外交防衛委員会 第6号

○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大野元裕君、那谷屋正義君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、難波奨二君及び金子洋一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、外務副大臣及び防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸外務副大臣。

○副大臣（岸信夫君）　フィリピン中部における台風被害の状況と我が国の支援等について御報告申し上げます。 　まず冒頭、今回の台風がもたらした甚大な被害に関し、フィリピン政府及び被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。 　十一月八日にフィリピンに上陸した台風三十号は、フィリピン中部を中心に甚大な被害をもたらしました。最新のフィリピン政府の発表によれば、これまでに死者は三千九百八十二人、行方不明者は千六百二人に達しています。フィリピン国内で一千万人以上が被災し、四百万人が引き続き避難生活を強いられています。特にレイテ島では被害は深刻であり、台風上陸から十日以上が経過した今となってもなお物資の不足が続くなど、極めて厳しい状況が続いています。 　このような被害状況の甚大さに鑑み、日本政府として、既に人、資金、物資等あらゆる面でできる限りの支援を行っています。 　人的支援については、十一月十一日に、医師、看護師等から成る国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決定いたしました。同チームは、十五日からレイテ島タクロバン市内等で診療活動を開始し、これまでに約五百名の被災者の診療を行っています。また、昨十八日には、活動中の一次隊と交代する医療チーム二次隊の派遣も決定されました。 　国際緊急援助隊の自衛隊部隊については、フィリピン政府からの要請を踏まえ、十二日に派遣が決定されました。詳細は後ほど防衛副大臣から御報告いたします。 　資金及び物資の面では、我が国は、緊急シェルター、食料、水・衛生分野等で合計三千万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しています。このほか、日本がアジア開発銀行に設置している基金からの二千万ドルの緊急無償支援、六千万円相当までの緊急援助物資供与、ジャパン・プラットフォームの我が国ＮＧＯを通じた支援等を含め、我が国のこれまでの支援は総額で約五十二億円相当となりました。これは、他の国による支援と比べても最大規模のものです。なお、これと並行して、我が国ＮＧＯや日本赤十字社も積極的な支援活動を展開しています。 　邦人の安否については、これまで邦人の被害情報は確認されていません。被災地域では、徐々に通信状態が改善されつつありますが、依然として電話がつながりにくい状況にあります。このような中、在フィリピン大使館員のほか、外務本省や近隣公館館員が現地入りし、現地当局とも緊密に連携を取りつつ、被災現場を直接訪問するなど、引き続き全力で確認作業を進めています。レイテ島及びサマール島の計五州で在留届を出していた百三十三名のうち、これまでに百十三名の無事を確認しました。 　現在、現地に派遣した在フィリピン大使館員等がタクロバン市役所内に拠点を設け、邦人の安否確認作業等を行っていますが、本十九日をもって、邦人保護活動に加え、被災者に対する支援活動の連絡調整等を行う体制を強化するため、タクロバン市に在フィリピン大使館の臨時事務所を設置しました。 　戦略的パートナーとしてのフィリピンとの特別な関係に鑑み、また、東日本大震災のときにフィリピンから差し伸べられた温かい支援にこたえるためにも、今後もフィリピン政府や関係機関と緊密に連携しながら、一刻も早く、一人でも多くの被災者を救援できるよう、可能な限りの支援を行っていきます。また、邦人の安否についても、引き続き全力で確認を進める所存です。 　以上が、フィリピン中部における台風被害の状況と我が国の支援等についての報告でございます。 　委員長を始め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　武田防衛副大臣。

