国家安全保障に関する特別委員会 第4号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、白眞勲君、藤田幸久君、山本香苗君、真山勇一君、仁比聡平君、江島潔君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、藤末健三君、河野義博君、寺田典城君、山下芳生君、石田昌宏君及び高野光二郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。短い時間ですが、よろしくお願い申し上げます。 　まず、ＮＳＣの導入、設置についての時代背景のことなんですが、ある意味、非常に行動原理として単純であった冷戦構造が終わり、今、例えば中国の台頭、アメリカの国力が相対的に低下をしている、また朝鮮半島の情勢が非常に不安定化している、そういった意味で非常にこの安全保障の環境が不安定さを増し、ダイナミズムも増していると。そういった中で、日本が戦略的な外交・安全保障をしていく上でこのＮＳＣの設置というのは不可欠であるというふうに私も強く考えております。 　そういった意味で、今日は議論を国家安全保障局の体制に絞らせていただきたいと思います。 　まずは、この体制についてお伺いをいたしたいんですが、スタッフの人数は大体六十人程度、また出身の官庁は外務省、防衛省が中心になるというふうにお聞きをしております。しかし、このＮＳＣ事務局を柔軟でかつ戦略的に運用していくために、私は高度な専門性を持った民間人の登用というのも重要になるというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。 　また、事務スタッフの在り方、組織の構造でございますけれども、私もワシントンのＣＳＩＳというシンクタンクの短期研修の経験がございますが、各国のＮＳＣも含めて、非常にテーマごと若しくは地域ブロックごとという組織の形態になっております。このＮＳＣの導入の一つの目的として、各国ＮＳＣ同士の交流というのが大きな一つの目的になっているというふうに考えておりますが、この事務局の局員、つまりそれぞれの専門家同士の交流も、こうした組織の在り方によって、つまり専門性を持ったテーマごと若しくは地域ブロックごとの組織をつくることによってより交流が進んでいくというふうに考えますが、この点について御見解をお聞かせください。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　二之湯委員からは今二点御質問をいただいたというふうに思っております。 　まず一つは、国家安全保障局の体制等についてであります。 　国家安全保障局は、やはり総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートをして、そして平素から総理の意向を踏まえて国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するという点から一定の人数が要るだろうというふうに思っています。ただ、余り最初から大きくしてしまいますと、機動的に政策決定を進めていくためにはかえって機能低下を招くというふうに考えまして、設立当初の時点ではまず六十名程度の規模が適切ではないかというふうに思っております。 　そして、この国家安全保障局のスタッフには、二之湯委員御指摘のとおり、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めなければいけないというふうに思っておりますので、機動的な政策立案を行い得るチームとなるよう職員の人事について今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますが、今のところ人事は全く白紙でございます。 　そして、班の構成についてもお話がありました。当然、この国家安全保障局が各国のＮＳＣの事務局と相互に交流をして緊密に意思疎通を行うことは非常に有意義だと思っています。ただ、これ、ＮＳＣといっても各国でいろいろ形態が違いますので、どこかの国のＮＳＣに合わせて日本のＮＳＣを設計するということも難しい、我が国は我が国らしくやっていけばいいというふうに考えております。 　そういう意味で、政府としては、国家安全保障局の体制については、まず一つ目は局内の総括、調整を行う班、そして二つ目が各国のインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事をする班、そして三つ目が、まさに委員御指摘のような、地域やあるいは各種の安全保障の政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数と、この三つのグループで考えておりまして、こういう体制を取ることによって各国のＮＳＣの事務局との連携は十分に取れるというふうに思っています。 　例えば、今の地域、案件別の班ですが、例えばですが、日米関係とかアジア太平洋地域とか中東アフリカといった地域分担とか、あるいは国家安全保障戦略などの戦略企画といった班をつくるということも考えておりますが、いずれにしても人事は全く白紙ということでございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。 　現在のＮＳＣの議論をお伺いをしておりますと、四大臣会合による非常にトップダウン的なリーダーシップを発揮すると、そういう色が大変強いというふうに感じておりますが、今の組織の形態によっては、小委員会ごとの、専門家からのボトムアップという流れも可能なのではないかというふうに考えております。実際、アメリカ、イギリスなどのＮＳＣを見ますと、そういったボトムアップの流れも大変強いものがあると。そういった中で、いわゆる日本における四大臣会合、重要大臣の会合というのは非常に頻度がそんなに多くないというふうにもお聞きしております。 　それが、日本でそうするべきだということではなくて、日本版ＮＳＣ独自のいろんな政策決定のメカニズム等はあっていいんですが、今の議論では、いわゆるトップダウンの政策立案というものに結構クローズアップされていて、いわゆる専門家からの例えば議案の絞り込みであるとか、そういった各省庁間の連携、事務局における各省庁間の連携といったようなもののイメージが余り今のところ見えてこないんですが、その辺はどのようにお考えでございましょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　このＮＳＣにつきましては、委員御指摘のとおり、総理のリーダーシップによるトップダウンというカラーを強く出しているわけでありますが、しかし一方で、こういった総理あるいは閣僚級の審議を実質的かつ効果的なものにするためには、省庁横断でこの国家安全保障会議をしっかり補佐する体制が重要だというふうに考えています。 　ですから、この法案の中には、もう一方で、トップダウンだけではなくて、関係省庁の幹部を国家安全保障会議の幹事に任命することにしております。この幹事たちが、閣僚級の審議と併せて幹事会をテーマごとに定期的に開催することによって、国家安全保障会議に関して各省庁がしっかり連携をして、トップダウンだけではなくてボトムアップでもいろんな議題を設定、問題を提起をしていけるような仕組みを設けております。

○二之湯武史君　どうも御説明ありがとうございます。 　最後に、これも何度か出てきていることなんですが、いわゆる補佐官、担当補佐官についてお伺いをしたいと思います。 　これも別に各国の例が絶対というわけではございませんけれども、やはり国家安全保障局の局長を兼務している、そういう形の担当補佐官というのが多いというふうに私は認識をしております。そういった各国の補佐官と比べますと、日本の今想定されている首相補佐官というのは権限若しくは役割がそういうのと比べると小さいのかなというふうに考えておりますが、イメージ的にはアドバイザーに近いような形なのかなというふうに私は認識をしておるんですが、今までの質疑でも多くその点については皆さん触れられておりますが、もう一度、その国家安全保障局長と国家安全保障担当の総理補佐官についての役割若しくは権限の整理について御説明をいただきたいというふうに思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私も第一次安倍内閣で首相補佐官を務めておりました。補佐官というのはアドバイザーに近いという認識かという御質問でありますが、英語でも補佐官はスペシャルアドバイザーという肩書になっております、日本の補佐官はですね。そういう意味では、アドバイザーというイメージに近いのかというふうに思います。内閣法でも、総理に対する助言と進言というのが補佐官の仕事になっておりますので、総理に対して的確な助言を行って、その判断を助けるという役割になろうかと思います。 　この国家安全保障会議担当の補佐官でありますが、総理の命の下で、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携をすることになろうかと思います。総理の直属のスタッフであるこの補佐官が事務方のラインの長である国家安全保障局長と緊密に連携をして、お互いの業務とか役割を補完することによって、より強力な総理のサポート体制が確保できると思います。 　私も広報担当の補佐官でありましたが、内閣広報官、内閣広報室というのが別にありました。これもやはりしっかり連携をすれば十分仕事がやっていけるというふうに、私自身実感をしております。

○二之湯武史君　いずれにせよ、この属人的な性格というのはどうしても最初、スタートですから仕方がないと思います。やはりそういった運用実績を、時間を積み重ねて徐々に徐々にこの日本版のＮＳＣとして成熟を深めていくということが大事だと思います。アメリカも六十年以上の年月を掛けて今日のＮＳＣを成熟させてきたわけでございます。 　いずれにしても、現在のこの安全保障環境においてＮＳＣが不可欠であるという認識は、本当にそれは間違いのないことだと思いますので、是非、この日本の外交史において大きな一歩を踏み出す安倍内閣の決断に、私も本当に強く支持したいというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

○猪口邦子君　委員長、理事の皆様、本日はこの質問の機会を可能にしてくださり誠にありがとうございます。 　本日は、私なりにこの大事な国家安全保障会議の在り方につきまして、具体的にもまた理論的にも議論させていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。 　まず、変遷過程といいますか、これについてお伺いしたいんですけど、技術的なことですので政府参考人で構わないんですけれども、最初、国防会議というのがありまして、それから安全保障会議の制定、それから改正のプロセスというのがあります。その中で、審議事項の変遷も見られますし、審議事項の拡大も時代の流れの中であります。 　安全保障会議にて審議事項となっていることで、この度提案の国家安全保障会議の審議事項には含まれない事項があるのかどうか、まずこれについて一言御答弁願います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　従来の国防会議あるいは現在の安全保障会議の審議事項になっているものであって今回改正をされた後の国家安全保障会議の審議事項に含まれないものはございません。 　以上でございます。

○猪口邦子君　ないということですので、既に果たしている機能、これに関しまして別建てのものが必要ということはないということで、極めてシンプルな手法によりまして日本版のＮＳＣの設置を努力しているということなので、私として大変評価できると思います。 　次に、この国家安全保障局の、ちょっとこれも技術的なことなので政府参考人にお伺いして構わないんですけれども、物理的な設計についてお伺いしたいんです。 　と申しますのは、昨日の御答弁の中で、そこに配属される職員の全員が特定秘密取扱者としての適性評価を受けるとは限らないという御答弁がありましたので、そうであれば事務所の物理的な設計に工夫も要るのではないかと思います。つまり、職場の幹部、全体見やすくする必要があると思いますけれども、かつ、特定秘密取扱者のみが、幹部含めて安全裏にその業務をしなければならないと思います。私も代表部に勤務したことがありますけれども、大使館や代表部というのは実にそういう工夫をしているところもあります。 　ですから、事務所の設計について広く知見を求めて、どうやってそのような物理的な設計、今申し上げたような懸念事項を含めて対応できるようにするのか、今のところでお考えがあればお伺いします。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　国家安全保障会議の資料を取りまとめてまいります国家安全保障局の施設につきまして、重要な情報が漏えいすることのないように、資料などの管理、保全に関する厳格なルール作りを行いますとともに、物理的保全措置を講じてまいりたいと思っております。 　保全措置の詳細については事柄の性質上お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、例えば堅固な器具を用いた資料等の格納、そして漏えいの防止、また庁舎への入退室管理の徹底など、国家安全保障会議に関する情報が漏えいすることのないように情報保全に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。

○猪口邦子君　この部屋というのはどの辺に設置されるか、これは今お答えいただくことはできるんですか。できるだけ快適な職場環境をつくって、本当にベスト・アンド・ブライテストが結集し、日々集中した仕事ができる、そのような職場環境を設計する必要があると思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（北崎秀一君）　国家安全保障局の執務室、場所につきまして、現在検討中でございますが、官邸との近接性を十分に考慮して検討してまいりたいと考えておるところであります。 　以上であります。

○猪口邦子君　では、そのようにお願いします。官邸の中にあることが本当は好ましいんでしょうけれども、近接性という言葉をお使いになりました。 　では、次の質問なんですけれども、政策決定過程の変化、これは昨日、公明党の山本香苗先生が御指摘された非常に重要なところだと思っておりますので、ちょっとフォローアップ質問をさせていただきたいと思います。 　国家安全保障会議の設置により、どのように各省における政策決定過程は変化するのかということです。もちろん縦割りの弊害を除くということがありますけれども、昨日の北崎内閣審議官の答弁を聞いておりまして、このようにおっしゃったんですね。総理と三大臣が常にここで協議ができることになるというようなお話をされましたので、そこで私が思いましたのは、総理大臣が頻繁に、官房長官含め三大臣に自らの意向を直接伝える正式な場、これが成立するんだと。ですから、安全保障事項につきまして、総理が閣僚を通じて各省機能に対してより指導力を発揮することが期待できるのではないかと。としますと、これは相当前向きの非常に重要な意味合いを各省の政策決定過程にも持つことになるだろうと。 　このことをお話し申し上げたい私のちょっと個人的な理由がありまして、かつて橋本総理の時代に行革会議というのがありまして、そのときに、経済の分野、又は、その時代、社会的な分野としてかなり後れを取っていた例えば男女共同参画のような分野、これは総理直属の官邸会議として設計するのが好ましいだろうというような議論をいたしたことがございます。実際にその執筆を担当したことも、官僚の皆さんとともに、有識者としてあったんですけれども、ただ、その時代を思い出しますと、経済や社会政策の分野を超えて安全保障の分野にこのような機能改革を行うことは難しかったと記憶しておりまして、ついにそのようなことが可能になる大きな流れの一つの完成段階に今あるんじゃないかなと思いまして、これをお伺いします。 　もし、菅長官、お戻りになられましたので、感想があれば、北崎さんに答えてもらった後お願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　先に、じゃ、北崎内閣審議官。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　国家安全保障会議におきましては、総理と関係閣僚が実質的な審議を行い、政治の強力なリーダーシップを発揮してトップダウンで基本的方向性を示し、政府全体として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくものと承知しております。 　具体的に、四大臣会合は、議長であります総理の下で、官房長官、外務大臣、防衛大臣が直接議論を行うものでございます。実際に会議に出席した外務大臣、防衛大臣は総理の意向を直接に受けておりまして、そうした閣僚の指揮監督の下、外務省や防衛省などは、四大臣会合で示された国家安全保障政策に関する基本的な方向性に基づいて個別具体の政策の立案、遂行を行っていくことになります。現行の政策決定プロセスと比べ、より直接的に総理のリーダーシップが発揮できるものとなるものと承知をしております。 　以上であります。

