議院運営委員会 第14号

○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、委員派遣承認要求の取扱いに関する件を議題といたします。 　本日、国家安全保障に関する特別委員長から、お手元の資料のとおり委員派遣承認要求書が提出されました。 　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。

○前川清成君　民主党の前川清成でございます。 　この委員派遣に関して、私は反対でございます。なぜならば、今日、ＮＳＣ特別委員会の中川委員長も、テレビ中継の中で国民注視の法案審査だというふうにおっしゃっておられました。まさにそのとおりだろうと思います。 　その国民注視の、もっとはっきり申し上げれば、多くの国民の皆さん方がこの特定秘密保護法案が成立したことになってどうなるんだろうと心配しておられます。国民の皆さん方の中で不安が払拭されない中、昨日の夕方に地方公聴会が与党から提案をされました。そして、今日の午後予定されています。 　先生方も御自身の身になってお考えいただいたらと思うんですが、昨日の夜電話が掛かってきて、あした、さいたまへ来てください、特定秘密保護法案について意見を述べてください。意見述べることができるでしょうか。ほとんどの方々はもう既に予定が詰まっていると思います。大事な大事な、国民注視の法案だからこそ、私は時間を取るべきだと思います。 　なお、この特定秘密保護法案、私は反対です。国家に秘密があることは否定しません。しかし、この法案の立て付けが余りにも稚拙だと私は思います。反対ではありますけれども、国民の前で審議は尽くすべきです。地方公聴会もやるべきです。しかし、昨日の夜提案して、そして今日の午後、これは余りにもひどい。是非、与党の皆さん方に反省を求めたいと思います。 　なお、私は、今から六年前、国民投票法が成立する際に、憲法調査特別委員会の理事をさせていただきました。あのときも安倍総理でした。そして、安倍総理はその年、平成十九年ですが、一月四日の年頭会見で憲法改正を参議院選挙の争点にしたい、そういうふうにおっしゃいました。それまでは、衆議院の憲法調査会において冷静で理性的な議論が進んでいましたが、一挙に政局の具になってしまいました。 　それでも、この衆議院の憲法調査特別委員会は、平成十七年九月二十二日に設置されて、平成十九年の四月十二日まで一年七か月間の審議をしました。そして、二回の海外調査や十二回の参考人質疑、二十二か所の修正がありました。 　ところが、私たち参議院では、審議らしい審議が行われませんでした。参議院憲法調査特別委員会の憲法国民投票法の審議が始まったのは四月の十七日、それが約一か月後、五月十四日に採決されようとしました。およそ一か月ですが、参議院の審議にあっても六か所、委員派遣をやりました。 　ところが、その国民投票法よりもはるかに拙速な、審議が尽くされていない特定秘密保護法案、本当に与党の皆さん方、これでいいのか。ただ衆議院が送ってきた法律案を参議院が追認するだけであれば、本当に参議院なんて要らない、その声が国民の間に沸き上がることは私は必至だと思います。 　今から六年前、私は参議院本会議場で反対討論をさせていただきました。そのとき、私は次のように申し上げました。言うまでもなく、良識の府という言葉は、私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠されるわけではありません、あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至です、これから行われる採決において、私たち参議院の存在意義と私たちの良識が問われます、こういうふうに申し上げました。六年がたって、今まさに同じことが行われているんではないでしょうか。 　それと、会期末が近づいてきて、与党の皆さん方がお急ぎになっている、そのことは、議院運営委員会理事会の席上で何度も何度もお聞きしています。あさってが会期末だということも私は承知しています。しかし、そもそも国会を十月十五日まで開かなかったのは政府・与党であります。私たちは徹底した審議を尽くしたいということで、九月二十五日、憲法五十三条に基づいて、憲法上の権利として国会の召集要求書を提出いたしました。これを政府・与党が無視し続けました。もしも九月の末に国会を召集していたならば、こんなことにはならなかったのではないか。私たちを参議院に送っていただいた有権者の皆さん方に責任を果たすことができたのではないかと私は思います。 　先ほども申し上げました。私は個人としては特定秘密保護法は反対です。しかし、政策や理念に関してこの議院運営委員会は合意すべき場所ではありません。主権者である国民の皆さん方からの負託を受けて、公明正大な審議を尽くす、そのことが議院運営委員会の役割であって、このことは自民党も民主党もみんなの党も共産党も公明党も、会派に違いはないはずであります。 　もう一度、公正で慎重な、私たちを国会に送るべく私たちの名前を書いてくれた何十万人という有権者の顔を思い浮かべて、その負託にこたえているのか自ら反省するべきではないでしょうか。 　最後に、私は、竹下登元総理の逸話を申し上げたいと思います。 　竹下総理は国会運営のプロと言われました。根回しの竹下さんとも言われました。その竹下さんは、国会運営は野党の言い分を七割聞き入れて野党にげたをはかせる、与党は三割でよい、こういうふうにおっしゃったそうです。これを受けて、御党の当時政調会長だった、今、経産大臣をされている茂木さんは、平成二十四年五月三十日の記者会見において茂木さんは何とおっしゃっているのか。