政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、蓮舫君、金子洋一君、藤末健三君及び辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、藤本祐司君、安井美沙子君及び津田弥太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（轟木利治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（轟木利治君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。 　今日は、民主主義の基礎である選挙実務の効果的運用について、国会議員の選挙等の執行経費の基準を見直す法律について、この改正がなされたならば、選挙そのものがより国民のものとなり、投票率も高まっていくと、そのような機会に是非ともしていただきたいと私は考えております。 　皆さんもう選挙のプロの中でこういう質問をするのはなかなか重たい気持ちもあるんですが、中には、選挙に当たって選挙プロデューサーという人を雇う方がいらっしゃいます。有名な方では、関口哲平さんと言われまして、二〇〇五年にお亡くなりになりました。これまで選挙の中で、アントニオ猪木さんとか野末陳平さんとか、あるいは自民党でいいますと竹中平蔵さんなどの選挙プロデューサーをやってこられた方です。その方が「選挙参謀」という自らの体験を記した、小説仕立てなんですが、そこの中で、有権者がどのような判断で投票するのかということを書かれております。 　私たち、もう誰が考えても当たり前ですけれども、選挙が近づいてくればいろんな演説を聞く、ポスターも張ってある、テレビでも情報が流れてくる。だけど、関口さんがおっしゃっているのは、有権者の中でも特に無党派の方は、一日や二日で候補者、この人を投票しようと決めるんではないんだと。いろんな町の中の情報あるいは選挙ポスターを見たりしている中で、そして投票日になって投票所に行って、目の前にある選挙人名簿をちらりと見て、その中から、あっ、私が選ぶのはこの人だということを判断してようやく投票箱に向かうというように語っておられます。 　関口さんはこう書いています。候補者の縁者や選挙の関係者である以外、無党派と呼ばれる大方の有権者は、投票所の仕切りの中に記された候補者名簿を数秒見詰めてから投票用紙に鉛筆を向ける、この数秒の間に数週間にわたって蓄積された選挙情報が走馬灯のように頭の中を駆け巡る、好ましい情報を与え続けた者だけが投票用紙に栄えある名を記されることになると。恐らく、無党派の方々の投票行動というのは、それは一概には言えませんけれども、そのような経過、行動、判断があるだろうというふうに思います。 　しかし、私たちがいろんな形で有権者の中に自分たちの主張を届けようとしても、なかなか投票率が上がらない場合がありますよね。衆議院選挙でいえば、これまで一番投票率が高かったのが昭和三十三年、第二十八回総選挙で七六・九九％。ところが、皆さん御承知のように、昨年十二月十六日執行の第四十六回衆議院総選挙は五九・三二％、これは戦後最低ですよね。 　ちなみに、参議院選挙について御紹介をしておきますと、これまでの最高は昭和五十五年、一九八〇年ですね、第十二回の参議院選挙が七四・五四％。それに対して、参議院選挙の最低は平成七年、第十七回の参議院議員選挙ですが、四四・五二％。だから、最高と最低が、参議院選挙の場合、戦後、三〇ポイントも差がある。だから、やはりこれは、選挙管理委員会を含めて、私たち国会議員も含めて、いろんな形で有権者に情報を伝えていく、投票所に足を運んでいただく、そういうことが必要だというふうに思います。 　今日は執行経費の問題ですから、まず大臣とそれから選挙部長にお伺いしたいのは、戦後最低の投票率になったことについて、選挙を準備する側として、例えばポスターの掲示板、あるいは投票所の在り方、あるいは啓発活動をどのように変えていかなければいけないのか、一概に投票率が下がった原因はこれだということは言えないでしょうけれども、執行経費の視点から、まず選挙部長、そして大臣の順にお考えをお聞かせください。

○政府参考人（米田耕一郎君）　お答え申し上げます。 　私どもは、常日ごろから投票率の向上という点を非常に重要な点だと思っておりまして、常時啓発はもとより、今おっしゃいました投票所をいかに投票に来やすいような形にするか等々工夫を重ねながら、各、実際にそれを執行していただいております市町村の選挙管理委員会に要請をしたりという形でやってきております。 　今お尋ねの執行経費につきましても、この選挙執行に必要かつ十分な金額が国政選挙でございますとこの執行経費基準法において措置されるということを一番の目的としてこの執行経費の基準法の改正に取り組んでいると、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、できるだけ投票率が上がるようなというような観点を非常に重視をしてやらせていただいているということでございます。

