東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、渡辺猛之君、青木一彦君、大河原雅子君、有田芳生君、松井孝治君、徳永エリ君、平山誠君、蓮舫君及び藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、山田俊男君、神本美恵子君、岡崎トミ子君、福山哲郎君、谷岡郁子君、小川敏夫君、安井美沙子君及び主濱了君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（玉置一弥君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（玉置一弥君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。 　急遽この委員会が決まりまして、昨日の夕刻から実は質問の準備をさせていただきました。八十分というこの長い時間の中で、福島県に集中してこの質問をさせていただきたいと思います。委員部の皆さんや各省庁の皆さんには、大変質問の通告が遅れましたこと、申し訳なく思っております。 　そういう状況の中で、今日、福島県、もう既に、東日本大震災、そして東京電力第一原発の事故以来、早いもので二年以上が経過をいたしました。この間、二百万県民の皆さん、日々厳しい生活を強いられていること、いまだに十六万人近くの方々が県内外に避難生活を強いられている。特に、私が一番心配しているのは、一万八千人近くの子供が依然として県外に避難をしているというこの現状、大変なことだなと。 　私たちも三年三か月与党におりましたし、政府の立場の中で、東日本大震災、そして東京電力第一原発の収束を含めて、この福島県の復興再生、東日本大震災で被災を受けられた方々に対しての様々な対応策を取ってまいりました。こういう状況の中で、遅い、足りない、欠けている、いろんな御批判をいただいたことを率直に私どもも反省をしながら、しかし、私たちも一日も早い福島の復興再生や、岩手や宮城やあるいは青森、茨城、千葉と、この東日本大震災で被災を受けられたそれぞれの県民の皆さんやあるいは自治体の皆さんに、しっかりと復旧復興のために全力で当たっていかなければいけないと思っております。 　残念ながら、昨年の暮れの総選挙で野党には転じましたけれども、一年九か月のこの震災対応に我々が蓄積してきた様々な経験やあるいは知見を政府・与党にも、私どもも足を引っ張ることなく、しっかりと協力をさせていただくことは協力をさせていただきたい、そんな思いで、私は今気持ちを持っております。 　こういう状況の中で、一昨年、三・一一の二時四十六分、大変な地震がありました。あのとき私は在京で、ちょうど日本医師会館におりまして、当時の日本医師会会長の原中先生と懇談をしている最中でありました。大変な揺れだと、これは大変だなと思って、二人でテーブルの下にしばらく身を隠しておりました。原中先生いわく、増子さん、あなたと私は震友だと、震災の震ですね、震友だというような冗談を言いながらも、それぞれ思いをはせながら、私は瞬間、原発は大丈夫だろうか。地震が来ると、私も不肖経済産業副大臣を務めさせていただいて原発の担当をさせていただいておりましたので、必ず地震が起きると原発は大丈夫かなと、そういう実は私の思考回路になっているわけであります。この大きな地震、本当に原発は大丈夫かなと、すぐエネ庁にも電話をさせていただきましたが、今のところはストップしました、止まりましたというふうな状況で、大丈夫だと思いますという、その答えに私も安心をしたわけであります。 　しかし、時間が経過するに従って、この被害の大きさ、原発事故がどんどんどんどん何か進んでいくという状況の中で、大変なことになってしまうなと、全力で我々、震災対応はもちろん、原発事故について当たらなければいけないなと思ったことを昨日のことのように実は思い出しているわけであります。 　今回、めでたく復興大臣になった根本大臣、当時は残念ながら議席をお持ちになっておりませんでした。そういう状況の中で、この震災対応、郡山市の防災対策アドバイザーに就任をされたということをお聞きしました。 　まず最初に、復興大臣は、三・一一地震のときにどこにおられたのか、そしてそのときにどのような、実はこの震災、原発事故の進み具合によってどのような思いをお持ちになったのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（根本匠君）　三・一一、まさに大変な震災でした。私は、当時、郡山市内におりました。あの地震があったときには私も郡山市内におりました。そして、大変な地震が起きた、物すごい揺れでしたから、ですから原発の事故の問題もその後どんどん出てきました。私は、この大震災、私は当時郡山におりましたが、郡山市の防災対策アドバイザーも直後にすぐ頼まれました。私が思っていたのは、この大変な大震災ですから、この震災から福島をいかに守っていくか、この震災にいかにスピーディーに対応していくか、私ができることは何でもやりたい、そんな思いでこの震災対策、私も全力挙げて取り組みたい、その決意で臨んでまいりました。 　郡山市の防災対策アドバイザーをやりましたので、私も毎日災害対策本部に行って、朝から晩まで様々な問題、共に取り組んでまいりましたので、とにかくこの震災から一日も早く福島を立て直す、郡山を立て直す、その思いで取り組んでまいりました。

○増子輝彦君　大臣は当時郡山におられたということで、よかったと思っております。やはり、現実にあの震災を福島県で経験するということは、これからの大臣の仕事の中にも大きな私はことになっていくんだろうというふうに思っております。 　主に、この郡山市の防災対策アドバイザーに就任されましたが、どのようなお仕事をされながら郡山市の復興に当たってこられたのか。 　と申しますのは、先般行われました市長選挙で、残念ながら、二期八年務められた市長さんが自公推薦を受けて敗れ去りました。出口調査等を受けますと、震災対応についての市民のやはり批判があったというようなことの出口調査の結果も出ているわけでありますが、やはり震災対応、これはそれぞれの、特に福島県内の市町村長さんたち多くが三・一一に福島県から逃げたと、これデマだと私は思っておりますが、そういうことがまかり通ってずっと来ているという忌まわしい事実があるわけです。 　実は、私も三月十五日に初めて、アクセスが高速道路、新幹線、郡山につながっていなかったものですから、三月十五日に初めて羽田から福島空港に入りました。空港は開港以来の大混雑で、それぞれ皆さん避難をするというような状況があったと思います。それが昨年の衆議院選挙の前に、増子も逃げたというような実は風評が出ました。空港にいると、逃げたというような話になるんですね。到着したのが実は逃げたというような話になってしまうんですね。 　そういう意味で、やはり風評、こういうデマは断じてあってはならないと思いますが、今回の市長選挙、大変厳しい戦いの中で、根本大臣も一体となって応援された現職が落ちられた。これは、復興に対する遅れが非常に大きな批判となっていたということであります。特に除染、これについて、郡山市民の八〇％を超える方々が除染が全く進んでいないというような不安感と不信感を持っているという出口調査も出ていたわけでありますが、こういう状況の中で、やはり大臣に就任される前の貴重な、この防災対策アドバイザーに就任されてから主にどのような仕事をされて、郡山の復興のために、あるいは広く広範囲に考えれば福島県の復興のためにどのようなお仕事をされてきたのか、教えていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（根本匠君）　私は、先ほど申し上げましたように、復興、あの震災以降、ずっと郡山市の防災対策アドバイザーとして災害対策本部に詰めて、私がやってきたのは、あのころ職員の皆さん不眠不休でやっていましたよ、例えば水道の水が出ない、その水道のインフラの復旧、あるいはガソリンもなくなってしまう、これはもう郡山全体の問題でしたから、私もあの中にいて、郡山、原市長を始め職員の皆様が遅くまで不眠不休で復旧復興のために取り組んできた、私も体験して一緒に取り組んでまいりました。 　私がやってきたのは、市長あるいは副市長、部長から相談を受ける。相談を受けるのは、例えば大槻の八坦の上が民地があって大変な崖崩れがありました、それが例えば災害復旧の対象にならない、そういう相談を受ける。これは何ともならない、そういう相談を受けて、私は直接担当の省庁あるいは県の皆さんと議論をして、アイデアを出して、例えばそこの崖崩れは結果的に国の補助対象に、これは知恵を出したからなったんですけど、これは一番でかい話でした。 　あるいは、いろんなことを相談されましたよ。災害査定の問題、これも私もいろんな体験がありますから、それは直接議論をして解決していく。あるいは、震災だけではなくて、九月に洪水がありました。そのときに、例えば災害救助法の規定では住宅の応急復旧五十二万円まで認められる、これが実は、九月に洪水があったのに、その申請期間は十一月三十日で終わってしまう、大体おおむね一か月で終わってしまう。しかし、この郡山は震災でやられましたから、もう直してくれる、住宅の応急復旧をしてくれる業者の皆さんも足りない、一か月じゃ直せない、これはやっぱり法律の運用がおかしいんではないか、こういう議論もしました。結果的には、この申請期間は延長された。 　大事なのは、私は、被災地にあっていろんな課題、問題がある、それを具体的にいかに解決すべきか体験してまいりました。一番私が、政治家になって初めて怒りましたよ。それは米の出荷自粛の問題、これもありました。私が十月に地元を歩いていたら、福島県は全量全袋検査をやっている。安全が担保された米が何と出荷自粛。倉庫にうずたかく米がたまっている。それでなくても風評被害で地域の農業者が苦しんでいるのに、何でこんな不合理なことがあるのか。 　これは、実は国の考えた制度は、例えば米の検査、ある一定のエリアでサンプリング検査をして、それが全部オーケーになったら出荷していいですよ、それまでは出荷自粛ですよ、これが国の制度でしたよ。しかし、福島県は全量全袋検査をやっているんですから、これは余りにも制度の整合性が取れていない。 　これは私も自民党の農林部会の皆さんとも議論をしました。そして、結論から言えば、農水省とも議論をしました。これは全量全袋検査できちんとやっているわけですから、それは農水省も少し工夫をしていただいて、実は、十一月、十二月まで自粛ということになっていたのが、実は十月十四日、十月十五日に自粛が解除された。 　やはり私は大事だと思ったのは、いろんな法律の制度があるでしょう、あの災害のときにはいかにしてその制度を効果的に運用していくか、被災者の立場に立って、被災地の立場に立った制度運用が必要だ、これも改めて感じました。ですから、私は、郡山市から相談された案件、これは具体的に一つ一つ解決していきましたが、やはり災害のときには、スピード感ですから、これがいかに大事か、それも体験させていただきました。 　その意味では、郡山の防災アドバイザーとして、私も様々な法律の穴、不具合、いろいろ感じましたから、それを是正していく、あるいは運用を変えてもらう、そういう仕事をしてまいりました。全力で取り組んでまいりました。

○増子輝彦君　大臣、私は、個別のことを、今大臣おっしゃっていることはみんな我々も承知しているんです。当時、政府・与党の立場で、それぞれの機関、それぞれの団体から全部陳情を受けているんです。ですから、私たちもしっかりとこれらについては対応してきました。まあ、今回、我々残念ながら野党になりましたから、政策の決定権も現実にはなかなか持てません。それから、陳情の窓口も、我々のところにもなかなかそれは来れない。今まで福島県の九五％以上私が陳情の窓口をさせていただきましたが、今は岩城議員にその役割を担っていただいているのが現実であります。 　一つ一つの個別の細かいことではなくて、我々は、実は福島県のこの復興再生に何が必要かということを思うと、やっぱり除染ですよね。それから賠償ですよね。それから子供の将来ですね。生活支援、あるいは風評被害対策、あるいは健康調査を徹底的にやる。それと同時に、これらの問題を解決していくためには、国と県と市町村が一体となって実は進めていかないと、なかなかそう簡単に進まないのが現状なんです。 　私は一年九か月の間いつも思っていたことは、縦割り行政の弊害というものはこういう非常時には出てしまうんです。平時の場合は、多少縦割り行政の弊害があったとしても、それなりに時間が経過すれば、これらは修正しながら何とか進んでいくんです。ところが、非常時、緊急のときには、これが機能しないと本当に大変なことがたくさん出てくるんですね。ですから、私は、そういう意味では、今回、これは福島県だけではないと思いますが、それぞれの被災地の中で国と県と地方自治体、市町村の縦割り行政がうまくいかなかったという、私はこの感じを強く持っていますし、現実、そういう問題がたくさん出てきたんです。 　これらについては、かつて建設省におられた大臣としても、この縦割り行政の弊害というものを、当時、何か感じておられませんでしたか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、有事のときには、特に、縦割り行政の弊害というか、司令塔機能の強化が必要だと思いましたね。やはり、きちんとした責任者がいて、そこがいろんな制度を、例えば縦割りの弊害があるんなら、それを横断的に動かしていく、特に私は有事はそういう仕組みが必要だと思いました。 　私があそこで震災対応をやっているときも、よく聞いたのは、誰に言っていいか分からない、さんざん陳情したんだけれども動かない。それは、それぞれの立場の人がそれぞれの意見言いますから、私はそうなんだと思いますよ。だから、大事なのは、あれはまさに危機管理の話ですから、原発事故の対応のときもありました、やはりきちんと全体の指揮命令系統の流れを仕組みとしてしっかりつくり上げる、そして、一番いいのは、やはりワンストップで受けてそれを動かしていくという仕組みが必要ではないかと、私は自分の体験の中から、その点でいえば、そういう印象を持っております。

○増子輝彦君　大臣、一年九か月の間、特に原発災害、我が国にとっては初めての災害なんですね。大地震、大津波、これは過去に幾つもこういう例があります。このことだけならば、お亡くなりになった方、被災された方は本当にお気の毒であり、特にお亡くなりになった方々に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げるんですが、原子力災害、これがあるがゆえになかなか実はこの災害の取組が遅れていると。 　私から言えば、未知の世界に入り込んで、教科書のない実は答えを出さなければいけない原子力災害。我々、一年九か月、先ほど申し上げたとおり、スピード感に欠けて遅いとか、あるいは足りない、欠けている、様々な実は指摘もいただきました。これは、率直に認めるところは認めなければなりません。この委員会を含めて、いろんな委員会でもそういう議論が随分なされました。お互い、虚心坦懐、超党派で法案を作ろうということで、何本かの法案も作りました。浜田副大臣もその中で中心的な役割を担っていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 　そういう状況の中で、未知の世界に入り込んだ、その中で我々は、霞が関の人たちやあるいは関係市町村や多くの住民の皆さんと力を合わせて、ようやく光を当てて、道を切り開いて、基礎を造って、柱を立てて、上棟式が終わって、さあこれから立派な家を造ろうというときに政権交代でした。そういう状況の中で、霞が関の役人の皆さんも本当に厳しい状況の中で、不眠不休、まさに頑張っていただいたんです。これはやっぱり霞が関の、私たち思うに、役人の皆さんというのはやっぱり優秀ですよ。いろんな形の中で、全くそういう教科書のないところから今日まで頑張ってこられた。 　自民党政権から言わせれば、何もやっていない、駄目だ、お叱りだけはいただくようなことが多かったです。政権交代になってもう百日が過ぎました。この間、どういう状況の中で今日まで進んできたか、多分、大臣もいろいろと検証されたと思います。是非、民主党政権がやってきたことが全て駄目なんだと、全くそれを無視して新しいものをやろうということではなくて、今まで頑張ってきた霞が関の役人の諸君や、あるいは私たち民主党も頑張ってきたという状況の中、先ほど申し上げたとおり、我々も協力すべきところは全力で協力していきたいと思っています。いつもみんなで言うんです、特に福島県の復興再生には党派を乗り越えて超党派でやっていかなければならない。重箱の隅をつつくようなことは私たちはやりたいと思っておりません。 　是非そういう思いを共有していただいて、これから是非、福島の復興再生、まだまだこれ緒に就いたばかりであります。福島県に足を運ぶ、もちろん郡山に、御家族は東京だと思いますが、御自身は郡山の地元の中で活動、生活をしていくということでありますから、是非、郡山に限らず福島県県民、二百万県民の皆さんのために、是非そういう思いを持って頑張っていただきたいと思います。 　こういう状況の中で、一年九か月の民主党政権での復旧復興の取組について、率直にどのような印象を持ちながらどういう形でこれを変えてきたのか、そこのところを少し教えていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（根本匠君）　増子委員がおっしゃられたように、皆さん本当にそれぞれの立場で頑張っていただいたと思います。 　私のこの福島復興に懸ける思い、私が思っていたのは、地震、津波、そしてお話がありましたように原発災害、福島県は原発事故に起因する災害、これが放射能問題あるいは風評被害、様々に出てくるんですが、この今回の東日本大震災で一番大事なのは、地震、津波、そして福島県の場合は原発事故、そして原発事故に起因する災害、この原発事故に起因する災害という視点がないと、それに対しての具体的な対策が遅れるのではないか。これは、私が三月一一以降、五月とか六月に感じていたことでした。 　やはりこの放射能の問題にいかに対応するか、それは除染対策であり、そして風評被害対策であり、子供の問題でありと、こういうことになるわけですが、ここの部分が対策が薄かったのではないかと。これが私の印象で、その意味では、復興大臣になりましてから、例えば福島復興再生総局、これをつくらせていただきました。これは復興庁、そして環境再生事務所、オフサイトセンター、この三つに分立しておりましたので、それを一元化して、全体として連携してスピーディーに取り組めるような体制を強化をいたしました。 　そして、やはり復興庁の司令塔機能の強化が必要ですから、安倍内閣では全ての閣僚が復興大臣のつもりで一元化してやると、これが安倍総理の指示ですから、司令塔機能を強化して復興庁が中心になって各省庁の施策を動かしていく。 　それから、具体的に福島で取り組んだのは、補正予算、当初予算で三つの新たな対策を講じることにいたしました。それは、今、避難指示を出されたエリア、これは区域の再編見直しをやっております。どんどんやっております。その帰還支援と避難指示をされたところの区域の荒廃抑制、このための予算。もう一つは、長期に避難しておられる皆様への支援、これは災害公営住宅を中心に関連の生活環境も整備できるように、コミュニティ復活交付金、これも新たに講じました。そして、地域の子供たちが屋外活動を制限されていて体力も低下する、肥満が増える、こういう状況が出ておりますので、放射能の問題があるいは健康に与える影響があるからということではなくて、むしろ子供たちが大事な時期に伸び伸びと運動できる、生活できる環境をつくらなければならない、その意味で屋内運動場あるいは屋外運動場、あるいは若い世代のための定住支援の公営住宅、それをやれる子どもの元気復活交付金、これもつくりました。これは福島に、津波被災地とは異なった特有の問題を抱えていますから、そこに光を当てて政策を講じていく、そういう新たな対策も講じたところであります。 　増子先生は非常に福島の状況に詳しいわけですが、問題、課題を浮き彫りにして、そしてそのための対策、対応、これをやってまいりました。

○増子輝彦君　大臣にこれから聞くことの幾つかはもう既に答えていただきましたけれども、私がお聞きしたのは、民主党政権が一年九か月やってきたところで、具体的にここが駄目だったと、場合によってはここは良かったと。 　先ほど申し上げたとおり、我々は何もないところからみんなで力を合わせて一定のところまで実は対策を講じてきたんです。全て駄目ではないと思うんです。そういう我々がやってきたことのベースの上に今のような幾つかの改善点を大臣も実はやられたと思うんです。これは霞が関の皆さんも同じような思いを持ちながら、修正すべきところは修正しようと、新たにつくるところはつくろうということで実は今進めているんですね。 　ですから、余り細かいことではなくて、一点、もし民主党政権で、自分が現職に復帰するまでの間、郡山市の防災災害アドバイザー等しながら頑張ってこられた中で、ここが一番問題だったと、しかし、ここは民主党政権、頑張っているなという評価することがあればお答えいただけますか。

○国務大臣（根本匠君）　民主党政権下において、それぞれの霞が関の皆さんも頑張っていただいたと思います。大きな復興の構想から、その復興を後押しをする法律、これも作っていただいてやっていただいてまいりました。 　私は、大事なのは、それは行政は積み重ねですから、その行政の積み重ねの上に立って、私も復興大臣になってから、やっぱり大事なのは、政策を総点検して、今現時点で何が課題か、何が問題か、これを整理して、そしてそれに対する対策を講じる、これが必要だと思います、と思いました。ですから、今私が申し上げたような対策を講じることにいたしました。 　それは、例えばこの二年間の間でも、津波被災地も、津波でだあっとやられたところですから、それは防災移転促進事業をやる、あるいは区画整理事業をやる、面整備をやる、そしてその後住宅再建となるわけですが、この道具立ては整っている。だから、これをいかにスピードアップするかが私はこれからの運用面で大事なので、例えばこの津波被災地についても、住宅再建・まちづくりというタスクフォースをつくって、そして、今の制度運用をどこをどう改善すればスピードアップするか、そういう今までの積み重ねを踏まえて、我々は復興を加速ですから、いかに復興をスピードアップさせるか、そのための問題、課題は何か、そのために必要な施策は何かということで取り組んでまいりました。

○増子輝彦君　積み重ねというお話、これは大事なんですね。ですから、私ども民主党政権でやってきたことの積み重ねの中で、今、自公政権の中で皆さんに頑張っていただいているわけです。ですから、全て駄目だということではなくて、一つ一つの積み重ねの中で、修正すべきは修正しながら、足らざるところは足していくと、そういう中でスピードアップをどのような形にしていくかということです。これは後でちょっとお聞きしますので、またこれはやめておきますが、今。 　それでは次に、大臣、原子力災害が、先ほどもお話があったとおり、ほかの県とは違うんだというお話でありました。私も冒頭そう申し上げました。 　原発行政、これは国が政策として、国策として進めてきたことです。それを、各電力会社が一緒になってこの原発を進めてきたこと。実は、私も四月二十日に初めて第一プラントに入りましたけれども、大変なる状況でありました。そういう状況の中で、この原発の在り方、今後大きな日本のエネルギー政策の中にも影響してくるわけであります。 　原発を推進してきた、これは自民党政権もそうだと思います。私たちもマニフェストの中で原発は否定はいたしませんでした。ただ、一つマニフェストの中に入れたのは、推進と規制をすることが同じ屋根の下にいるのは良くないと、この分離を図ろうということでマニフェストの私たちは中にも入れたんですが、政権交代後、忙しくてなかなかここに手を付けられなかった。そういう状況の中で勉強会を直嶋大臣や私たちがスタートをして、残念ながら最後までこれを実行することはできませんでした。保安院の分離、規制と推進を分離したからといってこの今回の福島第一原発の事故が防げたとは思いませんけれども、しかし、やはりやるべきことはやっておくべきだったと、安全神話にとっぷりつかってしまったなという反省を私自身も強くしています。 　こういう状況の中で原発を推進してきたという中で、今後の原発の在り方について、大臣としてはこの復興を進めていく中でどのように原発の在り方があるべきかということの所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　これは、この考え方については所管は経済産業大臣ですが……