○国務大臣（菅義偉君）　今政府委員からの答弁にあったんですけど、それと同時に、今回の安全保障会議というのは、従来ややもすれば安全保障というのは防衛が主でありましたけれども、四大臣会合、外交、防衛という、それと官房長官、総理大臣と四人、大臣会合を設けることになりましたので、やはり一国だけでなくて、外交政策というのは極めて今度の中で私はクローズアップされてきているのじゃないかなというふうに思っております。 　いずれにしろ、総理大臣が、四大臣会合あるいはこの緊急大臣会合等の中で総理の指導力というのは各省庁に対して迅速に的確に私は届くんだろうというふうに思います。

○猪口邦子君　官房長官、ありがとうございます。まさに官房長官こそがその流れを確実にしてくださる方だと思っております。また、外交の比重が安全保障の運営の上で、あるいは環境を整える上でより重視される、そういう正式の場としてこれが機能することがまた期待されるという面もあるということを伺いました。 　次なんですけれども、これも政府参考人の御意見聞いた後、長官に感想を伺いたいんですけれど、実は、私は、会議の頻度につきまして、二週間に一遍というのは不十分であるという認識を持っております。ＮＳＣの設計につきまして以前から議論がありましたので、私も累次の国会質問で議論しておりますけれども、閣議のようにやっぱり週二回ぐらい必要ではないかと。 　頻繁に開催していれば、何かがあったときに何かがあるということを察知されないで済むという考えもあると思います。情報会議というのは開催そのものが情報となります。頻繁に開催していれば、例えば緊迫した情報に接しているということを知られたくない諸外国に察知されないで済みます。ですから、やはり頻繁にこれは開催して、その時々の、定例会合は四大臣会合のみと理解しておりますけれども、その四大臣会合の頻繁な開催、これをお願いしたいなと、運用の面で申し上げておきますけれども。 　例えばアメリカでしたら大統領のデイリーブリーフィングのようなものがありますし、週に二回この四大臣会合が開催されれば、関係閣僚のウイークリーブリーフィングのような形として総理に対するデイリーブリーフィングの拡張版とすることもできるかと思います。 　そもそも、そのようなデイリーブリーフィングを強化していただくという考えがあるのか、そのようなフォーマット、視野に入っているのか、また、特に長官には、もう少し頻度を高くという私の提案について御意見があればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　国家安全保障会議の中核となります四大臣会合は、外交・安全保障に関する諸課題について、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が月二回程度、定例的に行います。また、必要に応じては機動的に審議を行っていくことを想定してございます。閣僚間で闊達な審議が行われるものと承知をしております。 　四大臣会合におきましては、平素からその四大臣が時々の情勢を適切に把握しまして政策に関する共通認識を持つことが重要であります一方で、実質的な審議を行い、戦略的な観点から基本的な方向性を示すこととなるため、月二回程度の開催が適当であると今回判断をさせていただいて提案をさせていただいておるところでございます。もちろん、先ほど申しましたように、状況に応じて定例の会合を待つことなく機動的に開催することも、当然、委員の御指摘のとおりあり得るものだと考えてございます。 　また、国家安全保障局長は、ブリーフィングの関係でございますが、国家安全保障政策にかかわる各省庁の横断的な課題について、平素から総理の意向を踏まえまして国家安全保障会議に関する業務を恒常的に処理しておりますので、総理から求めがありますればいつでも国家安全保障政策に係るブリーフィングを行う準備を整えておくべきものである、そういう必要があると承知をしてございます。 　また、四大臣会合の機能といたしまして、総理に対するブリーフィングという位置付けだけではなく、議長であります総理を含めた四大臣が、時々の安全保障の情勢やそれを踏まえた国家安全保障政策上の目標に関して認識共有した上で、それを基に実質的な御審議をいただいて、戦略的な観点から基本的な方向性を示す場にしていただけるものであると承知をしておるところでございます。 　以上でございます。

○国務大臣（菅義偉君）　四大臣会合が二週間に一回程度ということにさせていただいております。機動的に外交・防衛政策について総理を中心に意思疎通を図っていくと、極めて大事だということの中で、二週間に一回ということをさせていただきます。 　今委員の提言は、閣議と同じぐらいというお話もありました。緊急な問題があった場合は頻繁に開くこともそれは可能でありますから、そういう前提の中で、やはり二週間に一回程度、今の政治の全体の日程の中ではその点からスタートするのがいいのかなという思いの中で、二週間に一回程度この四大臣会合を開かさせていただく、そのようにさせていただきました。

○猪口邦子君　長官、ありがとうございます。 　現実的にはそういうことでやろうと、また、本当の実質的な戦略の議論をするということであればそういう時間枠であろうということは分かりますけれども、本日私が申し上げました情報会議、開催そのものが情報であるというような、そういう緊迫のレベルといいますか、そのことをちょっといずれ運用の中で何らか考えていただければ有り難いと思っております。 　次なんですけれども、もう一つ、私はかねて考えていたことなんですけど、この四大臣会合、よろしいんですけれども、元々六大臣会合の形式で提案しておりました。これは政府案にありました六大臣会合とは違って、私は、財務大臣、これを加えるべきであるという意見だったんです。それで、海保を持つ国交、そこは同じかもしれませんけれども、これを含む六大臣が最小単位としてＮＳＣを担うんだということを提案しておりました。 　この度の四大臣会合の設計には私としては賛成するんですけれども、しかし、財政と安全保障、不可分な関係にあります。ですから、直接財務大臣に関連事項や事案がなくても財務大臣の参加を機動的に可能にすると。今のフォーマットの図だけを見ますと、何か緊急事態大臣会合になれば参加の可能性が開けるんだけれども、ごく一般的な中長期の戦略の議論でありますとか、それこそいろいろな機微な情報に接しながら議論をするというような場は四大臣会合でしょうから、そこにも参加できるようにと考えておりますが、機動的にやってくださるという中に入るかもしれませんが、お考えをお伺いしたいと思います。これ、長官にお伺いしたいんですね。 　それから、海保の機能ですけれども、領海警備機能、非常に重要でありまして、例えば緊急事態大臣会合までいかなくても、日々いろいろな懸案事項が発生しているというような、そういう日々の中では司令塔たる四大臣会合に主務大臣が参加していれば、やはり実力部隊の士気というのも、自分の大臣がそこでしっかりと総理から指示を受けているんだと、指揮を受けているという感じがあるんじゃないかなと思いますので、特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　定期的にはまさに司令塔として四大臣会議を設定をさせていただいておりますけれども、しかし、総理の判断によって、その四大臣会合に、今委員の発言がありました例えば財務大臣あるいは国土交通大臣、出席をして議論をすることは可能であります。 　例えば、外交・防衛政策について戦略的観点から基本方針を、方向を示していくと。その中で、仮に、新たな財源措置が必要である、そういう事項になった場合は当然財務大臣の出席を求めて、そこで基本方針を決定をしていく。そういうこともこれは可能でありますし、現実的にそういうことに私はなっていくだろうというふうに思います。 　また、領海警備の点においても全く同じでありまして、その四大臣会合の中で領海警備に関しての議論をする際には当然国土交通大臣に出席をいただいて、そういう基本方針だとか現状だとか決めていく中で出席をいただいて議論をしていくという、そういう形になっていくというふうに考えています。

○猪口邦子君　ありがとうございます。是非、運用面でそのような方向性を追求していただければと思っております。 　次なんですけれども、この法案が晴れて成立することができれば、国家安全保障局が事実上仕事を始めることになります。その最初の非常に大掛かりな仕事、これは四大臣会合も始まるでしょうし、国家安全保障戦略、これを策定するということになると思います。 　それで、既に安全保障と防衛に関する懇談会という有識者を含めた懇談会がありまして、その議事録などを見ていますと非常に有意義な議論があるんですけれども、まず事務方には、その戦略のイメージですね、あればお知らせいただきたいと思います。 　私が理解しているところ、おおむね十年ぐらいを念頭に置くというわけですから、そうなりますと、長官にも是非最後にお伺いしておきたいんですけれども、やっぱり伝統的な安全保障の範疇、これはＮＳＣとして当然関心事項であるというものはもちろん含まれますけれども、それ以外に、自らの国際環境、友好的なものにする、こういう環境整備、こういうものも入るんではないかなと思います。昔、大平内閣のときに総合安全保障戦略という概念がありまして、幅広くそういう自らの環境を友好的なものにするというものもありましたけれども、そういうことも視野に入るんじゃないか。また、経済力、これは国力の本質でありますので、そういう要素も入ってくる。それから、日本として旗手であることが期待されている分野、例えば軍縮・不拡散、このような分野は日本が強く打ち出さなくて誰がやるのだろうというように期待されている分野、こういう分野も入るべきであると考えます、その戦略の中にですね。 　ちょうど本日、アメリカからのキャロライン・ケネディ大使が天皇陛下に信任状を奉呈されます。二十二日は、お父様でありますＪＦＫ暗殺から半世紀の日となります。日本を訪れたいと伝えていた最初のアメリカの大統領でいらしたということ、また広島を訪問したときの経験などを大使は語ってくれています。 　ですから、そういうことを考えますと、今こそ日米で軍縮・不拡散、これを共同で一生懸命やっていく時代、そのときが今こそ到来したと感じますので、この歴史のチャンス、逃すべきではないと思います。是非、長官によろしくお願いしておきたい。 　こういうことを含めて、軍縮・不拡散もきちっと位置付けるような、これは自らが軍縮するというよりも環境を軍縮させるわけですから、日本の安全が非常に高まる話なので、是非積極的に国際的な軍縮・不拡散の推進をやってもらいたいと。 　それから、もう一つはやっぱり情報発信ですね。日本に誤解が多過ぎるんじゃないかと。私は個人的に推進したいと思っていますのは、日本語人口の拡大ということですね。日本語をしゃべる人が世界的に増えれば、この国についての関心やいろいろな友好感覚も増えるだろうとも思います。例えば、こういうことも広くこの国家安全保障戦略の中に位置付けるべきだと思うんですね。 　ですから、こう考えますと、特定秘密とかそういうことはほんの一部であって、より広い戦略をこの四大臣会合では議論していただきたいと、それでその戦略を作っていただきたいと思いますけれども、まず、では事務方、何かありましたらお願いします。

○政府参考人（北崎秀一君）　まず、現在、国家安全保障戦略の策定の段階につきまして御説明を事務方からさせていただきたいと思います。 　本内閣におきましては、国際協調主義に基づく積極平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していくというそういう考え方から、我が国で初めて外交政策、防衛政策を中心といたしました国家安全保障戦略を策定することとして準備をしてございます。本年九月に立ち上げました、委員おっしゃられました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交・防衛政策に深い見識を有する有識者の方々から、先ほど委員から御指摘があったような事項も含めまして様々な御意見をちょうだいしている段階でございます。 　この戦略の内容につきましては、この懇談会におけます御議論を踏まえつつ、現在まさに政府として検討している最中でございますものですから、具体の詳しいお答えは、申し訳ございません、差し控えさせていただければと存じます。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、安倍総理は、我が国の国際協調主義に基づいて、世界の平和と安定、これまで以上に積極的に関与していきたいというその思いの中で、積極的平和主義と名付けて今外交をいたしているところであります。 　その中で、今委員から指摘のありました、専門であります、委員の、軍縮・不拡散だとか、あるいは経済問題、さらに国際社会の情報発信、このことも今まで日本が非常に遅れていたのじゃないかなというふうに私ども現内閣もしっかりそこは認識をいたしておりますので、こうしたテーマは我が国にとって極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。 　国家安全保障会議でこうしたテーマについても当然審議をしていく、そういうことになるというふうに考えます。

○猪口邦子君　非常に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　安全保障の概念について、最初のころ、大野委員からもお話がありましたけれども、かつて安全保障といえば国家安全保障そのものしか指さなかったと思いますけれども、その後、日本も努力して、平和な国でも貧困、感染症、内戦、災害などで大量の方々が人道の危機に面するような場合、これを人間の安全保障と位置付けたわけでございます。 　国家安全保障会議あるいは国家安全保障局という場合も、このような人間の安全保障の欠落というのは国際社会の安定、平和に影響をもたらすということは言うまでもないことです。ですから、当然ここを大事に考えなきゃいけないし、何よりも影響をもたらす、もたらさないという議論の前として、このようなことを放置することは、あるいは看過することは国際社会の平和というものを追求するときに適切な視点ではないと思いますので、是非、今長官から前向きの答弁いただきましたので、人間の安全保障を含む国家安全保障戦略をこの四大臣会合で積極的に議論され、そして初めの方のお話にございましたとおり、総理自ら強い関心をお持ちくださるということですので、関係大臣を直接定期的に指揮して、そして各省がその任務をきちっと早く迅速に積極的平和主義に資する方向で実施していくと、これで本当に官邸主導の安全保障の分野の流れというものが実現していくんだろうなと思います。 　そこで、もう一つなんですけれども、議事録の作成につきまして議論がたくさんありました。私もずっと伺っておりまして、例えば認識のすり合わせ、共通認識ということを事務方もおっしゃいましたけれども、そういう場合の会議と、決定会合ですね、政府決定を下すような会議、これは分けて、決定会議については少なくとも議事録を残すべきではないかというのも一案だと思いますけれども、これについて、政府参考人で構いませんので、もしありましたらお願いします。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　官房長官からもるる御答弁、これ議事録につきましてはさせていただいているところでございますが、国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むことも大変ございます。公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、この国会での御議論、この委員会での御指摘なども踏まえまして、国家安全保障会議の性質を十分に勘案して、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討させていただきたいと思ってございます。衆議院の段階におきましても附帯決議をちょうだいしたところでありますので、しっかりと検討を重ねたいと思っております。 　以上でございます。