やはり与党は謙虚な国会運営が必要なんだと思います、かつて竹下総理は、七割を野党に譲る、そうすると国会運営はうまくいくという話をされていました、そういう姿勢が全く見えませんと茂木さんはおっしゃっていました。 　竹下総理は私たち民主党の先輩ではありません。自民党の皆さん方の先輩であります。茂木さんの発言をそのまま自民党の皆さん方にかみしめていただきたいと思います。 　そもそも、この国会で、この議院運営委員会で度々強行採決が行われるのはなぜか。 　十一月二十二日、私はこの場所で皆さん方に申し上げました。私たちは賛成できないかもしれない社会保障プログラム法案、本会議で質疑させてくれ、審議を拒否すると言ったんじゃないんです。国民の皆さん方の前で大事な大事な社会保障の法案を審議したいとお願いをしました。しかし、それを数の力、与党の皆さん方はお認めいただけませんでした。その結果、その翌日から厚生労働委員会は不正常になりました。その結果、その後、度重なる強行採決が繰り返されるようになりました。十一月二十二日、私たちは、二階建てでもいい、あるいは、二十五日は月曜日でした、月曜日の午前中でもいい、年を取っても病気になっても失業しても安心して暮らしたい、その社会保障の審議をさせてくれ、それを与党が拒否された。それが今回の強行採決国会の始まりであります。総理は、この国会、経済成長国会と位置付けたいと、そうおっしゃいました。しかし、実際は強行採決国会であり、特定秘密国会になろうとしています。 　どうか慎重な、冷静で理性的な議論を与党の皆さん方にお願いし、私の反対討論といたします。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。 　ただいま議題になっております委員派遣に対し、反対の立場から意見を表明いたします。 　まず申し上げたいのは、この委員派遣を決定するための特別委員会の運営についてです。 　昨日十七時五十分からの同委員会の理事会では、中川特別委員長が野党に反対発言の機会も与えないまま数分で理事会を閉じ、委員会に突入したものです。そもそも、理事会というのは、与党と野党が意見をそれぞれ言って、その中で議論を進めていくべきものじゃないですか。野党の発言を封じて、委員長が勝手に自分の発言だけをして理事会を閉じる、こんな理事会があっていいわけがありません。 　また、昨晩の十八時に決めて本日地方公聴会を実施するというのでは、どうやって公述人を選定し、十分に準備をしてもらうのですか。根本にあるのは、会期内に法案を成立させるため、五日に委員会採決をするという、その結論先にありきということです。私たちみんなの党は、特定秘密保護法案については必要なものと考えていますが、しかし、重要な法案であるからこそ、十分な審議を行うのは当然のことじゃないですか。こんな審議の在り方を許すわけにはいきません。 　与党側が自分勝手に決めた日程を守るためにはどんなめちゃくちゃなことでも行うという姿勢に対し強い抗議を申し上げて、私の意見表明といたします。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　この委員会派遣要求は、特定秘密保護法案に対する、本日午後、大宮においての地方公聴会なるものを行おうとするものですが、断固として否決し、採決に当たっては反対をすべきだと意見を申し上げます。 　前夜に、翌日午後に行うことを何の協議も、もちろん準備もなく暴力的に強行しておいて、何が地方公聴会ですか。過去およそ例のない暴力的な事態です。会場は、そうした強行採決の前夜、それまでに地方公聴会をどの町でどういう形で行うのか一切の協議がなかったにもかかわらず、自民党筆頭理事が野党の筆頭理事に対して、大宮に会場が取れたから地方公聴会を十二月四日に願いたい、そう一方的に通告をしてきたことから明らかなように、与党は、こうした強行を念入りに、周到に準備していたんではありませんか。 　本来であるなら、公述人への参議院議長名による招請状は余裕を持って公述人本人に郵送されることになっていますが、もし本日強行するならば、会場で手渡しをされることになってしまいます。事は、単に特別委員会の運営の問題ではなく、良識の府として参議院がそんなことをやっていいのか、在り方そのものにかかわる重大問題であります。 　しかも、そうした提案が行われたのは、特別委員会理事会における与党の一方的な提案でした。怒号の中で提案なるものを読み上げ、野党各党の理事及びオブザーバーに何の一言も、発言もさせることもなく、協議などは全く存在しないまま、委員長が一方的に席を立って特別委員会の開会を強行する。そうしたやり方の中で、何が国民の声を聴くというのか、与党の皆さん、恥を知れ。 　委員会室で私はその与党理事たちに、我々に説明ができなくて何を国民に説明ができるというんだと強く申し上げましたが、何の一言もありませんでした。今、この場所でも、国民に対してこんな強行を何と説明をするのか。あなた方、説明ができますか。断じて許すわけにはいかない。 　衆議院で行われた公聴会が、被災地をアリバイにするのかと問われました。こうした強行劇の挙げ句に、本日そうした地方公聴会なるものが行われるとするなら、それはアリバイにさえならない与党の一人芝居だと言うべきです。 　特別委員会のこの与党の多数を頼んだ暴挙である派遣要求は断固として否決をし、地方公聴会を改めて十分な環境を整えて行うこと、そして、中央公聴会を始め、十分に国民の声を聴くことができるように徹底審議の環境を整えることこそが我々議院運営委員会の任務ではありませんか。 　断固として否決すべきであるという意見を申し上げて、発言を終わります。