○増子輝彦君　いやいや、大臣のことを……

○国務大臣（根本匠君）　私は、やはりこれからの日本のエネルギー政策を考えるに当たっては、やはり原発依存度を下げていかなければならないと思います。 　そのためには、やはり太陽光、風力発電、様々な自然エネルギー、再生可能エネルギーがある。この再生可能エネルギーに、日本は技術力が極めて高い国ですから、思い切った投資をしていく。それから、私も大事だと思うのは、一方では省エネルギーだと思います。私の地元の日大工学部にも、増子委員も御案内だと思いますが、エネルギー自給自足の家を造ろうと、こういう取組もされている。やはり、これから省エネをどんどん進めて、実際のエネルギー需要も、こうどんどん増えていくエネルギー需要を抑えていく努力、私は両面の対応が何よりも必要だと思っております。

○増子輝彦君　大臣、それはもう当然のことなんです。原発の事故が起きて、今後日本のエネルギー政策の中で再生可能エネルギーをどんどん増やしていこうと、それは当然のことなんです。省エネもやらなければいけないことは当然のことなんです。私がお聞きしているのはそういうことではなくて、原発の所管は経産大臣であるというお話をされましたが、政治家根本匠代議士として、福島県民として、この原発事故を受けて、今後原発の在り方はどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいんです。 　具体的に申し上げます。原発を今後進めていくべきなのか、再稼働を含めて。あるいは、やはり脱原発ということで、原発はなくしていくべきかというようなことを含めて、そのお考えをお聞きしたいんです。

○国務大臣（根本匠君）　私が経済産業大臣の基本的には所管であると言ったのは、内閣の一員として、そういう私の基本的スタンス、内閣の一員としての立場を申し上げました。 　その上で、私は先ほども申し上げましたが、これからの日本のエネルギー政策を考える場合には、原発依存度は段階的に下げていく。そして、自然エネルギー、再生可能エネルギーに思い切って投資をしていく。そして、一方で省エネも進めていく。そして、具体的に一つ一つ対応していって、要は、大事なのは、原子力依存体質から脱却していく。そして、やはり現実の生活があり、現実の経済活動があるわけですから、我々十年以内にベストミックスを求めていくという立場であります。そして、七月中に新安全基準もできますから、しっかりと規制、この体制、これはしっかりとやっていってもらいたいと思います。

○増子輝彦君　大臣、端的にお聞きします。大臣は原発を今後とも新増設、再稼働を含めて、減らしてはいくけれども、当然原発は必要だというお考えなのか。二百万県民ほとんどは原発はもう要らないと、脱原発だという福島県民の思いの中で、政治家としてどういうお考えなのか。 　実は私、先日、自由民主党の会議の中で、福島県の自民党出身の県会議長が、会議の中で原発再稼働ありきというような議論になったとき、席をけって、とんでもない、福島県は自民党県連も脱原発をちゃんとマニフェストの中に選挙のときに公約に出したし、今もそうだ、そういう議論の中には参加できないと言って、席をけって実は自民党のその会議から出たと。私は久しぶりに彼を評価したんです、よく知っていますが。 　だから、政治家根本匠代議士として、原発は要らないのか、推進をしていくためにベストミックスの中で再生可能エネルギーも省エネも当然必要ではあるけれども、原発のこれから必要性をお持ちになっているか、そこのところを端的に答えてください。

○国務大臣（根本匠君）　私も何度もお答えをしております。私の考えは、今、先ほど申し上げたとおりであります。そして、政府としての見解は、やっぱり所管大臣がおられますから、そこは私は所管大臣に委ねたいと思います。

○増子輝彦君　大臣、勘違いされないでくださいよ。原発行政の所管は経産大臣かもしれませんが、そうではなくて、政治家として、まあ今の復興大臣でも結構ですよ、復興大臣の最大の仕事は福島県のこの原発災害から一日も早く復興再生をすることなんですから。先ほど大臣もおっしゃったとおり、原発というこの事故が起因として今の福島県の状況があるんですから、原発が必要か必要でないかということは大変重要なんです。別にその言質をとらえてどうのこうのじゃないんです。大臣が推進なのか、脱原発でいくのか、その辺はどういうふうになっているのかということ。これ以上多分聞いても答えないんでしょうけれども、もう一度だけお伺いします。二百万県民の思いの中で、同じ福島県民としてどういうふうにされるのか。 　実は、私は復興特委員長をやっていたんですよ、不肖私は。それで、原子力協定が実は四か国と結ばれるというときに、棄権をしたんです、反対したんです、事実上。福島県民の思いをはせるとき、福島県民と一緒に私は寄り添っていくときに、と同時に、先ほど申し上げたとおり、私自身が安全神話にとっぷりつかってしまったという反省の中で、私は原発のない日本をつくろうという思いを持っていますから、原子力協定に賛成、残念ながら、するわけにはいかないということで、ここに岡崎トミ子議員もおられますが、福島県の議員は当時の政務三役を除いて全員反対、棄権をしたんです。 　ですから、是非、大臣、そこのところをどういうお考えなのか。特に、現職に復帰される間、いろんな方々とお会いをしながら、防災アドバイザーとして原発事故における様々な問題が出たということを誰よりもお感じになっている政治家として、原発が推進するのか、やっぱり脱原発でいくのか。これ今、秘書官からメモを回されて、繰り返しの答弁しちゃ駄目ですよ。秘書官、大臣は優秀なんだから、そんなメモなくても答えられるんだよ。政治家としてどういうお考えか、もう一度だけ端的にお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　秘書官は出てまいりませんから。 　繰り返し申し上げますが、私は、原発に依存しない社会を目指すべきだ、そして原発依存度は減らしていく、そして大事なのは再生可能エネルギー、新エネルギーへの思い切った投資と省エネルギーだ。 　そして、今の増子委員の御質問ですが、私もずうっといましたから、県民の思い、様々に聞いていますよ。だから、私も同じ苦しみや悲しみや思いを共有してまいりました。そして、大臣として、一個人、この問題については、一個人というよりも、そこは私も内閣の一員でありますから、そこは内閣の一員として、この見解については政府の統一した考え方で、私も今内閣の一員ですから、そういう政府の統一した考え方の下にあると、こういうことであります。

○増子輝彦君　結論からいうと、容認ということ、再稼働もありきということで理解をさせていただきたいと思います。 　そういう状況の中で、福島第一、第二原発は廃炉にすべきですか。いかがでしょうか。いや、これは大臣です。大臣、大臣の考えを聞きたいんです。経産じゃないよ、大臣。

○国務大臣（根本匠君）　これは、その点について私は所管外ですから、所管の経済産業大臣……（発言する者あり）いや、これは、政府の一員なんですから、それは所管外ですよ。それは増子委員も十分に政府におられたのでお分かりだと思います。

○増子輝彦君　いや、私は政府の一員にいたって答えますよ、自分の考え方は。それは、政府の立場と政治家の立場と、何もちゃんと一致することもあれば、うまく使い分けることもあるんですから。赤羽さん、答えなくていい、大丈夫。ありがとう。 　それでは、じゃ、次お聞きしますが、福島の復興の前提は原発の安全確保です。これ、実は野田総理が当時収束宣言をしました。あのとき私は反対をしたんです。当時の環境大臣、細野原発担当大臣にも、収束宣言したらいけないよと。これは、実は東電が作り上げた収束に向けての工程表、第一ステップ、第二ステップはこれは終わったと言うことはいいよと。しかし、収束宣言をすると取り返しの付かないことになるから、収束宣言はしないでほしいと、すべきではないという、実は直接細野大臣とも野田総理とも話をしました。しかし、是非これは、県民に安心感を与えるということと同時に、やはり東電にももっともっと今まで以上の責任を持ってもらわなければならないんだということも含めて実は収束宣言という形になったんですね。一部、私は修文もそのときさせていただいたんですが。 　とにかく原発の安全確保です、まだあの状況ですから。大臣も総理と一緒に一度入られましたよね、原発に。まだまだ大変な状況であることはもう御承知のとおりであります。私も四度入りましたから、原発に。それは、少しずつ改善されていることは間違いありません。あの中で三千人近くの方々が日々頑張っておられることも承知しています。しかし、まだ収束には至っていない。そういう状況の中で安全確保をどのようにしていくか。そうした場合に、四つのプラントはとにかく今必死になって抑え込んでいるんです。残りの福島第一原発の五号機、六号機と第二原発の全基、これについてどのようにしていくかということも極めて重要な課題なんです。お分かりですね。 　これが今後のエネルギー政策の中で、この福島原発の第一、五号、六号機と第二原発の全基の廃炉についてどのように復興を進める上で位置付けるべきかという所見を、復興大臣、お伺いしたいと思います。

○委員長（玉置一弥君）　どっち。

○増子輝彦君　大臣。大臣に聞いているんです。

○委員長（玉置一弥君）　じゃ先に、根本大臣。

○国務大臣（根本匠君）　これは所管外の問題ですから、コメントは差し控えたいと思います。この問題についてはですよ。 　それで、我が党の公約は十年以内にエネルギーのベストミックス、その中で原発の問題はクリアになってくるものと、こう考えますよ。安倍総理も度々述べておりますが、原子力エネルギー依存体質からの脱却、依存体質からの脱却、しっかりやっていきたいと思います。 　そして、私の復興は、まず、この原発の今のあそこの状況、これはしっかりと廃炉に向けて今やっているところですよ。しっかりとやってもらいたい。最近も、私も経産大臣にもお願いしておきました、しっかりやってくれと。そして、賠償、こういうものを前提にして、きちんとやるということを前提にして、我々、復興ですから、私は一日も早い福島の復興をやっていきたいと思いますよ。長期避難者の方、まだおられる。そして、あのこれから帰還する地域についても、しっかりとインフラの整備やこの生活環境、産業の再生、これも図っていかなければならない。私の使命は、この福島の復興に全力挙げて取り組むことが私の使命ですから、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○増子輝彦君　大臣に何度聞いても同じことだと思います。 　では、せっかく赤羽副大臣おいでいただきましたので、私の先ほどの質問の、第一原発の五号機、六号機、併せて第二原発の全基の廃炉について、将来のエネルギー政策にどのように位置付けていくのか、これについて簡単にお答えいただけますか。

○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、増子先生におかれましては、一昨年の三・一一発災直後から、地元の選出の議員として、また経済産業副大臣の先輩として大変な御苦労をされてきたことに心から敬意を表したいと思いますし、この二年間の知見と教訓をまた御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず、一Ｆの五号機、六号機、そして二Ｆについては、まず、ちょっと法律的な立て付けとしては、御承知だと思いますが、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、この規制委員会により安全性が確認されれば、事業者が自らの判断による再稼働をすることが可能となると、法律上はこうなっておりますが、当然、現実には立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解が必要だと考えておりますし、現実には、福島県の県議会ですとか、福島県から再三にわたり全ての廃炉を求めている意見も採択もされておりますし、二年一か月以上たった今なお十五万以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされているということ、こういった現状を考えれば、当然他の原発と同様に扱うわけにはいかないであろうと、これが政府の今統一した見解でございます。これが一つです。 　今後のエネルギー政策についても、一昨年の三・一一以来、私はやっぱりエネルギー、原発に対する神話というのが大変影が掛かったと、新たなエネルギー制約が直面してきたと。その中で、当然安全性が第一であり、また同時に、電力はライフラインそのものですから、低廉で安定的な電力をいかに供給していくのか、エネルギー源の多元化を求めていくと。先ほど根本大臣からもお答えいただいておりますが、自然再生エネルギーはもとより、高効率の火力発電ですとかシェールガスですとかメタンハイドレートですとか、様々な試みをしながら、そして一方では、法律の立て付けとしては、今、今国会に出させていただいておりますが、電力システム改革を進めながらしかるべきときには新たなエネルギーの供給体制をつくれるように万全とした体制を図っていきたいと。 　その節には、繰り返しになりますが、一昨年の三・一一の福島の大変な教訓はしっかりと受け止めて、なるべく原発依存を少なくしていくということを念頭に置きながら取り組んでいきたいと思います。

○増子輝彦君　赤羽副大臣には、就任以来本当に何度も福島に足を運んでいただいて、ありがとうございます。体の大きさだけじゃなくて、心の広さ、大きさ等を含めて大変頼りにしていますから、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今の質問の最後ですが、これ、知事からも廃炉を求められている。もちろん、議会もそうです。多くの県民がそう思っているんです、廃炉については。先ほど復興大臣がおっしゃったとおり、これはやっぱり原発事故に起因している福島の災害ですから、一番は。これによって、ほかの県に比べて著しく実は遅れているんですね、福島の復興再生が。全ては原発災害なんですよ。ですから、その原因となったものの四つのプラントは当然廃炉にならざるを得ない。時間が掛かります。それのための体制もようやく着手するようになっていただいたこと、本当に良かったと思っているんです。しかし、時間掛かります。 　しかし、問題は、福島の復興再生を加速させるためにも、大臣の言う加速度を上げるためにも、やっぱり早期に廃炉を明確にしなきゃならないんです、これは、福島県としては。是非、今後のエネルギー政策の中でこの位置付け、大事なんです。大臣、どうせ聞いても所管外だって言うからそれはお聞きしませんけれども、是非あらゆる機会を利用して、福島の残りの五号機、六号機、第二原発については廃炉、早く明確にしてほしい。そういうことを是非お願いをしたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　次に、先ほど大臣も答えられた中での福島の現地の復興局、あるいは環境再生事務所、原災本部の三つの組織の運用、これを非常に、一体でしていくということで重要なものはもう先ほども大臣が形の中は答えられました。じゃ、具体的に、この三つの組織が具体的にどのような形で今動いているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（根本匠君）　もう増子委員御案内だと思いますが、要は、福島復興再生総局、私も先ほど答弁したとおり、この三つの組織が分立しているのを一元化しました。例えば、今どういう運用が行われるかというと、この三つの組織が市町村の支援、連携チーム、こういうものをつくって、それぞれの市町村に足を運んで、そこで市町村の要望を、こちらから出向いていって要望を聞いて、そして現場で判断できる、提案できる、動かすことができる、そういう対応はしております。 　要は、あの福島復興再生総局の意味合いは、トップクラスを、事務次官経験者を送り込みましたから現場で即断即決できる。三者が連携して対応すれば、これは従来よりもスムーズに対応できますから、そういう体制をしいて今現に動いていると。それまでは、ここに陳情したら、これはうちではない、あちらだと、そういうこともあったように聞いておりますが、今回はもう一元的にワンストップで、そこで要請を受けたものは、即断即決できるものはもう即断即決していく、その体制で具体的に今進んでおります。

○増子輝彦君　大臣はそうおっしゃるんですが、現実は一体となって動いていないんです。これは各自治体あるいは関係の皆さんから、一体に運用といっても現実はそうでないという話がたくさん来ております。ですから、具体的にここがこういうふうに変わったんだと、三者一体、横串を刺してお互い連携を取ってやっているんだと言いながらも、現実はそうではないんです。 　先般、環境省の方の関係者にも聞きました。どのような形で具体的に横連携しながら一体となっているかって、分からないと答えているんです、現実には。原災本部も一生懸命やっていますよ。しかし、やっぱりまだ縦割りの動きしかないんですよ。 　ここは大臣、私、別に揚げ足を取る気ありません。せっかくこのような形をつくったんですから、これが現実に一体となって運用できるような励ましをしながら動かしてください。当然、浜田副大臣も現地に入り込んでいますから、よろしくお願いしますね。やっぱり、スピードアップ、スピードアップと言っても、この百日間余り変わっていないと言うんですよ。形はできたけれども中身は変わっていないと。予算も十九兆から二十五兆、増えたと言うけれども、増えたのはいいけれども、使い勝手の悪いものもいっぱいあるし、現実にこれからどうなるか分からないという話なんです。 　それで、今大臣からもお話がありましたが、復興庁の事務方トップクラスを福島に常駐させているということですが、これは、私が聞き及んでいるのは、峰久内閣参与でしたか、峰久さんと、それから統括官、伊藤仁さんがお互い交代交代常駐という話なんですよね、たしかね。どのような形で、例えば日にちは、もう少し教えてもらいたいんですが、どういうローテーションで二人が常駐しておられるのか。聞き及ぶところによると、なかなか現地では仕事が進まないので東京に来ていることの方が多いという話も漏れ聞いて、私は確認していませんから軽々なことは言えませんが、これらについて実際どうなのか、どのような形で常駐しているのか、誰が、これを教えてください。

○国務大臣（根本匠君）　もう増子委員御案内だと思いますが、峰久内閣官房参与と伊藤仁復興庁統括官、これは局長ですけど、が交代でトップがいるようにと、そういう体制をしております。 　ただ、福島復興再生総局で解決できる問題と、それから具体的な、関係省庁と、要は制度の問題等もありますから、これは関係省庁とやる必要もある、そういう問題もありますから、そこは適宜柔軟に対応しているということであります。 　それから、私が聞いているところでは、この復興庁福島復興再生総局ができてから具体的な問題、課題も解決してもらった、そういう声も聞いております。 　それから、必要なのは、福島復興再生総局、これ一元化をしましたよ、一方でいろいろなそれぞれの省庁の持つ制度の問題もありますから、縦割りの問題もある、これは横串を刺して動かしていかなければなりません。その意味で、私が本部長で福島復興再生本部、関係省庁の局長がメンバーですが、そこで具体的な問題、課題を横串を刺していく制度間の調整、それは復興庁の方でやりますから、要は、両方の体制でいかにして、増子委員おっしゃるように縦割りの問題がある、そこを突破していく、横串を刺していく、いかに物事を動かしていくかだと思います。そして、大事なのは復興ですから、いろんな問題、課題が今でもたくさんある。それら具体的な問題、課題の一つ一つを私は解決して動かしていくことが復興のスピードアップにつながると思っておりますので、これからも頑張って取り組んでいきたいと思います。

○増子輝彦君　大臣、かつて民主党政権下、現地対策本部長、経産副大臣が常駐することになっていたんです。家庭の事情とか健康上の理由とか、あるいは業務上の都合で東京に戻ってきていることがあったんです。それを随分、当時野党の皆さんから責められました、常駐していないと。これは本当に大変な状況だったんです。それによって内閣が窮地に追い込まれたと言っても言い過ぎでないほど実はこの問題が大きな問題になったんです。 　これはやっぱり、大臣は、常駐させて、一体となって運用させて、即断即決、権限も財源も与えると言っているんですから、できるだけ優秀な人材を、大臣はしょっちゅう福島に戻れないかもしれませんから、是非、優秀な峰久さんとか伊藤仁さんを含めて、現地で即断即決できるように権限も財源も与えて、やってもらわないと困るんです。常駐とにかくさせてくださいね。常駐は、別に一週間全ていろというような、私、無理なこと言いませんから、少なくとも半分はいなければ、各首長さんや、あるいはいろんな団体を含め地域住民の皆さんも、やっぱりこの要望非常に多いですから、一々東京に来なくて福島で全てのことができる体制をつくると大臣おっしゃっていられたんですから、是非そのような体制をおつくりをいただきたいと思います。もうこれはこれ以上申し上げません。 　ところで、大臣、やっぱり福島の県民と寄り添うということはすごく大事だと思うんです。将来の総理候補と言われている小泉進次郎衆議院議員が先般福島にも入り、三月十一日、十一日の付く日は被災地を回ることになっている。これ、なかなかすばらしいですよね。そういう中で、いろいろな話題の中で、日曜日だったですか、新聞に書いてあります。財政上の制約で復興対策の優先順位を付けなければならない。だけど、政治家が足を運んで思いを聞かずに決めて納得できますか。復興には心が必要だと。皆さんの声を聞き、復興大臣に必ず届けるというふうに。いいこと言いますね、さすが将来の総理候補。 　私は、やっぱり震災の当時から、特に原発の事故当時から一瞬にして人生が変わり、一瞬にして生活が変わり、地域が変わってしまった、特に双葉郡の皆さんを中心として二百万県民、本当に大変な状況は、大臣、県民の一人ですからよく分かると思うんです。やはり県民に寄り添っていただかなければいけない。県民の皆さんと多く会っていただかなければいけない。永田町や霞が関にいるだけではやっぱり駄目なんですね。それは大臣としての公務はあると思いますが、できるだけ地元に足を運ぶ、あるいは被災地、福島県だけではなくて岩手県や宮城県にも足を運んでいただきたい。 　そういう中で、福島県の指定区域内の市町村で、大臣、まだ行っていらっしゃらないところありますよね、一度も。百日で福島に環境大臣も七回ぐらい行っていただいている。復興大臣も行っていただいているんですが、指定区域のいわゆる原発の、その被災に遭われた首長さん、現地じゃないですよ、仮役場が置かれている、まさに行政の拠点となっている、まだ市町村に行っていないところありますよね、百日たっても。是非行ってくれませんか。 　例えば、浪江町、二本松にありますよね、仮役場が。郡山にお戻りになる、あるいはいろんな視察がある。大臣がまだ一度も来ていただけない。皆さん待っているんです、心待ちに。いろいろ直接話したいことがあるんです。南相馬にもたしか行っていらっしゃいませんよね。これ、二つとも大変な地域なんですよ。心を砕いてほしい。自分の目と心でそういう被災者の代表にも会っていただきたい。是非行っていただきたいと思うんです。 　じゃ、お聞きしますが、なぜ例えば今二つ挙げた浪江や南相馬に行かれないのか、時間的制約なのか。行っていただけますよね。お答え願います。