○猪口邦子君　分かりました。それでは、私の提案であります決定会合については議事録をというのも一つの考えとして聞いていただければと思います。 　では、最後の方なんですけれども、私はちょっと男女共同参画について長官にお願いしておきたいことがあります。それは、この分野、国家安全保障、そしてその戦略という分野であれば専門性の偏りというのはそれはあると思います。それは分かった上で、職員の男女共同参画の配置、これに配慮してもらいたいということでございます。 　先ほど申し上げた私の行革会議へのかかわりなんですけれども、長官御存じのとおり、総理直属の官邸会議方式の中で経済財政諮問会議と並んで男女共同参画会議というのを設置して、この事務を取り扱う局を増設したんですね。これは行革のときに唯一増設できた局なんですね。内閣府に設置して、一生懸命、そこは遅れていた分野なので国としてやってもらおうと、そう思っての構築だったので、今日見ればいまだ不十分でまだまだ努力が必要だと思いますけれども、この分野におきましても、どうぞ職員の皆さんの男女共同参画のことに配慮していただければ有り難いと思いますが、長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　女性の登用というのは安倍内閣の大きな柱の一つであります。また、委員が大臣当時に男女共同参画大臣として今言われたように大変な実績残されたことを本当に評価をしたいというふうに思います。 　この国家安全保障局でありますけれども、機動的な政策立案を行い得る、そういうチームにしたいと、そういう中で多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めたいというふうに考えています。当然、優秀な女性についてもお願いをしたい、このように思っておりますので、今後検討していきたいと思います。

○猪口邦子君　長官の非常に前向きな御答弁に感謝申し上げます。 　委員長、私は、この国の前途が安全で平和で立派であることを願って本日の質問をいたしました。本日、私の質問終えたいと思いますけれども、みんなで力を合わせてそのように努力してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに官房長官にお伺いをいたします。 　我が国の平和や国民の安全を守るためには、正確な情勢判断に基づく迅速かつ的確な対応が不可欠であります。そして、あらゆる事態を想定して日常的に議論をし、政治のリーダーシップを発揮できる環境を整える必要があると考えます。その意味において、今回の国家安全保障会議、日本版ＮＳＣの設立は過たず確実に成し遂げて、そして、その期待すべき役割を早期にそして有機的に機能させる必要があると思いますが、官房長官の決意を改めてお聞かせください。

○国務大臣（菅義偉君）　まさに委員の御指摘のありましたように、我が国の平和と安全守るために、この国家安全保障会議というのを提案をさせていただいておるところであります。 　北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の脅威といった懸念を始め、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは極めて厳しいものになっているところであります。そういう中で政治がリーダーシップを発揮して、機動的に、戦略的に国家安全を進めていくということは極めて大事だというふうに考えております。四大臣会議、そして緊急事態対応をする大臣会議、そして安全保障会議、こうしたものを駆使しながら、国の平和と安全、そして国民の安全のために私ども全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

○河野義博君　ありがとうございました。 　次に、積極的平和主義に関しまして外務省に伺います。 　安倍総理や岸田外務大臣が、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与することに関しまして、多くの機会をとらえ国際社会に発信しておられること、敬意を表しますとともに、引き続き近隣諸国の理解を得るための努力を不断としていかなければならないと考えております。 　積極的平和主義との言葉が軍備増強による抑止力強化という誤った誤解を国内外に与えることが決してないように、特に近隣諸国との連携を密にして、我が国の恒久平和の理念を丁寧に、そして繰り返して説明していくべきと考えておりますけれども、外務省の所見をお願いいたします。

○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我々、あらゆる機会をとらえまして、各国に対して日本の積極的平和主義について説明を重ねてきておるところでございます。この国際協調主義に基づく積極的平和主義ということで、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していくという所存でございますが、この日本の平和国家としての根幹は不変であるということをまず御認識をいただきたいと思います。 　安倍総理、それから外務大臣、あるいは私ども、このような日本の安全保障政策につきまして、総理は、国連総会での一般討論演説を始めとして、多くの機会をとらえまして国際社会に発信してきておるところでございます。また、外国訪問などに際しまして各国の要人に直接説明し、支持と期待の表明を受けているところでございます。一番最近ですと、カンボジアあるいはラオスに安倍総理行かれまして、このこともきちんと説明をして、一定の評価をいただいておるところでございます。 　国家安全保障会議、ＮＳＣの設立とともに、現在、我が国で初めてとなります国家安全保障戦略、これは来月に出てくるというふうに想定しておりますが、この策定作業を進めているところでございます。この戦略を示すことによりまして、我が国の国家安全保障の目標、基本理念等を、近隣諸国を含めてより明確に国内外に発信していく所存でございます。

○河野義博君　ありがとうございました。 　平和国家としての理念は不変であるということ、引き続き内外に強調して御説明をいただければと思っております。 　次に、日中、日韓関係と日本版ＮＳＣとの関係について伺います。 　中国共産党は、今月の十二日、安全保障戦略を決める国家安全委員会を設立することなどで合意したと一部報道がございました。まず、本件の事実確認を外務省、よろしくお願いいたします。

○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。 　中国共産党の第十八期いわゆる三中全会ですね、このコミュニケ及び決定におきましては、社会秩序や公共の安全の文脈におきまして国家安全委員会の設立について言及されたというふうに承知をしております。 　ただ、これ、他国の統治機構改革に関することでございますので我々としてコメントする立場にないわけでございますが、この委員会の具体的な設置の目的やあるいは時期などについてはまだまだ実は不明な点も多うございまして、引き続き我が国として関心を持って注視をしてまいりたい。現在のところ、詳しい具体的な中身が把握できていないというのが実情でございます。

○河野義博君　この度の日本版ＮＳＣの創設は、とりわけ東アジアの平和と安定の維持、そして我が国周辺諸国との友好関係の増進に資するものでなければならないということは言うまでもありません。日本版のＮＳＣが我が国の外交・安全保障の司令塔として地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを期待しておりますが、韓国や中国との関係が大変厳しい中で、日本版ＮＳＣの創設がいわゆる歴史修正主義や戦前回帰の志向とは全く無縁であるということ、これはあらゆる機会をとらえて積極的に国内外に表明していくべきだと考えますが、官房長官の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この四大臣会合を中心にまさに戦略的視点を持って積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策を機動的に進めていく考え方でありますから、委員御指摘のとおり、歴史修正主義や戦前回帰志向とは全く無縁なものであります。 　今、外務副大臣からも説明がありましたように、この国家安全保障会議の設置を含む我が国の外交・安全保障政策、このことについては様々な機会に各国において総理は説明をいたしております。これまでに全てのＡＳＥＡＮ諸国を訪問しました。つい先般、カンボジア、ラオスを訪問したわけですけれども、そうしたＡＳＥＡＮ諸国や、さらには米国、豪州、カナダなどの欧米諸国からも我が国の取組を歓迎をし、そして支持、こうしたものを取り付けているところであります。 　そういう中で、まさに地域の平和と安定、そのためにこの積極的平和主義という外交を進めておるわけでありますけれども、先ほど委員のお話にありましたけれども、平和国家としての根幹は我が国は不変であると、こうした下にこの政策を進めているんだということを近隣諸国にもしっかり私ども説明をし理解を求めていきたいというふうに考えております。

○河野義博君　ありがとうございました。 　次に、政府一体となった日本版ＮＳＣに関して官房長官に伺います。 　日本版ＮＳＣを設立する一つの大きな目的は、関係閣僚間の連携を強化して、さらに、官僚の方々の間でも組織を超えた問題意識の共有を平素から行い、そして政府一体となって国家安全保障の重要事項に取り組むことと私は理解をしております。一方で、日本版ＮＳＣをつくって定期的に会議を開いたからといって、明治時代から続いているこの組織間の利害対立というものがすぐに取り払われるわけではないと考えております。 　そこで、官房長官に伺います。どのように省庁縦割りを排除して組織を超えた政府の一体感を醸成していくのか、具体的な取組方針をお聞かせください。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障会議においては、議長たる総理大臣の下に、外務大臣、防衛大臣、そして官房長官を中心として、関係閣僚が議論を尽くして基本的な方向を決定をするということであります。そして、実際にこの会合に出席をした外務大臣、防衛大臣は、直接総理の意向ですね、それぞれ方向性を決めて、それぞれの閣僚の指揮の下に自らの省庁に行政事務を遂行していくと、そうしたことを指導するわけでありますから、結果的には政治のリーダーシップが発揮されて縦割りの弊害というものをなくすことができると、可能だというふうに考えています。そしてまた、国家安全保障会議を補佐する体制として、それぞれの省庁から局長クラスを、幹事会というものをテーマごとにこれ随時開催をする。 　そういうことにもなっておりますので、この国家安全保障会議を設立することによって国としての外交・安全保障の方針というのが明らかになり、それぞれの官僚の皆さんにも、縦割りの弊害をなくして一つの目的に向かって進める、そういう効果を期待をいたしております。

○河野義博君　政治のリーダーシップを大いに期待をしておりますし、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、国家安全保障局の人員規模及び人事に関しまして伺います。 　米国のナショナル・セキュリティー・コミッティーの人員は三百二十名と言われております。また、英国の安全保障関係の職員は二百四十名を超えると言われている中、今回設置する日本版ＮＳＣの人員は六十名程度という御説明があり、官房長官は、さきの御答弁において、まずここからスタートすることが大事だと、六十人体制でスタートして、それぞれの班、地域ごとの情報分析、何ができるかどうか、今の時点ではできると考えてスタートすると御答弁をされております。 　六十人の陣容で情報コミュニティーから包括的な情報を集め、分析をし、そして基本政策の企画立案をする、その上、総合調整まで行うということが果たして本当に可能であるのかどうか。現時点で想定しているプランを、可能な限り組織の体制などもお示しいただきながら、より具体的に御説明をいただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局は、平素から総理の意向を踏まえながら、各省庁等から提出される情報を総合整理し、今委員から御指摘のありますように、まさに国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う局になるわけであります。また、この国家安全保障局に期待される役割としては、先ほど来ありますように、各省庁に対しての情報関心を適切に伝達をし、各省庁等が行った情報の収集、分析の結果を基に政策を立案をして会議に提出をする。国家安全保障局、そういう中で六十人からスタートをさせていただきたいというふうに思っています。 　局の体制としては、局内の総括、調整に従事する班だとか、あるいはインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、あるいはまた、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、そして総合調整をする班、このような体制を考えております。 　そして、アメリカを始め各国のＮＳＣの歴史についても私ども勉強させていただく中で、やはり試行錯誤を繰り返しながら現在の体制になっていることも事実でありますので、取りあえず、この六十人体制の中でスタートをさせていただきたいというふうに考えております。

○河野義博君　保障局には民間も含めて優秀な人材を集めるということですが、国家安全保障に関する民間の知見も有効に活用できる組織体制を整えることは大変重要であると考えております。 　採用の在り方やその後の研修体制及び人事評価の方法に関しても、具体的に御説明いただける範囲でお願いできればと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップの下に省庁の縦割りを排して、まさに国益にかなうものにしていきたいというふうに考えております。 　その中で、民間の有識者の方でありますけれども、実は有識者の会議におきましても、民間人からも有能な人材を登用すべきである、こうした指摘もありました。そうしたことを踏まえながら、人材の確保、育成の在り方を含め、その専門的知見を幅広く活用することができるような方策について検討していきたいというふうに思います。民間からの方はやはり公募によるとか、そういう手法を考えておるところであります。

○河野義博君　ありがとうございました。 　最後に、核廃絶に向けた取組に関して伺います。 　来年四月、広島で開催される軍縮・核不拡散イニシアティブ外相会合に向けて、岸田外務大臣は過日の御答弁で、被爆地広島出身の外務大臣として、核軍縮決議の提出を始め、現実的かつ漸進的な核軍縮アプローチを通じて具体的な結果を出していくと力強い御答弁をいただいておりましたが、現実的かつ漸進的な核軍縮アプローチに関しましてもう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。外務省、お願いいたします。