○国務大臣（新藤義孝君）　選挙は民主主義の根幹にかかわることでありますから、そして、我々が、国民が得ている権利であります。したがって、この権利をきちんと行使していただけるように、選挙の投票率が向上するように、これは誰もが願うところでありますし、それはまず政治の責任であると、このようにも思っています。 　我々行政とすれば、これは、通常の、常時の啓発活動、こういったものがあります。これは、明るい選挙に対する運動であるとか、いろんなことをやっております。それから、選挙時の、やはり確実に期間を周知して、投票方法をお知らせをして、その上できちんとした投票をしていただける、こういう体制を整える、これが我々の務めであると、このように思っています。 　なぜそれでも投票率が上がらないのかということでありますが、それは結局いろいろ言われております。当日の天気というのもやはり多少の影響があるかもしれません。それから、そのときの争点、国民の政治に対する関心、こういったものもあると思います。 　先ほど先生がいろいろ御指摘いただきましたので、私も承知をしております限りで言いますと、結局、衆議院で選挙の投票率がどんと落ちたのは小選挙区導入のときなんですね。それから、その直前に行われた参議院選挙が戦後最低を記録しているわけであります。したがって、政治不信ですとか、選挙制度改革をやらなければいけなかった、あのときのそういったものが影響して衆議院はそこで落ちまして、民主党が政権交代をするときにどんと跳ね上がりましたが、また元に戻ったということであります。 　ですから、こういうところから一体何が分析できるのか、これは私どもももう少し分析を進めていきたいと、このように思っておりますが、いずれにしても、一義的には政治に関心を持つ人が増えれば投票が上がるわけでありまして、それを、そういう関心をそらさないように、またそういう方たちに適切な手続ができるような、また投票行動ができるように総務省としては心掛けていきたいと、このように考えています。

○有田芳生君　大臣が三月五日の閣議後の記者会見の中で、今議論になっている執行経費の問題について記者の二つの質問に答えられていらっしゃいます。 　記者が問うている第一点は、今度の法律改正案が、平成二十二年の第百七十四回国会で議論になった、そのときは民主党政権ですけれども、その内容をほぼ踏襲した内容になっているのかという問いかけでした。それに対して大臣のお答えは、前政権、つまり民主党政権がおやりになって途中でございましたから、それもきちんと受け継いだ中で更に改善を加えてこのような措置をしたと、そう述べられております。 　それでは、平成二十二年提出の改正案と、更に改善が加えられた今度の法律改正案とどこが違っているんでしょうか、お教えください。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、平成二十二年のこの執行経費基準法、これは廃案になっているわけであります。前政権は取り組みましたが、これを法律として成立することができませんでした。それは、突然の鳩山総理の辞任によって、参議院で審議ができなくなって廃案になったわけであります。そのときの精神は、できる限りこの執行経費を縮減できるではないかと、こういう発想の中で、法律はできませんでしたけれども、その定められた基準に沿って実際は選挙の経費を見込みました。そして、そのとおり、かなり近い範囲で縮減することができたんです。 　ですから、我々が今回受け継ぐべきは、国民の民主主義の根幹を成す制度でありますが、しかし巨額の経費を要します。ですから、この経費の縮減についてはできる限り我々も行っていくということを受け継ぎました。 　さらに、その上で、この効率化の観点を受け継いだ上で、例えば期日前投票はどんどんとこのニーズが上がっています。ですから、期日前投票をするときの投票所の開設を、二か所以上についてもきちんと経費を見るだとか、それから実は最低賃金が変わっております。ですから、そういう基礎となるベースが変わっているんであります。さらには、投開票所の事務従事者、こういった方に賃金職員を入れて経費の削減を図るとともに選挙の啓発に役立てるような、こういう我々なりの改善を加えてこの今回の法案にさせていただいたと、こういうことでございます。

