環境委員会 第3号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る六日、脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　東京電力株式会社福島原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力利用における安全の確保を図るために必要な事務を一元的につかさどるとともに、専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会が昨年九月に設置されたところです。 　原子力規制委員会設置法附則第六条第四項においては、原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに原子力安全基盤機構を廃止するものとしています。また、原子力安全基盤機構の職員が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとするとされています。 　本法律案は、この規定に基づき、原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等のために必要となる法制上の措置を講ずるものです。 　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。 　第一に、原子力安全基盤機構は、この法律の施行のときに解散し、その資産及び債務は国が承継すること等としています。 　第二に、独立行政法人原子力安全基盤機構法は廃止するものとしています。 　第三に、原子力安全基盤機構の職員については、その専門的な知識、経験を踏まえて、原子力規制委員会の職員として採用するために必要な手続を設けています。 　第四に、原子力安全基盤機構の職員の円滑な引継ぎを図るため、その処遇に関する所要の規定を設けています。 　第五に、原子力安全基盤機構の解散に伴い、その業務を原子力規制委員会に移管するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正など、関係法律の規定について所要の規定の整備を行うこととしています。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会