○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──御発言がなければ、これより採決を行います。 　国家安全保障に関する特別委員長要求のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者多し） 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（岩城光英君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。 　ＯＤＡ調査、国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。 　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岩城光英君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。

○長谷川岳君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩することの動議を提出いたします。（発言する者多し）

○委員長（岩城光英君）　ただいまの長谷川岳君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。

○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史です。ただいま動議が出されました件につきまして、怒りを持って反対の立場から意見表明をさせていただきます。 　そもそも、国会における議院運営委員会は、議会運営に責任を持ち、一党一派に偏らず、各会派の主張に十分に耳を傾け、公正中立の立場で円満な議事運営に当たることが求められているというふうに思います。であるだけに、従来から理事会合意を大切にした運営がなされてきたものと理解をいたします。多数決で決めればよいというふうに考えるのではなくして、しっかりと合意を取り付けた運営をしていく、先人の知恵だと思います。その先人の知恵が、議会制民主主義の基盤をしっかりとしたものとしてつくり上げてきたものと理解をいたしております。 　しかしながら、今国会において、この議院運営委員会は、数の力に物を言わせて、一方的かつ強引な議事運営を繰り返してきたと言わざるを得ません。議会制民主主義を揺るがしかねないゆゆしき事態が残念ながら生じていると言わざるを得ません。 　さらに、反対理由を申し上げます。 　理由の一つは、議院運営委員会理事会の合意を得ず、委員会の採決で法案を付託する回数、本数が余りにも多いことにも表れているように、議事運営が一方的かつ強引であるということであります。そうした強引なプロセスを経た法案が今回また上程されようとしているわけであります。 　十一月五日に万国郵便条約外二条約、そして生活保護法、生活困窮者自立支援法を上程をいたしました。翌六日には電気事業法、二十二日に社会保障プログラム法、十二月二日にはアルコール健康障害基本法、原子力損害時効中断法、薬事法、中国残留邦人支援法、がん登録推進法、農地中間管理事業推進法、農業経営基盤強化促進法、独占禁止法、防災・減災国土強靱化基本法と、一日で九本の法案を委員会に付す採決を理事会での合意を得ないで行う前代未聞の議事運営と言わざるを得ません。これで今国会、七委員会十六本の法案、条約が強引な委員会採決によって付託されてきたことになります。そして、先ほどの御提案であります。 　与野党間で信頼形成、合意形成する努力を怠り、短い期間にこれだけの本数の法案、条約を強引な採決により付託するという行為は、数の力に頼った余りにも不誠実な運営ではないでしょうか。 　これまでも、採決で法案を付託することはありましたが、終盤国会で審議日程が過密になった際にやむを得ず行うということが通例であったと理解をします。 　今国会は重要法案が多数提出されることが想定されるとともに、懸案事項が山積していたため、我々野党は早期の国会召集を求めてまいりました。国会の責任として充実した審議を行うためであります。この野党の要求を拒否して召集を遅らせてきた、短い会期を設定したのは政府・与党であり、日程が窮屈だったことは当初から誰もが分かっていたことであります。それにもかかわらず、今になって、審議時間が足りなくなりそうだから、理事会合意を得る努力をせずに、次から次へと採決で法案を付託して審議入りさせるなど、今日までの対応は言語道断であります。