○有田芳生君　もう一点、大臣の会見の中で、今回の法改正について次のように述べられております。現地のいろいろな詳細な事情調査を行っておりますと。その判断に基づいて今度の改正があるということですが、その現地の詳細な調査というのはどういうものなのか、選挙部長にお答え願います。

○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。 　平成二十二年の参議院議員通常選挙につきまして、全市町村を対象に次のような項目の調査を行っております。選挙期日当日の投票所の事務従事者の数、そのうち常勤と賃金職員の数、さらに投票所の準備、撤去の時間、期日前投票所事務従事者の数、開票所事務従事者の数、いずれも常勤・賃金職員の数、開票所準備・撤去時間、選挙公報の発行経費、ポスター掲示場の単価等々につきまして、これは悉皆調査を行っているところでございます。 　そのほか、これは三年に一回程度全国を回れるというような格好でやっておりますけれども、現地に出向きまして、その実態についても伺うというようなことをやっております。

○有田芳生君　もう一点お聞きしたいんですけれども、今回の改正の現地調査という場合、どのぐらいのモデルを調査をされたのか、それとも全国の市町村の調査をされたのか、そこを明らかにしていただけますでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました調査は、全市町村を対象にしてやっております。ただ、それだけですと平均的な姿しかなかなか分からないということがございますので、特に効率的な取組をしている事例というのを、これは全都道府県選管に文書で調査をお願いをしたということでございます。これはモデル的なところが対象になってくるということでございます。

○有田芳生君　細かい点は後ほどお聞きをしたいんですが、大臣の記者会見の中で、今回の改正によって選挙事務に支障が出ると、このようには考えておりませんと。今回の法改正で支障は出ないというお考えは変わりありませんね。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、実態調査であるとともに、結局選挙経費の精算があるわけであります。したがって、どのようにどのぐらいの時間でどんなことが行われたか、これはかなり詳細なことが分かってくるわけであります。それから、やっぱり一回ごとに、三年ごとに改正していますし、参議院の選挙をやるごとにいろんな向上している部分があります。 　そういったものを見ながら勘案をいたしましたので、この間の選挙のとおりではなくて、更にいろんな効率改善が図られると、こういうことを前提にして今度のこの法案を組ませていただいておりますので、私どもとすれば、これは支障のない範囲で行えるのではないかと、このように考えております。

○有田芳生君　地方公共団体への委託金について、平成二十二年九月、会計検査院、こういう文書、報告書を出されております。「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」と。その報告書の中にこういう文言があります。「都道府県等の選挙事務の執行の実態を十分に把握しておらず、経費の算定に適切に反映させていない」と。これが平成二十二年の会計検査院の指摘ですけれども、その後、どのような見直しが行われたんでしょうか。選挙部長にお願いいたします。

○政府参考人（米田耕一郎君）　私ども、このような会計検査院からの御指摘もございましたので、先ほど申し上げましたように、かなり詳細な実態の調査、これを悉皆的に行わせていただいたということでございます。この調査に基づきまして今回の基準法の改正、積算を行わせていただいているということでございます。

○有田芳生君　選挙の執行に関してですが、先ほどのお話にもありましたけれども、今度の法改正の中身、具体的に言えば、平成二十二年の実績額に比べて平成二十五年の予定額が大体四・六億円削減されるわけですよね。その四・六億円削減の中身について、特徴的なことは何なのかについて選挙部長にお尋ねいたします。

○政府参考人（米田耕一郎君）　改正案の地方公共団体委託費につきましては、平成二十五年度の予算案では四百四十七億四千六百万円を計上しております。平成二十二年のこれは決算ベースで申し上げますと、四百五十二億千三百万円に比べまして四億六千七百万円、一％減となっております。 　その内訳の主なものを申し上げますと、まず減少の方では、投開票所の経費が三十三億三千三百万円の減となっております。一方で、増要因といたしましては、選挙公報の発行費が約十億円、ポスターの掲示場費が約八億五千万円、公営費が約五億円、それから調整費で一億三千万円の増という格好になっております。 　その要因でございますけれども、投開票所の経費につきましては、賃金職員の活用それから投開票の従事時間の見直しによりまして、これは減という要因でございます。一方で、増要因の方でございますけれども、演説会施設公営費などの選挙公営費につきましては、今回、二十二年に比べまして政党数の増加が見込まれます。その辺を勘案をいたしました増。それから、調整費につきましては、今回も東日本大震災に関連をいたしまして特別の配慮が必要な経費、これを計上したことによる増でございます。

