農林水産委員会 第9号

○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、平山誠君、川合孝典君、はたともこさん及び大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん、小川勝也君、平山幸司君及び松浦大悟君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に長谷川岳君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。 　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法であるＨＡＣＣＰについて、その導入に必要な施設の整備に対する金融上の支援措置を講ずること等により、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その有効期限を限った臨時措置法として制定されたものです。 　本法の下で、食品の製造又は加工を行う事業者において、ＨＡＣＣＰに基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきておりますが、ＨＡＣＣＰは科学的な危害の分析と継続的な監視、記録を行う体制の構築等が求められるものであるため、中小規模の企業がその導入に取り組もうとする場合には、人材確保等の面での制約からその導入が進まないという実態にあります。これに加え、中小規模の企業においては、ＨＡＣＣＰを導入する前の段階で取り組むべき衛生管理及び品質管理の基盤となる施設及び体制の整備に十分に対応できていない実態もあり、これらの結果、大手企業に比べ、中小規模の企業におけるＨＡＣＣＰの導入率が伸び悩んでいる状況にあります。 　また、輸入される農林水産物・食品についてＨＡＣＣＰを衛生基準として求める国際的な動向がある中で、こうした動向を踏まえつつ、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進していくためには、輸出先の国及び地域が求めるＨＡＣＣＰにも対応していくことが重要な課題となっております。 　このような状況を踏まえ、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、現行のＨＡＣＣＰの導入を支援するための計画の認定制度に加え、ＨＡＣＣＰを将来的に行う食品の製造又は加工を行う事業者を育成するため、ＨＡＣＣＰの導入の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を導入し、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの業務の対象とすることとしております。 　第二に、このようなＨＡＣＣＰの導入までの段階を踏んだ取組を着実に支援するため、本法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、本法は、同日限り、その効力を失うこととしております。なお、この法律の施行から五年後を目途として本法の規定について検討を加えることとしております。 　第三に、ＨＡＣＣＰの導入が我が国の食品の輸出の促進に資することとなるよう国として取り組むという方向性を本法において明確に位置付けることとし、厚生労働大臣及び農林水産大臣が定める基本方針は、ＨＡＣＣＰの導入等をめぐる国際的動向を踏まえ、ＨＡＣＣＰの導入が食品の輸出の促進に資することとなるよう配慮して定める旨を規定することとしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（中谷智司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会