自縄自縛に陥った責任を野党に負わせるなど、責任転嫁も甚だしい。政府・与党としての責任感が欠如していると断定せざるを得ません。 　そもそも、万国郵便条約外二条約は参議院先議の案件であり、採決により法案付託する必要など全くなかったものであります。生活保護法と生活困窮者自立支援法にしても、内々に法案を付託する条件と時期については合意してきた先議案件でありました。それ以外の法案についても、与党らしい真摯な対応が取られれば、我々としても柔軟に対応し、審議促進に協力することはやぶさかではありませんでした。むしろ審議促進とも言える建設的な審議日程を提案をしてまいりましたが、一顧だにされませんでした。強引な採決によって法案を付託することで、与野党の信頼関係を壊し、さらに採決に頼らざるを得ないという負の連鎖をつくった責任は一方的に与党の側にあるのではないでしょうか。 　反対理由のもう一つは、このような委員会としての対応を繰り返していくことは、今後とも野党の質問する権利を強引に奪っていくことにつながりかねないと思うからであります。 　言うまでもなく、国会における審議は、我々国会議員に課せられた最重要任務であります。特に、国民生活に重大な影響を及ぼすと考えられるものについては、様々な視点からの徹底的な検証を行った上で、足らざるを補い、必要な修正を加え、問題のあるものは廃案とすることが求められているはずであります。 　社会保障プログラム法案は、今後の国民生活に直結する重要な法案であることから、野党は一致して本会議での趣旨説明と質疑を求めましたが、委員会はこれを認めず、強引な採決によって厚生労働委員会に付託してしまいました。本会議での重要法案の趣旨説明、質疑を求めることは野党の当然の権利であり、与党はこれを認めることがこれまでの通例でありました。委員会は、どのような理由でこの通例を破棄したのでありましょうか。野党の質問する権限を奪ったのでありましょうか。余りにも強引な運営であり、断じて容認できません。結果として、厚生労働委員会は紛糾し、社会保障プログラム法の審議は遅れてしまっております。この責は、ひとえに議院運営委員会においてこのような強引な議事運営を決定してきたことにあることは明白であります。 　さらに、今国会の議院運営委員会におきましては、衆議院に比べて本会議にて趣旨説明、質疑を行うものが多いなどという言い訳にもならないような与党側の理由に結果的にくみしていくということになってしまいました。こうした対応や今回のような取扱いを繰り返すことは本院の存在をおとしめることにしかならないと危惧をいたします。 　今、自民党、公明党におかれては、国会改革という課題を打ち出しておられますが、国会審議を形骸化させようとしていると考えざるを得ません。国会改革というなら、丁寧かつ慎重な審議ができる環境を与党として真摯に整備をしていこうとすることこそ真の国会改革ではないでしょうか。与野党の信頼関係をあえて崩し、数の力に頼って政府・与党の思うままに求める法案のみの審議を求めることが、自民党そして公明党の求める国会改革であるのでしょうか。国会改革どころか、議会制民主主義を壊そうとしていると言われても仕方がないと考えますが、いかがでしょうか。 　言うまでもなく、国会は多様な民意を反映させるために各会派間の合意の下に運営されてまいりました。今後ともそうあらねばなりません。とりわけ参議院は、良識の府、熟議の府であることが国民に求められており、我々はそれを誇りに思うとともに、責任を持ってそれに今後ともこたえていかなければなりません。 　今後とも、民主党・新緑風会は、今日まで先人が積み上げてきた我が国の議会制民主主義を大切にし、充実した審議を徹底的に求めてまいります。一方、問答無用の強引な議会運営は、本院に対する国民の期待を大きく裏切るだけではなく、議会政治に対する国民の不信感を増幅させるばかりであります。 　最後になりますけれども、私は、我が国の社会運営制度は極めて優れたものがあると思っております。守るべきものをしっかり守り、そして見直すべきを見直す、これが今後の我が国の社会運営にとって求められていることだと思います。守るべきものはあります。そして、この議会におきましても、先人が積み重ねてまいりました議会運営のプロセス、しっかりと守っていくべきものがあると思います。それを今壊そうとしているのが先ほどの御提案だということを申し上げ、強い憤りの気持ちを込めて、反対の意見表明とさせていただきます。