○有田芳生君　先ほどから正規職員に加えて賃金職員という表現がなされましたけれども、これはアルバイトあるいは非正規職員という理解でよろしいんだと思いますけれども、その賃金職員の方々には専門性というものはどの程度問われるものなんでしょうか。選挙部長、お答えください。

○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の改正案の積算におきましても、全ての事務をこの賃金職員に行うということは想定をしておりません。そもそも、熟練した業務、さらに秘密を守るべき非常に重要な業務につきましては正規職員がすることを前提にして、しております。そういう意味で、賃金職員につきましては、言わば単純な労務のところの業務を行うという形での積算をさせていただいているところでございます。

○有田芳生君　次に、大臣にお聞きをしたいんですけれども、そういう投票所の実務について、例えば静岡県、東京の近くでいいますと埼玉県なんかもそうですけれども、投票所に高校生を臨時職員として雇って、それは人件費の削減にもなると同時に、そういう若い世代が選挙に関心を持つきっかけになると。これは衆議院などの議論でも出ておりましたけれども、開票所に学生が参加をして非常に選挙に関心を持つようになった、これから政治について見詰めていきたいと、そういう声があるという指摘がありました。 　今後、国として、こういう高校生も含めた若い人たちの選挙執行における参加、そういうものについて国としての何らかの支援というものをお考えになられるかどうか、積極的な方向性についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（新藤義孝君）　先ほど私申し上げましたように、選挙というのは国民が得た権利であります。この権利をきちんと行使できるように、またこの権利の重要さ、重大さというものをしっかりと若い人たち、子供たちにも認識してもらいたいと、こういう願いは誰もがあると思います。 　我々とすれば、実際は地元の選挙管理委員会がいろんなことをやっていただくわけであります。国といたしましては、都道府県の選管それから選挙の啓発団体、こういったものと連携いたしまして、選管のインターンシップ推進、こういう研修を実施する、そしてそういう中から選挙管理委員会が若者を活用できる機会を増やしていただけるような、こういう努力を努めているところであります。 　突然にぽっとそこに来てということもなかなか、使う方もまた頼まれる方もいろんなことがあると思います。ですから、日ごろからそういう活動機会を増やしながら、しかも先ほど部長申し上げましたように、これはおのずと役割分担というのがあります。そういう中で、いろんな合理化を図りつつ、いろんな人に入ってもらう。若者だけではありません。通常の方でも、やっぱり実際の選挙がどうやって動いているのかというのを知っていただくというのは私はとても良いことだと思っておりますから、そういう意味で、選挙が活性化して、また権利意識というのが高まることを期待しておりますし、そのためのいろいろな我々も取組をさせていただきたいと、このように考えています。

○有田芳生君　静岡などでは、高校生が臨時の職員として雇われて、投票所に有権者が行くと、正規の職員と二人一組になってそして名簿の照合を行って、それが非常に丁寧だということで住民の中で高く評価をされているということですから、これからの日本を背負っていくその世代に向けての視点というものも是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　さて、これからが今日一番聞きたい一つでありますけれども、選挙部長にお尋ねしたいんですが、開票所とそこにおける開票作業について、開票時間とか従事者について、今度の法改正によってどのように変更が加えられるのか、そしてその根拠についてお聞かせください。

○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の改正法案につきましては、先ほど申し上げました平成二十二年の参議院選挙を対象にした実態調査の結果、それぞれの市区町村におきまして、開票事務の効率化がかなり進んできたということを踏まえ、開票時間が短縮されていることが明らかになりました。そこで、基準法単価の積算に用います開票従事時間を従来の五時間から四時間に短縮することといたしております。 　さらに、開票の事務におきまして、例えば開票所の事務従事者数に賃金職員を導入したり配置割合を高めることとしておりますけれども、それは、かなり先進的な事例を行っております市町村の選挙管理委員会におきましては、例えば選挙人数が三万人以上四万人未満の開票所の場合ですと、従来は正規職員のみで百五人としておりましたところを、正規職員九十三人、賃金職員十二人といったような事例もありますので、それを踏まえたような改正を、今回、基準法上も取り入れるということをしております。 　以上です。

