法に基づき、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラムに総合科学技術会議と連携して取り組みます。 　世界最高水準の科学技術の振興を図るため、スーパーコンピューター「京」の約百倍のエクサスケールの計算性能を有するスーパーコンピューターの開発に着手するとともに、最先端研究施設設備の産学官への幅広い利用を着実に進めます。また、医療分野の研究開発も強力に推進してまいります。 　国家安全保障や基幹技術の強化を図るため、革新的技術開発を推進してまいります。 　人類のフロンティアである宇宙については、新型基幹ロケットの開発に着手するとともに、「はやぶさ２」の開発や宇宙分野における安全保障、防災への貢献、国際宇宙ステーション計画への取り組みを推進いたします。 　海洋については、海洋資源調査研究を戦略的に推進してまいります。 　また、世界に先駆けた次世代インフラの整備に向けて、地震・防災分野の研究開発や構造材料の研究開発を進めます。 　さらに、人類共通の課題の解決に向けて、環境・エネルギー分野の研究開発やＩＴＥＲ計画を着実に推進してまいります。 　また、宇宙創成の謎の解明に向けた国際協力によるリニアコライダー計画に関する調査検討を進めます。 　加えて、原子力については、日本原子力研究開発機構について、安全を最優先とした、国民に信頼される組織への改革を着実に進めるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術開発や人材育成に取り組みます。特に、「もんじゅ」については、安全に運転管理する体制を整え、廃棄物の減容化や高速増殖炉の研究成果の取りまとめにつながるよう、改革にしっかりと責任を持って取り組んでまいります。 　先般、ＳＴＡＰ細胞を発見し、再生医療の研究に新たな一石を投じた小保方晴子博士の活躍は、我が国の若手研究者、女性研究者に大きな勇気を与えるものです。グローバルに活躍できる科学技術イノベーション人材を養成確保するため、初等中等教育段階から高等教育段階に至る人材の育成や若手研究者への支援を強化するとともに、研究と出産、育児等との両立などの女性研究者への支援の強化、若手研究者や研究支援人材の流動化と多様なキャリアパスの整備を図る新たな仕組みの構築に取り組んでまいります。 　スイスのローザンヌで開催された国際バレエコンクールでは、二山治雄さんと前田紗江さんという二人の高校生が一位、二位に輝きました。また、現在開催中のソチ・オリンピックでは、フィギュアスケート男子で十九歳の羽生結弦さんがアジア初の金メダルを、スキージャンプ男子ラージヒルで四十一歳の葛西紀明さんが銀メダルを獲得しました。日本人が文化やスポーツ分野で活躍する姿は、私たちに興奮と感動を与えてくれました。 　このように、文化とスポーツが持つ、人々を引きつけ感動させる力は、人々の心を豊かにし、困難な問題に連帯して取り組む活力ある社会の構築に不可欠なものです。私は、国家戦略としてこれらを振興してまいります。 　文化芸術立国の実現のため、我が国が世界に誇る有形無形の文化財の保存、活用や、実演芸術やメディア芸術等の幅広い芸術の振興を図り、それらのための人材育成を強化するとともに、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信します。そして、文化芸術立国中期プランを策定して我が国の文化力を計画的に強化し、二〇二〇年には、日本が世界の文化交流のハブとなることを目指します。 　さらに、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化をとうとぶ心の育成を図ってまいります。 　加えて、電子書籍に対応した出版権等の整備のため、今国会において所要の法律改正を行うための準備を進めるなど、新しい時代に対応した著作権施策の展開に努めてまいります。 　スポーツの振興に関しては、二〇二〇年を見据え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、東京都やＪＯＣと連携しながら大会成功に向けて取り組むとともに、国立霞ケ丘競技場の全面改築などのインフラ整備や、二〇二〇年に活躍が期待される競技者の育成強化などに取り組んでまいります。 　また、二〇一九年のラグビーワールドカップの日本開催など、他の国際競技大会の招致、開催への積極的な支援や、学校体育の充実を図るとともに、国民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会を充実するため、地域スポーツの推進に取り組みます。 　さらに、スポーツ立国の実現に向けて総合的、一体的にスポーツを推進する観点から、スポーツ庁の設置について、その枠組みや意義、方向性等の検討を精力的に進めてまいります。 　少子高齢化が急速に進展する中にあって、今後とも我が国が引き続き成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが不可欠です。このため、特に若者や女性に光を当て、教育の再生や科学技術イノベーションの推進のための取り組みを強力に推し進めることが必要です。 　さきの臨時国会でも申し上げたように、招致に成功した二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをまたとない好機と位置づけ、日本の可能性や潜在力を発掘、研磨、発信することにより、新しい日本の創造を実現しなければなりません。二〇二〇年東京大会における成果は、前回の一九六四年東京大会がそうであったように、人々の心の中にレガシーとして永続的に生き続け、人々の心の持ち方を変えて社会を変え、さらには、日本全体がさらなる発展に向かう原動力となることが期待されます。 　このためには、東京だけのイベントとすることなく、日本全国に波及効果を生み出すことが重要です。大会開催による効果が全国にも波及するよう、大会組織委員会等とも連携して、国内の強化拠点や海外選手団のキャンプ地などのスポーツ環境が広く全国で展開されるように取り組みます。大会後も見据えて、障害者スポーツの振興や、アスリートを学校や地域に派遣してオリンピック・パラリンピック教育を進めるなど、スポーツの裾野を広げていきます。 　大会に際して、選手だけでなく観客等も地方都市を訪れるように、関係省庁等と連携して、日本の魅力や旅行、観光情報の発信などに取り組みます。その際、選手や観客等を市民や学生、子供たちが歓迎することができるよう、持続的に国際交流に取り組む体制を構築いたします。 　