財務金融委員会 第6号

○林田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 　　　　————————————— 　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大であります。 　通関手続の迅速化を図るため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象を、課税価格の合計額が十万円以下の輸入貨物から二十万円以下の輸入貨物に拡大することといたしております。 　第二に、関税の減税制度の対象の拡充、暫定税率等及び暫定的減免税制度の適用期限の延長を行うことといたしております。 　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。 　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　同協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十七次の増資を行うことが合意されております。 　政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十七次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　本法律案の内容は、政府が同協会に対し、三千三百四十二億四千百四万円の範囲におきまして追加出資を行い得るよう、所要の改正を行うものであります。 　以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十七分散会