東日本大震災復興特別委員会 第2号

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣根本匠君。

○根本国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております根本匠です。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から丸三年を迎えようとしています。この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取り組みであります。 　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んでまいりましたが、二十七万人もの方々が避難先でこの冬を迎えられるなど、復興はいまだ途上であります。 　安倍内閣では、復興の加速化を、経済再生や危機管理と並ぶ内閣の最重要課題と位置づけています。 　私は、復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みの三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。 　地震、津波災害からの復興においては、何よりも住宅再建が最重要課題です。被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、岩手、宮城、福島について、地区ごとの工程表や住宅宅地の供給目標を示した住まいの復興工程表を策定し、四半期ごとに更新してまいりました。また、公共インフラの本格的な復旧復興については、工程表に従い、着実に取り組んできております。 　これらの事業の隘路となる課題に対し、関係府省の協力のもと、用地取得加速化プログラムを初め、四次にわたり加速化措置を取りまとめてきました。その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、八割を超える地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。 　また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、三月末までに完了する見通しとなりました。 　福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。 　昨年八月に避難指示区域の見直しを完了し、住民の早期帰還に必要な環境を整えるため、市町村ごとに今後講ずべき取り組みについて、工程表を順次策定しております。 　また、復興公営住宅整備の本格着手のほか、コミュニティー維持などのソフト施策の一体的な実施などにより、長期避難者の生活拠点の形成を推進しております。中通りなどにおいては、子供の運動機会を確保し、子育て世帯の帰還、定住を支援するため、遊具の更新や運動施設の整備などを五百カ所以上で進めております。 　さらに、昨年末に、原子力災害からの復興の前提となる賠償、除染、廃炉などの対応に関し、新たな国の方針が決定されております。 　被災地の横断的な課題である職員不足については、全国の自治体から約二千人の職員が支援に入っているほか、先日公表した用地加速化支援隊の活用や、工事の発注業務や用地買収業務を民間に委託するなどの対策をとっております。 　今後ですが、住宅再建・まちづくりについては、工事が本格化してまいります。これまで打ち出してきた加速化措置を活用し、来年三月までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅について工事を完了させるなど、住まいの再建を進めてまいります。 　インフラや住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻りません。産業や暮らしの再生を進めることが重要です。引き続き、被災事業者の事業再開や施設などの復旧を着実に進めます。 　さらに、市街地中心部の商業集積や商店街の再生などを加速化し、被災事業者が本格的に事業を再開できるよう後押しいたします。加えて、企業の立地促進や再生可能エネルギーの導入といった創造的な取り組みも支援してまいります。 　同時に、健康、生活についても、避難先での暮らしが長くなりつつあることを踏まえて対応する必要があります。今後とも、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていただけるよう、先般取りまとめた健康・生活支援に関する施策パッケージを実施するとともに、現場の課題を吸い上げ、対応していきます。 　原子力災害からの復興再生については、福島再生加速化交付金などの道具立てを整えました。具体的には、早期に帰還可能な地域の安全、安心対策により生活の質を向上するとともに、復興拠点を整備するほか、長期避難者のための生活拠点を形成します。あわせて、福島の子供の運動機会の確保などを進めてまいります。本年は、これらの施策を活用し、福島での具体的な取り組みを強力に推し進めてまいります。 　これらの取り組みに加え、復興を進めるに当たっては、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、二十四時間対応の在宅医療や介護等を提供する次世代型地域包括ケアの推進や、温泉熱エネルギーを生かした新たなビジネスモデルの創出など、六十六件の先進的な取り組みを支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯで情報の共有、交換を進める官民連携推進協議会の設立などにより、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。 　ことしは、復興が四年目に入ります。 　地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年になります。 　復興のステージが上がるたびに、新たな課題があらわれてきます。今後とも、現場の声を伺いながら、人材確保や資材不足などへの対応を含め、私のもとに設けたタスクフォースによりきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう、全力を尽くしてまいります。 　秋葉委員長を初め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。（拍手）

○秋葉委員長　次に、平成二十六年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣谷公一君。

○谷副大臣　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。 　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。 　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧復興の取り組みを引き続き支援するために必要な経費として、千三百六億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。 　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、我々復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、三兆六千四百六十四億円を計上しております。 　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十一分散会