○国務大臣（根本匠君）　私は三・一一以降ずっと福島にいました。そして、各地も訪れて被災者の皆様の声はたくさん聞いてまいりました。だから、私が、いかに被災者の皆さんが大変な思いをしているか、つらい思いをしているか、それは私も共有してまいりました。そして、私も復興大臣になって以降、やはり平日はなかなか被災地を訪れられませんので週末になりますが、被災三県、岩手県や宮城県、福島県、この被災地の町村に行って、そして直接いろんな話を聞いてまいりました。 　増子委員が御指摘のように、今のお話のあったところはその具体的な仮役場までは行っておりませんが、ただ、私も可能な限り週末を利用して、被災市町村、たくさんありますから、岩手、宮城、福島、たくさんありますから、できるだけ現場に入ることによって、やはり現場の具体的な問題、課題、これは浮き彫りになりますし、同じ思いも共有できますから、それは私も心掛けて訪れております。 　ただ、これ以外にも避難指示を受けた市町村の避難先は訪問していますし、避難者や首長さんの声を聞いたり、あるいは直接いろいろ私も様々に聞いております。そして、二月十七日には原子力被災自治体の首長との、皆さんとの意見交換を実施したりしておりますが、様々な局面で現場の声を聞く、これは復興については鉄則ですから、しかも、私は三月十一日以降それはしっかり現場を歩いて取り組んでまいりましたから、被災地に寄り添って、皆さんの心に寄り添って、これからもしっかりと現場主義に立って一日も早い復興ができるように頑張っていきたいと思います。 　浜田副大臣も亀岡政務官も政務として現地に駐在していていただいておりますし、我々、総力を挙げて現場の被災地の立場に立って復興、スピードアップをしていきたいと思います。

○増子輝彦君　大臣、是非会って直接話を聞いてくださいよ、浪江とか南相馬とか含めてですね。いろんなところへ行くのは分かっています。しかし、原子力災害で苦しんでいる。全町民避難ですよ。やっぱり大臣と会って、胸襟を開いて様々な課題について一時間でも二時間でも、これ、話すこと大事じゃないですか。いろんな話が上がってくるのを聞くとかそういうことじゃなくて、ましてや二本松ですよ、浪江町の仮役場あるのは。南相馬だって行けますよ。だから、忙しいのはよく分かっているんです、是非お願いします。これは私から要望して──浜田さん、いいです、時間がもう、八十分、半分ぐらい余るかなと思ったらもう時間がだんだん迫ってきましたので。 　じゃ、せっかく環境大臣においでいただいておりますので、環境大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。 　除染について、先ほども申し上げたとおり、やはりこの原発災害、最大の課題は除染なんですね。この除染をどういうふうに進めていくか。その中で最も大事なことの一つは、中間貯蔵施設をいかに早く造るかということなんです。各市町村、仮置場ができない。それは、もう中間貯蔵施設のめどが立たない、こういう状況がずっと続いてきている。是非、一日も早くこの中間貯蔵施設を造らなければなりませんけれども、しかし、これも現地のそれぞれの皆さんの御理解もいただかなければならない。大上段に押し付けるわけにはいかないんですね。やっぱり現地の皆さんの理解を十分得ながらこれらを進めていかなければいけない。 　これ、民主党政権で若干私たちも反省しなければいけないのは、様々なものが首長さんやいろんな会議に出される前にマスコミに先に表に出てしまうという問題が随分ありました。これ、お叱りもいただきました。反省もしました。今も余り変わっていないということで、これ、なかなか大変な状況だなと。 　十二か所の貯蔵施設の、いわゆる建設予定地ではありません、あくまでも事前の調査をさせてもらいたいということも一部スタートをしました。これらについて、事前調査の進み具合によって今後どういうふうになっていくかということも変わってくると思います。中間貯蔵施設について、予定どおり二十七年の一月に仮置場から放射性、こういう廃棄物が搬入できる予定は、この予定どおり進むことが可能かどうか、大臣、今の現状の中でどういうふうに判断されていますか。

○国務大臣（石原伸晃君）　増子委員とは実は国会で論議をさせていただくのはこれが初めてかなと思うんですが、実は初当選以来、若い時分には私の選挙区にも応援にいただいたり、私が応援に行かせていただいたり、また、今回は地元福島ということで大変御苦労されているということは、野党時代の幹事長としてそばで見ておりまして強く感じました。 　そんな中で、御質問に答える前に、これ、福島の復興は委員御指摘のとおり党派を超えてやらなきゃいけない問題で、一点、先ほどの委員の発言の中で環境省の職員が一体運営できていないという話を委員にされたということでございますが、実は私、先週、どうかと思いまして現場を見てまいりました、十一日ですけれども。そこで、上の人間に聞きますと必ずうまくいっていますと言いますので、平成の十八年とか二十二年とか若い職員つかまえて、おい、どうだ、一本化してと言ってお話聞いたんですが、大変良くなったけれども、現実としてはまだ人が足りなくて、現場現場で自分で判断を下せる人間を是非増やしてもらいたいと。再生総局と原災本部と復興局が一緒になったことはやりやすくなったという話を聞かせてもらってきたばかりでございますので、是非、環境省でどんな人間が何で駄目なんだというようなことを増子委員におっしゃられたかということは、後ほどで結構でございますので、教えていただければと思います。 　質問にお答えさせていただきたいと思いますが、委員ももう御指摘のとおり、ボーリング調査をさせていただくということで、その調査をしたところ全部に中間貯蔵施設を造るということにはならないんだと思います。一体どこの地質が、あるいはどこの場所が第三者から見て適切であるのか、そして、もし造らせていただくとしましても、地権者の方がいらっしゃいますし、安全性、どんなものを一体造るんだ、どんなものかということをしっかり説明しない限りは、また新たな不安を醸成してしまってもいけないと考えているところでございます。 　あくまでも現在は調査の段階でございまして、施設の具体的なイメージをお示しさせていただいて、住民の皆さんの理解を得られるようにということで努力をさせていただいております。前政権下でお決めいただいた二十七年の一月にともかく最初の搬入を行うという目標に向かっては、その目標を完遂すべく尽力をさせていただいております。 　詳細については、もし御必要でございましたら、井上副大臣が現場を歩かれておりますので、今どんな具合か御説明をさせていただければと思っております。

○増子輝彦君　大臣のおっしゃることはよく理解をしています。是非、私たちも協力すべきところは協力させていただきますので、二十七年の一月の搬入、現実的にはなかなか難しいと思うんです。しかし、努力をして、現場とよく話合いをして、押し付けということではなくて、もうあの地域で本当に先ほど申し上げたように一瞬のうちに人生が変わってしまったんですよ。戻れないと思っている方もたくさんいることも承知しているんです。しかし、そこは寄り添っていただかないと駄目なので、最大限の努力をしていただきたいと思います。 　先ほどの環境省とうまく横連携ができていないということ、トップはうまくいっていると言うかもしれませんが、またいろいろ具体的なことも今後適時お知らせをさせていただきたいと思います。 　それで、大臣、もう一つ、最終処分場の問題が当然付いてくるんですね。これは時間がないので端的にお答え願いたいんですが、三十年後に県外の方針に変更はないかということ、そして、これもまた環境省の方からもありますが、これを、県外に最終処分場を造るということについて法制化をするということも、この二つの方針は間違いありませんね。大臣、お答え願います。いや、これは大事なことなので、井上さん、あなたはしょっちゅう行ってきてくれるけれども、基本的な一番大事なことなので、これは大臣、是非、三十年後に県外に最終処分場を造るということ、これについては法制化をするということ、政府の方針ですから、これに変更はありませんね。このことをお答えください。

○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御存じのことだと思いますけれども、避難解除等区域復興再生計画、これは今年の三月十九日に総理大臣決定させていただきましたけれども、その一部を御紹介させていただきますが、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」と、新政権になりましても決めさせていただいたところでございます。

○増子輝彦君　その方針で是非お進めをいただきたいと思います。 　じゃ、これは井上さんに聞いた方がいいか、副大臣に。 　一部の町村で、実は除染のことと財物賠償とのいろんな関係があるんですが、解体除染。あの警戒区域等を含めて、古い家が建っていますよね、あれをそのまま残しておいて実は除染にお金を掛けるよりは、解体をしてしまってそして除染をした方がいいということでかなり要望があるんです。 　この件について御承知ですか、あるいは知らなければ結構です。是非解体除染を進めてほしいという首長さん、非常に多いんです。この件について分かる範囲内で。

○副大臣（井上信治君）　地元から御要望があることは承知しております。そして、東京電力などとも今協議をしているところでありますけれども、必要があれば詳細については事務方から答弁をさせます。

○増子輝彦君　それでは、ちょっといっぱい質問あるんですが、次に移ります。 　財物賠償について、ようやくエネ庁の方の努力でかなり進んでまいりました、家屋、土地については。これから出てくるのは田畑の賠償なんですね、次に来るのは。その後のは森林なんですね。これ大変重要なんです。特に、森林に行き着くときには膨大な実は賠償金が掛かることになるんですね。 　ですから、まず田畑の賠償を次には進めていかなければいけないと思うんですが、これについて、田畑の賠償基準の設定についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。副大臣。

○副大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。 　田畑の賠償基準につきましては、率直に言いまして固定資産税の評価額が大変安いというような声もあり、事故前の土地価格を基に避難指示解除までの期間に応じて賠償することとしております。この際、価格の算定に当たりましては、現在、不動産鑑定士による対象区域約三百か所で土地価格に係る調査の結果を踏まえることとして、これに基づいて賠償基準を策定することとしております。 　本年三月にこの土地価格に係る調査結果がまとまったということを受けまして、今東京電力において具体的な基準の策定を行っているところでございまして、可能な限り早期に賠償基準を公表して、田畑における財物賠償もしっかりと進めていくように頑張ってまいりたいと思います。

○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。 　それと、今、福島県で大変県民に大きな不安を与えているのは汚染水の漏れと電源喪失という、相変わらずこれ、原発、駄目ですよね。東電何をやっているんだと、と同時に所管庁、経産省、エネ庁何をやっているんだと、当然そういう県民の声はもう届いていると思います。 　汚染水の漏れについて一番大事なことは、汚染水処理対策委員会がつくられることになりましたが、これは非常に重要なものでありまして、この汚染水処理対策委員会を具体的にいつごろまで設置してどのような形で進めていくのか、これについてお答え願います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　電源の喪失の問題ですとか汚染水の問題が、最近トラブルが発生しておりまして、地元被害自治体並びに被害者の皆様に大変な御心配を掛けてしまっているということを大変申し訳なく思っておりますし、この問題がクリアしない限りなかなかふるさとへの帰還事業が進められないということで、大変重く受け止めております。 　今回、そのことにおきまして東電のみならず経済産業省そして規制庁、規制委員会も一体となって抜本的な汚染水の対策をしていこうということで、今、増子先生御指摘の汚染水処理対策委員会を創設することにいたしまして、今週にも一回目の会合を開いていくことが決定しております。

○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。 　復興大臣、年間二十ミリシーベルトの基準等について、大変今、福島県民は厳しい状況にあります。多分これが最後の質問になると思いますが、この年間二十ミリシーベルトの基準、福島県知事からも見直してほしいという要望が出ていると思います。そういう状況の中で、原子力規制委員長に大臣の方から低線量被曝の安全性の科学的根拠を検証して政府に提示するように要請して、それらについての検討の場をつくってほしいということが大臣の方からこれ要請されたんだと思いますが、いつまでに結論を出し、どのような検討の場をつくるのか、お考えをお聞かせください。

○副大臣（赤羽一嘉君）　大変失礼しました。 　第一回の汚染水処理対策委員会、今週と言いましたが、そうではなくて、来週開催となります。その前提として、廃炉対策推進会議の下につくるんですが、この廃炉対策推進会議に田中規制委員長も御出席をいただいて、今週中に開いてということです。大変失礼しました。

○政府参考人（森本英香君）　原子力規制庁の森本でございます。 　復興大臣の方から、三月七日に、復興推進会議それから原子力災害対策本部の合同会合におきまして、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すということの方針が示されました。それを受けまして、規制委員会においても科学的観点からその作業をさせていただきます。

○増子輝彦君　しっかり進めてください。これは本当に大きな問題になっております。これは多分後でどなたか質問していただける大事な項目だと思いますので、よろしくお願いします。 　大臣、最後に、この二十ミリシーベルトの基準、大臣どういうふうにお考えになりますか。やっぱり変えるべきだと思いますか。それとも、やはりこの基準というものは、今まで例のない原発災害事故ですから、一つの今後の世界の教科書になるんだと思うんです、私は。ですから、非常に重要だと思います。これについて、大臣として、復興大臣からそういう要請をしたわけですから、世界に、今回の原発事故は除染も賠償も健康も風評被害対策も子供もあらゆることが必要、大事ですが、一番大事なのはこのいわゆる線量の基準、これが世界の一つの教科書になる可能性があるんです。このことについて大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　二十ミリシーベルトについては、ＩＣＲＰで、ＩＣＲＰでですよ、原発事故が起こったその後、百から二十の範囲内で要はそこで生活しながら放射線量に気を付けてやるようにということの百から二十という基準の一番低い基準を取って、その二十ミリシーベルト未満のところは例えば帰還支援、帰還していいですよと、そういう基準なんですね。それは、もう前政権下で二十ミリシーベルトというのは決められました。 　今議論が出ているのは、二十ミリシーベルト以下のところでどの程度の水準だったらどういう防護措置が必要かと。放射線防護措置、ガラスバッジを付けるとかいろいろありますけれども、その二十ミリシーベルト以下の基準について何らか目安も欲しいという意見が、その二十ミリシーベルトを変えるということではありません、その以下の基準についてどういうふうに考えるべきかということが、市町村長あるいは知事からもそういう要請がありまして、原子力災害対策本部において、今答弁がありましたけれども、避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これについて、国際的な知見も活用して、原子力規制委員会、専門の委員会ですから、そこで検討することとされているということであります。ですから、その検討の結果を我々も待ちたいと思います。

○増子輝彦君　終わります。

○熊谷大君　自由民主党の青年局長代理の熊谷大でございます。 　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 　冒頭、先日起こった淡路島の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、大分、東日本大震災でお世話になった方々が、関西地方の地震、大丈夫だったでしょうかという問合せが多く県庁の方にあったということで、この震災を通して二つの県が大変友情で結ばれた又はきずなが確認できたということでも、少し心温まる交流というか、ものもあったんじゃないかなというふうに思っておりました。一日でも早い復旧を御期待しております。 　先ほども増子委員から言及が、紹介がございましたチーム・イレブンでございます。これは、自民党の青年局が野党時代から、被災地訪問事業として、毎月十一日には岩手、宮城、福島の三県を青年局メンバーで回っているというものでございます。今年に入ってからすぐは警戒区域内にも入りまして、そのまとめた報告書を根本復興担当大臣にも手渡しをいたしました。そうしたことを復興に効率よく活用していただけたらなというふうに思っております。 　本日の質問も、先日のチーム・イレブン、四月十一日のチーム・イレブンでヒアリングさせていただいたこと、そして見てきたもの、聞いてきたもの、そして体感したものを、この質問の機会を使って根本担当大臣を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回のチーム・イレブンは宮城県でございました。宮城県は、その行程は、大衡村、山元町、利府町、七ケ浜町、多賀城市、そして仙台市という、大分強行軍で回ってまいりました。その強行軍で回ってきた理由というのは、一つございます。先般、自民党と公明党さんでまとめた復興加速化に関する提言というものを、提出を党の方からいたしました。今回のチーム・イレブンの趣旨の一つとして、その復興の加速化に何が障害となっているのか、その復興の加速化の提言に書いてあるものの中で阻害する要因は一体何なのかということを、現地に赴いて、現地、現場主義でまさしく国政に反映させていこうというものが趣旨でございます。 　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 　そこで、我々は与党になりましたので、野党時代のときのように、被災地に訪問して意見を酌み取って、それをただ国会、委員会の場で質疑するということよりも、もう一歩踏み込んで、事前に事務方の方からレクを受けて、予想される課題をその事務方から聞き取って、そしてそれを持って現場に行こうということを今回試みとして行いました。その中で、大分見えてきた課題、明確になってきた課題又は構図といいましょうか、それが今回明らかになってきたんではないかなというふうに思います。それを中心に大臣に質問をさせていただきます。 　まずは、資料として提出させていただきましたこちらの大きな地図、これは特別名勝松島で、保護しなければいけない、この名勝松島を守るために保護しなければいけない地区ですよということが一目で分かる地図でございます。ここの色の濃い部分が特別保護地区といって、なかなか開発というか、そういった人の手を加えるということも難しい地域、地区でございます。まずは、この特別名勝松島の景観と、それを守る、保護しなければいけないというのは分かるんですけれども、それと復興に関係したものについて質問をさせていただきます。 　まずは、この地図にもある利府町というところなんですけれども、ここは、御覧になって理解できますように、海の部分と内陸の部分がございます。小さな漁港が二つありまして、浜田というところと須賀というところがございます。ごめんなさい、地名はちょっと書いていないんですけれども、海に面しているところがその漁港だと思ってください。今回は、その須賀漁港というところに行ってまいりました。須賀は、横須賀の横を抜いた、横の部分を抜いた名前でございます。 　その須賀漁港でございますが、御覧のとおり、特別名勝松島になっておりまして、第一種保護地区になるところでございます。その内容も、一Ａ、一Ｂ、一Ｃとか、そういうふうに振り分けられておりまして、ちょっと色が白黒だと見にくいかもしれないんですけれども、色のグラデーションでその一Ａとか一Ｃとか一Ｂとかというふうに分かれているんですけれども、被災直後、復旧復興のために基準を緩和しよう、この保護地区を基準緩和しようということで、役所と政府と宮城県教育委員会で検討会が設置をされまして、国から大胆な権限移譲が、つまり、文化庁長官から宮城県の関係市町村に移譲がされました。 　権限が移譲されました後は被災自治体が自由にできますよ、まあ自由といっても、もちろん保護区域ですからそうそう自由はないんですけれども、こういう説明を事前の事務方の説明で受けました。いわゆる権限は移譲しましたので、移譲されたこの塩竈市とか利府町とか、松島町、東松島市、七ケ浜町で十分物事が決められますよというふうな説明を受けました。 　しかし、これが明らかになってきた構図なんですけれども、現地に行ってみると、東京で説明を受けたものとやっぱり乖離を感じざるを得ないなという部分がございました。 　須賀漁港に行ってみると、地域の人たちは復旧復興に向けて非常に尽力しております。何とかこの町を活性化させたい。漁港ですので、高齢者の人口も増えて、少子化にもなっております。新しい人たちに来てもらって何とか、小さな漁港ではありますが、風光明媚な土地に暮らしてもらって定住してもらいたい。 　しかし、新しく入ってきた方が家を建てたいと、この漁港の、小さな漁港の復旧復興を何とか手伝って、自分もここに住んで、家を建てて何とかその一員になりたいというふうな思いがあっても、待ったが掛かってしまいます。ここは保護しなければならないところだからということでらちが明かなくなってしまいます。町や地元に任せてもらえれば、景観を壊すことなく、新しい人たちに来てもらいながら町を活性化できるのではないかということが地元の非常に高い意見でございます。 　しかし、新しく家を建てるということは御法度なんですね。リフォームとか既存の、ある施設なんかを建て直すというのはいいかもしれないんですけれども、新しく、例えばそこの保護地域に竹林があって、そこに何とか家を建てたいと思っても、これはやはり規制が掛かってしまうんですね。つまり、町は定住支援ができないということになります。 　町は、このままいけば、ただでさえ高齢化しているのに、新しい住民を入居させることができないということであれば、漫然と町の、この地域の衰退を待つということになってしまいます。東京では、これは大丈夫だよ、地域に任せていますよというふうに言うんですけれども、地元に行けば、なぜか説明がどこでどう変わるのか、ノーです、待ったです、御法度ですというふうになってしまいますので、これをどのように解決するのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　熊谷委員がチーム・イレブンの一員として被災地を訪ねられて、そして直接現場の皆さんと会話して、現場主義に立って、具体的な課題、問題点を酌み取ってそれを解決しようという意欲、私も大変、是非頑張ってほしいと思いますし、そういう姿勢が私は政治家として、私も先輩ですから、私を振り返ってみても、そういう姿勢が非常に大事だと思います。 　今の熊谷委員のテーマは、日本三景の一つである特別名勝松島、この保存管理と住宅やなりわいの再生、これをどう調和を取って進めるかということなんだと思うんですね。一方で、この景観があって、そのための規制って掛かっているわけですが、それと今回の被災で住宅を建てなければならない、地域を活性化させなければならない、それをどう両立していくかということだと思います。 　これは、基本的には私は、復旧復興というのは被災地の住民の皆さんと自治体が主体であると思います。そして、解決すべき課題、これは私もいろんな被災地を見ておりますが、やはり地域ごとに異なりますから、大事なのは現場主義を徹底して総合的な対策、対応を取っていくことだと思います。 　今の御指摘の話で、制度上どういう仕組みがあるかといいますと、例えば被災地の復興を進める上での土地利用規制、調整区域、いろんな規制ありますね。あるいは文化財に関する規制、これについては東日本大震災復興特別区域法に基づくいろいろ規制の特例ありますから、法律上、整備計画を作ってもらいますとそこはスムーズに規制が緩和されると、こういう仕組みもあります。 　そういう仕組みを利用して問題を解決していくということが一つあると思いますし、文化財に関する関係機関による調整会議、これもありますから、この会議を活用しながら関係省庁と連携して、今の委員の問題意識について、あくまでも地元の判断が私は大事だと思いますが、こういう形で対応していくということだと思います。 　やはり大事なのは、被災自治体の皆さんの要望を丁寧にお伺いしながら、関係省庁と連携して、我々、復興の加速化を図っていきたいと思いますが、今の問題はなかなか、どう両立させるか、景観と要は地域の活性化をどう両立させるかということで、そこがなかなか地元でもどういう方向でいくのかというところが、恐らく両立というところで悩ましい問題なんだろうと思いますが、これもあくまで自治体の皆さん、現場主義に立ってそして対応していただくということが基本だと思います。