○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。 　岸田大臣がたしか十一月八日の参議院本会議で答弁した漸進的な核軍縮アプローチでございますが、これは核兵器のない世界に向けた大きな目標を実現する手段として段階的に核軍縮を進めていくというアプローチでございます。 　具体的には、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎を成すＮＰＴ体制の強化に向けまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、いわゆるＮＰＤＩと呼ばれているものでございますが、この枠組みを通じまして核戦力の透明性の向上や核兵器の役割低減に関し具体的な提案を行ってきておるところでございます。 　また、一九九四年以来、毎年、国連総会に核軍縮決議を提出してきておりまして、本年は国連総会第一委員会におきまして、共同提案国百二か国により提出された決議が賛成百六十四という圧倒的な多数の賛成をもって採択されたところでございます。 　さらに、核兵器使用の悲惨な実態を国境と世代を超えて世界に発信すべく、被爆証言の多言語化、これはいろんな言葉で被爆証言を御紹介するという動きでございますが、あるいは非核特使の派遣を行っており、今年の四月には岸田大臣のイニシアティブとして、これは高校生以上三十歳未満の方でございますが、ユース非核特使制度を立ち上げたところでございまして、若い方からもこの核軍縮に向けた情報発信を世界中にしていただこうという取組を行っておるところでございます。 　来年の四月には、我が国が主導する軍縮・不拡散イニシアティブの外相会合を広島で開催する予定でございます。核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継いでいく取組等を通じ、核兵器のない世界の実現に向けて現実的かつ段階的な核軍縮アプローチを通じまして具体的な結果を出してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○河野義博君　ありがとうございました。 　先月の二十一日、国連総会第一委員会におきまして核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に我が国が初めて同意したことは、日本が核兵器に依存しない安全保障にかじを切る意思を明確にしたという点で高く評価できると考えます。また、地域の緊張緩和と核兵器の役割縮小の流れを我が国が先んじてつくり出していくことが重要だと考えます。そのための方策として、北東アジアに非核兵器地帯を設立するための信頼醸成に努める中で世界規模の核廃絶の流れをつくり出していくことが我が国に課せられているということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。 　国家安全保障会議の中で、今日は北朝鮮問題にかかわるところをお伺いしたいと思います。 　安倍総理は拉致問題に関して、安倍内閣で解決しなければならない、全ての拉致被害者の家族がお子さんをしっかりとこの手で抱き締める日がやってくるまで私の使命は終わらないと、解決に向けた強い意欲を示されていらっしゃいます。 　まず、北朝鮮問題をめぐる状況と拉致問題に対する安倍政権の基本的な立場について、官房長官のお考えを確認したいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、北朝鮮の現状でありますけれども、北朝鮮が核・ミサイル開発を依然として継続をしている、このことについては、我が国を含む地域、国際社会全体の平和と安全に対して重大な脅威であるというふうに認識をいたしております。 　我が国は、委員、拉致担当の総理補佐官で大変御活躍をされましたけれども、当時と引き続き対話と圧力、その方針の下に、日朝平壌宣言、そういう中で関係国と緊密に連携をしながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて北朝鮮が具体的な行動を取って対話に応ずるように圧力を掛け続けているところであります。 　今御発言いただきましたように、総理は安倍政権の間に完全解決をすると、その考え方の下に、この拉致問題解決については全力を挙げて、内閣総力を挙げて取り組んでいるということを申し上げたいと思います。

○中山恭子君　時間も随分、拉致された人々にとって、また被害者の家族にとって非常に貴重なものでございますので、是非御尽力いただきたいと思っております。 　現在の安全保障会議ではこれまで、北朝鮮情勢について、ミサイルの発射や核実験については数多く取り上げられてきております。これまで、安全保障会議で北朝鮮による拉致問題について取り上げられたことがあるのでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　安全保障会議においては、拉致問題は取り上げられたことはありません。 　ただ、安倍政権の発足に伴って、総理が本部長、全閣僚が出席をして拉致対策の本部を実はつくりました。そして、古屋拉致担当大臣を中心に、有識者会合等を拉致問題解決に向けて取り組んでいるところであります。

○中山恭子君　現在の拉致対策本部が総理を、議長でしょうか、本部長として全閣僚で開催されているということは承知しております。 　今回、国家安全保障会議では、国家安全保障の定義について前回の委員会で少し議論いたしました。そのとき、現在の安全保障会議に比べて今回の国家安全保障の定義は少し拡大されているというようなお答えがあったかと、これは官房副長官からでございました、あったかと思います。 　安倍総理は、十月二十五日の衆議院本会議で、北朝鮮の核・ミサイル問題等について審議を行うことは想定されると、また、テロ対策等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると述べていらっしゃいます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であり、テロ行為が現在も継続している問題と言えるかと思います。 　北朝鮮による拉致問題が例えば四大臣会議の議題となることもあり得ると考えますが、官房長官はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題は、我が国の主権と国民の生命と安全にかかわる極めて重要な問題であるというふうに考えております。 　国家安全保障会議の審議事項については、それは総理が総合的に判断するということになってはおりますけれども、当然、総理の判断の中に拉致問題は入るというふうに思っております。

○中山恭子君　四大臣会議等でも御審議いただけましたら進展の時間も早まるのではないかと期待しておりますので、是非、四大臣会議でも御審議いただきたいと考えております。 　現在、内閣官房には拉致問題対策本部が設置されておりまして、拉致問題対策本部事務局に情報室がございます。拉致問題に関する情報の収集及び分析に関する事務をここで取り扱っております。また、各省庁の情報部門でもそれぞれ北朝鮮に関する情報収集や分析が行われております。これらの全ての情報や分析結果が拉致問題担当大臣のところに集積されるものとは思いますが、実際にはなかなか共有し切れていない状態であると考えられます。今後、四大臣会議で北朝鮮による拉致問題が審議される場合には、この拉致問題に関する情報について国家安全保障会議の中で全て集約され、分析されるということも考えられるのでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この拉致問題に関する情報は、まさにその情報を今、情報官を中心に収集をしているところであります。そしてまた、四大臣会合の中で拉致問題が仮にという形で審議をされる場合は、国家安全保障局でそうした情報を集約をする、また、他の国あるいは外務省からもあるでしょうから、そうした情報というものを集約をした上で政策を企画するということになっております。 　いずれにしろ、四大臣会合の中で拉致問題を行う際には、拉致担当大臣、古屋大臣にも出席をいただいて、そこで集約をした情報、そうしたものが当然大臣の下にも、その中で、審議の中でしっかりと届くという形になっていくというふうに考えます。

○中山恭子君　非常に期待しております。 　といいますのは、補佐官として拉致問題を担当しておりますとき、最も足りない、非常に歯がゆい思いをいたしましたのが、日本の中に情報を扱う組織、ばらばらではあるんですけれども、中核となる組織がないということで、イギリスやドイツ、さらにモンゴル、アメリカ等とつながりを持とうと思いましても、なかなかその情報を取れなかったという、交換できないわけですので取れないような状況もありまして、非常に歯がゆい思いをしたことが間々ありますので、やはり各省庁の持っている情報を集約して分析し、交渉に当たる対応を考えるというところが非常に重要な部署になると考えております。 　ちょっと心配なのは、この拉致対策本部の情報室というものが今後どういう扱いになるのかという心配はありますが、その点はいかがでいらっしゃいますか。

○国務大臣（菅義偉君）　情報室は今までと同じ形になります。ですから、国家安全保障局でそうした情報室を始め様々な情報を社会から集約をして、そこで政策、問題点をあらわにしながら集約をして国家安全保障会議にかけていくという形になるわけであります。 　当時、国家安全保障局、ＮＳＣがあった場合は、当然委員も拉致担当の内閣の補佐官としてその会に出席をできただろうというふうに思いますし、今回はそういう総理の判断によって出席をそうした人もできるような、そういう設計にさせていただいたところであります。

○中山恭子君　さらに、今北朝鮮にいる被害者の救出について、北朝鮮の情勢がそれほど安定しているわけではありませんので、この邦人救出、現在官房副長官の下でシミュレーションがつくられているとは思いますけれども、北朝鮮による拉致問題のみならず邦人救出についてもお考えいただけるものと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　当然、邦人を救出するというのは政府の役割であります。そういう中で、今シミュレーションのお話がありましたけれども、これについては事柄の性質上、答えることはお控えをさせていただきたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、邦人救出のために全力を尽くすというのが政府の役割であると、このように考えています。

○中山恭子君　是非、御尽力くださいますようにお願いいたします。 　ありがとうございました。

○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。 　今日は、この安全保障会議について、名称が国家安全保障会議というふうに変わったことについて、これまでの議論の中で組織の在り方がどのように変わるのか、その運営がどう変わるのかというようなことが多くの議員からも質問されてまいりましたけれども、私は、この国家安全保障会議ということについて、今日は根本的な安全保障というその考え方、概念についてお考えをお聞きしたいと思います。 　概念といいましても、ただ空中に浮いた言葉だけとか、そういう観念的なことではなくて、具体的に、一九九四年に国連開発計画によって提唱された人間の安全保障ということについてであります。 　先ほど猪口委員の方からも御質問というか御意見がございましたけれども、この人間の安全保障について、これは人間を中心に据えた人間中心型の安全保障、ヒューマンセキュリティーとして、これまでのいわゆる国家の安全保障、ナショナルセキュリティーとは違った概念、それに対峙する概念として登場してまいりました。一九九四年というのは、東欧が民主化それからソ連の解体、それまでのイデオロギー対立、冷戦構造が解消された後であり、そうした国際環境の変化に対応した新しい概念として提唱されたことは御承知のとおりであります。 　そこで、まず官房長官にお伺いしますが、この九四年に提唱された人間の安全保障という概念について、官房長官自身どのように認識し、また受け止めていらっしゃるかということをまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力強化を通じ、人々が持つ可能性を実現されることを目指すと、そういう中で日本が牽引をしてきたというふうに考えております。 　安倍政権においても人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしていく考え方であり、先般の国連の一般演説において、安倍総理から人間の安全保障の更なる概念の普及と実践の積み重ねを進めていく決意というものも表明をされました。また、六月に横浜で開かれたＴＩＣＡＤ、この会合においても、アフリカの代表の皆さんと人間の安全保障についてシンポジウムを開催をするなど、総理の姿勢、政権の姿勢をお酌み取りをいただけると思いますし、私も全くそのとおりだというふうに考えております。

○神本美恵子君　官房長官おっしゃったとおりでありまして、今おっしゃったようなことは既に、我が国、二〇〇〇年九月の外務省の文書の中でもこの人間の安全保障については今官房長官述べられたようなことが書かれておりますし、我が国が牽引してきたという意味では、これまでも国連に人間の安全保障基金が設立されて二〇一二年七月までに総額約四百十三億円を拠出しているというようなことから見ましても、我が国がこの人間の安全保障についてしっかりと取り組んでいくという姿勢を示してきたということは、今の答弁の中でも分かります。 　この人間の安全保障の最も重要な点というのは、恐怖からの自由、欠乏からの自由という二つの自由を保障していくということだというふうに思います。この言葉から私がすぐに思い浮かべるものは日本国憲法の前文であります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。このように、人間の安全保障というのは、まさに我が国の日本国憲法と重なる重要な指針であるというふうに私も思います。 　こうした国際的な環境の変化に応じて人間の安全保障というものが提唱されて、我が国としても、政府として発言の最初のものとしては、国際社会に発信をした最初のものは、社会開発サミットでの村山富市首相演説、九七年の国連環境開発特別総会での橋本龍太郎首相の将来の世代に対する責任と人類の安全保障を強調した演説があります。またさらに、小渕恵三首相は九八年十二月に東京で開催された国際会議で人間の安全保障をテーマにスピーチをし、以降何度も言及をされております。森首相も二〇〇〇年の九州・沖縄サミットで人間の安全保障に言及をしている。 　先ほどの官房長官の御答弁と同じように、これまでも我が国は安全保障という中にはしっかりと人間の安全保障というものを入れてやってきたという姿勢、実績を高く評価したいと思います。 　そこでお聞きしたいんですけれども、今回のこの法案作成に際して、果たして二十一世紀を人間中心の世紀とすべしというこの人間の安全保障の理念を生かすような議論が行われたのかどうか。行われたとするなら、それをこの法案のどこに読み取ればよいのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議の審議事項というのは、国家安全保障に関する重要事項であるわけであります。 　総理が掲げております積極的平和主義、私は、まさに安全保障環境が極めて厳しい状況下にあって、我が国のみで我が国の平和を守ることはできない、また我が国の平和を守るためには地域や世界の平和を安定させていくことが必要だと。そういう中で、我が国の国際協調主義に基づいて、世界の平和と安定、これまで以上に積極的に貢献していくという形の中で積極的平和主義を今掲げて、外交等も含めて努力をしておるわけであります。 　ですから、そういう中で今回この国家安全保障会議を設置をするというのは、まさに世界の平和と安定、そうした思いの中でこの法案をお願いをいたしておるわけでありまして、様々な政策を進めていく上で、安倍政権としては人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。

○神本美恵子君　つまり、この法案作成に当たっても議論がされ、その中には、積極的平和主義という中に人間の安全保障という考え方がしっかりと入っているというふうな御答弁だというふうに受け止めましたけれども、それでよろしいですか。

○国務大臣（菅義偉君）　当然、平和と安定を求めるのが基本方針でありますから、やはり人間の安全保障というのはその中に含まれているというふうに考えます。

○神本美恵子君　じゃ、それはこの法案のどこに読み取ればいいのか、もう一度お答えください。

○国務大臣（菅義偉君）　この法案そのものが、まさに世界の平和と安定のために私どもはこの法案を提出させておるわけでありますから、そこの中で私は読み取っていただけるというふうに思います。