○仁比聡平君　議事日程の提案に対しても断固反対。 　意見を申し上げます。 　まず、本日の本会議立てを定刻を外し、なぜ十二時にしたのか。これを強行しようとしてきた皆さんに断固として抗議を申し上げます。 　この本日の午前、特別委員会における総理質疑、午後、乱暴な地方公聴会と一体のものとして与党によって仕組まれ、提案をされたのが本日昼の本会議であります。そして、昨晩が近くなった十七時三十分から開かれた議運理事会において、特別委員会は、十八時からの職権で立てられた委員会はまだ始まっていないにもかかわらず、始まってさえもいない、にもかかわらず、その特別委員会における午前、総理質疑、午後、地方公聴会という暴力的な強行の言わばお膳立てを整えるかのように、本来優先されるべき本会議の定刻を外すというやり方が強行的に行われました。 　過去十年、本会議が定刻外で設定をされたのは百十四例ですが、その中で同様の例は見当たりません。すなわち、委員会が立ってもいないにかかわらず、定刻外で本会議を設定する例はないんです。一体与党は何を強行しようというのか。 　しかも、議運理事会の場においても、念のためと繰り返すのみで、何が議題となるのかも明らかにすることのできないまま、全議員を拘束して本日の本会議を休憩とし、明日の十時の本会議立てまで念のためだと言って行う、こんなやり方は絶対許すわけにはいかない。 　断固反対申し上げて、意見といたします。

○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──なければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決……（議場騒然、聴取不能） 　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者多し） 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。 　なお、予鈴は午後一時十五分、本鈴は午後一時二十分でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後一時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後八時三十分開会

○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。

○長谷川岳君　私は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案については総務委員会に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案については文教科学委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。

