国土交通委員会 第1号

○梶山委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○梶山委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。

○太田国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　国土交通大臣として、二年目を迎えました。昨年は、社会資本メンテナンス元年として老朽化対策を進めるなど、新たな取り組みを始めました。 　二年目は、これらの成果を目に見える形で示す必要があります。 　被災地の復興の加速、防災・減災、老朽化対策、それらを踏まえた持続的な経済成長の実現を、国民の皆様に実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。 　また、ことしは、三十年、四十年後を見据えた長期的な取り組みも本格化させる時期だと考えています。来月には、二〇五〇年という長期の視点に立った新たな国土のグランドデザインの骨子を示します。 　本格的な人口減少・高齢化、切迫する巨大災害、世界的な都市間競争の激化などの構造的な変化には、目の前の状況に対応するだけでは問題は解決しません。長期的な視点に立って、地域や暮らしをどのように発展させ、豊かにしていくかを構想し、その上で、今、取り組む施策の優先順位を決定していく必要があります。 　このような未来を見据えた総合的かつ長期的なビジョンを基本とした上で、施策の前進を実感していただけるよう、全力を挙げて各般の取り組みを展開してまいります。 　まず、被災地の復興の加速です。 　基幹インフラの復興は着実に進めておりますが、住宅建設や高台移転などのまちづくりも、工程表どおり加速していく必要があります。 　震災から間もなく三年を迎えます。被災された方々に復興を実感していただけるよう、さまざまな隘路にきめ細かく対応しつつ、復興の加速に全力で取り組みます。 　そして、国民の命と暮らしを守る取り組みです。 　私は、防災・減災、老朽化対策を国民の命と暮らしを守る社会資本整備として政策の重点に位置づけ、総力を挙げて対応してまいりました。 　発生が懸念される大規模災害への対応、インフラの老朽化対策は、急務の課題です。今後も、国民の皆様に安全、安心を実感していただけるよう、耐震化や水害・土砂災害対策、災害時の確実な避難等に資する気象情報の迅速かつ正確な提供、社会資本のメンテナンスなど、ハード、ソフトの両面から全力で取り組みます。 　特に、ことしの冬は、各地で豪雪となっており、国民生活や経済に大きな影響が出ています。国土交通省としましても、迅速な情報提供や道路等の除排雪など、雪害対策をしっかりと講じてまいります。 　安全、安心に関する取り組みの一環として、海岸法を改正し、緑の防潮堤の整備など海岸における防災・減災対策や、海岸保全施設の適切な維持管理を進めます。 　また、マンションの建てかえに関する法律の改正により、耐震性不足のマンションを売却する際の要件を緩和するなど、建てかえを促進する仕組みを導入したいと考えております。 　さらに、老朽化した高速道路の計画的な更新を進めるため、道路法等の改正を行いたいと考えております。 　鉄道、自動車、航空、海上交通などにおいて、安全の確保は、何よりも優先されるべきものです。 　ＪＲ北海道では、基準を超える軌道変位の放置、検査データの改ざん等、鉄道事業者として、あってはならない異常な事態が相次いで明らかになりました。 　これを受け、同社の問題点を洗い出すため、三回の特別保安監査を実施いたしました。その結果を踏まえ、日々の輸送の安全を確保するとともに、安全管理体制の再構築等、ＪＲ北海道の徹底的な再生のために必要な措置を速やかに講じるよう、鉄道事業法に基づく事業改善命令及びＪＲ会社法に基づく監督命令を行いました。 　国土交通省としても、これらの命令が確実に実行され、輸送の安全確保、利用者の信頼回復が図られるよう、本年一月から五年程度の間、常設の監査体制を整備するなど、徹底した指導監督を行ってまいります。 　なお、さきの臨時会で成立したタクシーの適正化・活性化に関する改正法に基づき、タクシーのサービス向上や安心な利用に関する施策も推進してまいります。 　また、子供や高齢の方も利用する通学路やエレベーター、高齢者施設等の安全確保も重要です。 　このため、安全面で特に重要な防火設備等については、国が検査対象を指定するとともに、国もみずから事故調査を行うことができるよう、建築基準法の改正を行いたいと考えております。 　四方を海に囲まれた我が国においては、海洋の主権を確保し、海上の治安と安全を守ることが極めて重要です。 　尖閣諸島周辺海域においては、ことしに入っても中国公船による領海侵入が繰り返されています。我が国の領土、領海を堅守するため、海上保安庁では、状況に応じ適切に対応していますが、体制を強化し、引き続き、領海警備に万全を期す所存です。 　次に、持続的な経済成長に向けた取り組みです。 　消費税の引き上げに伴う反動減を抑制し、成長力を底上げしていくためには、公共事業の早期の執行と円滑な施工を確保することが重要です。 　このため、実勢に合った労務単価の引き上げや、資材価格の上昇に応じた最新単価の適用、発注ロットの大型化、柔軟な工期の設定など、現場の状況に即した対策を講じます。 　その上で、日本経済の持続的な成長に向けて、基盤となる社会資本整備や成長を支えるシステムを構築し、国際競争力を強化していく必要があります。 　そのため、国際空港や国際コンテナ戦略港湾、高速道路や整備新幹線などについては、真に必要な基盤の整備や機能の強化を着実に進めます。 　また、さきの臨時会で成立した交通政策基本法に基づき、交通政策基本計画を策定し、地域の活力の維持、国際競争力の強化等の課題に対し、交通政策を総合的に推進してまいります。 　その一環として港湾法を改正し、国際コンテナ戦略港湾の運営会社への政府出資等により、我が国の港湾の競争力を強化してまいります。 　さらに、空の競争力強化に向けて、空港経営改革、ＬＣＣの参入促進等に、引き続き、精力的に取り組みます。 　また、これまで蓄積されてきたストックを有効に活用していくことも重要です。社会資本については、ＩＣＴの活用等による機能の高度化や、インフラ空間の多面的な活用等による機能の多様化、機能の転換や廃止も選択肢に入れ、有効活用を図っていく必要があります。 　そして、国民の貴重な資産である住宅についても、中古住宅・リフォーム市場の活性化などにより、有効活用を図ってまいります。 　建設産業は、我が国の経済成長や安全な基盤づくりに不可欠な存在です。 　社会資本などの整備や維持管理は長期にわたることから、建設産業が、将来にわたり、その役割を果たしていくために、現場の技能労働者の処遇改善や人材育成による担い手の確保に取り組んでまいります。 　また、ダンピングの防止や適正な施工体制の確保等のため、建設業法等の改正を行いたいと考えております。 　昨年、訪日外国人旅行者が初めて一千万人を超えました。 　しかし、道はまだ半ばです。我が国でオリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に向けて、二千万人の高みを目指します。 　本年は、そのスタートの年として、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出しや、現行の観光立国実現に向けたアクション・プログラムの改定を検討してまいります。 　特に、ビザ要件の緩和、災害時の外国人旅行者の安全確保、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備、出入国手続の迅速化等の施策につきましては、取り組みを加速させていきます。 　経済成長のためには、海外市場を開拓していくことも重要です。 　日本再興戦略等を踏まえ、我が国の質の高いインフラを海外に展開してまいります。 　そのため、私自身を初め、省を挙げてトップセールスを行うとともに、海外において交通事業や都市開発事業を行う事業者に対して、資金面や運営面の支援を行う機構を設立するための法案を提出いたしました。 　また、海洋産業の育成や世界的に拡大する海洋開発市場の獲得に向けた取り組みも進めます。さらに、船舶のバラスト水の規制に関する国際条約を踏まえ、海洋汚染等の防止に関する法律の改正も行いたいと考えております。 　地域に目を向けますと、まず、東京を初めとする大都市圏においては、世界的な都市間競争を勝ち抜いていけるよう、都市の競争力の強化を図る必要があります。 　このため、大都市圏環状道路や都市鉄道などの基盤整備、首都圏空港などの機能強化、ビジネス・生活環境の整備などに取り組んでまいります。 　その際、ＰＰＰ、ＰＦＩや官民ファンドを活用し、民間投資の喚起に努めます。 　一方、地方都市等において、人口減少下でも都市や地域の活力を維持するためには、コンパクトな拠点と、これを結ぶ地域公共交通のネットワークを形成することが、一つの基本的な考え方となります。 　その実現のため、都市の再生に関する法律と地域公共交通の活性化等に関する法律を、それぞれ改正したいと考えております。 　これにより、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を一定の区域に誘導し、コンパクトなまちづくりを進めます。そして、これと一体となった地域公共交通ネットワークの形成に向けた計画を自治体が策定し、これらを国が応援する仕組みを導入したいと考えております。 　離島や半島、豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、引き続き、生活や地域産業に対する支援を行います。 　特に、奄美群島、小笠原諸島につきましては、それぞれの振興開発法の改正により、その期限を延長するとともに、地域の発展に向けた支援措置を拡充してまいりたいと考えております。 　以上、国土交通行政について、私の所信の一端を申し述べました。 　今国会におきましては、これまで御説明した法案を提出し、御審議をお願いしたいと考えております。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○梶山委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十六年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣高木毅君。