○有田芳生君　五時間から四時間に開票事務を減らすと。しかし、その前後三十分、準備と撤去一時間、したがって、開票時間に充てるそれは三時間という理解でよろしいですね。

○政府参考人（米田耕一郎君）　これは積算上の話でございますので、今御質問のありましたとおり、準備と撤去の時間は入っております。ただし、一方で全ての職員がこの五時間なり四時間という形で入っております。 　御承知のとおり、選挙事務につきましては、準備、撤去はかなり少人数で行いまして、開票が始まるときに全員集まり、さらに、終わります撤去のときはかなりその人数も引いていった形で行うということでございますので、必ずしも開票時間が三時間ということを前提にしたものではございませんが、準備、撤去を入れると、先ほど言いましたように五時間から四時間という形にしたということは事実でございます。

○有田芳生君　選挙部長、しつこいようで申し訳ないんですけれども、説明の文書に開票三時間と明示されておりますけれども、この開票三時間というのは、夜八時に投票が終わる、そして開票が始まる。ですから、午後八時に蓋を閉めて三時間以内に一〇〇％まで持っていくのが理想であるという、そういう想定でよろしいわけですね。

○政府参考人（米田耕一郎君）　基準法の積算におきましては、今おっしゃいましたように三時間ということで積算させていただいているものでございます。

○有田芳生君　後で大臣にも御感想をいただきたいんですけれども、私は、二〇〇九年の総選挙で東京第十一区、板橋から、風が吹けば吹っ飛ぶようなミニ政党から民主党の推薦をいただきまして立候補して、まあ下村博文さんに三千票の差で負けました。板橋でそれからずっと活動もしておりまして、いつも選挙の開票を見ていて不思議なのは、第一回開票発表、中間報告が物すごく遅いんですよ。何でそんなことが起きるんだろうかというのはずっとあの当時から関心を持っておりまして、今回、板橋の方でも調べました。 　昨年十二月の総選挙において、板橋で東京都の知事選挙の開票時間が五時間四十四分なんですよ。これは、東京二十三区、投票者二十万人以上の九開票区中で四番目なんですけれども、東京都知事選挙だけを見れば、東京二十三区の中で一番早く開票が済んだのは、一番短いのが三時間二十二分なんですよ。ところが、一番長く一〇〇％行くまで時間掛かった、八時間五十九分ですよ。九時間掛かっている。 　あるいは、板橋ですけれども、衆議院選挙小選挙区が五時間二十九分。これでも二十三区中の六番目ですけれども、衆議院選挙の小選挙区で一番短い開票が達成することができたのが、一番短いので四時間四十六分、最長で七時間〇九分。もう一つ、比例代表、衆議院ですが、板橋区では開票が終わるまで六時間〇三分掛かっております。一番短い区で、最短四時間三十二分、最長で七時間二十一分なんですよ。ですから、こういう実態を見ますと、果たして本当に三時間で終わるんだろうかという心配が出てきます。 　もう一点、細かくお伝えしますと、東京十一区、板橋では夜の十一時に第一回発表がありました。八時に蓋が閉まって開票が始まり、第一回が二十三時、そのときに開票率二二・五五％なんですよ。あるいは、同じ有権者数に近い杉並区ですと、十一時段階で開票率は二八・七六％。練馬も有権者数は近いんですけれども、十一時の段階で、これはかなり進んでいても四五・六六％なんですよ。じゃ、一〇〇％開票が終わったのは何時だろうかと見ますと、板橋区は午前二時ですよ。杉並区、午前三時十六分。練馬区、午前一時三十五分。 　本当に三時間でこれできるのかなと強く憂慮するんですが、選挙部長、大丈夫なんですか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、全国の実態調査を見ますと、この開票時間というのはもうかなり大幅に短縮されてきているということがございます。しかも、その短縮に向けては、例えば開票事務の進捗に応じた人員配置を見直したことによって短縮できたとか、作業環境の整備、それから事務のリハーサルを通じて開票時間の短縮ができたというようなことが先進事例として見られます。そのような点を是非開票時間の長いところにつきましても取り入れていただきたいということで、私どもで要請をしているということが一点ございます。そういう点で、開票時間の短縮と併せて更なる経費節減が可能であろうというふうに見ております。 　さらに、地域の実情によりましてやむを得ず三時間以上開票時間を要する場合におきましては、最終的には、委託費、地方公共団体にお渡しいたします委託費全体の中で調整を行うということも、これまでもしておりますし、今後も行ってまいります。そういう点で、そういう形での経費を手当てをするということになりますので、事務に支障を来すことはないというふうに認識しております。