○委員長（岩城光英君）　ただいまの長谷川岳君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。

○小見山幸治君　ただいま出されました動議について、民主党・新緑風会を代表して、反対の立場から意見表明をいたします。 　国会における議院運営委員会理事会並びに議院運営委員会は、議会運営に責任を持ち、一党一派に偏らず、各会派の主張に十分に耳を傾け、公正中立の立場で円満な議事運営に当たることが求められているはずであります。 　しかしながら、今国会において、議院運営委員会理事会並びに議院運営委員会は、まさに数の力に物を言わせてねじ伏せるように、一方的かつ強引な議事運営を繰り返してきたことは、今までもこの議院運営委員会において再三にわたって何度も何度も、数え切れないほどにわたって申し上げてきましたので、与党の議院運営委員会の理事の皆さん、委員の皆さんにも十分理解できていることと思います。 　今まで我々は、与党から出された動議について反対の意見表明を何度も繰り返してきました。一度たりともそれについて反論や反対のやじを受けたことがありません。多分、皆さんは、我々が申し上げてきたことはもっともだと理解をいただけているのではないかと、そのあかしとして、やじるにはふさわしくないという態度表明だと理解させていただいております。 　であるならば、是非、もう残すところ、強行採決に諮るような案件はほぼありません。これから何が起きるか分かりませんが、私が考えるに、衆議院から法案が参議院に今国会中に送られてくるということは、ここから先、今日を入れても会期末まであと三日ですから、もうないと思われますから、最後に皆さんの国会議員としての、国民の代表としての意思表示をしっかりとしていただいて示していただき、その思いでこの二つの法案について、これがどのような内容であるかきっちりとお示しした上で反対をしていただくように強くお願いしたいと思います。 　今、動議が出されて委員会に付託してほしいと提案された法案は二つであります。その一つは総務委員会で審議を予定しております消防団地域防災力強化法案であります。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案、この法案の趣旨及び内容は、平成七年の阪神・淡路大震災や一昨年の東日本大震災の経緯を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で起こり、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。 　一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっています。 　この法案は、このような現状に鑑み、住民の積極的な参加の下に消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とするものであります。 　次に、その内容についても御説明をしたいと思います。 　第一に、地域防災力とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団、その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいうものと定義しております。 　第二に、基本理念として、地域防災力の充実強化は、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により地域における防災体制の強化を図ることを旨として行わなければならないこととしております。 　第三に、国及び地方公共団体の責務等について定めるとともに、関係者相互の連携及び協力について定めております。 　第四に、市町村は、市町村地域防災計画及び地区防災計画について、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとしております。 　第五に、全ての市町村に置かれるようになった消防団が、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の強化等に関する基本的施策として、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、消防団員の教育訓練の改善及び標準化等の国及び地方公共団体の措置、公務員の消防団員としての兼職をしやすくする特例、事業者及び大学等の協力のための措置等について定めております。 　第六に、地域における防災体制の強化に関する基本的施策として、自主防災組織等に対する援助、防災に関する学習の振興等の国及び地方公共団体の措置について定めております。 　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行するものとしております。 　以上が、この法案の趣旨及び内容であります。 　これについては、昨日の衆議院の総務委員会で委員長から起草案の説明が行われ、その場で採決され、衆議院本会議に上程されたものであります。 　実は、衆議院でこの起草案が説明された総務委員会は、昨日の朝午前七時半から開会されております。会期末を迎えているとは言え、朝の七時半から委員会が開会されるということは、私は聞いたことがありません。 　そもそも、この時間に急に審議を進めなければいけない理由は、元々、大事な法案がたくさんあったにもかかわらず、そもそも今国会が始まったのが十月十五日、五十三日間の会期の中でこれら全ての法案を審議しようとすること自体に無理があったわけであります。このようなことはもちろん容易に想像されたことでありますから、私どもからは、何度も何度もここでも申し上げているとおり、もっと早く国会を開こうと提案をさせていただいたにもかかわらず、十分な審議時間を確保しようと提案をさせていただいたにもかかわらず、そういったことは一切耳を傾けず、意見を受け入れられることもなく、このような日程になったわけであります。 　しかるに、早朝七時半から委員会を開催するなどという常識的には全く考えられない時間での開催によって、このことが委員会に諮られ、採決されたわけであります。しかしながら、この法案の内容については私ども民主党も賛成でございましたので賛成をさせていただき、その日の衆議院本会議に上程され、採決によって可決いたしましたので参議院に送られてきたわけであります。 　一方、もう一つ出された法案について、文教科学委員会に審議が予定されております研究開発強化法であります。これは、自民党、公明党から衆議院において議員立法により提案された法案であります。 　この法案は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案、その提案理由及び内容の概要は、研究開発の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、労働契約法の特例であります。 　研究開発法人又は大学等と有期労働契約を締結する研究者等について、労働者が使用者と無期労働契約を締結する権利を得る複数の有期労働契約の通算期間に関する労働契約法の特例を定め、十年を超えることを要件とすることとしております。 　第二に、研究開発法人による出資等の業務を可能とすることであります。 　研究開発の成果の実用化及びそれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有する研究開発法人は、当該成果を事業活動において活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができるものとしております。 　第三に、新たな研究開発法人制度創設及び人材の確保、育成のための措置であります。 　研究開発等を行う法人に関する新たな制度を創設するため、必要な法制上の措置を速やかに講ずることとします。さらに、研究開発能力の強化を図るため、人材の確保、育成等に必要な措置を講ずるものとしております。 　第四に、我が国及び国民の安全に係る研究開発やハイリスク研究への必要な資源配分であります。 　我が国及び国民の安全に係る研究開発や成果を収めることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある革新的な研究開発を推進することが社会的、経済的に大きな価値を生み出すことに鑑み、これらに必要な資源配分を行うこととしております。 　以上が、本案が提出された理由及びその内容の概要であります。