○高木副大臣　国土交通省関係の平成二十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分約七千億円を除きまして、五兆一千六百十六億円です。 　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百八十五億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆九千九百十四億円を予定しております。 　それでは、平成二十六年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。 　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守る社会資本整備が大きな課題となっております。さらに、アジア諸国の成長が著しい中、激化する世界的な都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強化が必要となっています。 　こうした考えのもと、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、経済・地域の活性化の三分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期発現を目指します。 　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。 　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。 　集中復興期間もその半ばを過ぎ、被災地の復興が山場を迎える中、政府一体となって、被災者が実感できる復興を強力に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。 　次に、国民の安全、安心の確保の取り組みを推進いたします。 　国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災、老朽化対策等を実施します。特に、インフラの多くは地方公共団体により管理されていることから、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取り組みをより一層支援してまいります。また、引き続き緊張の続く領海警備については、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。 　さらに、経済、地域の活性化に取り組みます。 　民間投資を喚起するインフラなど国際競争力の強化に必要な基盤整備を推進し、経済の成長力の底上げを図るとともに、人口減少・高齢社会やエネルギー問題への対応、観光立国の推進等により、地域活性化と豊かな暮らしの実現を図ります。 　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業、施策に全力で取り組んでまいる所存です。 　また、公共事業の早期かつ円滑な執行が確保されるよう、二月から引き上げた労務単価の適用など実勢に合った予定価格の設定、発注ロットの大型化など適切な規模での発注、柔軟な工期設定等により、万全の対応を行ってまいります。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十六年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○梶山委員長　以上で平成二十六年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会