○神本美恵子君　この間の議論、衆議院も含めて議論されてきている中で、審議されるあるいは諮問される重要事項の中にはどこから読み取ればいいのかというのが私は疑念が一つありまして、一方で、積極的平和主義という言葉があちこちで発言されているようですけれども、国家安全保障戦略の議論がされている安全保障と防衛力に関する懇談会の中では武器輸出三原則の見直しの考え方を出すべしというような議論がされていることから考えますと、先ほど公明党の委員の方からも積極的平和主義が軍備増強というふうに取られないようにという御意見がありましたように、私は、この法案のどこに、どういうふうに人間の安全保障というものを読み取ればいいのかということをもう少し明確にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　人間の安全保障に係る点には、個別のテーマとして、これは中核的な問題として取り扱うことにはなっておりませんけれども、政府として様々な政策を進めていく上で人間の安全保障の視点は重要であって、安倍政権としては人間の安全保障を外交政策の重要な柱として積極的に推進をしていきたいというふうに思います。 　また、現に有識者会議の中でも、地球課題への対応と人間の安全保障の実現、こうしたものも提言をいただいているところであります。

○神本美恵子君　私たちが安全保障を議論する場合に無視してならないのは、まさに三・一一、東日本大震災と原発事故だというふうに思っております。この大震災から私たちが教訓としなければならないことはたくさんございますけれども、ここで安全保障の観点から二点だけお伺いしたいと思います。 　まず、原発事故による放射能被害、高濃度の放射性廃棄物、これは今を生きる私たちだけではなくて、未来の人々の安全保障ということを考える必要があるという課題を私たちに突き付けたと思っております。実際に福島に行きますと、被災当事者の人たちのみならず、支援している方々も、その切なる声、最も切なる声として、次の世代を生きる人たちへの今を生きる私たちの責任だということが常におっしゃっておられます。 　このように、数百年、事によると数千年先まで人類の健康を害すると言われているこの放射能をどのように安全にするのか、放射能という恐怖からの自由をどう保障していくのか、この問題意識を安全保障という観点で持っていらっしゃるかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒木慶英君）　お答えします。 　原子力規制委員会としましては、原子力施設等の規制、原子力防災対策、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する取組、放射性同位元素等の規制等の様々な活動を通じまして、現在又は将来にわたりまして原子力利用の安全が確実に担保されますよう日々努力もしてまいる所存でございます。 　以上であります。

○神本美恵子君　私は、安全保障の観点から次の世代、未来への責任ということをどのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいんです。

○国務大臣（菅義偉君）　まず大事なのは、現在のこの原子力発電所の事故等によって、放射線障害の防止のために政府として全力で対応することが一番まず現状としては大事だというふうに考えております。 　そして、この原発事故によって被害を受けられた皆さん、住民の皆さんの思い、心に寄り添う中でしっかりと政府は対応をしていくということを、総理の指示、これは全閣僚に実はありました。そうした指示に基づいて、被害者の皆さんが安心をして生活をすることができるように今政府としては全力で取り組んでいるところでありますし、将来の子供たちにもそこは十分に配慮していきたいというふうにも思っています。

○神本美恵子君　ですから、そのことを、安全保障という、この国家安全保障会議、今度設置されて、その中でこの放射能汚染についても議論になるのかということをお聞きしているんです。

○国務大臣（菅義偉君）　ここは総理の判断でその議題にすることが実はできます。今の状況の中で支障を来すようなことになれば、そこはその議題になるというふうに思いますが、現状は、まず、今私申し上げましたけど、総力を挙げて現在の被害を何とか、皆さんの安全に全力で尽くしているというところであります。

○神本美恵子君　これは是非、放射能という恐怖からの自由という観点で人間の安全保障の一つとして取り上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　この東日本大震災の復旧復興あるいは原発事故にかかわっても、国内外の専門家チームとかボランティアとかＮＧＯ、ＮＰＯ含めて、様々なたみの力といいますか民の力、多様な力がここに結集された経験を私たちは持っております。つまり、緊急時に生命の安全を守るために緊急人道支援の経験、実績のあるＮＧＯなどをＮＳＣの中に入れていくことができるのか、またそのような機構にしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　ＮＳＣについては、特に国家安全保障局でありますけれども、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップの下に省庁の縦割りを排し国益の観点から業務を遂行できる、そうしたチームをつくり上げていきたいというふうに考えております。 　民間の方、今言われましたＮＧＯ等を始めとする方たちでありますけれども、有識者会議においても、民間人からも有能な人材を登用すべきだ、そういう提言もいただいておりますので、そうしたことも含めて、民間、たみ、先生、たみと言われました、力を活用できるような形に設計をしていきたいというふうに考えております。

○神本美恵子君　そういう民間の力の登用ということをやる場合に、これは森大臣にお伺いしたいんですけれども、そういうこと、そういう人たちを登用する場合には、例えばＮＳＣで議論される中身というのは特定秘密にかかわる事項がかなり多いのではないかと思いますけれども、そうなった場合に民間の登用というのが妨げられることになりはしないか、又はそういう方を登用する場合は適性評価というものが行われるのかということについて森大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　民間からの登用が妨げられる事態にはならないというふうに考えております。 　国家安全保障会議の、国家安全保障局の職員が特定秘密の取扱者となる場合には適性評価を受けることが前提となっております。民間から登用をされたのかそうでないのかにかかわらず、適性評価は特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることになった者について実施をするようになっております。この適性評価を行うことが民間人のＮＳＣ登用の妨げになるとは考えておらず、民間人を含め適任者が登用されるものと思っております。

○神本美恵子君　その適性評価というハードルが、民間の様々な多様なバックグラウンドを持つ方を登用する場合に大きなハードルにならないかということをお伺いしているんです。

○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密を取り扱う場合には、これは国の安全保障にかかわる重大な秘密でございますので特定秘密に指定されるわけでございます。それを取り扱う者は適性評価を受けるということになっております。そのことによって特定秘密が保全されるんです。そのような特定秘密を取り扱って国家安全保障局の中で職務を行っていただくということになるわけでございます。

○神本美恵子君　それは分かっているんです。 　だから、それがハードルにならないかということをお伺いしているんですが、これは官房長官、いかがですか。 　民間ボランティアとかそういう有能な、例えば海外でもＮＧＯとして活動している武装解除とか、私も地雷除去現場を見ましたけれども、そういう様々な多様なバックグラウンドで活動している方を登用する場合に適性評価がハードルにならないかということをお伺いしているんです。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、有能な民間人は登用したいというふうに考えております。ただ、特定秘密を、指定したものを取り扱うということであれば、それは一般の人と同じような扱いになるだろうと思います。

○神本美恵子君　この件は、また特定秘密保護法案の審議のときにお伺いしたいと思います。 　人間の安全保障については、この国家安全保障会議の中でしっかりと位置付けて議論をされていくということをお伺いしました。 　次の質問、最後になると思いますが、十月の二十八日の衆議院の委員会で自民党の岩屋委員が、補佐官を置くことを提案したと、これは自民党が提案したというふうに発言されております。それが我が国によりふさわしい体制であるというふうにおっしゃっているのでありますけれども、官房長官にお伺いしたいんですが、補佐官の設置について、これは与党の提案によるもの、自民党ですね、自民党の提案によるものなのかということと、我が国によりふさわしい体制という、これはどういうことなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず背景でありますけれども、この法案を提出をすると、そういう中で設計として、国家安全保障に関する総理のサポート体制を強化するために、総理大臣補佐官の中から国家安全保障総理補佐官を常設化することに現在なっています。 　この常設化については、自民党から様々な御意見もいただきました。当然、法案を提出する前に、与党のそれぞれの関係の部署がありますから、そこでいろんな議論があるわけであります。自民党のそうしたＰＴの議論をした中で、その議論の中から、法案過程において岩屋議員を含め多くの議員から直接様々な御意見がありました。そういう中で、結果として今回政府案を決定をするわけでありますけれども、その過程の中で様々な意見があったということは、これは事実であります。

○神本美恵子君　我が国にふさわしい体制という、そこがどうしても分からないんですけれども、時間がありませんので、うがった見方をすれば、総理の意に沿った人をそこに置いて、そして、総理にアドバイスをするというような言い方もありましたけれども、総理の意向をより補強する存在をそこに置くだけではないかというような疑念も私は持っております。これまでの議論でも度々質問されてきましたけれども、いま一つその役割、権限がすっきりと見えてこないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。 　まず、再三議論になっていますが、議事録についてお伺いしたいと思います。 　衆議院における民主党の修正案では、国家安全保障会議の議事録作成を義務付けていました。なぜかと申しますと、将来、意思決定プロセスを検証するには一定の記録を残しておかないといけない、この重要性があるからです。よって、この趣旨は与野党の修正協議において附帯決議に盛り込むことになりました。 　この議事録を作成するべきという民主党案に対して、政府の見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、従来の安全保障会議において、その議事内容が機微である、あるいは関係閣僚が闊達な意見交換を確保する必要がある、そういう中で議事録は作成をしておりませんでした。その様子というのは、会議が終了した後、内閣官房長官が可能な限り公表してきたところであります。 　今回、国家安全保障会議の審議内容は、今回の国家安全保障会議においても機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案をし、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたいということを私はずっと答弁として申し上げています。そういう中で、衆議院において民主党の皆さんから附帯決議が、国家安全保障会議の議事録について云々ということがありまして、その附帯決議が出されたわけであります。 　政府としては、衆議院の委員会で述べたとおり、今後、審議中の各委員の皆さんの御意見あるいは附帯決議の趣旨というものを十分尊重し、検討していくという形になるというふうに思います。

○牧山ひろえ君　審議内容が機微に触れるのでということで政府は特定秘密保護法案を通そうとしているということで、何度も私も繰り返しお聞きしているんですが、これも非常に問題が多い法案だと思います。そもそも記録を作るかという論点と公開をするかという論点は別の次元の話ですし、切り離して考えていただきたいと思うんです。 　政府はまた、自由な議論ができなくなるとして議事録作成に、おっしゃるとおり消極的のようです。しかし、数十年後の公開を恐れて自由な議論ができない人間に国家の重要政策を検討する政治家の資格はないと思います。むしろ、孫に恥ずかしくない発言や活動を心掛けるべきではないでしょうか。今のままですと、首相以下僅か四人の密室会合で国の行方を左右する重要方針が決められ、その決定のプロセスや判断の妥当性を誰も検証することができないということになります。これは非常に大きい問題だと国民も思っていると思います。 　政府は、附帯決議に盛り込まれた会議録その他議事に関する記録の作成に関する速やかな検討を具体的にどのように進めるおつもりなのでしょうか。また、その結果に基づいて必要な措置を講ずると書いてありますけれども、具体的にどのように進めるおつもりでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　今、議事録なぜ作成しないかというお話をさせていただきました。これは民主党政権においても同じ対応を取ってこられたということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　具体的にどのようにということでありますけれども、衆議院の附帯決議について、今、先ほど私申し上げたとおりでありますし、法案は現在この参議院の中で審議をされており、いまだ成立をしていないのであります。御指摘の検討というのは、衆議院だけでなく参議院における議論も踏まえてこれは検討する必要があるというふうに考えておりますので、法案が成立、そして施行された後にここは具体的に検討していきたいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　ちょっと分かりにくい御答弁だったんですが、やっぱり見える形で、形として、本当に検討したということがこれに反対している方々に分かるような形で示していただきたいと思うんです。 　政策については、結果だけではなくて過程とか経緯も重要な要素だと思います。経緯も含めて、担当者や政権が替わるとＮＳＣが取り扱う分野の重要な外交や防衛政策に一貫性がなくなるというのでは意味がないと思われませんか。日本では大臣は頻繁に替わります。大臣が絡むスキャンダルや不祥事も多いです。内閣も頻繁に替わります。また、御病気やけがをしないという保証はありません。そして、まして三年間で二度の政権交代も起こっているんです。ですから、頻繁に人事、大臣、閣僚、いろいろ替わるわけです。重要性が高いほど一貫性が求められると思うんですが、官房長官、この点、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　大臣をできるだけ長く務めて国民の皆さんの期待にこたえられるように、私たちは頑張っていきたいと思います。

○牧山ひろえ君　全然お答えになっていらっしゃらないんですけれども。 　今までいろんな方々が替わっている中で一貫性が求められると思うんですが、この点についてもう一度お答えしていただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　民主党政権で政権交代があったとき、やはり私ども自民党の政策と違って大幅な政策を変更ということを考えられたと思います。私たちも、昨年の十二月、政権の座に昨年の総選挙で座らさせていただきましたので、当然、選挙の際に約束したことをやはり遂行していくというのがこれは政党政治の在り方だというふうに思います。

○牧山ひろえ君　では、ＮＳＣが取り扱う分野について、人が替わっても内閣が替わっても、たとえ政権が替わっても一貫性を保つための工夫、私はその重要な要素が記録だと思うんですけれども、そうは思われませんでしょうか。記録作成にもし消極的なのであれば、それまでの経緯の引継ぎ、継続性の確保のため、どのような具体策を想定されているのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　政権が替われば、その替わった政権の総理大臣が国民に対して責任を負うわけでありますから、そこは政策はやはり私は変わってしかるべきだというふうに思います。変わらないようにという総理大臣の判断であれば、それはそれでいいんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも政権交代があった場合は、様々な問題は拘束されるものじゃないというふうに思います。