○熊谷大君　大臣、大変心強い今答弁をいただいたと思います。やはり被災したところの自治体が主体的に復興に取り組む、それを後押しするようなそれぞれの制度もつくってあるということもありました。又は、両立、景観と住宅再建の両立が難しい、しかし被災地のやっぱり立場に立ってということもあったと思いますので、大変これは非常に心強いというふうに思っております。 　一点、すごく風光明媚なやっぱり場所なんですね。恐らく、ここがそういうふうに定住支援をするよとなったときに、物すごくやっぱりそこに住まいを求めたいという人も多くいると思うんですね。それをやっぱり被災自治体が中心になって活性化プランを作って何とか復旧復興に、それは創造的な復興につなげられるということを是非後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　先ほど、今ほど根本大臣からございました整備計画についてちょっと御質問を次にさせていただきたいと思います。 　市街化調整区域、これがやはりちょっと、これはバブル期の乱開発を防止するためにできた枠組みなのに、今この有事、被災地である、しかも有事であるときにこの市街化調整区域というのが果たして有効に働いているかどうか、機能しているかどうかということも非常に多く聞かれた問題、課題でございました。 　その中で、先ほど大臣がおっしゃったとおり、市街化調整区域は、農業地域振興法、またその農用地区域ですね、これも震災後規制緩和で、限定的に許可や禁止であったものが市街化調整区域のままでも開発を許可、農用地区域のままでも転用許可という特例措置ができました。 　しかし、そこにもやはりちょっと課題がありまして、そこの協議会をつくらなければならないだとか、被災県や有識者も入って話し合わなければならない。これも必要なステップだとは思うのでございますが、ワンストップというふうにうたっているにもかかわらず、ワンストップに行き着くまでこの協議会を調整するのに時間が掛かってしまったり、又は一回のみ開かれて次がなかなか開けないとか、このワンストップにたどり着くまでが非常に時間が掛かると。 　その間にもう二年がたちましたので、例えば利府町であるとかほかの内陸部などの自治体は、被災地、被災した沿岸部から何とか内陸の方に住まいを構えたい、できれば宮城県内にとどまりたいというふうに思っても、被災地は求める宅地があるんですけれども、なかなかそれが、自治体がその求めに応じた、ニーズに合った宅地を提供できない。 　その提供できない理由には、もう大臣御承知だと思いますが、その間の市街化調整区域のいわゆる規制緩和をしていただいたにもかかわらず、協議会が何かしなければいけない、何とかしなければいけないというステップが非常に多くて、これを何とかもう少し被災自治体の首長さんに権限を移譲して、つまり自治体の、被災した自治体の首長さんの差配で何とかより簡便にこれを、やっぱり被災した人たちが住宅を求めるんだからそれに応じて出してあげようじゃないかというような決定をできるようにということが何とかできないだろうかということを質問をさせていただきます。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　委員今御指摘がございました、先ほど復興大臣からも御答弁ございました、東日本大震災復興特別区域法に基づきまして被災地域の復興と生活再建に資する住宅の建設と、こういうために必要な開発につきましては、復興整備計画に基づいて行われる場合については調整区域でも許可ができるという仕組みになっております。 　現実に、利府町のお話ございましたが、利府町では、この一月二十八日、今年になりまして県と利府町の共同で復興整備計画が策定をされて、その中で、調整区域の中で災害公営住宅を造って被災者を受け入れるといったような事業計画が盛り込まれたというふうに承知をいたしております。 　今委員の方からは、制度はあるけれども、なかなか運用のところで詰まっておるところがあるのではないかという御指摘でございます。私ども、復興大臣からもお話ございましたように、現場に即して、地域の実情に応じて制度が適切に行われるように柔軟に土地利用を変えるという仕組みをつくっていただいたわけでございますから、それがしっかり行われるように関係市町村それから県にもいろいろ話をしてまいりたい、そのように考えております。

○熊谷大君　済みません、ちょっと時間も二十五分しかないので、次に移らせていただきます。 　次は、復興特区における税制上の特例措置についてに移りたいと思います。 　今回、復興の目玉、復興特区の目玉として課税の特例を大胆に緩和した復興特区がございます。そこで、復興特区で非常に大胆な新規立地促進税制なんかができたわけなんですけれども、なかなかそれを利用する企業が少ないということも件数で出てきております。この復興の目玉である第四十条でございます。この四十条が二月末現在でたったまだ二件しか申請というか指定を受けていないという現状があります。これも多賀城市というところで現状をヒアリングさせていただきました。やはりこの四十条というのが要件が厳し過ぎるのではないかということですね。例えば、復興産業集積区域内に本店を有し、区域外に事業所などを保有しないこととか、いろいろ厳しい要件がございます。これは特区を規制緩和すると言うと何かちょっとブラックジョークのように聞こえるんですけれども、何とかこの特区がもっと使い勝手の良い、いろいろ被災した企業でも使えるような要件にもっとしていかなければならないというふうに考えるのでございますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　復興特区の税制上の特例、様々な特例を設けております。 　新規立地促進税制の御質問でしたので、これについてお答えしたいと思いますが、新規立地促進税制以外の税制は、特別償却、あるいは被災者を雇用する場合に税額控除、これは相当利用されているんですね。新規立地のこの考え方、これは新規に立地してもらおうという考え方なので、設立に当たって雇用や投資が見込まれるようにと、こういう条件を設定しているんですね。具体的な適用を受けるためには、被災者を五人以上雇用し、かつ給与等支給額の総額が一千万以上であること、あるいは指定を受けた事業年度に三千万円以上の機械などを取得することと。要は、こういう雇用、こういう投資をしてもらいたいと誘導したいわけですから、ですから税制上ではそういう要件を設定している、そういう目的ですから。 　私も、この税制特例については、実際の運用状況を見ながら、これはより使い勝手のやすい制度にしていかなければいけないと思いますが、この要件については、被災地における雇用機会の確保、ここで従業員をしっかり雇ってもらおうと、こういう措置なんで、今委員御指摘のような要は意見も出てくるんで、これはこの税制改正、被災地にとって使い勝手のいい税制にと、それは常に念頭に置きながら研究、考えていきたいと思います。

○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。 　これ急がなければいけないなと思っております。というのは、これ平成二十八年の三月三十一日までの間に指定を受けた企業でございますので、あと残り三年ぐらいしかないわけでございます。これをより利用してもらうためには本当に急いでスピーディーにやっていかなければならないことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと最後の質問になります。最後は、高齢者の自立支援策についてということを質問をさせていただきます。 　七ケ浜町の仮設住宅で対話集会を開きました。その際、我々も驚いたんですけれども、高齢者の方々がもちろん中心でございますが、自立再建をしたいと。生活再建したい、住宅再建をしたい、しかし、その肝心要の、住宅再建とか生活再建をしたいんだけれども、支援、融資が受けられないんだと。すごく僕はその意思を、ほれぼれするぐらいの姿勢と意思だったと思います。残念ながら、年齢が高いがゆえに銀行からの融資が受けられない。我々はちゃんと毎月年金ももらっているし、その年金から何とか、まあ本当に小さな額でしょうけれども、細々と返せると。何とか自立再建、自分たちの力でしたいという思いをやっぱりかなえていかなければならないと思いました。やっぱり仮設住宅の対話集会で、百人規模の集会で、もう外でも黒山の人だかりができて、皆、うんうんと、そうだそうだというふうにうなずいておりました。 　年齢制限が銀行から融資を受けるときにあるのも分かります。銀行も御商売です。それも、ちゃんと貸したお金が回収できるかできないかというのは気にするというのも分かります。しかし、じゃ息子さん夫婦は何やっているんだ、娘さんはいるのかとか、その人たちに保証人になってもらわなきゃとかというふうな話も分かるんですけれども、やっぱり御子息とか娘さんを流されて亡くされた方もいるんですね。もう天涯孤独になった御老人もいます。災害公営住宅というものもあるかもしれないんですけれども、やっぱりその自立支援してほしい、自立再建したいというところで、自立支援というものもしっかりと何か枠組みをしなければならない。 　住宅ローンでもそういうのが枠組みはあるかもしれないんですけれども、もうこういうふうに日銀が金融緩和して市中にしっかりとお金が回っていくためにも、そういうところを何らかのスキームをつくっていかなければならないと思うんですけれども、是非前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。

○副大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。 　金融庁を所管をいたしておりますが、被災地に対しましては個別の、かつきめの細かい今対応の指導をさせていただいているところであります。 　二重ローン問題への対応、あるいはまた委員御指摘の自立支援としての住宅ローン、これ最初の五年間ゼロ金利という極めて優遇の被災地に対する条件を、これは政府系金融機関もそうでございます、またいわゆる代理貸しの形で民間金融機関も提供をさせていただいております。これ、高齢者の方も利用可能であります。もちろん、一定の申込時点での年齢の制限というのはございます。六十五歳という制限はあるわけでありますが、例えば親子二世代ローンを組んでいただくとか様々なそこらの制度設計の、今現状の制度設計も是非とも利用可能でありますので、御利用いただきたいというふうに思います。 　あと、高齢者に対しましては、年金の受給者へのローン制度でありますとかあるいは使途フリーローン、これ生活再建に資する使途フリーローン、またさらにシニア起業家ローンという、シニアであってもこれから頑張って再建支援をするという人へのローンも用意をいたしております。 　十分そこらの点も周知徹底をしてまいりたい、このように考えております。

○熊谷大君　また継続してやりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。 　東日本大震災復興に関連して質問をいたします。 　まず、根本復興大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。 　根本復興大臣は所信で、「福島の方々が安心して帰還、定住し、また、避難生活を安定して過ごせるよう具体策をお示しいたしました。」と、そのように述べておられますが、その具体策と大臣の決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　福島の復興につきましては、福島ふるさと復活プロジェクト、これは三本柱ありますが、その新たな支援策を講じました。そして一方で、さらに早期帰還・定住プラン、これを取りまとめました。 　具体的に福島ふるさと復活プロジェクトを御紹介したいと思いますが、一つは、避難区域によっては、ふるさとへの早期の帰還を進めるために、ニーズにきめ細かく、また機動的に対応しよう、そのための原発避難区域等帰還・再生加速事業、これは地域の希望復活応援事業と言っておりますが、これを創設いたしました。具体的には、一時帰宅、バスの運行に支援するとかあるいは介護施設や商店を開設する際の支援、要は帰還支援ということで様々なニーズにきめ細かくこたえようという施策であります。 　もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。これにつきましては、災害公営住宅、今仮設住宅に入っておられる皆さんに災害公営住宅に移ってもらおう、災害公営住宅を中心に避難者受入れに関連する生活基盤整備あるいは避難者のコミュニティーを維持するための交流事業を実施する避難者支援事業、こういうものをメニューとして盛り込んでおりまして、このメニューを柔軟に活用して、受入れ自治体のニーズに柔軟に対応して活用してもらいたいと思っております。 　三つ目が、子育て世代の帰還、定住を促すために、公的な賃貸住宅の供給やあるいは子供たちが安心して遊んで十分に運動する機会を確保するための運動施設の整備、こういうものを支援するために、新たに子ども元気復活交付金も盛り込んだところであります。 　この三つの大きな施策は、それぞれの課題ごとにきめ細かな具体策を是非講じていただきたいと思いますし、これはもう地元のニーズを最大限配慮して活用してもらいたいと思っておりますが、福島の方々が安心して帰還、定住して、また、避難生活を安定して過ごせるように私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　次に、根本復興大臣は、被災地の声に耳を傾け、現場のニーズにワンストップで対応し、具体的な課題を一つ一つ解決してまいりますと、そのように決意を述べられ、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底を訴えておられます。 　私は、四月一日に相馬市と南相馬市を訪れましたが、そのときに伺った現場の課題などを中心に質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず、福島県並びに青森県、山梨県、そして長崎県での子供の甲状腺調査の結果についてお伺いをしたいと思います。 　これまで、まず、行ってきました福島県民健康管理調査の甲状腺検査の実施状況と、そして直近の検査結果について環境省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。 　福島県県民健康管理調査の中の甲状腺検査についてのお尋ねでございます。御承知のように、放射線による甲状腺への影響というのが大変心配されますので、事故時に十八歳以下であったお子さん方、福島県内に三十六万人おられるようですけれども、これらの方について、とにかく全員に対して甲状腺検査を実施するということで、今年度末までに一巡目、つまり三十六万人全員終了させるということでやっております。今のところは、計画どおりですが、ちょうど半分ぐらいの方、約十五万人の検査が終了、一次的なスクリーニングが済んだということであります。 　また、その結果でございますが、大きくＡ判定、Ｂ判定、Ｃ判定というふうに分けておりまして、また、Ａの中はＡ１と、それから記録にとどめた方がいいＡ２とに分けて、細かく言うと四つ、大きくは三つぐらいの区分にしておりますが、ＢとかＣとか、やはり精密検査等々の必要があるという方は〇・五％程度、それから、今も申し上げましたけれども、Ａの中で一応記録にはとどめた方がいいだろうと言われるＡ２、嚢胞や結節が一定程度見付かっているという方については、大体四〇％程度という結果が出ております。 　先ほども申し上げましたが、このＢという判定を受けた〇・五％の中から、これは平成二十三年度分でして約三万八千人なんですけど、この中から甲状腺がんだというふうに診断された方が三名、そして疑いがあるという方が七名ということで聞いております。これらの方につきましては、必要な検査や、一部については手術等も実施しているというふうに聞いております。 　専門家による知見では、今般の事故の影響で甲状腺がんが発見されたということでもなさそうということですが、引き続き、福島県民の子供の健康を見守るという観点から、国としても必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　福島での公表された結果につきましては、甲状腺に結節や嚢胞、まあ小さなものでありますけれども、認めた方が四〇％強おられたということで、福島県民ばかりでなく、そして多くの国民が原発事故と関係があるのではないかというような不安を抱いたと。十名の方々、十名というか、三名の方々が、少し、甲状腺がん、あるいは七名の方が疑いがあるということで、これも不安を抱いたものの原因の一つではないかと、そのように思っております。 　そこで、福島県と比較するために青森、山梨、長崎の三県を対象として行った子供の甲状腺検査の結果について、続けて環境省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいま私お答えいたしましたし、また議員の今の御質問の中にも含まれておりましたけれども、直ちに異常や疾病ないしは要精密というわけではないんですが、所見が見られるということで記録をするＡ２と言われる方が約四割いらっしゃったということで、このことがかえって住民の方の不安を招いているんじゃないかということの御指摘がありました。 　このため、環境省では、福島県を支援するという立場から、福島県外の三県、これが今御質問の中にももう含まれておりましたけれども、長崎、山梨、青森というところを選びまして、約四千五百名、完全に一致はできませんけれども、年齢構成等もおおむね一致をさせるような形でボランティア的にお願いをしまして、同じような形式で、形で、システムで検査をお願いをしたということです。 　結果的には、先ほど申しましたが、福島県の場合の四〇％を超える六割近い方にＡ２という判定が出ておりまして、これだけで見ますと、おおむねその検査のやり方等々については妥当性が検証できたのではないかというふうに考えております。

○渡辺孝男君　福島県での調査と対象県での調査結果を受けまして、両者を比較した結果、政府はこの東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県の子供の甲状腺への影響について現時点でどのような見解を持っておられるのか、秋野環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（秋野公造君）　先ほど部長からも御答弁をさせていただきましたけれども、福島県外三か所の調査におきましても約六割の子供さんに小さい嚢胞を認められたということでございます。 　専門家の評価でございますけれども、調査対象年齢の構成、超音波検査の特性を考慮して、福島県民健康調査とほぼ同様の結果ということでございまして、専門家の意見と同じく、原発の影響は考えにくいと考えているところでありますが、今後ともこういった不安に対しては私ども情報提供をしっかりさせていただいて対応してまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　同原発事故による健康被害の防止については、東京電力はもとより、政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、そのように思っておりますが、そこで、国民の関心が高い今後の子供に対する健康影響調査と国民に対する情報を、情報提示ですね、その方針につきまして秋野政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（秋野公造君）　福島の甲状腺検査につきましては、事故時に十八歳以下であった方の全ての方を対象に、先ほど御答弁いたしましたが、平成二十五年度末までに一巡目の検査をさせていただきまして、それ以降は、二十歳までは二年に一度、それ以降は五年ごとに継続して検査をさせていただくという方針でございます。 　これらの結果というのを、福島県県民健康管理調査検討委員会におきましてこれまで公開してきましたように、今後も同委員会、定期的に開催されまして、最新の情報が公開されるということになってございます。 　この他、住民の方への情報発信の取組としては、例えば先ほど甲状腺検査について検査の意義や結果が分かりにくく不安であったと、こういったような御指摘もありましたものですから、福島県外の三県の調査も行わさせていただいたところでありまして、御指摘のとおり、県外で行った甲状腺の検査についても結果を公表させていただく以外にも、福島県としても昨年十一月から受診者や保護者に対して、検査に関する理解促進のために甲状腺の検査に関するパンフレットなども作成をさせていただき配布をするとともに、説明会などの開催を行っているところでございます。 　今後とも、県民の方々の健康管理に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○渡辺孝男君　福島県民そしてまた周辺の地域の御家族から、このように甲状腺に結節や嚢胞があるということに対して大変心配の声も私も受けておりまして、丁寧な説明をしていただきたいと、不安が余り起こらないように、問題がない場合にはきちんとした説明をしていただきたいと思います。 　次に、福島県並びに近隣県にとって強い要望があります常磐自動車道の復旧並びに整備促進、そして早期開通について質問をさせていただきたいと思います。 　四月一日に、東日本高速道路株式会社の協力を得て、事故が起こった東京電力福島第一原子力発電所から二十キロ圏内の浪江インターチェンジから小高工区区域を視察をさせていただきました。そのときに、工事現場では人手不足や生コン不足、あるいはダンプの不足などが事業推進に支障となっているという声を伺いました。 　今後、双葉町境から南相馬インターチェンジ間の復旧工事を含めて常磐自動車道が予定どおり開通できる見込みかどうか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（前川秀和君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、被災地におきましては生コンクリートやダンプ、また技術者、技能者の不足が生じておりまして、特に生コンクリートの不足につきましては、骨材の不足、ストックヤードの不足、プラントの不足など地域によって原因が異なるため、それに応じた対策が必要だと考えております。このため、国によるプラントの設置、ストックヤードの拡大など、地区ごとに対策を講じているところでございます。また、技術者、技能者などの人材不足、ダンプの不足についても、全国からの確保に努めているところでございます。 　委員御指摘の常磐自動車道につきましては、事業を実施しております東日本高速道路会社から、一時期やはり風評被害によります人材の確保が困難な時期があったというふうに聞いておりますが、現状におきましては必要な人員は確保できておりまして、事業進捗上の問題はない、したがいまして、予定どおり開通をさせていきたいというふうに聞いておるところでございます。 　しかしながら、今後、施設工事でありますとか舗装工事の最盛期を迎えますので、更に人材不足が生じないよう工事発注の平準化を図るなど、予定どおりの供用に向けて事業を進めてまいります。