○副大臣（武田良太君）　フィリピン中部における台風被害に対する防衛省のこれまでの対応について御報告申し上げます。 　まず、今回の災害により多数の人命が失われたこと及び多くの方がいまだ被災されていることについて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 　フィリピンの台風被害については、十二日にフィリピン政府から自衛隊の派遣要請があり、同日午後に外務大臣からの協議を受けた後、速やかに防衛大臣より命令を発出し、医療チーム約二十名を含む約五十名から成るフィリピン国際緊急援助隊を派遣いたしました。また、あわせて、海自輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「いせ」を自衛隊統合演習から離脱させ、国際緊急援助活動への派遣準備に当たらせました。こうした対応により、米国に続いて実質的に二番目に早く実力組織をフィリピンへ派遣できており、諸外国に比べても迅速な派遣ができたものと考えております。 　十五日には、現地の甚大な被害の状況に鑑み、命令を変更し、新たに陸海空三自衛隊の統合部隊としてのフィリピン国際緊急援助統合任務部隊とフィリピン現地運用調整所を編成いたしました。これにより、要員約千百八十人規模、海自艦艇三隻、空自ＫＣ７６７空中給油・輸送機二機、Ｃ１３０Ｈ輸送機七機、Ｕ４多用途支援機一機、陸自ＣＨ47輸送ヘリコプター及びＵＨ１多用途ヘリコプター各三機などから成る部隊となりました。編成した統合任務部隊は、医療活動や要員の輸送等に加えて、防疫活動、救助活動及び救援物資の輸送を新たに実施することといたしております。 　派遣された部隊は、フィリピン政府や派遣されてきている他国軍との調整や被害の大きいレイテ島やセブ島の調査を行うとともに、医療チーム要員が十四日にレイテ島のタクロバンにて、また十七日にはセブ島北部のタボゴンにおいても医療活動を開始いたしております。十七日までの間に、レイテ島のタクロバンでは四十名、セブ島北部のタボゴンでは六十六名の計百六名を診療したところであります。 　救援物資の輸送については、昨日十八日、Ｃ１３０Ｈ輸送機がマニラからパナイ島のロハス空港に物資等を空輸し、フィリピン国内における救援物資の輸送として初の任務運航を行いました。 　また、十七日には海自補給艦「とわだ」が、昨日十八日には護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」がそれぞれ呉基地より、今週二十二日ごろにフィリピン周辺海域に到着することを目指して出航いたしております。これらの艦艇が当該海域に到着後、ヘリコプターによる輸送等を本格化させることになります。 　先ほど外務副大臣から御報告したとおり、現地には、医師、看護師等から成る国際緊急援助隊の医療チームが展開し活動しておりますが、自衛隊派遣部隊と国際緊急援助隊の医療チームとは頻繁に情報交換を行っております。今後も、ロジ面での支援等を通じ、オールジャパンとしての能力を最大限発揮できるよう、積極的に連携していきたいと考えております。 　また、現地においては、米軍を始めとした各国軍の部隊が災害救援活動のために展開しており、フィリピン政府や国際機関等を含め、治安やニーズ等に係る情報交換、支援対象地域などの調整を実施しており、緊密に連携しつつ活動に取り組んでおります。特に、最も早く現地に到着した米軍とは緊密に連携しており、十四日には、米軍のＭＶ22オスプレイにて自衛隊派遣部隊の隊長等がマニラからレイテ島まで移動しております。このほか、十七日には、豪軍のＣ１３０輸送機により自衛隊派遣部隊の医療チーム等がセブ島とレイテ島の間を移動しております。今後も、相互に補完して効果的に災害救援活動ができるよう、各国軍等との連携には積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　フィリピンは、我が国と地理的にも近接する重要なパートナーであり、東日本大震災に際しても多大な支援をいただいております。今回の災害救援では、これまで数々の災害に対処してきた我が国の知見を生かして積極的な役割を担う必要があると考えているところ、可能な限りの対応を行ってまいります。 　以上が、フィリピン中部における台風被害に対する防衛省のこれまでの対応についての報告でございます。 　委員長及び委員各位におかれましては、引き続き、今回のフィリピン台風被害に対する防衛省・自衛隊の取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（末松信介君）　武田副大臣、ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年九月以来、パプアニューギニア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年四月に東京において、我が方外務大臣と先方外務貿易移民大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 　この協定の締結は、我が国とパプアニューギニアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十一年四月以来、コロンビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。 　この協定の締結は、我が国とコロンビアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年四月以来、クウェート政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年三月に東京において、我が方外務副大臣と先方外務次官との間でこの協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、先ほど御説明したコロンビアとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。 　この協定の締結は、我が国とクウェートとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成十九年三月以来、韓国政府及び中国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年五月に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間でこの協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 　この協定の締結は、我が国、韓国及び中国の間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十三年九月以来、イラク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年六月にバグダッドにおいて、我が方在イラク大使と先方国家投資委員会委員長との間でこの協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定並びに韓国及び中国との間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 　この協定の締結は、我が国とイラクとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　御苦労さまでございました。 　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十四分散会