○牧山ひろえ君　継続性というか、引継ぎとか、やはり過去の経緯はどうだったかということの検証も必要ですし、それを継続するかしないかという選択ももちろんあると思います。でも、元がなければどうやって選択するんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　我が国ではこうして公開で議論をされています。政策決定をする際に、それは法案として国会に提出をして、そこで決定をし、それに基づいて政策を実行に移してくるわけでありますから、そこは私は、やはり開かれた中で法案審議をし、そこで決定されたものを執行していくのがこれは政府の役割であるというふうに思っていますから。ただ、そこの判断をするについて、そこは政権が替わったときの、それは総理大臣によって変わってくるというのはある意味で当然のことじゃないでしょうか。

○牧山ひろえ君　議事録を残すことの重要性についてお話をしているのであって、ちょっとお答えになっていらっしゃらないようですけれども、是非、公開目的だけではなくて、政策の継続性を維持する、継続を維持するかどうかということも含めてこの元を残すということを配慮し、記録について再考慮をお願いしたいと思います。 　また、昨日の審議で、今までの安保会議は、ほとんど慣習として資料配付プラス読み上げの十分程度のことで終了し、有益かつ活発な議論などは実際は行われていないというお話もお聞きしました。議事録の作成を余り拒まれると、もしかしたら記録に残すほど有益な議論などしていないんではないかと疑われてしまうと思います。議事録の作成は、ちゃんと真摯に議論したということのあかしにもなりますし、また政府が重視されている有益な議論にも結び付きます。そういう観点からも前向きな御検討を是非お願いしたいと思います。 　議事録を残すか残さないかの検討期間の議事録作成についてお伺いしたいと思います。 　検討し、議事録作成が決定されるまでは議事録は作らないということになるのでしょうか。検討の結果、やはり議事録は必要だということになる可能性も当然あるわけです。もしそうなった場合、それまでのＮＳＣの議事録がないのでは不都合ではないでしょうか。 　つまり、このような附帯決議に検討という言葉が明記されている以上、公開をするかしないかについて、また保存するべきかしないかについては将来に持ち越すとしても、検討の結果が出るまでの間、暫定的にでも議事録は作成するべきではないでしょうか。望ましいとは思いませんけれども、検討の結果、やっぱり最終的には作成しないということになれば、いつでも破棄はできると思うんですね。それに対して、取らなかった記録というものは二度とよみがえらないわけです。ですから全然何も残らない。この検討結果が出るまでの暫定的な議事録作成についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、衆議院ではあのような附帯決議が付きました。参議院におけるそうした、今の御議論も踏まえて検討していく必要があるというふうに思っています。そして、具体的には、今はまだ法律が成立していませんし、検討を開始する前の段階でありますから、検討に要する時間についていつまでと言うことは、やはりここはさすがに困難なことだというふうに思います。

○牧山ひろえ君　いつ結論が出るか分からない中で、ずっと会議は続くわけですね。それが全く議事録が残らないままであると、結局検討されていないに等しくなるわけですから、是非その部分を検討していただきたいと思います。 　暫定的にでも作らなければ、また議論が自由闊達になっているか、なっていないかということも分からないじゃないですか。現に、私も本日登壇されている皆様方も、この議場でビデオに撮られて、そして速記も取られていますけれども、議論に萎縮している方は誰もいらっしゃらないと思います。皆さん自由闊達な議論していると思うんですね。ですから、議論を議事録に取りたくないこじつけの理由にしか私は思われないんだと思います。 　次に、ＮＳＣに関する組織について質問したいと思います。 　そもそも、一番重要なアメリカの安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートも不明確です。菅長官は国家安全保障局長がアメリカのＮＳＣのトップである国家安全保障担当の大統領補佐官のカウンターパートになるとの認識を示されておりますが、当局からは、日常のやり取りは確かに局長ですけれども、ケースの重大性、特に高度な政治的判断によって官房長官ですとか副長官がカウンターパートになり得るということもある、また、例外的に、総理の命を受けて補佐官がカウンターパートになることもあり得るとのことでした。 　そう考えると、私、一度ちょっと立ち止まって考えたんですけれども、カウンターパートって一体どういうものでしたっけと思ったんですね。こちらの都合でこういう場合にはこの人がというのは関係性として非常に不安定な話で、本来は、他国から見て、私の同格の交渉相手はこの職種の人、この人間だと明確になっているから意味があるんではないでしょうか。一々、例えばアメリカのＮＳＣを仕切る大統領補佐官が自分の交渉相手について、今回は日本の国家安全保障局長なのか、あるいは今回は官房長官なのか、もしかしたら官房副長官なのか補佐官なのかと迷うような状態ではまずいんじゃないでしょうか。 　日常的な問題も緊急性のある問題も、自分のカウンターパートはこの人と固定されているからこそ信頼関係もその人との間に生じて、そして深いレベルでの信頼性、そして情報共有も可能になるんだと思います。また、コミュニケーションについても、返事をもらう人がばらばらになるのでは、返事をもらったもらわない、また言った言わないの問題になりかねないと思うんですね。また、実例ですが、二〇〇六年の第一次安倍内閣時、国家安全保障担当のアメリカ大統領補佐官のカウンターパートは誰だということをめぐって、当時の官房長官と国家安全保障担当の首相補佐官との間で主導権争いが生じたこともありました。 　内外両面にわたるその辺りの懸念に対してはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　今の様々な危惧について委員から御指摘がありました。私はそのとおりだと思います。ですから、私たち、この米国の安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートは国家安全保障局長である、このように定めております。

○牧山ひろえ君　それでもやはり問題は残ると思います。日本の国家安全保障局長はトップの総理大臣から数えて三段階目のラインとなります。トップである首相との距離がまず遠過ぎる。また、国家安全保障会議のメンバーでもなく、総理や会議メンバーとの円滑なコミュニケーションができない可能性も考えられます。それに対して、アメリカ大統領補佐官は大統領直属の閣僚級です。 　恒常的なカウンターパートと言うならば、民主党案のように、せめて官房副長官レベルを外国のＮＳＣトップとの窓口にする案の方が適切ではないでしょうか。このカウンターパートに関する両案の優劣について御所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　米国と日本、大統領制と議院内閣制、ここは明らかに違うというふうに思います。そして、国家安全保障局長は総理大臣が指名する特別職の国家公務員でありまして、総理自身の信頼する者を当然任命をするわけであります。 　今、三段階という話がありましたけれども、日本の組織の中で、やはり国家安全保障局長に企画立案のほかに総合調整という極めて重要な役割もそこで行うことにいたしておりますので、形式上はそうかもしれませんけれども、特別職の国家公務員であり、総合調整を行うという極めて重大な役割でありますので、アメリカの大統領補佐官と私は全くこのカウンターパートとしてふさわしいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　いずれにしても混乱は起きると思います。 　このＮＳＣ法案に続き、特定秘密保護法案も衆議院で審議に入っています。ＮＳＣ自体の必要性は認めるとしても、特定秘密保護法案の妥当性については非常に疑問です。また、手続についても、特定秘密保護法案については、何が秘密に値するかということも行政府が指定し、そして秘密の解除についても同じ行政府が判断するという。 　森大臣は弁護士でいらっしゃいますが、このように外部からのチェックが入りづらい、チェック・アンド・バランスが機能しない制度設計で本当に問題が生じないと、これがベストな法律だと法律家として思われているんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　はい、ベストな法律だと思っております。

○牧山ひろえ君　ほかの職種でプロフェッショナルなキャリアを積んだ人間が政治の世界に入るということは非常に意味のあることだと思います。しかし、それはプロフェッショナルであるプラス面、これはプロとしてのプライドや見識を政治の世界に持ち込むからこそ意味があるのであって、政治の都合にのみ込まれてしまうのならば意味がないのではないでしょうか。 　今後、特定秘密保護法案も参議院で審議されることとなりますが、是非足下を見詰め直して御答弁に当たっていただきたいと思います。良心に懸けてもう一度お答えください。

○国務大臣（森まさこ君）　政府の出してある法案について真摯な御審議をいただきたいと思っています。

○牧山ひろえ君　非常に残念です。法律家としての良心に懸けてお答えいただきたかったと思います。 　時間となりましたので、終わります。

○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。 　国家安全保障会議を設置すること、それから特定秘密保護法を制定し、外交・安全保障という課題に戦略的に対処することや情報管理を徹底するという大きな枠組みに対しては、私は賛成でございます。 　ただ、この特定秘密保護法に関しては、地方自治の現場を経験した者からすると、やっぱり実務がうまく回っていくのか、機能するのかと。 　森大臣が非常に答弁に苦労しているようです。何かお子さんの朝おいしいお弁当を作って頑張っているそうなんですが、幾ら苦労しても、お弁当だけはおいしいお弁当をお子さんに作ってあげてもらいたいなと思います。 　それで、官房長官にお聞きしますけれども、国家安全保障会議や国家安全保障局が設置されることになります。従来の国民保護法等による国民の生命、身体、財産を保護する仕組みには変更はないでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　武力攻撃事態において国民の生命、身体、財産を保護する国民保護法でありますけれども、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、そうしたものが定められております。 　今回の国家安全保障会議の設置や国家安全保障局の設置によって、これらの仕組みに何ら変更は生じない、そのように考えます。

○寺田典城君　次に移りますけれども、国家安全保障会議では特定秘密保護法における特定秘密を含んだ情報について議論がされるわけなんですが、それは予想できるわけなんですが、緊急事態発生時に、特定秘密保護法第三条の特定秘密の指定や第六条の手続による他の行政機関への提供手続を取ることは果たして可能なのでしょうか、それとも、特定秘密を口頭ベースで管理するということはあり得るでしょうか。それから、国家安全保障局が特別扱いされてないんでキャッチャー役やれるのかやれないのか、そういう面も含めてちょっと心配なんですが。

○委員長（中川雅治君）　鈴木内閣審議官でよろしいですか。

○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。 　特定秘密の指定をしたときには、指定に関する記録を作成するとともに、特定秘密である情報を記録する文書等に特定秘密の表示をするなどの措置を講ずることとされており、緊急事態発生時におきましてもこれらの措置を講ずる必要はございますが、特定秘密の指定そのものは行政機関の長が行えば足り、指定に関する記録の作成は指定後に行えば足ります。また、特定秘密の提供は口頭により行うことも可能でございまして、その提供に関する協議についても口頭で行うことも可能であります。

○寺田典城君　そのように進んでもらえればいいと思うんですが、精緻でないこの法律の中でそれが実行できるのかということが担保されていないなと、私は率直にそう思います。ですから、法律を起案した人方は地方とも何も相談もしていないということ、そういうこともはっきり言っていますしね。 　それで、次に移りますけれども、国民保護法では、テロが発生した場合は避難の指示などはそれこそもう現場の仕事、地方自治体の仕事で任務とされています。内閣委員会では森大臣が答弁しておりました。避難の措置の指示というのは特定秘密保護法の特定秘密に当たらない、該当しないと、そういうふうな逃げ切り方をしているようなんですが、国家安全保障会議で特定秘密に該当する情報は取り扱われております。そうした情報を対策本部長、要するに総理大臣が避難指示を出したとしても、その部分を取り除いて都道府県知事に情報を提供するという意味が、特定秘密、要するにそのことによって知事が具体的に十分な行動ができるのかと、それから説明責任を果たせるのかということを一つお聞きしたいんですが。

○国務大臣（森まさこ君）　避難措置の指示自体は特定秘密に当たりませんけれども、御指摘のような国家安全保障会議で特定秘密に該当する情報が取り扱われ、そうした情報に基づいて対策本部長が避難措置の指示を出したような場合においてでございますけれども、対策本部長が避難指示を出す際に避難措置に不可欠な情報が特定秘密として指定されていた場合には、当該情報はこの特定秘密の要件である特に秘匿することが必要なものの要件を欠くことになりますので、行政機関の長が当該指定を速やかに解除した上で当該情報を関係都道府県知事に提供することになると考えます。

○寺田典城君　総務委員会で警察庁の方も同じようなことを言っておりました。できるだけ特定秘密に指定しないと、指定しても解除するということなんですが、これちょっと矛盾していると思うんですが、いかがなものですか。

○国務大臣（森まさこ君）　矛盾しているとは考えておりません。

○寺田典城君　矛盾というよりも機能しないじゃないのかなと、率直にそう思います。 　それで、いろいろこの弊害を解消するために、有事の際に国民保護については全て国の直轄事業とすると、まあ地方は法定受託事務なんですけれども、私は、やはり地方も絶対必要だというのは分かっているんですが、あえてこのようなことを質問させていただきます。官房長官とか、担当の方、答えていただきたいんですが。この件、どう思います。

○委員長（中川雅治君）　どなたに答弁を求められていますか。

○寺田典城君　有事の際の国民保護について、全て国の直轄事業とするということはいかがですかということです。オペレーションのこと。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　現在の国民保護法の体系の中では、まさに国の方で警戒を発令いたしましたり、あるいは避難の指示をしました後は、地方公共団体のお力を借りて、具体的には県あるいは住民に直接触ります市町村のお力を借りてやっていくことになっております。これを全て国で、中央政府の方だけでやるというのはなかなか困難な話ではないかと承知をしております。