○委員長（岩城光英君）　そろそろおまとめをお願いいたします。

○小見山幸治君　はい。 　これについては、十一月二十九日の金曜日の衆議院の文部科学委員会で採決され、私ども民主党も賛成をして、これも昨日行われた十二月三日の衆議院本会議に上程され、採決され、参議院に送られたものであります。 　という状況でありますので、我々といたしましては、この二つの法案については参議院についてもしっかり時間を取って審議を尽くしたいと、そのように思っているわけであります。 　しかしながら、会期末までもう日にちがありません。したがって、この法案の審議を進めるため、私どもとしても、実は昼の段階まではこれを各委員会につるしを下ろそうと前向きな議論を進めていたわけでありますが、このようなことは、お昼に開かれた議院運営委員会の理事会の席で、石井準一次席理事より二つの法案についてつるしを下ろしてほしいという申入れがあったときに、私どもとしても持ち帰って前向きに協議をしたいと申し上げておりました。本当に何とかしたいと実は思っておりました。 　しかし、先ほどのお昼の本会議のあの状況を考えれば、どういう状況になっているのか、まさに議論をする、そういう状況にありません。したがって、先ほどの議院運営委員会理事会において、この今日の本会議が終わった後に我が会派で協議をして、速やかに本案を前向きに下ろしていきたいというお話をさせていただきました。にもかかわらず、今、動議が出されたということであります。 　したがって、私どもは今出された動議については賛成しかねる。十分な冷静な判断の中で審議が行われることを強く望み、反対の意見表明とさせていただきます。

○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──御発言がなければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。 　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者多し） 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。 　　　　─────────────

○委員長（岩城光英君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。

○長谷川岳君　再開後は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩すること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。