あわせて、大会が円滑に運営できるように、政府としても、交通インフラやバリアフリー環境の整備、セキュリティーの確保、オリンピックマーク等の知的財産保護、医療サービスの充実、地震、津波等に対する防災対策、ボランティアの育成確保、環境保全などに万全を期します。 　オリンピック・パラリンピック大会は、単なるスポーツの大会にとどまらず、スポーツを通じてメッセージを世界の人々に届け、それにより、心の持ち方を変え、社会を変えていく大きな力となるものです。二〇二〇年までの限られた六年半の間に、各界の英知を結集し、若者や女性を初めとする国民全体が参加する大きなうねりを生み出すことが我々に課せられた使命であると考えます。 　文部科学省内においても、我が国が目指すべき姿を描きながら、二〇二〇年、さらにはその先の将来を見据えた取り組みを検討するため、現在、省内の若手や中堅の職員が中心となって、夢ビジョンの検討を進めています。今後は、オール・ジャパンでのビジョンを作成していきたいと考えています。 　私は、新しい日本を創造するため、文部科学行政全般にわたるさまざまな政策を力強く進めていくことはもちろん、オール・ジャパンで日本の再生を実現することができるよう全力を賭して各般の改革に取り組んでいく決意でありますので、引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○小渕委員長　次に、平成二十六年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。櫻田文部科学副大臣。

○櫻田副大臣　平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。 　第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む教育再生を推進し、社会を生き抜く力を養成するため、全国的な学力調査の実施により、子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。 　また、特別支援教育、キャリア教育、職業教育の充実、いじめ対策や食育、土曜日の教育活動の推進を図るとともに、情報通信技術を活用した学びの推進及び専修学校、大学等における社会人や女性の学び直しの機会の充実を行うこととしております。 　第二に、未来への飛躍を実現する人材を養成するため、徹底した国際化を推進するスーパーグローバル大学やスーパーグローバルハイスクールの創設、小中高等学校を通じた英語教育の強化、持続可能な開発のための教育の普及促進を図るとともに、官民が協力して日本人学生の海外留学を支援する新たな制度を創設することとしております。 　また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取り組みを支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図るため、基盤的経費の充実とめり張りのある配分、耐震改築事業への国庫補助制度の創設等を進めることとしております。 　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育に係る保護者負担の軽減を図ります。また、高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得世帯の教育費負担を軽減するため、私立高校の低所得世帯等の生徒への就学支援金の加算の拡充や、奨学のための給付金制度の創設を行います。さらに、大学等奨学金事業及び大学の授業料減免等の充実を図ることとしております。 　また、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等に取り組むほか、防災教育や通学路の安全対策の推進を行うこととしております。 　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成のため、学校支援地域本部、放課後子ども教室、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進することとしております。 　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、スポーツの価値を高める国際貢献のためのスポーツ・フォー・トゥモローの実現や、国際競技力の向上、スポーツ環境の整備などを推進することとしております。 　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進、国立文化施設の機能強化などを推進することとしております。 　第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、産学連携による国際科学イノベーション拠点を構築するとともに、基礎研究力強化を図るために、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や研究支援人材の流動化などを図る新たなる仕組みを構築します。さらに、ポスト「京」の開発に新たに着手するなど、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化、科学技術の国際活動の戦略的推進を図ることとしております。 　第八に、ライフサイエンスによるイノベーション創出のため、健康・医療戦略推進本部のもと、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を目指し、ＩＴＥＲ計画などを推進します。また、地震、津波による被害軽減のための調査観測などの実施により、次世代インフラの整備を図ることとしております。 　第九に、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化を図るため、新型基幹ロケットの開発着手、海洋資源の調査研究、高速増殖炉「もんじゅ」の安全対策、維持管理に必要な取り組みなどを推進するとともに、東日本大震災からの早期の復興再生を図るため、廃止措置、除染等に資する研究開発などの取り組みを実施することとしております。 　以上、平成二十六年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、御説明を省略させていただきます。

○小渕委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十七分散会