○寺田典城君　ですから、一つは、その手法としては、特定有害活動防止に関する事項、まあスパイ的なこと、テロリズムの防止に関する事項等は特定秘密の対象外にするというふうなことも考えられないでしょうか。

○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。 　特定有害活動の防止やテロリズムの防止といった事項に該当する情報につきましても、我が国の安全保障を確保する観点から保全する必要があると考えておりますので、対象外とすることは適当でないと考えます。

○寺田典城君　地方自治体としては法定受託事務でも、地方では、国民の要するに生命、財産、身体を守るということ、大前提であるわけなんですが、情報も取れずにとにかくやりなさいといったって、実際現場は、ここの病院をちょっと今閉鎖します、工場はここはあれしてくださいとかいろんな、それから学校も閉鎖しなきゃならぬと、そういう出てきた場合、やはりその開示対象はせざるを得ないと思うんですよ。 　ですから、そこまでするんだったら、特定秘密の開示対象者に都道府県知事も含めたらいかがなんですか。そこの辺り、スムーズにやる場合ですね、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。

○国務大臣（森まさこ君）　本法案第十条におきまして、必要がある場合には都道府県知事に対しても特定秘密を提供をすることができるようになっております。

○寺田典城君　守秘義務も持たせられるということなんでしょうけれども。 　それはそれとして、今、特定秘密を漏えいした場合、最長で懲役十年だとか、そういうふうな科されることになっていますが、それこそ国民への必要な情報提供を怠って、秘匿して、それから若しくは認識しておっても秘匿したと、過失かも分からないですけれども、それによって国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じた場合は、それについても刑罰を科す必要があるんじゃないのかなと思うんですが、その辺、いかがですか。森大臣でも参考人でも結構です。

○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。 　住民の安全にかかわる情報につきましては、指定を解除して速やかに提供することを考えております。

○寺田典城君　答えになっていないんですよ。 　私が聞いているのは、私の聞き方が悪いかも分からないですけれども、情報を国民に開示しないということによって国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じた場合、そういう形になった場合はそちらにも刑罰を科したらいかがですかという話を聞いているんです。

○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。 　避難に必要な情報については指定の要件を欠いておりますので、この法に基づいて適正に提供がされると考えております。

○寺田典城君　情報を不作為に開示しないという、そういうことがこれから大きな課題として、国民の安全性の問題について、みんな役人というのは、私も五十歳のときからずっとお付き合いしてきました。秘匿するのが好きです。それに情報を操作するのも好きです。ただ、それによって国民の身体、財産とかそういうものを守られなかったらどうするんですかと、その辺を考えていますかということです。

○国務大臣（森まさこ君）　現行法でも特別管理秘密というものがございまして、これを地方公共団体に提供するときにはやはりそれを解除しなければならない。いざというときが来たときに、どうやってスムーズに地方公共団体に提供して、テロなどからの攻撃から住民の命、安全を守るかというのは大きな課題だと思います。 　そういったことをまさに話し合うために、この国家安全保障会議、これを設置して、日ごろから緊急事態におけるシミュレーションをしてスムーズに提供するように協議されるものというふうに考えております。

○寺田典城君　情報を漏えいした場合は十年の刑罰に科するということなんです。だけれども、情報を出さないで、意図的なものについて、これは政府としてやっぱり厳しい考えをしていかなきゃならないと思いますよ、こういう法律作るんだったら。内部告発だって出なくなるということになってくると思うし、私はそれは検討していただきたいなと、率直にそう思います。 　もう一つ、最後に、あと四分しかないんですが、昔から、知事時代から、自衛隊法八十一条、要するに自衛隊の治安出動ですね。これは、県の公安委員長と協議の上に内閣総理大臣に要請できるという権限を与えられています。また、自衛隊法七十七条の四では、国民保護等の派遣については都道府県知事が防衛大臣に派遣を要請できるというふうになっています。 　特定秘密保護法案では、都道府県の警察、要するに警視総監若しくは代理する県警本部長が特定秘密は管理するようになっているんですね。そうすると、県警本部、それから自衛隊の出動、国民保護等に関して、県警本部長が情報開示しないで知事に自衛隊出動お願いできますか、できないのというようなことになった場合ですよ、そういうことだってあり得るんですよ。 　ですから、自衛隊が全部、全て情報を持っているわけでもないし、特定秘密を扱っているわけでもないし、その辺が今回の警察とそれから自衛隊の在り方の問題で、特定保護に関するあれを打合せ済みというか調整済みであるかないのかを含めて、防衛大臣と国家公安委員長からお聞きしたいんですが。

○国務大臣（小野寺五典君）　今の事実関係をお話をしますと、警察本部長が知事に代わって治安出動や国民保護等の派遣の要請を行うことは法規上規定されていないと、これはもう委員がおっしゃるとおりでございます。 　他方、知事が治安出動等の要請を行うために必要な情報については、知事と各都道府県警との間で適切に共有されるというふうに私ども承知をしておりますので、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、事態に応じて適切に対応できるように、知事含め各都道府県警察との緊密な連携を図っていきたいと思っております。

○国務大臣（古屋圭司君）　今防衛大臣が答弁したことで整理がされていると思いますけど、まず、国民保護法の規定によって自衛隊の派遣を要請する場合、警察に関する特段の定めはありませんけれども、実際自衛隊を、今答弁したように、自衛隊法八十一条に規定されておりまして、自衛隊法の規定により都道府県公安委員会と協議するということになっていますので、しっかり連携をして協議をするということができる体制は整っているというふうに考えております。

○寺田典城君　代理となる県警本部長それから知事、その立場が今回特定秘密保護法の中では調整されてないように思うんですよ。恐らく打合せしなかったと思います。国民保護法とも、今回の特定保護法とは連携した打合せはしてないと思うんですよ。 　ですから、この法律はいかに欠陥的であるかということは、これからでも遅くないわけですから、よく精緻な法律に変えていただくように私は提案して、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　国家安全保障会議で米国と軍事情報を共有するために米国から情報保全法制の強化を求められてまいりました。先日の質疑でも、外務大臣から、米側は日本の情報保全の取組に注目をしてきたと、こういう答弁もありました。 　そこで、まず森大臣にお聞きいたしますが、今回のこの特定秘密保護法案の作成に当たって、米側とはどういう協議をしてきたんでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案の具体的な内容について米国と協議を行ったことはございません。なお、日米両政府間において、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報の保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施してきております。 　こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同発表において、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表においても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する旨言及されているところでございます。

○井上哲士君　今答弁もありました二〇一〇年の三月のオタワで開かれた日米外相会談で合意をして、情報保全についての日米協議が設置をされております。そして、先ほどありましたように、今年十月の２プラス２の共同発表でもそのことについて触れられて、この協議を通じて秘密情報の保護に関する政策、慣行及び手続の強化に関する相当な進展、こういうことが明記をされているわけですね。 　そこで、この情報保全についての日米協議、設置をされて以降の開催の日時や、そして日米の参加者及び協議内容について明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　日米両政府は、この情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣを設置し、以降、同年十月、そして二〇一一年一月、そして二〇一二年七月、そして二〇一三年七月、計四回開催をしております。 　そして、出席者でありますが、会合によって多少変動はありますが、原則として、日本側からは外務省北米局審議官等を共同代表として、内閣官房、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省等の関係者が出席し、米側からは米国務省次官補代理等を共同代表として関係省庁の関係者が出席している。こうした出席者になっております。 　内容につきましては米側との関係がありますので詳細は控えさせていただきますが、同協議は日米両政府がそれぞれの情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的とし、諜報活動による情報漏えいに対するもの、カウンターインテリジェンスを含め秘密情報の保護に関するそれぞれの政府の見方、政策及び手続について理解の促進に取り組んでいる次第であります。

○井上哲士君　今の中身でいいますと、当然私はこの特定秘密保護法案について議論になったと思うんですが、日本からはどういうことをこの会議で報告をし、アメリカからは何を求められたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　詳細については、先ほども申し上げましたように米側との関係もございますので控えますが、この協議の目的は、共通の信頼を増進する、これがこの目的でありますし、そして、それぞれの政府の見方とか政策あるいは手続、この現状について、お互いに意思疎通を図り、情報交換をして、お互いの理解の促進を図る、これが目的であります。ですから、現状についてしっかりと確認をし、意思疎通を図る、これが協議の主な内容となっております。

○井上哲士君　そういう一般論ではなくて、まさにこの秘密保護法案がどうなったのか。先ほどもありましたけれども、２プラス２の共同発表では、情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎しと、ここまで踏み込んで言っているわけですね。一体、具体的に日本から何を報告し、アメリカから何を求められたのか。私はこれは国会の質疑をしていく上でも重要な資料になると思います。是非、委員会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いします。

○委員長（中川雅治君）　後刻理事会において協議いたします。

○井上哲士君　今日、与党の質疑でも、このＮＳＣについて、積極的平和主義は軍備拡張でないということをアピールする必要があるとか、このＮＳＣで軍縮・不拡散の議論をするべきだとか、こういう提起がありました。果たしてそういうものになるのかどうかということであります。 　その点で、いわゆる無人攻撃機についてお聞きをいたしますが、オバマ政権が自国兵士を危険にさらさずに済む無人攻撃機をテロとの戦いの切り札と位置付けております。米軍やＣＩＡがテロ組織幹部を殺害するとして、パキスタンを始めアフガニスタンやイエメン、ソマリア、リビアなどで遠隔操作の無人機による攻撃を行ってまいりました。我が物顔で他国に侵入をして何の罪もない一般市民を殺害するアメリカのやり方に今国際的批判が大きく高まっておりますが、十月末の国連総会にこの問題で報告書が出されておりますけれども、外務大臣、その概要を御紹介いただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ベン・エマーソン・テロ対策と人権保護特別報告者による国連総会への中間報告、これが本年十月に国連文書として発出されました。同報告書は、テロ対策における無人機攻撃の使用と国家の責任に関するエマーソン報告者の見解を記載したものです。 　報告書の中では、パキスタン、アフガニスタン等における無人機攻撃による民間人被害についても言及しているほか、特に米国に対し、報告書内で提起された法的及び事実上の諸点に対する立場をより明確にするよう要請をしております。

○井上哲士君　肝心なことは触れられないんですが、これ、パキスタンなどで二〇〇四年以降に四百五十人以上の一般市民が犠牲になっておりますし、非戦闘員の保護などを求めて国際法を守るように関係国に報告は求めているわけですね。 　こういう国際的批判が広がる中でありますが、次の防衛大綱に向けた中間報告では日本の自衛隊でも無人機の導入ということを盛り込んでおりますけれども、これはなぜでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国周辺の軍事力の近代化や軍事活動等の拡大、活発化はより一層顕著になってきており、状況によっては短期間で事態が深刻化する可能性がある近年の安全保障環境においては、各種事態の兆候を早期に察知することが重要となっております。 　この点について、本年七月に公表した防衛力の在り方検討に関する中間報告において、例えば、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫化した際の空中での常時継続的な警戒監視等の点において、現有の装備品の能力が十分でないことから、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、広域における常時継続的な警戒監視態勢の強化に資する高高度滞空型無人機の導入について検討しているということであります。

○井上哲士君　そうすると、やっぱり無人機に対する国際的な批判が広がる中で逆行するものにならないかと思うわけですが、２プラス２でも二〇一四年の春から在日米軍へのグローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するという米空軍の計画を確認しておりますが、今後これが無人攻撃機の配備につながるんではないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　本年十月の日米２プラス２ですが、その共同発表においては、より高度な能力の日本国内への配備が戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認しており、米国は能力の近代化を継続する意図を有し、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を記載しております。 　まず、一般的にこのグローバルホークですが、偵察機として用いられていると承知をしております。そしてまた、日米間ではこれまでアジア太平洋地域の兵力態勢等について幅広く議論を行ってきているところですが、我が国として、米軍が同機以外の無人機を我が国に配備するとの計画を有しているということは承知はしておりません。

○井上哲士君　今２プラス２を読み上げられましたけれども、米国は能力の近代化を継続する意図を有する、更にやっていくと、こう言った上で、グローバルホークなどを列挙した上で、ただしこれらに限定されないと、こういうこともあえてこの共同発表には書いているんですね。 　今、計画は承知しないと言われましたけれども、今後、それでは、この国際的批判のある無人攻撃機の配備計画ということが出てきた場合は日本としては受け入れないと、そういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まずこのグローバルホークは偵察機であり、そしてそれ以外の無人機の配備の計画は承知していないわけですが、今後この無人機の議論は、今国際社会で様々な議論が行われています。我が国としては、こうした議論につきましても大きな関心を持って、また注視をしていきたいと存じます。 　現状においてはこれ以上、グローバルホーク以外の計画は承知していないわけですが、今後の動きについては、国際的な議論も注視した上で、我が国として様々なことを判断していかなければいけないと考えています。