○国務大臣（新藤義孝君）　今お話がございましたように、先進事例それからリハーサル、こういったものが取り入れてもらいたいと、このように思っています。やはり、時間が掛かるには突発的なアクシデントとかそのときの何か事情もあるんですね。ですから、そういうものを、やはりよくよく次にそういった事態が起きないような工夫をしてもらうと、そのための先進事例をきちんと事前にお知らせをすると、これ大事なことだと思います。また、それはやってまいります。 　あわせて、委員が御指摘のように、実態としてやはり五時間、六時間掛かっている選挙区もあるわけであります。ですから、それをトータルとして、経費としては、この今回の経費で大体見込みとして、執行できる全体としては四百何十億とかという形で見込みます。しかし、これ最後精算するわけであります。 　今最後に部長が言ったのは、最終的な選挙経費の中で出っ張り、引っ込みは調整いたしますと、こういうことで実際の執行に支障が出ないように、我々とすればこれで大丈夫だと、このように考えているということで御理解いただきたいと思います。

○有田芳生君　現実には大変な開票作業の場所があるということを知っていただきたかったということで。 　今からお聞きしたいことは、やはりそれをどのように、本当に三時間なら三時間に短縮してうまく進めていくかというところで、私、板橋、東京十一区の選挙管理委員会の話を聞いて、ああ、こういうことをやっているんだと思ったんですけれども、自動読み取り機というものを板橋の場合十一台導入しているんですよね。これは、ああ、そうかと思ったんだけれども、例えば五人の方が立候補していたら、自動読み取り機に入れるともう名前どおりきっちりと分けられて、そして何かおかしなものは別によけられるという、そういう機械があるということが分かりましたけれども、これ全国どのぐらい導入されているものなんでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　開票作業におきます自動読み取り機の導入状況についてでございますけれども、平成二十二年に行われました参議院議員の通常選挙では、全国で七百九十団体、四一・五六％になっているというふうに承知しております。

○有田芳生君　自動読み取り機の精度というのはもうすばらしいものがあって、それをどのように有効に活用するか。 　つまり、自動読み取り機でもうきっちりと立候補者の名前に分けられて、その後に立会人が全部一枚一枚めくっていくと物すごく時間が掛かって、第一回発表というのが遅くなるんですが、調べてみますと、東京の二十三区中数区では、そうやって自動読み取り機などで確認をした完全有効票というのは立会人開示を行わず、最後にまとめられた票をある場所に置いておいて、点検台に置いて一定時間自由にチェックできると、そういう仕組みをやると物すごく速く進むというのが分かったんですが。 　ですから、それが一番いいとは言いませんけれども、自動読み取り機、装置などを有効に使いながらもう少しシステム化していくことができるならば、今法律改正案で五時間から四時間、実質三時間で何とかならないかというところは恐らく実現の方向に向かうんではないかと思うんですが、選挙部長、そういう方向というのはいかがでしょうかね。

○政府参考人（米田耕一郎君）　ただいま選挙の開票の実務におきまして開票立会人の方の実際の確認というのをどの程度まで行うかということとも非常にかかわることでございます。 　私どもの承知しておりますところでは、かなり多くのところで自動読み取り機の結果をさらに開票の事務の従事者がもう一度確認をするといったようなこともやっておるようでございます。その辺りは、この自動読み取り機の精度の問題もございますけれども、何度かテストを行っていただいたり、その辺を確認をしたときに、今委員お尋ねのように、再度のチェック、さらに開票立会人の確認の若干の省略等々を今後も検討することは可能ではないかというふうに考えております。 　私どもとしても、できればそういうような精度が高まれば、開票時間の短縮にもつながるということで期待をしております。

