農林水産委員会 第1号

○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十八日までに、小見山幸治君、磯崎仁彦君、石井浩郎君、青木一彦君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君、福岡資麿君、長谷川岳君、舟山康江君及び岡田直樹君が選任されました。 　また、本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　岩本司君及び小川勝也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に郡司彰君及び徳永エリ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。 　平成二十五年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　私は昨年末に農林水産大臣を拝命し、農林水産政策に携わることとなりました。農は国の基という言葉があるように、農林水産業は食料生産のみならず、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしに重要な役割を担っています。農林水産大臣としての任務の重大さに身が引き締まる思いであるとともに、職務に邁進する決意を新たにしているところです。 　現在、農林水産業、農山漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積しております。一方で、私は、農林水産業は潜在的に非常に大きな可能性を持っていると考えており、その潜在力を最大限に引き出すためには、生産現場自らが需要の動向を敏感につかんで高付加価値化等を積極的に進めるなど、攻めの農林水産業を推進することが必要だと考えています。 　一月二十九日には、私が本部長となりまして、攻めの農林水産業推進本部を農林水産省に設置しました。需要サイドのニーズや生産現場の声を徹底的に吸い上げ、施策の具体化を加速してまいります。 　以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。 　第一は、攻めの農林水産業の展開であります。 　今後の世界の食市場の規模の急速な拡大、国内のライフスタイルの大きな変化を好機ととらえ、我が国の経済成長を牽引するべく農山漁村に受け継がれた豊かな資源を活用して、我が国農林水産業、農山漁村の発展を図ってまいります。 　このためには、まず、担い手、農地等の生産現場を強化する必要があります。農業の構造改革を加速化するため、各地域における農業者等の徹底した話合いによる人・農地プランの作成を強力に推進するとともに、耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災・減災対策を推進します。 　また、農地を農地として維持するための日本型直接支払及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。 　さらに、農山漁村の六次産業化等を通じた農林水産物の生産から消費までのバリューチェーンの構築や都市と農山漁村の共生・対流の拡大、すなわち食品産業を始めとする異業種との新結合により、農林水産物等の価値を大きく高めながら消費者につなぎ、農業・食料関連産業の国内生産額九十五・三兆円の規模を拡大し、その多くを地域に引き込めるよう取り組んでまいります。このため、先日設立された農林漁業成長産業化ファンドの拡充、活用等により産業間の連携を更に拡大してまいります。 　加えて、内外に日本の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大する必要があります。日本の農林水産物・食品の輸出を促進するとともに、食文化、食産業の海外展開を図る方策について検討してまいります。また、癒やし、健康志向など日本国民の新たなライフスタイルに即応した農林水産物・食品の開発、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大等を推進いたします。 　第二は、東日本大震災からの復旧復興であります。 　東日本大震災からの復旧復興については、安倍総理から、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して取り組むようにという御指示がありました。復興担当大臣とも連携しながら、全力で復旧復興に取り組んでまいります。 　一月十三日に宮城、福島両県を、二十六日に宮城、岩手両県をそれぞれ訪れたところであり、日本の食料供給基地でもある東北地方を一刻も早く復興するため、農地や主な漁港の復旧をおおむね二十五年度までにするという目標を実現するとともに、農地の大区画化や先進的技術の導入など、より良い復興のための施策を講じてまいります。また、瓦れき由来の再生資材を活用した海岸防災林の再生を進めてまいります。 　原発事故対応については、安全な農林水産物を安定的に供給することを最優先とし、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策を徹底しつつ、除染や各都県における放射性物質検査の実施を支援してまいります。 　第三は、食品の安全性の向上と消費者の皆様からの信頼の確保であります。 　国民生活にとって最も重要な食品の安全性を向上し、消費者の信頼を得ていくことは、全ての施策の基本となる重要な課題です。国民の健康を守ることを第一に、食品に含まれる有害物質等の含有実態の把握や、これに基づく管理の徹底など、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づいた取組を推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、消費者の信頼を確保するための情報提供や食品表示の適正化に努めてまいります。 　第四は、経済連携への対応であります。 　経済連携の推進に当たっては、情報を国民に提供し、議論をしていただき、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。総理が交渉参加を決断したＴＰＰについては、今後、交渉参加国の同意が得られれば、交渉に参加していくことになります。交渉に当たっては、国益を守り抜き、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するよう全力を尽くす考えです。 　第五は、森林・林業政策の推進であります。 　森林、林業については、戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。公共建築物等への地域材の活用や耐火・耐震性能の高い部材等の開発、未利用間伐材等の利用拡大等を推進してまいります。また、森林施業の集約化や路網の整備を図って、地域の実情に応じた持続的な森林経営を確立するとともに、地球温暖化対策として森林吸収量の確保に向けた森林の整備、保全等を推進してまいります。 　第六は、水産政策の推進であります。 　水産業については、まず、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業経営安定対策を推進するとともに、担い手の確保や養殖業の強化等に取り組んでまいります。また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のため、漁業者等が行う活動を支援します。さらに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大と流通促進に取り組んでまいります。 　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　こうした政策の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要です。両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって諸課題に取り組んでまいります。 　委員長を始め委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（中谷智司君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会