○渡辺孝男君　常磐高速道路、今まで通れたところが通れなくなってしまっている。あるいは残された区間を整備をするという、そして開通をして地域の復興に早く役に立たせてくださいというのは地域の皆さんの大きな期待でございますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　それに関連しまして、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジまでの間は空間放射線量の高い区域でありますけれども、除染をどう進め、復旧を加速するのか、その対応につきまして秋野環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（秋野公造君）　常磐自動車道の早期供用開始を目指しまして、私どもとしても復旧整備工事と緊密に連携をしながら除染を行ってまいりたいと考えています。 　具体的には、除染のモデル事業を実施をさせていただきまして、空間線量に応じた効果的、効率的な除染工法をまず決定をさせていただきました。そして、国交省などの関係機関が行う復旧整備事業と一体的な調整を、除染が全部終わってから工事を行うのではなく、その都度その都度一体的な調整を行いながら全体工期の短縮を行ってまいりたいと思っています。 　また、自治体の要望を踏まえつつ、常磐道用地内に仮置場なども確保をさせていただいたところでありまして、こういった措置を組み合わせて、関係機関と連携しながら、本年六月末までに除染作業を完了して、早期の復旧を目指して最大限の努力を行ってまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　しっかり除染の方を進めていただいて、工事が進むようにお願いをしたいと思います。 　次に、根本復興大臣は所信で、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げると、そのように決意を述べられたわけでございます。それに関連しまして、再生エネルギー産業もその推進が必要なものの一つと考えております。そのようなことから、被災地でのメガソーラーの建設が考えられているわけでございます。相馬市や南相馬市でもそのような計画が上がっていると聞いております。 　そこで、メガソーラーなどの建設に被災地農地を有効活用するために、東日本大震災復興特別区域での復興整備計画による農地転用の規制緩和で、土地改良事業に係る補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金の返還制度の特例としまして、その免除がなされるように柔軟対応をお願いしたいと、そのような声を聞いておりますけれども、その点につきまして、加治屋農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　土地改良事業につきましては、渡辺先生もう御承知のとおりでございます。国の補助を受けて整備した農地につきましては、事業完了後八年を経過しない間に農地転用を行う場合には原則として補助金返還を行うものとなっております。 　他方、復興整備計画については、津波等によって甚大な被害を受けた住民や地域を支援をして、迅速な復興を図るためのものであること。また一方では、南相馬市においては、平成二十四年度に復興整備計画に位置付けられた植物工場の造成のために必要な農地転用を行ったときに補助金返還を免除したケースがございます。 　こうしたことを踏まえれば、例外的に補助金返還を要しないものとされる場合もあることから、関係省庁ともよく連携をして、個別の事業に即してしっかり検討してまいりたいと思っております。

○渡辺孝男君　これから復興が進むに当たってそのような案件がございましたら、是非とも特例として補助金返還の免除を受けられるようにしていただきたいと思います。 　次に、本格的な稲作再開に当たっては、山林やため池からの放射性物質の農業水利システムへの流入を防ぐことが重要だと、そのように考えております。そのための対策について、加治屋副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　福島県下における農業用水についてはモニタリングを実施しておりまして、営農に用いられる用水中には通常は放射性セシウムが検出限界未満となっております。ただし、大雨等の場合に濁水となった際には、微量ではありますけれども放射性セシウムが検出されることから、濁水時には農業用水の取水を避けるように指導をさせていただいております。 　さらに、汚染した泥が拡散することを防止するための対策について技術実証を行っておりまして、今後とも、山林やため池から放射性物質が農業水利システムへ流入することを防止、軽減する対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　大雨が降ったときとか、まあ渓流等から、泥土っていいますかね、底質の方から放射性セシウムが混ざってくる、あるいはため池の底土ですね、底の泥土等にもそういうものが付着をしているということでありますので、そういうものが稲作を作る場合のその用水へ入ってこないようにしっかり対策を取って風評被害等を防ぐことが大事だと思いますので、対策をしっかり行っていただきたいと、そのように思っております。 　次に、これまで警戒区域であった地域ではイノシシが増えていると聞いておりまして、現に私が視察をしたとき、車で走っているときに農家の庭にイノシシが悠々とおりましてびっくりしたわけでございますけれども、そのイノシシが、増えているイノシシが営農再開の支障とならないように、また人的被害防止など、生活環境を守るための対策も必要と考えておりますので、加治屋副大臣並びに環境省にその対策についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　避難区域に人が不在であるということから、野生鳥獣の生息域や生息数が拡大、増加しております。こうしたことを背景に農作物への鳥獣被害が今後の営農再開に当たっての大きな支障になるのではないかと、そういうことはよく承知をさせていただいておりまして、先生おっしゃるとおりでございます。 　このため、農林水産省では平成二十四年度補正予算で、一つには福島県営農再開支援事業、これは二百三十二億円でございますが、これによって営農再開のための取組の一環として、野生鳥獣の侵入防止柵の整備あるいは捕獲おり、わなの購入等の総合的な取組を支援するための措置をいたしております。二つ目には、鳥獣被害防止緊急捕獲対策、これは百二十九億円でございますが、野生鳥獣捕獲を強化するための捕獲頭数に応じた経費支払として、イノシシ等の捕獲数に応じて一頭当たり八千円以内を支払うこととさせていただいております。 　こうした予算を活用していただいて、農業者の方々が営農再開に向けて安心して農業に取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりましてイノシシの人里への出没が増加していると、こういう状況にございます。こういった中で、福島県におきましては狩猟を促進するための独自の報償金制度を設けて鳥獣被害対策を推進しているというふうに承知をしております。また、南相馬市では、地域で捕獲隊を結成しイノシシの捕獲等が行われているという状況でございます。 　環境省におきましては、昨年度、福島県が行うイノブタ等の生息状況調査やイノシシと豚との交雑状況を確認するための捕獲に対しまして東日本大震災復興推進調整費を活用した補助を行ったところでございます。 　今後も、生活環境被害を及ぼす鳥獣に対しまして鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく対策が円滑に実施されますよう、環境省としましても、福島県に対し積極的な働きかけあるいは支援を行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○渡辺孝男君　ありがとうございました。 　質問を終わりにします。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　先日、いわき市の仮設住宅にお住まいの方からＳＯＳが私の事務所に発せられました。お米にも事足りない状況で、物資を至急送っていただきたいと。仮設住宅では、避難所と違い、物資や食料の支給がありません。しかし、同じ仮設住宅に住んでいる被災者でも、原発からの賠償金や漁業ができないことによる補償金など多額の収入がある人たちと全く収入がない人たちとがいるのです。津波被害と原発被害の格差があるのです。 　また、仮設住宅自体も、一軒ずつの木造造りで、スポーツジムもあり、集会所には床暖房が入り、高齢者専用の施設が造られる地区がある一方、プレハブの仮設しかないところも至近距離にあり、この格差によって被災者は分断されて、とてもつらい気持ちでおられます。同じいわき市の人たちの中で、心ない言葉に、視線に傷つき、市外から市内の仮設に移ってきた人たちとも傷つき合い、二重の傷を負って未来への希望も見出せずにおられるのです。 　根本大臣は、こうした方々にどのような言葉をお掛けいただけるでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　私も、いわき市を訪れて、委員御指摘のようなそういう問題があると私も認識しております。 　いわき市においては、いわき市はまず自らも津波によって甚大な被害を受けているんですね。一方で、原発事故による避難者の皆さんも約二万四千人。群を抜いて多い皆さんを受け入れておりまして、委員御指摘のような難しい課題が多い。私も承知をしております。そしてまた、避難者の方の増加に伴って、市民の皆さんと避難者の皆さんで感情的なあつれきも生じている、そういう報告も受けております。 　これに対して、我々はできることはやらなければいけません。いわき市の地震・津波被害からの復興については、これまで、復興交付金による災害公営住宅の建設、道路整備事業あるいは防災集団移転促進事業、こういうものによって支援をしてまいりました。 　一方で、原発事故による避難者の皆さんに対しては、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていけるように、今回の予算案の中で、災害公営住宅などによる生活拠点の形成を行うコミュニティ復活交付金を盛り込んだところであります。この交付金の中において、例えば地域住民と避難者の皆様との交流事業、こういう新たなソフト対策についても支援できる、こういう仕組みを講じております。 　それぞれの被災者が生活を再建できるように、被災者の皆様の声をしっかりとお聞きをして、いわき市ともよく相談しながら、被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　この公営の災害住宅に移るに当たっては、カーテンですとか仮設住宅で使っていたものが持ち込めないとか、いろいろと条件があるそうですので、その辺も是非配慮していただければと思います。 　次に、子ども・被災者支援法の基本方針について質問させていただきます。 　根本大臣は三月二十二日の記者会見で、子ども・被災者支援法の基本方針を決めるに当たって、必要な支援対象地域の設定について、原子力規制委員会に検討を求めるとしていますが、具体的にどのような頼まれ方をしているのでしょうか。また、法の趣旨を理解した上での検討がなされるのでしょうか。原子力規制庁に伺います。

○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。 　御指摘の件でございますけれども、本年の三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会議で、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化につきまして、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針が決定されました。それについての御発言でないかという認識でございます。 　規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を果たすということについては努力してまいりたいと思っております。住民が安全、安心に暮らしていくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　これは、原子力規制庁としては支援対象地域を決めるという要請を受けたとは受け止めていないようですが、総合的に専門的検討をするとは具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。 　専門的、科学的観点としては、どうやって線量を測定するのか、放射線による健康への影響をどうとらえるのか、線量ごとの防護措置が必要なのかという点が挙げられるでしょう。また、国際的観点からは、ＩＣＲＰ勧告など国際的な考え方との整合性が挙げられますし、そのほかにも、風評被害や地域分断、一定の基準は施策により異なることも可能かどうかという論点もあるでしょう。 　以上述べた各観点、あるいは別の観点もあるかもしれませんが、何が基本方針案を決める障害になっているのでしょうか。浜田副大臣に答弁を求めます。

○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法の支援対象地域にかかわる一定の基準の検討に当たりましては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的観点からの検討が必要と考えておりまして、具体的には、御指摘いただきましたような、一番目には、線量の測定指標として、線量指標として、空間線量がいいのか、それともあるいは個人別実測値等に注目すべきか、また二番目には、放射線の健康に与える影響について、放射線そのものの影響をどう評価するか、またストレスなど放射線そのもの以外の影響と比較してどうか、さらには、線量ごとの適切な防護措置とは具体的に何かなどについて検討が必要と考えております。 　また、国際的な観点からの検討としては、今御指摘いただきましたように、ＩＣＲＰの勧告などの放射線の影響に関する国際的な認識との整合性を確保するということを重要と考えております。 　なお、このほかの検討の課題につきましては、今おっしゃられましたように、一定の基準を定めることによる風評被害等への影響、また地域指定における対象地域とそれ以外の地域の分断を生んではいけないと、こういうことを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。

○川田龍平君　この四月十一日に、先週、参議院の消費者問題に関する特別委員会で、発議者の森大臣が、支援対象地域は福島県全体とそれにプラスがあるという認識で、それが遅らせている一因になっているかもしれないと答弁されています。 　風評被害も含め福島県全体が被害を被ったという観点から、福島県全体を入れるべきです。基本方針を決めて支援対象地を決めなければこの法律は具体化されませんので、与党・政府にも納得できる形で、被災者の意見を聞き、反映させながら一定の方向性を見せる、政治による決断が必要になってきています。 　施策ごとに一定の基準が異なるという考え方もできます。例えば、健康調査は広い範囲でする。線引きによる分断がないように、線量についてはチェルノブイリ法のように、空間線量だけではなく土壌汚染度も組み合わせて立体的に考え、しかも、一つの枠組みの中でも選択権が被災者にあるというやり方もあります。 　また、国際的な観点からは、ＩＣＲＰ観点に従えば、配付資料に、御覧いただきますと、赤線を引いてありますが、長期的には一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指しますが、中間的な参考レベルを採用し、最初から一ミリシーベルト・パー・イヤーと決めずにやることも考えられます。これは線量ごとの防護措置とも関連してきます。 　資料の二枚目に図示されていますが、ここで問題なのは、参考レベルを決めて、最終的に一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指すにしても、現存被曝状況に設定するエリアがどこなのかを政府が指定していませんから、どの程度の期間でどのように被曝線量を下げていくか、計画を立てようにも立てられない状況なのではないかと思います。 　チェルノブイリでは、事故から三年たってやっと広範囲の汚染地図が公開され、汚染度に応じてどう対応するかを決めていきました。日本も同じように決めていかねばなりません。施策ごとの基準、生活者の視点に立って、学区ごとやコミュニティーごとの施策など、法律にあるとおり、あくまで国の責任で、科学的に解明されていないという前提で未然防止の観点、原則から基本方針を作り上げていかなければならないのではないでしょうか。浜田大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　川田委員におかれましては、具体的な提案をいただきまして、ありがとうございます。今御指摘いただきましたように、例えば施策ごとに一定の基準が違うというお考え、また、その地域にあっても個人が選択できるというお考え、重要な指摘だと思っております。 　ただ、御存じのように、この子ども・被災者支援法においては、八条で、支援対象地域というところで一定の基準が出てきますが、それ以外にも一条で、被災者の定義でも出てきます。また、十三条二項でも、健康調査のところでも出てくる。これが一緒なのかどうなのかという議論もありますので、御指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。

○川田龍平君　是非、一日も早く、求められていますので、よろしくお願いします。 　福島県以外も含み、法定受託事務で健康調査を実施すべきだという観点から質問させていただきます。 　昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。 　この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただきました。政権交代後、なぜこの法案を再提出し、成立させないのでしょうか。現在出せないとしたら、昨年とはどのような状況が変わったからでしょうか。 　配付した資料を御覧いただくと、チェルノブイリ検査と福島県民健康管理調査では随分差がありますが、秋野政務官が師事された山下先生が編さんされたものから作成した表です。資料の二枚目、三枚目を御覧いただければ、これだけ多くの福島県外の自治体が検査している実態もあります。 　秋野政務官に、環境省としてのお立場、政治家個人としてのお立場、医師のお立場、それぞれの立場からお答え願います。

○大臣政務官（秋野公造君）　私の今の立場でいかなる議員立法も提出をする立場にないのではないかと認識をしておりますけれども、政府としても、この東京電力福島第一原子力発電所に係る住民の健康管理は大変に重要であると認識をしているところであります。 　ただ、もう一回確認をしなくてはならないことは、この福島県民健康管理調査は、県知事が県主体となって中長期的に実施すべきものであるとの考えを踏まえて、県が健康管理を自治事務として行っているところでありまして、福島復興再生特措法においても自治事務として法案を成立をさせてきたという背景があります。 　その中で国ができることが何かということで、県民健康管理調査が円滑に行われるように財政的な技術的な支援を行っているところでありまして、出てきた不安などにもおこたえをすることができるように、三県での、福島県外の調査も行わせていただきまして、不安に対する対応、あるいは安心のメッセージを出せるように取り組んでいるところであります。 　何が変わったのかというと、何が分かったのかという形でお答えをさせていただけたらと思いますが、この事故による被曝の量、また健康への影響の程度というのは明らかになってきていることかと思います。当初の、事故後四か月の外部被曝線量というのは一万人弱の結果のみが明らかでありましたが、現時点では四十万人の方の九九・八％が五ミリシーベルト未満の被曝であったということ、また、健康の影響についても、本年二月末にＷＨＯにおいて健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられたところでありますが、過小評価を防ぐために最大に大胆な仮定を置いて線量を推計したものであるものの、その仮定を用いたとしても、がんの増加が確認される可能性というのは小さいという形で評価が出されたと思います。 　こういったことを踏まえると、まずはしっかりと福島県民健康管理調査を着実に実施をしていくということが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、そして、私としても、この政府の一員として、真に必要とされる方に適切な支援が行われることができるように検討を続けてまいりたいと思います。

○川田龍平君　これはやっぱり自治事務では駄目で法定受託事務でなければ駄目なんだということを、これは公明党の委員の皆さんも言っていたことですので、是非それはしっかりやっていただきたいということと、がんだけではないんですね。 　それから、福島県民健康管理調査で甲状腺がんと認定された方が三名、悪性が強く疑われる方が七名とされていますが、自治事務では県が認めただけで、国が事故による被曝に起因しない疾病以外のものと認めていないのでは、子ども・被災者支援法の魂と森大臣が常々おっしゃっていた医療費減免の十三条が全く生かされていないではないですか。秋野政務官、いかがですか。

○大臣政務官（秋野公造君）　県外の調査の結果につきましてはこれからも精査が必要となってくるところだと思いますし、それから県内につきましても、県民健康管理調査の検討会でこれからの数値というのも出てくることかと思いますので、こういったものを踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。

○川田龍平君　あの検討会は前に事前の協議をやって予定調和の秘密会まで開いてやっていた検討会なのであって、やっぱりちゃんと国として責任持ってやるべきですよ。県に押し付けるのではなくて、国としてしっかりやってください。 　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束にかかわっている労働者について質問いたします。 　国民の命を守るために、最も過酷な状況下で原発収束のために働いておられる方がたくさんおられます。原発収束労働者は、低線量被曝だけではなく、高線量被曝を受けています。四次下請や五次下請まであり、線量管理も線量計をごまかす実態があるなど、多くの問題が指摘されています。こうした方々は最も放射線による健康被害、疾病が早く起きる可能性があります。国は、そうした方々を全て把握し、健康管理のフォローを行う責任があります。 　政府は原発収束労働者一人一人を全て把握しているのでしょうか。原発事故収束に今までかかわった労働者の総数、延べ人数、労災申請者数、労災認定者数、線量の限度が超えてこれ以上働けなくなった労働者の数についてお答えください。また、それぞれの労働者の健康管理やその後のフォロー体制、検診の結果についてお示しください。

○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。 　まず、東京電力福島第一原発での作業に従事をしている労働者の被曝状況でございますけれども、事故以来、本年三月二十九日現在でありますが、労働者の総数が二万六千三百八人でございます。また、これらの方の平均の被曝線量が十一・九二ミリシーベルト。残念ではありますけれども、緊急被曝限度でありました二百五十ミリシーベルトを超えた労働者がこのうち六人、百ミリシーベルトを超えた労働者が百六十七人となっております。 　また、労災保険の状況でございますけれども、東日本大震災以後昨日までで、東京電力福島第一原発で従事をした労働者からの労災請求件数は、全体で七十四件でございます。この大半は復旧工事で負傷された方等々でございますけれども、そのうち認定件数は六十七件となっております。 　さらに、こうした労働者に対する健康管理でございますけれども、まず、東京電力及び元方事業者に対しまして、法令に基づく特殊健康診断及び一般健康診断、これを半年に一回実施するよう厳しく指導しているところであります。さらに、これに加えまして、この緊急作業従事期間中に五十ミリシーベルトを超える被曝をした労働者に対しましては、厚生労働大臣の指針に基づきまして、事業者に対して健康相談、がん検診等の実施を求めることとしております。さらに、こうした労働者が離職をした後については、国がそうした措置を実施することにしております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましても、今後とも東京電力福島第一原子力発電所での作業者に対します健康管理をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

○委員長（玉置一弥君）　川田龍平君、あと一分です。

○川田龍平君　はい。 　世界で唯一の前例であるチェルノブイリ法は、原発収束労働者たちが集まり、そこに放射能汚染地域に住む住民が加わって作られた法律です。最も過酷な被曝をした労働者をきちんと把握せずに国民の命を守ることができません。 　また、さきに指摘した健康調査法案と全く同じ発議者で放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案を昨年提出しており、国が放射線業務従事者に手帳を発行し、国が測定の結果や記録の内容を集約して一元管理する法律案でした。これもすぐにできるはずです。国の責任でしっかり把握してください。 　次に、被災者生活支援法の弾力的運用について質問いたします。 　被災者生活支援法は、阪神・淡路大震災の経験から生まれた、被災者の生活再建に支援金を支給する画期的な法律です。これは自治事務ですが、国との協議により認定され、支給されます。岩手県や宮城県では長期避難世帯の認定を受けて支給が速やかに行われましたが、福島県は、福島市の一部の崖崩れ地域を認定しただけで、原発事故による避難区域の長期避難世帯認定を認めず、放射線の影響で家屋調査が進んでいない原発避難地域では今なお支給金がほとんど受け取れない中、震災関連死が続いています。原発事故は地震と津波によって引き起こされた災害です。 　また、子ども・被災者支援法の成立で、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、国は被災者生活支援施策を総合的に策定し実施する責務があるという法の趣旨に踏まえれば、なおさら被災者生活再建支援法を適用するような内閣府が福島県に助言すべきではないでしょうか。これは浪江町の馬場町長からの直接の訴えでもあります。 　大臣、今までのやり取りを聞いてどうでしょうか。浪江町からの要望を理解できますか。これ以上、震災関連死、原発関連死を増やしていいんですか。原発収束労働者、そして放射能汚染による健康被害を未然に防止するための健康管理が現状のままでいいのでしょうか。これから、山形などに避難していた方々がたくさん福島に戻られます。堂々と自信を持って戻れる福島、誇れる福島に国の責任でできていますでしょうか。根本大臣、最後にお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　私も、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、そして、私も三・一一以降ずっと地元にいました。様々な現場に何度も足を運んで、被災者の皆様の苦しみや不安、悩みを共有してまいりました。 　ですから、私は、福島の再生が実感できるように、そして、委員のお話がありましたが、とにかく福島の再生を何が何でも成し遂げる決意を持って全力を尽くすつもりであります。（発言する者あり）

○委員長（玉置一弥君）　何がおかしいんですか。時間を守ってください。（発言する者あり）全部守っています。（発言する者あり）ちゃんと、だから、多少は延びても黙っていますからね。（発言する者あり）人のことはとやかく言わない。

○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。早速質問をさせていただきます。 　まず、予算措置についてであります。 　復興に当たりましては、瓦れきの処理あるいは地域を守るための防潮堤の建設、それから道路の建設、そして住宅のかさ上げや高台移転、そして住宅建築、そして商店街やあるいは工業団地と、こういったようないろいろな段階を踏んで復興していくと、こういうことであります。一言で言いますと、その段階段階に応じたきちっとした予算措置が必要であろうと、私はこういうふうに思っております。 　予算措置は早いにこしたことはないわけですが、やはり適時的確に予算措置をしていく、これがもう大事だということでございます。これがちょっと狂っちゃいますと、まさに予算流用の温床にもなってしまうと、こういうふうに思っております。逆に、集中期間後に、あるいは復興期間後に大きな事業が出てくる可能性もあるわけであります。そして、復興庁自体がこの設置法二十一条によって平成三十二年までしか存続をしない、そこで廃止をされると、現行法ではそうなっておるわけでありますけれども、こういう意味からも的確な予算措置は本当に大事であると、こういうふうに思っております。 　どのようにこの予算措置、的確に対応していくか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　被災地の復旧復興の状況、これは地域ごとに異なります。先生御案内のように、段階段階に応じて的確な予算を講じて対策を講じていく、これが大事だと思います。 　例えば、津波被災地域については、今、防災集団移転促進事業あるいは災害公営住宅の工事着工、これが徐々に始まっておりまして、今後もこの町づくり事業や住宅再建、地域産業の本格的な復興加速、このための施策を的確に打っていくことが必要だと思います。さらに、福島の復興と再生については、除染あるいはインフラの復旧の促進、早期帰還、定住の促進、避難の長期化への対応、早急に対応すべき課題が山積しておりますので、先生御指摘のように、これは現場主義で被災地の要望をきめ細かに酌み取って、そして被災地の復興の段階段階に応じた予算を確保して復興の加速化に努めていきたいと思います。