○有田芳生君　そうやって選挙の現場での改善というのは行われる一方で、投票所の数が、これは市町村合併などもあったという原因もあるんでしょうけれども、減ってきている。 　投票所の数が減ってきたその理由の一つに、立会人になる人を確保するのが大変だという現実があると聞いておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　御指摘のとおり、最近の選挙におきましては、投票所数の減少という傾向がございます。例えば衆議院の議員総選挙におきましては、平成十七年には五万三千か所ありましたものが、二十一年には五万か所、二十四年ですと四万九千二百十四か所に減少しております。 　この投票所数の減少の理由でございますけれども、基本的に投票所につきましては市町村の選挙管理委員会が定めることになっておりますので、かなり大きく投票所の数が減少いたしました四つの県に対しまして電話の聞き取りを行いました。そこでは、市町村の合併が進んだことによりまして投票区の見直しをしたという回答が一番大きな要因としてはございましたが、もう一つとしてありましたのは、中山間地域等における過疎化によりまして選挙人の数が減ったというようなことが見直しの契機になったというのが、私どもの得られた結果でございます。 　ただいまのところ、今委員御指摘の投票の立会人の数がというようなところが実際のすぐの原因になっているというところまでは私ども把握しておりません。

○有田芳生君　今後の方向性として、少子高齢化時代において、そういう立会人になる人がなかなかいなくなる可能性がある。例えば、東京都内でもお年寄りの方々が立会人として座っているときに、もう一日座っているのもつらくてなあとか、あるいはもっと若い人がやってくれないかと、そういう声もある状況の下で、今の公職選挙法の下では、投票立会人になれる人は公選法三十八条に基づいてこう述べられております。各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任すると。 　各投票区におけるということですけれども、これは戦前などはほかの区から立会人を呼んでくるというケースもあったわけですけれども、今後の方向性として、ほかの区からも、もしいない場合には立会人を呼んでくることができるということを考慮するという方向性についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　投票立会人につきまして現在投票区内から選任するとされております理由は、その区域内の選挙人は自己の区域内における事情に通じ、投票が自由かつ公正に行われることを監視するのに最も適当な立場にあるという考え方に基づくということでございます。 　そういう意味で、投票立会人を投票区外から選任するようにするということにつきましては、投票事務の執行の監視といった選挙の公正を確保する観点からは慎重な検討が必要ではないかというふうに考えます。

○有田芳生君　ちょっと時間が少なくなってきたので、大事な問題に絞らせていただきます。 　外部立会人の問題です。不在者投票にかかわりますけれども、病院であるとか特別養護老人ホームなどでも投票ができるようになっているわけですけれども、その場合、例えば認知症の患者さんなどの場合も含めてですけれども、そこの職員が不正な投票をしてしまうという事件化しているケースが何度もこれまで報道をされてまいりました。 　しかし、この外部立会人というのはその施設が要請をしなければ設けることができない、そして、しかも公費で謝礼を出すこともできないということになっておりますけれども、これから高齢化時代がどんどん進む中で、今でも不在者投票をする場所が全国で二万か所を超える状況の下で、お年寄りたちの権利を守るためにも外部立会人を義務化するという方向についても考えるべきだと思いますけれども、これは大臣、どのように考えられますでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは期日前投票というものになっているわけでありますが、指定した施設についてはまだ不在者投票という制度が残っていると、こういうことですよね。 　そこに対しては、まずは御指摘のように投票の公正さを保つと、こういう意味では客観的な第三者を投票所に置くというのはこれは重要だと、このように思っております。ただ一方で、指定施設の場合は施設長が投票管理者になるわけであります。その施設の中で行われる投票に対して施設外の、外部の方を入れる、これは施設管理上の問題ですとか、そういったことも指摘されてまいります。 　それから、我々とすれば、施設の施設長さんにできる限り外部の方を立会人として置いてくださいと、こういう要請はしているのでありますが、いずれにいたしましても、対象施設の数、それから投票期間、こういったものを考えますと、これは義務付けにするということになると、その義務を果たさない場合は違反になるということになります。ですから、それを全国一律にそういった形でできるかどうかというのは、これは慎重な検討が必要だと、このように思いますし、そもそも今、指定施設における不在者投票をどうやって不正を防ぎ充実させるかと、これは引き続き研究をしていかなくてはいけない課題だと、このように考えています。