○井上哲士君　関心を持ち注視をすると言われましたけれども、私はそれにとどまっていては駄目だと思うんですね。 　パキスタンのシャリフ首相は十月の二十二日にワシントン市内で講演をして、無人機の使用は主権侵害というだけでなくて、対テロ戦に取り組む我々の努力に有害だと訴えております。パキスタンの国内でも非常に怒りが広がり、またそれがテロの温床になっているという指摘が数多くされております。 　国連の潘事務総長は、武装した無人機に関して、国際人道法に従って使う必要があると、民間人被害を避けるためにあらゆる努力が求められると述べているわけでありまして、民間人が犠牲となるこういう無人機攻撃は国際法違反だ、他国の主権を侵害して殺害を重ねることはテロ対策にも逆行する、温床になっていると。 　こういう国際的な批判について、日本政府としては、関心を持つだけではなくて明確な見解を持つ必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現状は、無人航空機につきまして、その保有あるいは使用を制限する国際条約は存在はいたしません。ただ、一般論で申し上げるならば、武力紛争における戦闘の方法及び手段、これは国際人道法によって規制されております。無人航空機が武力紛争において使用される場合も同様に国際人道法の適用を受けること、これは当然であります。 　我が国としては、そういった認識を持ちながら今後の国際的な議論をしっかり注視していきたいと考えています。

○井上哲士君　国際人道法に反しているという批判が今世界的に起こっているわけですね。 　アメリカは、この無人機攻撃を自衛のための合法的なものだといって正当化をしてまいりました。アメリカの統合参謀本部の統合特殊作戦ドクトリンというのがありますが、司令官の努力義務としてこういうことを定めているんですね。比例原則というのを掲げて、軍事作戦に起因するものと一般的に考えられる一般市民の人命損失や財産損害と得られる軍事的効果を比較考量することを求めている。市民の人命や財産損害と得られる軍事的効果を比較考量すると。つまり、軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的だと、こういう立場を米軍は取っているんですよ。こういうことも日本としては許容をするということですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたように、我が国としましては、この無人航空機の使用につきましても国際人道法の適用を受けること、これは当然であると思っております。そして、そのことは、例えば戦闘手段、戦闘方法の選択に当たっては、軍事的必要性とそして文民及び民用物の保護という人道的要請、この双方の要素を考慮していかなくてはならない、こういった観点に立って砲爆撃は軍事目標に限られるべきであるという区別原則、要は、軍事目標主義等こうしたものをしっかり考慮する必要がある、このように考えております。 　我が国としては、こういった考え方に立ちながら様々な国際的な議論を注視していきたいと考えております。

○井上哲士君　現にそうなっていないから国際的批判が起き、先ほど言いましたように、アメリカは軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的だと、こういうことをやっているわけですね。ですから今、アムネスティ・インターナショナルとかヒューマン・ライツ・ウオッチなど国際人権団体も、無人機攻撃の被害を調査して戦争犯罪につながる国際法違反だと告発をしております。 　先ほどありましたように、今これを規制する条約はありませんけれども、クラスター爆弾も規制されたわけです。日本としてこの規制条約について、関心を持つだけではなくて、きちっと見解を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、テロ対策等に使用されている無人機、これは、この無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていることについて国際社会の関心が高まっているわけですが、まず我が国としましては、無人機であるなしにかかわらず民間人が巻き込まれる事態、これは極力避けなければならない、このように考えております。 　そして、この議論の中で、ただいまクラスター弾の例を委員の方から挙げていただきましたが、通常兵器のうち、クラスター弾など過度に損害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められるものについては特定通常兵器禁止制限条約の枠内で議論が行われることがありますが、ただ、現状、無人機については同条約の枠内での議論の対象とはなってはおりません。しかし、引き続き、こうした議論が大きな関心を集めています。我々としてもしっかりと注視をしていきたいと考えています。

○井上哲士君　時間なので終わりますが、結局何を言っても注視、関心としか言えないわけで、これほど国際的批判が高まっているアメリカの無人機攻撃に何も物を言えないままＮＳＣによって軍事情報を共有し、軍事一体化を強めることは許されないということを述べまして、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　ＮＳＣ法と秘密保護法の下で外国の政府には情報を提供しながら、日本の国民には、国会議員には明らかにされない、そのことをまずお聞きをしたいというふうに思っています。 　これは、福島第一原子力発電所四号機の使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について、これ配付資料をしておりますが、アメリカのエネルギー省ではこれが明らかにされています。ホームページにアップされている。これは二〇一一年五月二十六日付けで米国エネルギー省から公表されています。しかし、これは日本国内において、ＮＧＯや様々な団体で福島原発における四号機使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について明らかにしてほしいとどんなに求めても実は出てこなかったものです。 　お手元に配っているのは、日本原子力学会がこれに対して強く抗議したものです。これは、米国エネルギー省の解析結果が示されており、東京電力から提供されたデータに基づいての解析であることが明記されている、四号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置情報は国内ではこれまで開示されてこなかったものであり、四号機の建屋損壊の原因推定に役立つデータである、学術的ニーズがある場合には、国内からの情報提供要求に対しても的確に対応するよう要請する。つまり、日本では、学術会議、ＮＧＯ、国会議員が要請してもというか、出なかった。それがアメリカではすぐさま出ているんですよ。 　この情報提供、一体どうなっているんですか。経産省。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　お尋ねの資料でございますが、二〇一一年五月二十六日にアメリカで開催された米国原子力規制委員会の諮問委員会で説明をされた資料の中にあるものでございます。 　この資料、すなわち福島第一原発の四号機の熱量分布に関する情報でありますが、これは経済産業省から提供されたものではないというふうに承知をしております。他方、東京電力からはこの情報について、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会の要請に基づいて本件情報を同委員会に直接提供したというふうに聞いております。

○福島みずほ君　おかしいわけで、じゃ、東電はアメリカには提供しながら日本のＮＧＯや団体には提供しないということなんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　東電がほかの団体に対してどうであったかというのは、ちょっと今承知はしておりませんけれども、米国側に対しましては、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会の要請に基づいて直接提供したというふうに聞いております。

○福島みずほ君　これ異例で、日本原子力学会が抗議しているわけですよね。一切出なかったんですよ、使用済核燃料四号プールどうなっているか。しかし、私たちはアメリカのホームページを通じてそれを知るわけで、こんなおかしな話はないというふうに思います。 　経産省、この事実経過は調査されたんでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　通告いただいておりませんでしたので、今ちょっと答弁できる情報を持ち合わせておりません。

○福島みずほ君　これ配付資料として、また質問するということ。これ、でも、おかしいですよ。つまり、日本の原子力学会ですら抗議しているわけで、アメリカには情報提供されるが日本にはない。これは、沖縄返還密約でも日米安保に関することでもＳＰＥＥＤＩでも、そしてこの四号機の使用済核燃料のことであれ、アメリカには提供する、あるいはアメリカから明らかになる。でも、日本では、密約はない、あるいはそういうものは出せないということでブロックされているわけですね。こういうことが更にＮＳＣ法、秘密保護法で強化されるんじゃないか。国民、国会議員には秘密を明らかにしないということで、私たちはアメリカ経由で知るという、非常に問題になるんではないかということを思います。 　裁判手続について昨日お聞きしたら、森担当大臣は外形立証でいいんだと言いました。外形立証って何ですか。

○国務大臣（森まさこ君）　まず、ＳＰＥＥＤＩや燃料プールなどの原発事故の情報は特定秘密の対象にならないということを今申し上げておきます。 　それから、外形立証についてのお尋ねがございました。通常、秘密の漏えいに対する罪についての立証については、その秘密の作成経過、作成年月日、又はどのような事項の秘密なのかなどを立証をすることで実質秘性を立証するというふうにされております。

○福島みずほ君　それで実質秘なんか立証できないでしょう。 　まず、おっしゃったことで、原発の施設については警備上秘密指定され得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。行政交渉をやっても、私たちそう聞いていますよ。原発の問題、今までだって情報出なかったが、更に出なくなりますよ。それと闘ってきたんだから。それが今までどれだけ出なかったか。それが更に出なくなりますよ。 　今おっしゃった外形立証ですが、何で外形立証とか言うんですか。実質秘じゃないですよ。実質秘としてきちっと争えるんですか。じゃ、共謀で福島みずほが逮捕された、その公判廷で、秘密は何かということが公判廷で明らかになるんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　秘密は形式秘でなく実質秘でなくてはならないとされております。それは、形式秘というのは行政機関の長が特定秘密に指定したという形式的なところであって、中身が要件を備えた実質秘でなければならないとされています。 　そのことを立証する立証方法の問題でございますけれども、特定秘密の場合は、その秘密の内容を公判廷上で全て明らかにすると、それは秘密が外の者に全て知られてしまうわけでございますので、それが困難でございます。ですので、外形立証という先ほど申した手法によって立証がなされている。これは今までの国家公務員法や自衛隊法でも同様の手法が取られております。

○福島みずほ君　公判廷でそれが明らかにやっぱりされないと思うんですね。憲法は、公開の法廷で表現の自由が問題になっている場合は絶対的に公開すべきだ、それは戦前の暗黒裁判の反省にのっとって行われているわけです。戦前の軍事機密法は公判廷で何を争っているか分からなかった。 　昨日、外形立証とおっしゃったじゃないですか。それで実質秘が明らかになるんですか。私が何で処罰されるか、何が公判廷で問題になっているか。外形立証でいいんだってなったら、それは実質秘は実際はないですよ。 　御存じ西山事件最高裁判決、その他の最高裁判決は一貫して、実質秘でなければならない、その秘密が秘密であるためには国家機関が単にある事項について形式的に秘密の指定をしただけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう。実質的にこれが問題になっているという、つまりこの秘密保護法は極めてやっぱり問題があって、何が秘密か公判廷で明らかにしたら、それは秘密じゃなくなるんですよ。 　今さっき森大臣言ったじゃないですか。公判廷で明らかにできない。でも、公判廷で明らかにできなくて、何で処罰されるんですか。実質秘でなければならない。つまり、違法なことを暴いた人間が、例えばですよ、違法なことを暴いた人間が、これは公益に合致するから、スノーデンさんのようなケースかもしれません、これは保護されるべきだ、ジャーナリストや国会議員が論陣を張る、それができないんですよ。だって、秘密の中身が公判廷で明らかにされないから。 　これは外形立証で足りるとなったら、本当に、何が秘密で、その秘密を暴くことと暴かないことの公益性の考慮や何かってこと明らかじゃないじゃないですか。今までの最高裁判決を踏みにじるのが今の答弁ですよ。

○国務大臣（森まさこ君）　これまでも秘密漏えい事件の刑事裁判においては、立証責任を全うしつつ、かつ秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密の内容そのものではなく、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより実質秘性を立証する方法が取られております。形式秘ではなく実質秘でなくてはなりません。 　そして、それを立証するのは、検察官の方に立証責任があるわけです。被告人の防御権を保障しつつ立証をするための方法として、実質秘性を立証する方法としてこのような様々な事項を示して立証するということになっております。 　例えば、いわゆる外務省スパイ事件、東京高裁判決においては、秘密とは、行政官庁により秘密扱いの指定、表示がなされたものであって、その実体が刑罰による保護に値するものをいうとし、秘密扱いとされたものが公開の法廷に顕出されることにより、それが公表され、一般人に了知されることによって秘密性を失うことになりかねない場合には、それが秘密扱いに指定、表示された必要性、相当性及び秘密扱いの実情などを調査検討して、なお、それが実体的真実発見の場である公判廷に顕出できない相当の理由があると認められるときには、それが刑罰による保護に値する実体を備えるものと認定することも許されると判示をしております。 　したがって、特定秘密の漏えい事件等においても、このような立証方法を取ることにより、当該特定秘密の内容そのものを明らかにしないまま実質秘性を立証することが可能であると考えております。

○福島みずほ君　これ、共謀も扇動も教唆も独立して処罰するんですよ。共謀して、何を共謀したのか、何が一体共謀罪で、共謀したって処罰されるのか公判廷で明らかにされなくて、秘密が特定されなくて処罰される、逮捕される、捜索受ける、起訴される、公判廷で明らかにならない、こんなばかなことってないですよ。 　「われら自民党議員「スパイ防止法案」に反対する」、今日、谷垣法務大臣に来ていただけなくて残念ですが、書いてあること、まともですよ。我が国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。さすが自由民主党、自由と民主主義だと思います。これを踏みにじるのが秘密保護法ですよ。 　改めて聞きたい。国会における秘密会についてお聞きをします。 　秘密保護法十条は、行政の長が国会に対して秘密を提供できる場合として秘密会を条件としています。提供できるとなっているんですね。でも、憲法上、国政調査権があります。国会法は、求めることができる、国会の権利として書いています。秘密会で提供する、しかし秘密会で言われたことは秘書にも同僚の議員にも明らかにできないわけでしょう。だったら、国会の国政調査権、国会の最高機関性、秘密保護法によって踏みにじられると思いますが、いかがですか。

○委員長（中川雅治君）　森国務大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　これは、委員も御存じのとおり、国会の最高機関性に配慮をして十条の一項第一号が規定されたわけでございます。そして、できるという規定ぶりについての御意見でございますけれども、本法案というか、特定秘密保護法は刑罰法規でございますので、行政機関の長又は取扱者が漏らしたときには刑罰にされる、漏らすことができないんです。それを解除するために、できないことからできるというふうに規定していることであって、国会の最高機関性をないがしろにするような意味でできるというふうに規定しているわけではございません。

○福島みずほ君　時間ですが、この点は、例えば王様の耳はロバの耳と穴掘って言うのが国会議員の仕事ではないんですよ。その秘密をきちっと暴いてきちっとやることが仕事ですので、これからも追及していきます。 　終わります。

○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十四分散会