○主濱了君　岩手県の予算措置の関係でございます。 　岩手県は、基本的には七、八千億、平年度ですと七、八千億の予算規模なんですが、今は復興がありますので一兆円を超えております。二十四年度、昨年度ですね、昨年度の繰越しあるいは減額補正、これが三千億を超えているんですよ。これは非常に、予算は付いたけれどもできないと。その理由は様々あります。請負側の人員不足であるとか、様々な理由があるわけですが、そういうふうなところを、今大臣おっしゃったように、きめ細かに把握をしていただいてきちっと対応していただければいいなと、こういうことからの質問でございました。よろしくお願いいたします。 　次は、制度の弾力的運用について伺いたいと思います。 　グループ化補助金であるとかあるいは復興交付金であるとか、被災地団体が大変重宝している制度であります。しかし、制度の運用が平時、今回は平時じゃないわけですけれども、平時と同じであるというふうに聞いております。事務的に、コンセプトとか熟度というのが大事なのはよく分かります。コンセプトがどうのとか熟度がどうだ、だから今回は採用できませんとか、こういったような話よく聞くんですけれども、それも大事なのは分かるんですが、一方で、特にグループ化補助金は対象が中小零細の企業なわけですよね、中小零細の企業である、しかも千年に一度の災害を受けた企業、そういったようなものが対象になっているということ、可能な限り制度の弾力的運用が必要と、できるだけ弾力的に運用することが必要であるというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今の委員御案内の中小企業等グループ補助金、これは東日本大震災によって大きな、甚大な被害を受けましたから、極めて特別なケースとして、今回新たな施策として講じたものであります。私は、これは中小企業の皆さんの後押しの施策として非常に重要な施策だなと思っております。 　その採択に当たっては、グループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献する、これを重要な要件としているんですが、委員御指摘のように、これは私も、これは有事ですから、できるだけ柔軟に対応してもらいたいという要請もしておりますし、柔軟な対応を今していただいております、不十分かもしれませんが。例えば、既に採択したグループに参加していなかった事業者を新たに構成員に追加してもそれは認めましょうと、県と連携してですね、そういう柔軟な対応も行っておりますので、このグループ活動における共同事業の内容についても、この事業の制度趣旨に照らして熟度の高い事業となるように中小企業庁が県などと協力して引き続き支援を行っていくものと考えておりますので、私も、できるだけ柔軟に採択するように私も要請をしていきたいと思っております。

○主濱了君　是非とも、要請という今、最後お言葉でありましたけれども、復興庁には設置法第八条第五項の勧告制度もあるわけですから、そういうものも駆使して、できる限りこの復興が進むようにお願いをしたいと思います。 　次に、復興支援システムの改革について、復興庁への窓口の一本化と、こういう観点から御提案を申し上げたいと思います。 　復興庁に関して、予算や事業についての手続において復興庁と各省庁との二重になっていると、こういったような問題点が指摘をされております。復興を迅速かつ円滑に推進するために、復興に関する予算あるいは事務手続、これを全部復興庁だけでできるように一本化したらいかがでしょうか。大臣も含めて私どもは立法府に属しているわけですから、もし今の法制下でできないのであれば、これは立法措置でもって変えればいいわけでありますが、どうでしょう、各省庁にわたらない、もう復興庁に入ったのももう全て、そこで全て済んでしまう、予算措置も事業採択も済んでしまう、こういうことはいかがなものでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　私も、復興庁は復興の司令塔ですから、しかも内閣総理大臣を長として、各府省に対する総合調整機能の強力な権限を担っている、言わば各省より一段高い位置付けになっているんですね。ですから、やはり復興庁が中心になって各省庁の施策は動かしていく必要があると思います。 　今委員がお話のありました復興予算、この復興予算については、被災地向け予算、これは全て復興庁に一括計上することとしております。そして、一括計上して、執行段階については、この一括計上した予算について、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して、各それぞれの担当の府省に予算の執行を委ねるという形で配分を行っております。 　要は、復興はこの内閣の最重要課題の一つですから、このような復興庁の権限を十分に活用して、縦割りを排除して復興を加速化していきたいと思います。

○主濱了君　一括交付金について、これは質問ではないんですけれども、一括交付金について、与党自民党はこれを廃止しようとしているわけでございます。その主な理由は使い勝手が悪いと、こういうのが主な理由になっているわけであります。じゃ、使い勝手が悪かったらば良くすればいいじゃないかと、これは私、そう思うんですよ。これも私ども立法府にあるわけですから、変えれば、もし法を変えて済むのであれば変えた方がいい、こういうことでございます。同様に復興庁も、復興庁に行ってそして各省庁にも行くと、言わばなかなか使い勝手が良くないと、こういう指摘なわけですから、これはもうきちっと対応する必要があると、こういうふうに思っております。全ての予算あるいは事務の執行、そういうふうなものをできるだけ一本化するように進めていただければ復興がより進むのではないかなと、こういうふうに思うところであります。 　次は、復興と消費税、消費税増税についてお伺いをいたしたいと思います。 　今、日本における最優先の課題というのは、この復興とそして経済の活性化であると私は思っております。この最優先課題に対して、消費税の増税というのは私はマイナスになるのではないかと、こういうふうに考えているものでございます。 　被災地では市街地のかさ上げ、あるいは高台移転などが行われていますけれども、そしてさらには、これから住宅再建ということになるわけですけれども、復興を進めている被災地あるいは再建途上にある被災民にとって消費税の増税の負担が極めて大きいというふうに思うわけでございます。さらに、被災者の日常生活を考えますと、毎日の食事、通勤通学などで出費が増えると、それに上乗せをして消費税が掛かっていく。収入もままならない状況での消費税増税、これ大変なことであるというふうに思っておりますが、復興大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　消費税につきましては、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引上げだと認識しております。これは増大する社会保障の持続可能性、そして安心の確保、国の信認維持のために行うものでありまして、給付と負担のバランスの取れた社会保障制度を維持強化していくために必要なものだと思います。 　被災地の復興に対しましては、これまでも様々な予算、税制上の措置を講じてきておりますので、消費税の税率の引上げが復興の妨げとなることがないように、今後とも現場主義に立って、被災地の復興の状況を踏まえながら、被災地における課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○主濱了君　終わります。

○大門実紀史君　大門でございます。 　私は、あの三・一一以降、中小事業者問題に取り組んでまいりました。この分野で最も喜ばれているのが、先ほど主濱先生からもありましたが、中小企業グループ補助制度でございます。大変大ヒットした、大変ニーズに合った制度でございます。 　根本大臣御存じかどうか、この制度というのは、二年前、私最初からかかわってまいりましたけれど、中小企業庁の前長官の高原さん、今の鈴木さんもそうですけれど、被災地の現状を見て、従来の枠を越えて支援する方法はないかということで知恵を出して、いわゆる個別支援はなかなかやりにくいというのがあったんですけれど、グループをつくってもらって、復興の目的に沿うならばということで、従来の枠を、壁を越えてつくられた制度でございまして、それを、国会議員もそうですけれど、現場の声も含めて今まで拡充してきて、四千億近い補助、そして八千数百の事業者の方々を助けてきたという、そういう流れになってきておりまして、私はこの二年間、いろんな役人の方がいらっしゃいましたけれど、往々にしてやっぱり従来の枠を越えられずに、これもできません、あれもできませんというケースが多かったんですけれど、これについていえば本当に霞が関も大したものだなというふうに大変私も意気に感じて一緒にやっているところでございます。 　大臣、こういう経過は御存じだったでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　私も、三・一一以降、被災地におりました。 　このグループ化補助金は、本当に、私は元々、こういう大震災、大変な震災で、東北の場合は一次産業中心で高齢化が進んで、地域の経済力も非常に弱い地域なので、やはり中小企業あるいは零細事業者、これを立て直すためには単なる低利融資制度じゃ無理だと、何か資本をどんと入れないとこれは、この地域の中小企業は活性化できない、あるいは復興できないと、そう思っておりました。 　そこで、私もいろんなやり取りしておりましたが、あのグループ化補助金は、委員おっしゃられたとおり、あれは今までにない補助金で、しかも今回の東日本大震災の、要は産業の再生やあるいはなりわいの再生、これに非常に効果的なグループ化補助金だと思っていました。ですから、あのグループ化補助金は政策的にはグループごとにという政策でやっておりますが、そこはできるだけ幅広く採択してもらって、この東日本の復興に後押しをしてもらいたいと思っておりましたから、私も身近にグループ化補助金の、非常に効果的な補助金である、それは認識しておりまして、私も具体的な問題も取り組んでまいりましたので、先生おっしゃるように、あのグループ化補助金は非常に後押しの制度だと思います。

○大門実紀史君　これからにもかかわるので、こういう霞が関の姿勢というのを、やっぱり頑張ったところは評価をしてあげて、後でもいいですからちょっと褒めてあげてほしいなと思いますけれども。 　そのグループ補助金が今度は、来年度は、国費二百五十億で五百億規模ですけれど、また中小企業庁がいろいろ知恵を出してくれまして、単に今度はグループを形成するだけじゃなくて、これから沿岸部なんかはまさにかさ上げが始まってという流れになりますけれど、市や町の復興計画とか区画整理とも連携して、街区の再生に連携して、まちづくり会社とか商店街振興組合という形を通じても補助をするといういいアイデアを、これも現場の声を踏まえて盛り込んでくれました。 　この間、被災地回っていますと、大変これも喜ばれて、いい制度だと。ただ、例えば、この前、陸前高田へ行ったんですけれど、ほかのところもそうですけど、津波で何もかも流されたようなところは、かさ上げが三年後に終わるとか、五年後に初めてそこに商業地域とか水産加工団地とか造るとか、まだこれからなんですよね。そうすると、今年度の予算で組んでもらっても、うちの地域は間に合わない、来年度以降になってしまうという声がかなり出ておりまして、これはこれでやっぱり具体的な問題で不安も広がっておりますから、こたえていかなきゃいけないと思うんですけれど。 　ちょっと中小企業庁に聞きますが、これは来年度以降、まだこれから予算がというところがありますけれど、来年度以降はどういうことになるんでしょう、申請できなかった方々は。

○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。 　まず、委員には、グループ補助金の制度創設以来、大変日々御指導いただいておりまして、この場をお借りして心より御礼を申し上げたいというふうに思います。 　御指摘いただきました二十五年度以降のグループ補助金の件でございますが、まず、二十五年度につきましては、先ほど委員の方からも御指摘がございましたけれども、岩手県それから宮城県、福島県の三県で、特に復興の遅れた津波浸水地域それから警戒区域等、ここに重点化をいたしまして制度を継続をするということをまずやらせていただきたいというふうに思っております。 　それから、今まさに御指摘をいただきました、今後の復興を考えますと、商店街などのいわゆる商業機能の回復ということが大きな課題になってまいります。したがいまして、今回の措置におきましては、これまで対象となっていなかった共同店舗、それからコミュニティー施設といったような共同施設の新設、あるいは街区の再配置、そういった事業も新たに支援対象と加えまして制度の拡充を図らせていただいたところでございます。 　さらに、二十六年度以降でございますけれども、私ども、引き続き被災地の状況をつぶさに現状把握をし、また精査をして、制度を継続するかどうかについては、今後その実情を踏まえながらしっかりと検討した上で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○大門実紀史君　大臣、是非検討していただきたいのは、こういう制度というのは、国の予算は単年度主義になりますからこういう形で毎年こう出てくるわけですけど、被災者の方々の視点に立ちますと、自分はもうどう見ても、今仮設で、店舗でやっていて、三年後だ、五年後だと、こうなるわけですから、本来でしたら、単年度で来年どうなるか分からないという不安を与えないで、本当は何か基金とかそういう制度をつくって、ちょっと十年ぐらいの視野で安心して自分たちの事業再開の準備をしてほしい、してくれというのが一番いい制度なんですよね。そういうことも今後考えていく必要があると思いますので、次の次の予算のときはそういうことも視野に入れてほしいというふうに思います。 　もう一つは、今申し上げたように、やっぱり三年、五年の、少なくとも五年ぐらいのスパンで事業の再開をというところがかなり多いわけですね。そういう方々はどうしているかというと、事業の再開の意欲のある方は、まず仮設の店舗で取りあえず商売を始めていらっしゃるわけですね。この方々というのは大変重要でございまして、この仮設のとき、仮設で続けてもらわないと、本設のときに、本当の町の復興のときに諦められちゃったら困るわけですから、この仮設のときにきちっと応援しなきゃいけないわけですね。で、本設に移ってもらうと。宝のような存在なわけですね、事業再開してもらっただけでも。 　ところが、その仮設もかなり営業再開するのに、中は自前でございますので、設備費用とかいろいろでお金が掛かるんです。この前聞いてきた話、陸前高田の例でいいますと、おすし屋さんで仮設の店舗なんですけれど、やっぱり老舗のおすし屋さんですので三百万ぐらい掛けて、借金をして仮設で営業を始めたと。それで今、買取り機構で借金の買取りを相談していて、これは何とかなりそうだと。問題は、五年後ぐらいに予定されている本設のときに、今回一回支援を受けちゃうと、また本設のときに二回支援ってしてくれるんだろうかと。ここはちょっと重要なところが結構ありまして、役人さんの割と形式主義でいきますと、支援は一回きりですみたいなことを言ったりしているんですよね、現場では。そうすると、肝心の本設のときには支援が受けられないということの不安がかなり仮設でやっていらっしゃる方々の中で多いわけですね。 　こういう点でいきますと、今言ったグループ補助も、再来年も続けてもらうとか基金制度にして膨らませるとか、いろいろ工夫はしなきゃいけないんですけれども、買取り機構がございますよね、今、事業再生支援機構、復興庁の方と、中小企業庁の方の復興機構と。この二つの機構は、少なくとも長いスパンで買取りなり支援をするということになっておりますけれど、ここは一回しか支援しないということはどこにも書いていないと思うんですね。やっぱり長期で事業者を見て支援する必要があると思うんですけれど、是非、まず復興庁の大臣の方の、支援機構の方でもそういう位置付けで支援に取り組むように御指示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　震災支援機構、これにつきましては、最長で十五年の長期にわたって支援先事業者への事業再生支援、これを行うわけですね。やはり長期の支援を行うに当たっては、支援先事業者の状況を継続的に把握する必要があると思います。そして、支援期間を通じてサポートを図っていくことが重要だと考えておりますので、ここは私も支援機構に対しては適切に指導していきたいと思います。

○大門実紀史君　じゃ、復興機構の方、お願いします。

○政府参考人（富田健介君）　委員御指摘いただきましたとおり、仮設施設の入所事業者に対しまして長期的な視点に立って継続的な支援を続けていくということは大変重要な課題だと思っております。 　被災三県に産業復興相談センターがございますけれども、そこが昨年来、仮設施設の事業者に対する戸別訪問それからヒアリングというものを進めてきております。そういった中では、やはり委員が御指摘いただきましたように、本設の事業所へ移転した後も継続的に支援をしてもらいたいという声が多数ございます。 　私どもといたしましては、そういった支援を必要とされる方々に対しまして、センターそれから機構も含めまして、政策金融等の、御利用いただくという、これを御紹介するというのはもちろんでございますけれども、産業復興機構による債権の買取りといったようなことも視野に入れまして、事業計画の策定支援、それから条件変更などの金融機関との調整、そういった業務に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 　いずれにいたしましても、仮設施設の入居事業者に対するフォローアップをこれからも継続をいたしまして、事業者のニーズを踏まえながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○大門実紀史君　是非そのことを周知徹底してほしいというふうに思います。 　今の支援機構、復興機構なんですけれど、これはいろいろ経過があって、野党の議員立法もあって二つできたわけですが、いろいろもう言いませんけど、要するに実績が上がっていないんですね。買取り件数が、いまだ支援機構で百十二件、復興機構百六件ということで、あれだけ鳴り物入りで、支援機構でいえば五千億の規模でやると言ってぶち上げたわけですけれど、この程度なんですよね。 　この理由はいろいろあります。ありますが、今日はそれは触れませんが、少なくとも今申し上げたグループ補助で今八千数百の方々が支援を受けて、ところが、その四分の一自己負担なんですよね。これが資材が高騰してかなり重い負担になっております。今取りあえず借金でやっていますけれど、こういう方々に、両方使えるわけですので、グループ補助と買取り機構、両方活用できるわけですので、両方是非使ってくれということをやれば、この件数も、件数稼ぐというわけじゃありませんけれど、それだけたくさんの方に支援できますし、銀行は銀行で債権カットする額は少なくて済みますし、なおかつ、この八千数百の方々は事業再生の可能性が大変高い方々でございますので、安心して支援できるという点からも、グループ補助の認定された事業者に対してこの機構の活用ということを、特に大臣の再生支援機構の方で徹底して頑張ってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　やっぱりこの制度をいかに周知徹底を図るかだと思うんですね。今まで説明会を千二百回以上各県でやっていまして、広報活動に努めております。 　先生のお話のように、グループ化補助金、これは震災支援機構の支援決定百七十五件中六十九件がグループ化補助金の交付決定を受けていると承知しております。やはり被災事業者、これは本当に先生おっしゃるようにその地域の宝ですから、国や地方自治体の様々な支援策を活用して事業再生を図っていただきたいと思っておりまして、議員の指摘も踏まえ、引き続き震災支援機構の周知を図ってまいりたいと思います。

○大門実紀史君　終わります。

○委員長（玉置一弥君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、安井美沙子君、佐藤信秋君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、渡辺猛之君及び岩井茂樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（玉置一弥君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、委員長にお願いをしたいことがございます。 　それは、既に衆議院の側では国会事故調の提言を受けた委員会が設置され、そして黒川委員長以下国会事故調の報告ということを受けて、その国会としての責任を果たすための対応が進んでおります。去年の秋以来、私は毎回のように、復興特が開かれるたびに、黒川委員長をお呼びして、そしてその報告を聞くべきだということを申し上げてまいりましたが、私たちはそれをやらなかった結果、九か月間放置したことになると。決算の参議院と言われ、良識の参議院と言われているところ、つまり、事故調などの運営という形で政府に対するチェックを機能させるということでは、よりふさわしい本院がそれをやってこれなかったということは大変恥ずかしいことだと思っておりますし、とりわけ被災者の皆様方は、国会があれほど急がせて事故調の仕事をさせたにもかかわらずその後ずっと放置し続けているということで、国会の、あるいは国会議員たちの本当にこの問題に関する本気さということを疑い始めているという構造になっております。 　ついては、大至急、集中的に国会事故調の報告を聞く、この委員会でやっていただきたい。この委員会以外に、それ以外にふさわしいところはないと思われますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（玉置一弥君）　ただいま谷岡さんの御提案でございますが、前回もお聞きをいたしましてそれなりに働きかけをしたんですが、いまだに私も返事を聞いていません。改めて、残された期間内に必ず実現をさせるということで、理事の皆さんに諮って、手続的にいろんな強力な方法で私も実現のために努力いたします。 　理事会にまた後ほど諮らせていただきます。 　それでは、どうぞ、質問。

○谷岡郁子君　まず、子ども・被災者支援法関連について復興大臣にお聞きをしたいと思います。 　私が御用意いたしました資料、最初のところ、線を引いておりますので見ていただきたいと思いますが、これは、子ども・被災者支援法の目的を書きました第一条でございます。ここに書かれておりますのは、先ほど川田議員からもございますが、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のためということで、明らかに、本当はどうなのかというものはまだ科学的に完全に解明されたわけではない、したがって、より防護的に立ち、より人々の安全ということをしっかり守るという形でこの法律を作ったという、そういう仕立てになっております。 　それに対しまして、先ほどの他議員に対するお答えの中で、二十ミリで大丈夫だったのかというふうなことが何度も出ました。二十ミリでオーケーだというふうに大臣はお答えになっているわけですけれども、二十ミリシーベルトというのは放射線作業従事者、つまり専門教育を、ある意味でちゃんとガイダンスを受けている方の年間被曝量の限度であります。そして、もちろん、そういう作業の現場というところでは、当然飲み食いなどはできません。そこに、感受性の高い、四倍から五倍と言われております子供たちが飲み食いするような形で生活しているということで、二十ミリでオーケーだとおっしゃるということが、私どもにはこの法律の趣旨から考えてどうしても説明が付かないのでありますので、そこについての整合性の理解できるお話をお願いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　私は、二十ミリシーベルトでオーケーだとは言っておりません。二十ミリシーベルトというのが設定されて、その二十ミリシーベルト未満のところは、例えば区域再編見直しのときにも帰還できるんですよと、そういうことで二十ミリシーベルトというのが現にある、そういうことを申し上げたんであって、二十ミリシーベルトでオーケーだという趣旨で先ほど申し上げたわけではありません。