○委員長（岩城光英君）　ただいまの長谷川岳君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。

○前川清成君　議長、副議長、委員長、そして議運委員の皆様方、夜遅くまで大変御苦労さまでございます。 　今、長谷川理事の方から、議了案件を処理した後休憩をしたい、今後起こる事態に備えて休憩したいという提案がございました。しかし、間もなく夜九時でございます。どうしてこんな夜遅くに更に休憩する必要があるのでしょうか。お考えをいただきたいと思います。 　それと、今議運の理事会で与党の皆さん方に様々にお尋ねをさせていただきましたけれども、今日一時二十分から開会されました本会議、なぜ休憩になったのか、私はいまだに納得できる御説明をちょうだいしておりません。 　その法令上の根拠をお尋ねをさせていただきましたところ、先例で動議は一人でも出すことができるんだ、あるいは口頭でも構わないんだというふうな説明がありました。しかし、国法体系は、憲法があって、法律があって規則があって、さらに、裁判所でいえば判例、国会でいえば先例があるはずであります。憲法上、国会の休憩に関する条文はありません。休憩に関して、国会法は、その百十七条において、「議長は、議場を整理し難いときは、休憩を宣告し、又は散会することができる。」と書かれています。しかし、皆さん方、思い出していただきたいと思います。今日の一時四十分ごろ、議場を整理し難い状況にあったのかと。私はなかったと思います。 　この点を、国会法百十七条の要件に該当しないにもかかわらず、どうして休憩を議長が命じることができたのか、更にお尋ねをいたしましたところ、国会法十九条、「各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。」、この条文を根拠に挙げられました。（発言する者あり）そうだと言う長谷川さんに、この十九条のどこに休憩が書いてあるんですかとお尋ねをいたしましたけれども、ただ先例を繰り返されるだけでした。これでは、国会法十九条の法解釈は成り立っておりません。 　私は、先ほどの議院運営委員会理事会において、いささか表現は不適当でありますけれども、理事の皆さん方の理解が容易なように、このような例えをさせていただきました。 　当然、私たち参議院議長におかれまして、参議院の秩序を保持していただく、議事を整理していただく、議院の事務を監督していただく、そして私たち参議院を代表していただく、この権限があることは承知をいたしております。しかし、この権限をもってして、議長があたかも絶対君主のように、いつどんなときでも休憩を命じることができるのか。私はそうではないと思います。一定の必要性、相当性がなければ、議長は休憩を命じることができないはずであります。 　今日、一時四十分ごろの参議院本会議場にどのような休憩を命じなければならない必要性、相当性があったのか、この点についても長谷川理事は、私たち民主党が記名投票を要求したからだと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、出席議員の五分の一の要求があれば記名投票に付す、これは定められたルールであります。私は、この再開後の議事を開く前に、まずは、なぜ休憩になったのか、この点について明確な御回答を賜るべきではないかと、そんなふうに考えております。 　三番目に、今後の議事予定について賛成できない理由は、今後起こり得る事態に備えて休憩をしたい、こういうお申出がありました。これまで、午前中の議院運営委員会理事会においても休憩という御提案がありましたが、その際には念のためという御説明しかありませんでした。先ほど、この休憩後の日程について御説明をいただきました。私たちとしては納得できる理由ではありませんが、真摯に御説明いただいたことには感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、反論をさせていただきますが、与党は、休憩後、内閣委員長と経済産業委員長、内閣委員長にあっては特区法案の審議入りができない、経済産業委員長にあっては独占禁止法の審議入りができない、これをもって委員長解任決議を提出したい、こういうお話であります。しかしながら、今、長谷川理事から提案をされました日程第一〇には、経済産業委員会の産業競争力強化法案が報告され、そして採決される予定であります。 　つまりは、経済産業委員長はサボタージュをして経済産業委員会を開いていないわけではありません。参議院のルールどおり、経済産業委員会の理事間で合意をできた案件については粛々とルールに従って審議に付しているわけであります。 　大久保経済産業委員長が独禁法を審議入りできないのはなぜか。内閣委員長の水岡さんが特区法案について審議入りできないのはなぜか。それは、それぞれの現場における合意が成立していないからであります。合意が成立していないのはなぜか、この点は今日の昼間にも申し上げました。結局のところ、十一月二十二日、一時間の時間を本会議に割いていただいて、社会保障プログラム法案を質疑させていただければこのような事態には至らなかったはずであります。 　さらには、十二月二日、農地二法について私たちは本会議における質疑を求めました。そして、この農地二法を本会議において質疑していただけたならば、つるしについても下ろさせていただく、委員会についても正常化させていただく、そのような御提案をさせていただきました。そして、農地二法について恐らく本会議質疑を求めるのは私たち民主党だけでございます。そうであれば、質疑時間十分、答弁時間十分、たかだか二十分間の手間と時間を惜しんだばかりに、このように連日連夜強行採決を繰り返さなければならないのであります。 　私たちは本当に残念に思っています。いつも申し上げますが、政策の中身についてはそれぞれの立場で合意できないことはあります。しかしながら、私たちは有権者に、何十万人という有権者にそれぞれの名前を書いていただいてこの国会に送っていただいています。有権者が私たちに託したのは、それぞれの経験やあるいは知識、知見に応じて国会で審議を尽くしてほしいということであります。その有権者の負託に私たちはこたえることができているのか、もう一度真摯に反省しなければならないと思います。 　最後に、大変申し上げにくいことを委員長に申し上げます。 　休憩後、内閣委員長、経済産業委員長の解任動議を審議する、取り扱うという御意向をお示しいただきました。しかし、そうであれば、私たちが先に提出をさせていただいております議院運営委員長の解任決議案についてお取り計らいをいただく、それが順序ではないのかなと私は考えております。個人的には敬愛する岩城委員長に対して解任動議を提出することは本意ではありません。しかし、民主主義のルールを守るために、充実した審議を尽くすために、この案件について御処理をお願いしたい、そのことを申し上げて、反対の意見表明とさせていただきます。

○委員長（岩城光英君）　他に御発言はございませんか。──御発言がなければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。 　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者多し） 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。 　なお、予鈴は午後九時五分、本鈴は午後九時十分でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後八時五十八分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