消費者問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山田修路君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び神本美恵子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（寺田典城君）　この際、森内閣府特命担当大臣、岡田内閣府副大臣及び福岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として、御挨拶を申し述べます。 　安倍内閣において、成長戦略を実行し、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環を実現するためには、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠です。このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や物価、市場関連の対策から成る消費者安心戦略を積極的に推進してまいります。 　生命や身体、財産にかかわる消費者の被害は後を絶ちません。特に、これまで被害に遭った高齢者等が再び狙われ被害に遭う、いわゆる二次被害は、近年、増加傾向にあります。被害に遭いやすい消費者を、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していかなければなりません。あわせて、消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育成するため、地域における消費者教育を推進する必要があります。 　こうしたことから、地方消費者行政活性化基金の有効活用や、国と地方の協働による先駆的プログラムの推進などにより、地方における消費生活相談業務の一層の質の向上、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づいた消費者教育推進地域協議会の設置の促進など、地域の取組を積極的に支援してまいります。 　また、同種の被害が多発する消費者被害を実効的に回復することができる制度の創設は、積年の課題です。衆議院で御審議いただいております消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の早期の成立を切にお願いする次第です。 　さらに、消費者の安全、安心を確保するため、これまで以上に効果的な事故情報やリコール情報の収集、発信に努めてまいります。加えて、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、消費者への注意喚起、事業者等への働きかけ、関係機関への対応要請等を迅速かつ的確に実施します。 　消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示等の市場からの排除を図ってまいります。 　物価、市場関連の対策として、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査、監視いたします。消費税率の引上げに際しましては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。 　食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野については、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。 　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に関する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。 　さきの通常国会で成立いただいた食品表示法に基づく食品表示基準については、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠の下に、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みについては、その整備に向けた検討を行ってまいります。 　これまで申し上げた施策を推進するに当たっては、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要です。 　あわせて、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、本年九月に発足した第三次消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行っていただくことも重要です。 　消費者担当大臣のリーダーシップの下で、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの三者が更に緊密な連携を図ることにより、消費者行政を一層推進してまいります。 　寺田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（寺田典城君）　次に、岡田内閣府副大臣。

○副大臣（岡田広君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の岡田広です。 　福岡政務官とともに森大臣を支え、消費者が安心して安全で豊かな消費生活が営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。 　寺田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（寺田典城君）　次に、福岡内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（福岡資麿君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。 　各般にわたる消費者行政の推進に当たりまして、岡田副大臣とともに森大臣をしっかりお支えし、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、寺田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（寺田典城君）　次に、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。 　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。 　今回の報告は第七回目となり、平成二十四年十月から平成二十五年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百八十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く五百二十九件であります。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は五千五百二十四件であります。 　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法、景品表示法等に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。 　以上が第七回の本報告の概要でございますが、消費者庁としては、今後とも各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。

○委員長（寺田典城君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時八分散会