○谷岡郁子君　でも、二十ミリ以下で帰れるということは、十九・九ミリであっても子供たちも帰しても大丈夫だよと国としておっしゃっているということに、普通、一般の人たちはとらえるわけです。そして、現に二十ミリ以下であればオーケーということは、以下というのは未満ではありませんから、二十ミリでオーケーとおっしゃっているのと同じことになってしまうわけではありませんか。 　そうしますと、この法律の趣旨、先ほど申し上げましたように、未解明なのだと、だから、より本当に安全の方向に立つべきであろうということと、二十ミリ以下なら帰っても構いませんよというふうにおっしゃることというのは、二つの違うことだと思います。 　これ、大臣も賛成なさって通った法律なんですよね。そこの御趣旨をどうお考えになっていますか。

○国務大臣（根本匠君）　誤解のないように申し上げますけれども、私は、二十ミリシーベルトでということについては、もう既に、私が復帰する前にそういうものが示されていて、区域再編の見直しのときにはそこを、それを前提にして区域再編の見直しをいたしました。それで、当然二十ミリシーベルト未満なら帰還可能な地域と、こうなっていますが、当然その前提として、除染をやりましょう、あるいは公共インフラの復旧、様々な施策をきちんとやって、そして皆さんに帰っていただくということですので、私は法の第一条、これは確かにそのとおりですから、そこは私の意見が矛盾しているわけではないと思います。

○谷岡郁子君　この法律の趣旨というものを守って今後は様々な政策展開などしていかれるということでよろしいですか、確認させてください。

○国務大臣（根本匠君）　この法一条に規定されているとおり、原発事故による放射線が健康に与える影響については科学的に明快に解明されている状況とは言えませんので、被災者の方々が健康への不安を感じたり、あるいは自主的に避難されたり、被災地にとどまって生活している方に生活上の負担が生じたりしているものと認識をしております。 　ですから、このような被災者への支援は喫緊の課題ですから、リフレッシュ・キャンプ事業や、福島県民に対する健康管理調査、様々な施策を講じてきているところでありまして、被災者の方々から御要望の多かった……

○谷岡郁子君　じゃ、法律の趣旨に沿ってやっていただけるということですか。

○国務大臣（根本匠君）　これ法律ですから、法律の趣旨に沿って我々対応してまいります。

○委員長（玉置一弥君）　個人的な話は慎んでください。

○谷岡郁子君　そうしますと、あの政策パッケージの中に示されていることで、私は国会でも再々血液検査が必要だということを申し上げてきました。それは、甲状腺がんのみが問題となるのではなくて、もっと私たちは健康被害というものについて広く考えなければならないという考え方だからです。また、福島県とは限らないということを再々申し上げてまいりました。 　まあ、前の政権が何を決めようと、やるべきだと思ったら新しいことはちゃんとおやりになればよろしいんで、今後そういうことについて、これに沿ってやっていただけますでしょうか。これは、私は、血液検査とか、やはりほかの病気を対象に入れた、それが理解できる、あの甲状腺の超音波検査だけでは、甲状腺がんについては調べられるかもしれませんが、ほかの病気については調べられませんので、それをやっていただきたいというふうに思っているわけですが、いかがでしょう。

○国務大臣（根本匠君）　これは基本的に環境省の問題ですけれども、放射線による甲状腺への影響、これについては福島県が県民管理調査を実施しております。もう先生御案内だと思いますが、事故時に十八歳以下であった子供三十六万人を対象に甲状腺検査が行われております。 　それで、甲状腺検査を含む県民健康管理調査、これは地元の医師や放射線の専門家による検討の結果、その内容が決められているものと承知をしております。この検討においては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これの二〇〇八年報告書など、過去の様々な医学的な知見に基づいて現在の検査内容で行われていると承知しておりまして、これは極めて専門的、医学的な分野の話ですから、これはやはり医学的、科学的、専門的な検討によって対応されるべきものだと個人的には思います。詳しくは環境省の方からお聞きいただきたいと思います。

○谷岡郁子君　残念ながら、詳しく聞くほど私たち時間を小さな党は与えられておりませんので、これはまた予算委員会でしっかりと追及をさせていただきたいというふうに思っております。 　私どもは、甲状腺がんのみが対象の疾病だと思っていません。また、世界の学界では多くのことがそういうふうに言われています。そして、国会事故調では、崎山委員自身が、非常に今の放射線医学というものは、言わば事業者のとりこになった関係の中で判断をしていて、狭い範囲をしているということもはっきり指摘なさっていることでございますので、そういう点も含めて議論させていただきたいと思います。 　さて、地下貯水槽の漏えいの事件の問題、東電で今、様々な停電ですとか起こっておるわけですが、非常に福一は不安定な状況だと思います。 　そこで、二枚目の資料を見ていただきたいと思います。これは、福島第一原子力発電所一号から四号に対する中期的安全確保の考え方に基づく施設運営計画に係る報告書（その１）（改定２）ということで、二〇一二年の十月十九日現在ということで東電から保安院に出した書類でございます。この私が囲みましたところはその一部でありますが、ここに何が書いてあるかというと、この地下貯水槽、今漏れて問題になっているところですが、地下貯水槽は設計・建築規格の要求に適合するものではない、しかし云々云々というふうに書いてあるんですね。初めから要求に適合しないものがつくられた。しかも、それについてＡＬＰＳ処理後、つまり複合的な核種処理をした後の水を入れるんですということになっていた。しかし、今入っているのはベータ線、ストロンチウムやプルトニウム、入り放題。本当に私の計算では二億二千万ベクレル・パー・リットルというような大変な高濃度のものがその中に入れられてしまっていると。どうしてこういうことが起きるのか。 　これ旧保安院に出されたものですから、そこはチェックなさったのかもしれませんけれども、これはもう現在の規制庁、規制委員会でもこういうことは放置されるような構造になっているのか、それとも、むしろ今からだとこういうことはあり得ないのか、そこをお尋ねいたします。

○政府参考人（森本英香君）　御指摘の地下貯水槽の設計につきまして、ここにありますとおり、いわゆる原子炉施設としての設計・建築規格の要求に適合するものではございません。旧原子力安全・保安院において、言わば応急の措置として、やむを得ないものとして評価、確認されたというものでございます。 　今回の件については、田中規制委員会委員長も先週の土曜日、私も参りましたけれども、現地を視察いたしました。この発電所においては、トラブルが頻発しておる現実というものを踏まえますと、設備面だけではなくて運営面でも非常に弱い点が多く課題が多いと思ってございます。そうした意味で、規制委員会、安全の監視をするという観点から、保安院の仕事を引き継いだ規制委員会として大きな課題だというふうに考えてございます。 　規制委員会で、今後の対応なんですけれども、一つは、リスク要因を全て洗い出して適切な監視をしていくために、まず、東電に対してそういう指示をいたしました。そして、それを検討するための検討会というものを設けて進めてございます。また、規制委員会は、いわゆる監視という立場ではございますけれども、この福島第一原子力発電所に関しましては、そういうことではなく、言わば推進側であります資源エネルギー庁と協力、連携してこの問題に対処するということで、先週、茂木大臣が中心になります廃炉対策推進会議に規制委員長も参加させていただくとともに、その下に置かれます汚染水処理対策委員会というものにも規制庁参加させていただきたいと思っています。言わば、責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○谷岡郁子君　現規制委員会がしっかりと仕事を前とは違ってしていただくことを心から望みたいと思います。 　我々は、二年前から海水、いわゆる基盤が地震で揺られれば亀裂がたくさん入って危なくなっている、そこから汚染水が漏れ出す可能性があるということで、やはりバスタブのように包み込むと馬淵補佐官は言われたわけですが、私はオペレーションパンパースと呼んで、漏れ出さないように全て囲む工事をしなければならないことを再々訴えてまいりましたが、経産省も、そして東電もそんなものは必要ないんだと言っていますが、今、海洋にそういうものがたくさん漏れ出しているということが言われております。 　この状況に対して、経産省、今後、どういうふうに拡大防止をしていかれるおつもりなのかということ、そしてどのように監視していかれるのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。 　今般の漏えい水の問題につきましては、まず、漏えいが確認された地下貯槽からの水をとにかく地上のタンクに移送させる、あるいは、それ以外の地下貯槽につきましても、万が一何かのトラブルがあった場合にもちゃんと鋼鉄製のタンクに移送するという準備をするといった適切な対応をさせるということとともに、これと並行いたしまして、例えば地下貯槽の海側の方にモニタリングのための井戸を造りまして観測をするというようなモニタリング体制を強化させるということを進めております。 　さらに、万が一にもそういった地下水が汚染されて、その地下水が海洋に流れ出すようなことがないように、これは来年度の半ばの完成を目途でございますけれども、建物の海側に遮水壁というものを建築工事中でございます。 　このような問題は、やっぱりどうしても引き続き抱えている問題でございますので、この汚染水の問題に対応するために、我々といたしましても、この廃炉対策推進会議の下に汚染水処理の委員会を立ち上げてしっかりとした検討をしていきたいというふうに思ってございます。

○谷岡郁子君　東京海洋大学が、既に漏れ出しているのではないか、四四％の海流の交流があるとして、明らかにたくさん大変なものが漏れ出しているかということについてお聞きしたつもりでしたが、今その問題については全然お答えをいただけなかったというふうに私としては判断をいたします。 　いずれにいたしましても、福一は大変危ない状態というものが様々な形で続いております。二年たってもということではないだろうと思っています。むしろ、二年たったから仮設のものが老朽化していると。また、恒久施設につきましても、備品に対して保守点検も不可能、部品の取替えも不可能ということで、今後ますます危なくなっていくということが明らかであろうと思います。 　そういう状況の中で、これから何が起きてくるか分からない、非常に過酷な、中性子が飛ぶような状況の中でどんどん劣化もひどくなっていく、危うい状況の中に、だから、二十ミリ以下になったから双葉郡の人たちなど元のところに帰っていいですよ、さあ、どんどん準備をしましょうということで、責任をお取りになれるんでしょうか。 　復興大臣に最後にこの質問を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　避難住民のふるさとへの帰還を進めるに当たっては……

○委員長（玉置一弥君）　短くお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　安全確保が大前提だと思います。 　これからも避難住民の安全を第一に考えながら、原子力発電所の安全性確保と、そして廃炉の担当省庁ともしっかり連携して、安全性を確認しながら、しっかりと確認しながら帰還に向けた取組を進めていきたいと思います。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　三月十五日に原子力災害による被災者支援施策パッケージが発表をされました。大臣は、支援法の目的、趣旨をしっかり読み込んで総合的に取りまとめた、必要な施策についてはこの対策で盛り込んだと考えていると会見をされています。 　一定の前進がないとは言いませんけれども、先ほどから御議論がありますように、子ども・被災者支援法は目的として、低線量被曝の健康被害が科学的に十分解明されていないこと、理念として、子供が放射線による影響を受けやすいことを踏まえて、予防原則に立って健康被害を未然に防止する観点から、子供及び妊婦に対して特別の配慮を求めていることが特徴であります。一方、パッケージは、原子力災害による健康不安や、それに伴う生活上の負担に対する支援が必要でありまして、子供の元気を復活させる取組が重要とする基本的な考え方。それも確かに重要なことでありますけれども、目的、趣旨自体は全く別のものである、そのように思います。 　手続的にも、支援法では、基本方針策定に当たって、あらかじめ被災者から意見を聞くこととされております。この支援法の審議の過程で、立法者の意思として、パブコメのような形式的なものではなくて、タウンミーティングのような実質的な場で意見聴取することを確認をしているわけであります。 　そこで、浜田副大臣にまずお尋ねしますが、パッケージの作成に当たって被災者の意見をどのように聞かれたのでしょうか、伺います。

○副大臣（浜田昌良君）　原子力災害による被災者支援施策パッケージにつきましては、私が座長を務めました自主避難者等への支援に関する関係省庁会議において、関係府省の実務担当者に集まっていただき、各府省の支援策を取りまとめて作成したものでございます。 　この会議の場自体では直接被災者の意見を聞く機会は設けておりませんが、被災者の方々からの御意見につきましては、復興庁を含め各府省が様々な場において直接御意見を伺っており、それを踏まえて各府省が講じる支援策を取りまとめたところでございます。 　なお、私自身も、第一回目会合、二月十三日開きまして、直後の二月十五日、福島でＮＧＯのグループの方々に集まっていただきまして、二回にわたり意見交換をし、また、ふくしま連携復興センターにもお伺いさせていただきました。また、二月二十一日には日弁連の方も復興庁へ来ていただきまして、意見交換をさせていただきました。 　こういう中にありまして、特に被災者からの要望の強かった自主避難者に対する高速道路無料化といった新たな施策もこのパッケージに盛り込んだところでございます。

○吉田忠智君　確認しますが、国があらかじめ呼びかけてタウンミーティングという形で主催したことはありませんね。

○副大臣（浜田昌良君）　この関係省庁会議として呼びかけたものはございませんが、それぞれ担当者、各府省であったり復興庁であったり、私自身が意見交換を進めてきたということでございます。

○吉田忠智君　いずれにしても、この支援法の審議の過程の議論を踏まえていないと、そのようにまず言わざるを得ないと思います。 　大臣は、必要な施策はパッケージに盛り込んだとおっしゃっておられます。一方で、パッケージの末尾には、今後とも、パッケージの拡充に向け、引き続き検討を進めると明記をしています。大臣にお尋ねしますが、今後の追加の見込み、あるいはどの段階で見直してこのパッケージを改定されるのか、伺います。

○国務大臣（根本匠君）　支援施策パッケージ、このパッケージは、これまで、もう既に浜田副大臣から話がありましたが、被災者の皆様から御要望の多かった母子避難者などの高速道路の無料措置などの新規施策のほか、自然体験活動の充実、あるいは借り上げ住宅の供与期間延長、こういう施策を盛り込んでおります。また、子ども・被災者支援法に規定された内容あるいは対象者に比べてより広い被災者を対象とする施策も含めて、現時点で講じるべき対策、これを盛り込ませていただきました。 　しかしながら、本パッケージについては、より効果的、効率的な施策の推進のためにフォローアップを行っていくこととしたいと思っております。そのフォローアップの過程で、必要な場合には施策の拡充も含めて検討してまいります。 　いずれにしても、真に支援を必要とされる方に適切な支援が行われるように努めていきたいと思います。

○吉田忠智君　私ども、この支援法の策定にかかわった議員で議員連盟をつくっておりまして、逐次、何回も院内集会も開催をしておりますし、また被災者の皆さんの求めに応じて様々な意見を聞く場を持ってまいりました。私も被災者にお伺いをしましたが、やはり被災者の皆さんからは内容的にも不十分だという指摘が率直にございます。 　例えば、環境省の除染に関する重点調査地域は福島県外の岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県の一部の百一市町村にも及んでいるにもかかわらず、県外に対する支援策はほとんど見られないこと。また、甲状腺検査だけではなくて、尿検査や血液検査も必要などとする批判があるにもかかわらず、福島県が自治事務として行っている県民健康管理調査の見直しがなされていないこと。また、北海道に避難されている方も多くて、飛行機など他の交通機関に対する要望も強かったにもかかわらず、母子避難者等に対し高速道路に限定して無料措置がとられたことなど、多くの批判があるわけでございます。 　是非、支援法の趣旨をよく読み込んで、パッケージについても全面的な見直しをする必要があると思いますが、大臣に改めて御決意を伺います。

○国務大臣（根本匠君）　ただいま申し上げましたように、このパッケージ、より効果的、効率的な施策の推進のためのフォローアップを行っていく予定であります。その過程において、必要な場合には施策の拡充も含めて検討していきたいと思います。

○吉田忠智君　今回、原発事故発生時に福島県中通り、浜通り及び宮城県の丸森町に居住していた母子避難者等が高速道路無料措置の対象となりました。これは一歩前進であることはそうかもしれませんが、今回、特に福島県外である丸森町が支援対象に含まれた理由について伺いたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、自主避難の、避難者の高速道路無料化の対象地域について御質問いただきました。 　この対象地域を決めるに当たりましては、以下のような要素を総合的に勘案いたしました。すなわち、福島第一原子力発電所からの距離、二番目には避難指示等対象区域との近接性、三番目には放射線量に関する情報、四番目には自主避難者の数、多寡ですね、そういう問題。五番目には社会的、経済的な地域の一体性、こういう要素を総合的に勘案し、健康不安が特に強かったと考えられる浜通り、中通り、宮城県丸森町を対象地域といたしました。 　宮城県丸森町については、地理的にも、地図を見ていただければ分かりますように、福島県の浜通り地域に食い込んだ形となっておりまして、原発からの距離や事故発生時に放射性物質が北西方向に広がった実態等も鑑み、対象地域とさせていただきました。

○吉田忠智君　これまでほとんど全ての施策が福島県に限定されていたということを考えると、これは一歩前進であると思います。 　私も、宮城県の住民の皆さんからお話を伺う機会がありましたが、やはり福島県外では放射能対策がほとんどなくて、悪く言えば自治体任せ、線量や汚染度に応じて対応してほしいという強い要望をお聞きしています。 　これまで、子ども・被災者支援法の支援対象地域を画する放射線量の一定の基準について、我々提案者は一ミリシーベルト以上とすべきと主張すると、復興庁の皆さんは地域を分断する、先ほども議論がありました、あるいは風評被害が生じると反対して、残念ながら先送りをされてまいりました。 　大臣、福島県外の丸森町へ支援を拡大した、この趣旨に照らせば、一ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域とすると地域を分断するという主張の根拠は失われたのではありませんか。

○国務大臣（根本匠君）　我々が申し上げてきたのは、国会審議の際の議論にも、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があるとか、あるいは人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。 　一方で、その一定の基準については、そういう国会での審議もありました。留意すべき点として我々のところにもいろんな意見が寄せられておりますが、風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、様々な意見が出ております。 　それから、施策によって対象範囲は私は異なるんだと思うんですね。例えば、除染のように放射線量に応じた地域の線引きがなじむものから、あるいは福島県内で既に実施している健康管理調査、これのように、あえて放射線量に応じて線引きを行えば地域としての一体性を損ないかねないと、こういうことで県を対象にしていると、こういう施策もありまして、その意味で、先生のおっしゃられた一ミリシーベルト等々のこの一定の基準については、やはり支援対象地域に関する放射線量のこの一定の基準に関しては、専門的、技術的、科学的な検討が必要であると私は思っております。 　このため、三月七日の復興推進会議の場で、原子力規制委員会等の、原子力災害対策本部において、避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、国際的な知見の活用も含めて科学的、技術的見地から検討を行うこととされております。こうした検討の進展状況も踏まえながら、与えられた知見を活用して一定の基準については決めていく必要があると思っております。

○吉田忠智君　現に宮城県の一部である丸森町を高速無料措置という支援の対象にしておりますが、近隣にも線量の高い地域はありますね。母子避難されている方もおられますよ。一ミリを基準に自治体単位で支援対象地域を指定をして、そこに隣接していて実態上も同様の被害が想定される地域についても個別に広く救済するというのが支援法の考え方であります。 　線量基準を策定しない、支援対象地域を指定しないという被害から目を背けるようなやり方というのは方向性としては正反対で、できるだけ広く考えるという視点がやっぱり大事ではないかと、そのように思います。風評被害などは、むしろきちんと不安の声あるいは放射能被害に向き合った上で、信頼性の高いきめ細かい線量の測定や健康診断など、結果の公表によって払拭すべきであるというふうに考えます。 　大臣、早急に一ミリシーベルト以上を支援対象地域として指定して基本方針の策定に入れるべきだと考えます。そして、丸森町を指定したという考え方に立って、やはり私はもうこの間の論点も出尽くしていると思いますし、予算委員会でも大臣とも議論させていただきました。先般の予算委員会のときには、まだ政権交代の直後だと言われましたが、もう百日たっておりますから、もうまさに政治的な決断をする時期ではないか、そのように思いますので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　私も、論点は様々に整理されていると思いますが、一番の問題はやはり支援対象地域に関する放射線量の一定の基準、これは専門的、科学的、技術的な検討が必要でありますし、国際的な知見も必要だと思います。繰り返しになりますが、その意味では、今科学的、技術的見地から検討がなされているということであります。 　それから、施策についても、施策ごとに支援パッケージまとめました。あの施策を見ると、施策によって対象地域も異なりますから、そういうことももろもろ含めてこれは考えていく必要があると思います。

○吉田忠智君　もう終わりますけれども、もう私は政治決断の時期になっていると思っておりますので、是非、基本方針の考え方を早急に、まず素案、素案というかベース、骨子でも結構ですから当委員会に提出していただきますように、委員長、取り計らいをお願いします。

○委員長（玉置一弥君）　はい、分かりました。理事会にまた諮って、これが終わったら後ほど理事懇をやりますので、その場でお諮りしたいと思います。

○吉田忠智君　終わります。

○水戸将史君　日本維新の会の水戸でございます。 　時間も限られておりますものですから、除染対策、除染作業についての今の現状、これからの展望について若干御質問をさせていただきたいと思っております。 　もとより、本当に今被災に遭われた福島県民、地域住民の方々、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対して本当に忍びない思いで質問をさせていただきたいと思いますが。 　午前中も若干質疑のやり取りがあったと承っておりますけれども、いずれにいたしましても、この除染の今の作業、そしてその進捗状況については四段階のステップがあります。もう釈迦に説法でありますけれども、第一段階といたしましては、汚染されている土壌とか汚泥、草木とか落ち葉ですか、そういうものを袋に詰めて一時保管をしていると。その後、仮置場というところを指定をして、そこに持ち寄ると。で、三年以内には中間貯蔵施設を造りながらそこに搬入をすると。で、三十年間保管をして、最終的な処分場は福島県外に見付けて、そこに持ち運ぶというふうに今の計画ではあると承っておりますけれども。 　実際、今の現状において、簡潔にお話ししていただきたいんですけれども、この除染の進捗状況、これに掛かっている予算、実際にどの程度のコストが掛かっているのか、またどの程度のそうした汚染されたものが出ているのかということに関して、数量的に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（小林正明君）　除染の進捗について御報告申し上げます。 　除染につきましては、国直轄の十一の市町村につきまして、計画を立て順次作業をしているわけでございますが、順調に進捗している市町村がある一方で、特に賠償とか区域の見直しに時間を要しまして除染計画がなかなか決まらなかった、こういうところもございます。また、計画を作った後も仮置場の確保、それから同意取得に時間を要している市町村もございまして、ちょっと進捗はまちまちになっているところでございます。是非これは速やかに進めていきたいと思っているところでございます。 　また、予算でございますが、除染及び汚染廃棄物の処理に要する予算としまして、これまでに平成二十三年度、二十四年度の合計で約九千億円をちょうだいしたところでございます。また、二十四年度の補正予算、それから二十五年度予算案として、これは中間貯蔵施設の調査費なども含めまして、約六千億円を計上させていただいております。これらも有効に活用して進めていく必要があると考えているところでございます。

○水戸将史君　御説明でもございましたとおり、今年度、来年度の予算計上も含めて一兆五千億円ぐらいのお金を要するということでございますが、いろんな観点から疑問点も出てきますけれども、時間がありませんものですから、これからの展望として、この除染の作業工程、現時点で一兆五千億円を今年度予算を含めてやるということで、今後どの程度のエリアとかどの程度の予算を掛けてどのぐらいまでやるのかと、この除染作業を、について具体的に、今の計画はどうなっていくのかについて御説明ください。

○政府参考人（小林正明君）　現在、平成二十四年度、二十五年度で、特に生活域、これは近隣の森林を含みますが、これについて除染を行おうと、こういう計画でございますが、先ほども申しましたように、計画策定自体が遅れている町村もあるところでございます。ただ、今順次作っております計画が二か年の計画になっておりますので、二十四年度の成果も踏まえて、二十五年度、加速化しながら極力見通しを立てていきたいと思っております。 　その上で、その後どうしていくかというところにつきましては、森林全体をどうするかというような課題もございましたり、高線量のところはまだまだ調査中というようなところがございます。この辺は今後モデル調査などを通じて見通しを立てていくというところでございまして、全体のところを今直ちに数字の形では持っていないところでございますが、早急に進捗を見ていきたいと、こういう状況でございます。

○水戸将史君　それで、今の御説明では、今後この除染の作業、これからの工程について、余りめどは立てていないと、不測のこともあるかもしれないということもありますけれども、どれだけの予算を掛けていくのか、また、どのエリアをどの程度の効果を見込んでやっていくかについて見通しは立っていないというような状況なんでしょうか。 　そして、もう一つお答えいただきたいんですが、現時点の、九千億円掛けているという話を先ほどされましたけれども、どの程度の効果があったのか。今除染作業をしているエリアに関して、一ミリシーベルトですか、というような年間の、それ以下に抑えていくというようなことでやっているというふうに承っておりますけれども、一体、じゃ、そういう効果がどのエリアにどの程度の具体的な数値として上がってきているのかについての御説明をしてください。

○政府参考人（小林正明君）　経過を申しますと、二十三年度は先行的な除染で、効果ですとか手法を確かめるというところから始まりました。その後、二十四年度に入りまして、いよいよ計画ができたところから本格的な除染を進めていると、こういうことでございます。そういう中で、今御指摘もございました効果につきまして、どういう場所でどういう手法を取るとどういった効果があるかというようなこと、これを検証しているところでございます。 　二十三年度分の事業につきましては、効果把握をいたしまして、例えば、アスファルトの舗装面の洗浄とかグラウンドの表土剥ぎというような手法で低減率が五〇％から九〇％、ちょっと場所によって違いますが、それなりに効果が出ているというようなことを確認しているところでございます。これは二十四年度分についても継続をしてまいりたいと思っております。 　そういったことも検証しながら、先ほども申しましたように、二十四年度、二十五年度の二か年の計画で見通しを付けていくことにしておりますので、これに全力で加速化していくということ、それから、計画期間の半年前ぐらいになりますが、夏ごろをめどに実施状況を点検をいたしまして、今後どうしていくかというようなことについて改めて整理をしていきたいと考えているところでございます。

○水戸将史君　大臣、今の説明はよく分からない部分がありまして、是非大臣の御答弁で確認したいんですけれども、現時点において、夏までという話がありましたけれども、定量的にどの程度のエリアで、今まではその線量が高かった、これが除染することによってどの程度の効果がここでもたらしたということも含めてなんですけれども、それを定量的に分かりやすく数値としてお示しをしていただきたいと。もうこれだけの予算も掛けているわけでありますし、これからもどれだけ予算が掛かるか分からないというような話もありますけれども、そういうことを含めて、中間中間の御報告をしっかりとしていただきたいんですけれども、その点についてコメントをいただきたいと思いますが。

○国務大臣（石原伸晃君）　当然、予算を執行するわけでございますから、費用対効果がどの程度あったかということは、調査結果の累積のものをできる限り期ごとに国会に提出できるように指示をしているところでございます。

○水戸将史君　責任を持って報告と、さらにはその進捗状況についての説明を展開をしていただきたいと思います。強く要望しますが。 　そして、先ほど言った、第二ステップで仮置場を設置をするということでございますし、その後、中間貯蔵施設ということでやるわけでありますが、今の仮置場の各町村別の確保状況というのはどうなっているのか、具体的にお答えください。

○政府参考人（小林正明君）　直轄地域、国が責任を持ってやっておる地域につきまして具体的に御報告申し上げたいと思いますが、計画を立てて実施をしております田村市、川内村、楢葉町、この辺は今順調に進捗しつつあるところでございます。仮置場も、いろいろ御苦労はいただいておりますが、それなりに確保していただいているところでございます。 　逆に、なかなか思うようにいっていないところとしましては、南相馬でありますとか浪江でありますとかにつきましては、大変地元で御苦労をいただいたり、我々も努力をしているところでございますが、なかなか仮置場の見通しが立たないということで事業が進捗していないと、こういう課題があるところでございます。 　これについては、しっかり見通しを立てて、御理解をいただいて、仮置場を確保してまいりたいと思っております。

○水戸将史君　先ほど申し上げましたように、ステップで、そうした袋に詰めた汚染のごみを仮置場に取りあえず置いておいて、そしてその後、中間貯蔵施設ということになるわけでありますけれども、それでは、仮置場を造らないで直接、今一時保管をしているようなところから中間貯蔵施設に運ぶということも考えられるということも、これはありということですね。

○政府参考人（小林正明君）　それぞれの町の状況によりまして現場保管を余儀なくされているところもございます。安全面をしっかりというところでいきますと、仮置場というのはしっかりした施設の設計を持っておりますので、そういうところが望ましいというふうに思っておりまして、極力そういう形でいきたいと思っております。 　ただ、なかなかままならないで、現実に仮仮の、あるいは現場保管の形というところもございます。これはしっかり問題がないように監視をしながら、中間貯蔵の方ももちろん急いでいきたいということでございます。

○水戸将史君　確かに現場の皆さん、いろんな形で地域住民の方々と御議論されて、丁重に接せられて御努力されていると思いますけれども、その御努力には非常に敬意を申し上げたいと思いますけれども。 　この中間貯蔵施設、午前中も議論があったと思いますけれども、これを今町村別にいろんな場所、九か所とか何か所とか今候補地を見付けてやっていらっしゃるということで承っておりますが、これから三年間掛けて、順調にいけば平成二十七年度からという話を聞いておりますけれども。 　具体的に、先ほど言ったように、除染の作業の工程がはっきり分からないでこれからも除染を続けていくんだ、そして仮置場ないしは中間貯蔵施設を造っていくというんですが、いわゆる除染をすればするほどその汚染された物質は増えてくるわけですね。要するに、仮置場や中間貯蔵施設に搬入しなきゃいけない量が増えてくるんですけれども、これイタチごっこになってくるんですけれども、実際、中間貯蔵施設というのはどの程度のものを造るというか、そういう容量的なものに関して今どういう計画なんでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　中間貯蔵施設は、福島県の除染の土壌、あるいは除染から出てきた、あるいは指定廃棄物の高濃度のものを入れると、こういうことで計画をされておりまして、私どもの試算によりますと、千五百万立米から二千八百万立米とちょっと幅を持って試算をしているところでございます。これについて、今中間貯蔵施設の調査に入ってまいりますので、その中でもう一度精査をしながらやっていきたいと思いますが、そういう見通しの下に今計画を進めているところでございます。

○水戸将史君　副大臣、もう時間がありませんのでまた次の機会にいたしますけれども、非常に多くの、先ほど言ったように、これから除染もまた進めていくんだと、それによって多くの中間貯蔵施設に搬入しなきゃいけないごみの量も増えてくるという、イタチごっこになっていく可能性がありまして、そういう中で、ある意味、仮置場の段階で減容していくというか、そこでなるべく線量の低いものに関しましては処理をして、そして、なるべく、県内状況も、道路状況もありますけれども、中間貯蔵施設にはある程度抑えながら搬入をするといった手法もこれから取っていく必要があると思うんですね。 　じゃないと、仮置場のものをそのまま全て一〇〇％中間貯蔵施設へと、さらには県外にという、まあ県外の話はまた次の機会に譲りますけれども、そういうことをやっていけば非常にこれは大変なものになってくると思うんですけれども、こういう中間、中間におけるこれからの検討課題として、やはり具体的にそれを工程の中に入れていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　減容化は非常に重要な課題であると考えておるところでございます。なるべく各地で減容化が進みますと、仮置場の容量の面でも、また中間貯蔵施設の確保ということからしても大変いいわけでございますが、これはこれで今いろんな各地でそういった議論あるいは理解を求める作業を進めておりますが、なかなかこれも時間が掛かっている作業でございます。ただ、引き続きこれは追求してまいりたいと思っております。 　また、一方で、中間貯蔵施設がこれうまく建設をされていってということでございますが、運び込んだ上で、そこで減容化をするということも今併せまして、両面の作戦で検討を進めているところでございます。

○水戸将史君　私の質問を終わります。ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井です。 　今も水戸議員からありましたが、実際は、今、除染と言っていますが、除染、染物の色を抜くと、こういう意味でいえば、移染なんです。一応、周辺のものを移動しているというだけなんです。あとは、半減期含めて、いわゆる、何といったらいいか、年とともに自然的に放射線量が下がるのを待っていると、こういうことでございますから、除染という意味ではまだまだ技術がそこまで行っていない、今、移染をしていると、こういう状況でございます。 　今日は、私は、議員立法いたしました。これは、皆さんの各党のお力添えで、被災地のために、いわゆる震災支援機構。二重ローン、二重リースを持つことになります。被災を受けました。津波、地震。もう一回やるにしても、今までの借金がある。これをどう軽減するか。そして、いまだに福島県は戻れないわけですから、さて、もう一回仕事をやり直すかどうか、新天地でやるかどうか、これも大きく悩んでいるわけなんですね。特に福島の方が、その点では帰れる、帰れないがまだ分かりませんから、足踏み状態であると。こういう現状の中で、いわゆる二重ローン、二重リースでこうした方々をどう救済していくかということで、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　事務方の皆さんにお願いをしますが、今の議員立法の場合は、我々は震災支援機構とかあるいは再生支援機構と、こういう名前で呼んでおります。そしてもう一つ、産業復興相談センター、これは産活法を利用しまして、応用として中小企業等を含めて二重ローン・リース等を解決していこうと、こういうものですね。当時の政府はこれを一番先にやられたわけです。これでは恐らく中小と農業を含めていわゆる経済産業省関連以外のところを救済できないんじゃないかということで、議員立法して震災支援機構というものをつくっていったわけです。 　実数をお示しいただきたいと思うんです。岩手、宮城、福島に限って、これは青森とか茨城とかそういう広範囲にわたるんですが、今日は岩手、宮城、福島に限らせていただきますが、この二つの、産活法を利用したいわゆる応用としての相談センター、そしてもう一つは、議員立法いたしました中小それから農業や学校なども含めた小さいところの方々を救済する手法の支援機構、この二つにどれだけの相談、あるいは相談と申請というのがはっきりしない場合もありますが、この相談と申請がそれぞれあったのか、三県ごとに、この二つの組織に対してですね、そしてどれぐらいが支援決定したのか、これをお知らせいただきたいんです。 　同時に、その場合に、銀行借りた借金と、それから大体この地域は政府系金融機関に借りているんです。ですから、民間から調達したものが今ローンになりそうだというのと、もう一つ、今度政府系でどれぐらいのお金を借りていたかということで、それも併せて問題になるんで、民間と政府系、それぞれどれぐらいの割合でそうした相談に来ている企業は借りていたのか、その辺の数字をお示しいただいて、委員の先生方と共有して、次の質問に入らせていただきます。

○政府参考人（富田健介君）　それでは、委員の御質問ありました産業復興相談センターの相談件数等の点についてお答えをまず申し上げたいと思います。岩手、宮城、福島、各県ごとにこれから申し上げます。 　本年四月五日までの数字でございますけれども、岩手県の産業復興相談センターでは四百十六件の相談にこれまで応じているところでございます。そのうち、この申請という概念がちょっとございませんものですから、買取り検討中ということでお答えをさせていただきますと、岩手県の場合、四十三件でございます。それから、金融機関等による金融支援に合意したもの、これが八十四件となってございます。 　次に、宮城県でございますけれども、相談の件数が七百六十三件、それから、そのうち買取り検討中のものが五十三件、それから金融機関等による金融支援に合意したものが八十四件となってございます。 　さらに、福島県の復興相談センターでございますけれども、相談件数が四百五十二件、それから買取り検討中のものが十九件、それから金融機関等による金融支援に合意したものが二十四件ということでございます。 　それから、もう一つ、政府系金融機関と民間金融機関の区分というお尋ねがございました。これにつきましては、相談件数の場合はそういったところまで踏み込まないで相談を終えているものもございますものですから、相談件数という中での内訳というのはございませんけれども、買取り検討中ということで申し上げますと、岩手県では、先ほど申しました四十三件ございますけれども、そのうち民間金融機関のみが一九％、それから民間金融機関、政府系金融機関双方借り入れているものが七九％、それから政府系金融機関のみが二％となってございます。 　宮城県でございますけれども、買取り検討中五十三件のうち、民間金融機関のみが一五％、それから民間、政府系双方から借り入れているものが八五％、政府系金融機関のみが〇％ということでございます。 　それから、福島県でございますけれども、十九件のうち、民間金融機関のみが二六％、民間と政府系金融機関双方から借り入れているものが六九％、政府系金融機関のみから借り入れているものが五％となってございます。 　以上でございます。

○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。 　震災支援機構の取組として、岩手県の相談件数が二百三十一件、支援の申込件数が百十一件、支援の決定件数が六十件、宮城県の相談件数は五百二十七件、支援申込件数が百六十九件、支援決定件数が八十五件、福島県の相談件数は百五十二件、支援申込件数が三十二件、支援決定件数が十一件となっております。 　民間と政府系の借入れでございますが、総支援決定件数百七十五件のうち、民間のみから借り入れておられる事業者が四十五社、二五％、政府系のみから借り入れておられるのが十社、六％、民間、政府系双方から借りておられるのが百二十社、六九％という数字になっております。

○荒井広幸君　これを聞いて、少し数字の羅列でしたからお互いにはっきりしないかと思いますが、一言で言いますと、まだまだこれから申請がされるだろうと思うんですね、相談がされる。その中で、いわゆる支援決定というようなことの割合が低いんですね。この低い理由はどこにあるかというと、民間金融機関もさることながら、政府系金融機関が、二重ローンの部分、最初に借りたお金の部分を、簡単に言えば放棄しないといいますか、そういったところなんですね。 　ですから、この政府系がしっかりまず放棄をしていただきたい。放棄といいますか、立ち上がる、二重というのはもう一回やるから初めて昔のものが二重のリースになるので、もうやめましたといったらそれは負債にならないわけですから、もう一回やる人方だから二重ローンになるんですから、どうぞ、政府系金融機関、随分変わってきたとは聞いていますが、政府系金融機関にしっかりそこを理解させていただきたい。 　そして同時に、民間もまだまだこれから出ていくわけですから、国として、それぞれこうしたもう一回頑張る人の二重の負担を取ってあげると、それに協力せよと、こういった相談での、まあ理詰め含めて主張をしていただきたいと、説得をしていただきたいと、これはお願いベースで申し上げておきます。 　今日のポイントはどこにあるかというと、質問でいうとちょっと四番飛ばしまして五番目になりますが、再生法を使ったやり方という意味で法的に何か問題があるのか。それから、いわゆる震災支援機構、議員立法したもの、これも何か法律的にボトルネックがあってなかなか成果が上がらないのか。この辺についての復興大臣としての御見解、いかがでしょう。

○国務大臣（根本匠君）　荒井議員、本当にこの法律を作るときに御努力をいただきました。 　震災支援機構、私もずっとこの震災支援機構の取組、フォローをしておりますが、所管しておりますから。これまでに百七十五件の支援決定を行っています。被災事業者の事業再生支援、これに向けた取組は一定程度進捗してきたものと考えていますが、やはり一番の問題は機構の業務のＰＲ、これをもっともっとＰＲして浸透をさせる必要がある、案件の掘り起こしを努める必要があると思っております。 　今、荒井委員御指摘のような、じゃ、今の震災支援機構が具体的な制度の問題で法改正が必要があるような部分があるかと。これは、現段階では法改正の必要があるとは考えておりません。むしろ、実際に運用の強化が必要ですから、必要なのは震災支援機構の、どんどんこれからまた案件が増えてくると思いますので、必要な人員の確保、これをしっかりやっていきたいと思いますし、一つ制度的に改正したということでいえば、今般の税制改正において事業者の課税負担の軽減措置、これは講じておりますので、要は、これからも震災支援機構によっての支援が成果が上がるように万全を期していきたいと思います。

○荒井広幸君　根本大臣になってから進んではおるんですが、まだまだなんですよね。 　福島県においては、やっぱりかなり特殊事情です。福島県においては、ほとんど皆さんまだ戻れるかどうか分かりませんので、もう一回自分のなりわいを含めてやり直すかどうか。この議員立法は、今まで農家の方であっても今度はパン屋さんをやると、職種を変えてもその対象になるんですが、それでも、例えば百五十二件相談をしても十一件しか決まらないんです。宮城県は五百七十件やって八十五件決定しているんですね。そして、岩手県は二百三十一のうち六十決定しているんですが、これは議員立法の方ですね。福島県では非常に少ないんですよ。相談も少ないし、もちろん割合的にも、相談の割合で支援決定もすごく少ないんです。買取り決定はまだまだ少ないです。 　これはどういうところに原因があるかなと思うと、まさにあのときに与野党の先生方と作ったときそのままでございまして、どうしたらいいか悩んでいるんですよ。帰ってやるものなのか、別なところでやるものなのか、福島県の場合は。それから、もうやめたいと、こういう気持ちもあるわけですね。そこに今度、物財の補償というのに入っていきますと、まさに今までのリースのところの物財をどう補償するという話にもなってきます。こういうことが複雑に絡み合いますので、なかなか今後難しくなるなというふうに見ているんです。 　何が難しくなるか。つまり、もう一度頑張って仕事をしてみようか、その人らしい生き方が取り戻せるかというこの議員立法の趣旨のところが、余りにも時間がたったために、物財補償というところにも話が行っているために、もう一回仕事をやろうかというところが非常に悩んでいるんじゃないかというふうに、大臣、私は思っているんですね。両副大臣も一生懸命やっていただいて。そういうところなんです。 　ですから、早く、先ほどの話があったように、こういう救済の仕方があるんだよということを徹底して全ての事業主の方にお知らせいただいて、早くやる人、早くやってくださいよ、これだけ軽くなるんだからと。でないと、どんどん自分らしさを取り戻す仕事をもう一回やろうという人が少なくなるというところを、大臣、私はすごく心配しているんですよ。 　ですから、今、ややもすると、外から企業を誘致するとか、ある程度の被災を受けたところが事業を拡大して従業員を新たに雇い入れれば補助金が高くいくとか、そういうところにややもすると目が行っているんです。 　今まで職を失ってきたその人たちがもう一回頑張るためにつくったこの議員立法ですから、早く周知徹底をしていただいて、そしてどんどん成果を上げていただかないと、岩手、宮城もそうですが、最もは福島県、産業がなくなって、そして自分の生きがいがなくなって、どんどんしぼむ可能性も出てきているので、そこの手当てをお願いしたいと思うので、大臣に御見解を聞いて、終わります。

○国務大臣（根本匠君）　荒井議員は、やっぱりこの法律作られただけあって、大変綿密に分析されていると思います。私も、今の荒井議員のこの見立て、原因はどこにあるか、私もそれは同じ思いで聞いておりました。 　やはり大事なのは、今までの人たちに頑張ってもらう、荒井議員のおっしゃるとおりですよ。大事なのは、やっぱり再生支援機構、これ本当にかなりいい仕組みなんですね。本当にいい仕組みですよ。だから、これを徹底的にＰＲしていく。これまでも福島県は説明会二百五十九回開催してきたんですが、やはり更なる案件の掘り起こし、徹底したＰＲ、これを是非強力にやっていきたいと思います。

○荒井広幸君　終わります。

○委員長（玉置一弥君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時六分散会