○有田芳生君　最後に、視覚障害者に対する対応についてお尋ねをしたいんですけれども、現在日本には三十万人を超える視覚障害者の方がいらっしゃいますけれども、点字が読める方というのは大体一割から二割。ならば、選挙のときに、そういう点字公報を読んでいただくのも当然これまでもやってきたことですけれども、これからは音声コード付き選挙のお知らせ版というものをもっともっと普及していかなければならないというふうに考えております。 　テープだったら、巻き戻したり、あっちやったりこっちやったりして手間が掛かるんだけれども、音声コード付きでしたら、機械を使えばすぐに自分の聞きたいところに行くことができるということで、視覚障害者の方々にとっても物すごく有効なものになるだろうと思いますけれども、選挙部長、この音声コード付き選挙のお知らせ版というのは実際どのぐらいの普及が今なされているんでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　私どもも、この音声コード付きの選挙のお知らせ版、できるだけ普及するようにということで要請しているところでございますけれども、これまでのところはまだ点字版での作成というのにとどまっているところが大半でございまして、まだ一部のところで始まったばかりというのが現状でございます。 　できるだけこの音声コード付きのお知らせ版の作成も積極的に取り上げていただくように要請をしているところでございます。

○有田芳生君　繰り返しになりますけれども、点字の読める視覚障害者の方というのは、三十万人を超える方々の中で一割から二割という現実がありますので、是非ともそういう近代的な機器を利用して投票率が上がるような、そういう方向に持っていきたい、いただきたいというふうに思います。 　四十五分の質問、もつかなと不安でしたが、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　今回は投票に係る経費を適正化するという法案の審議でありますので、まずは十二月に行われました衆議院総選挙における投票についてお伺いしたいと思います。 　最初に、大臣にお伺いしたいと思います。 　さきの衆議院総選挙は、先ほどもありましたけれども、五九・三％と戦後最低の投票率となったわけでありますけれども、一方、投票所で長い行列ができているといった投稿が、その長い行列の写真と併せて投稿サイトに数多く掲載されました。総務大臣としては、この投票所の混雑についてどのような認識を持っておられるでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、昨年の衆議院総選挙、特に東京は都知事選挙とそれから東京都議会議員の補欠選挙、こういったものが重なって、世田谷、中央、葛飾、こういったところで混雑が生じたと、こういう報道もございましたし、私どもも認識をしております。結局、最高裁判所の国民審査含めると有権者一人当たり五枚の投票用紙を受け取ると、こういうことで流れが滞った、それから急な選挙で広い会場が確保できなかった、こういったこともあるというふうに伺っております。 　したがいまして、これは誠に残念なことでありまして、このようなことがないように、今後、各選挙管理委員会に対しては注意喚起をするということでありますとともに、事務がスムースに執行できるように、そういった場合の先進事例などもきちんと紹介するという形できめ細かな対応をこれからやらなければならないと、このように考えております。

○中西健治君　ありがとうございます。 　東京では特に込んでいたということのようでありますけれども、各投票所によっていろいろな理由もあるんだと思います。 　これは選挙部長の方にお聞きしたいと思いますけれども、過去にこれだけ長い行列ができたという例はあったのでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。 　詳細にどれぐらいのことがあったかというのは、全てを把握しているわけではございませんが、やはり幾つかの選挙が重なりましたときに混雑をした事例ということはこれまでもあったというふうに伺っております。

○中西健治君　詳細にはよく把握していないということでありますけれども、総務省は当日の投票所の混雑状況についてどのように実態を把握することにしているのか、また各選挙管理委員会はどのようにやはり状況を把握する仕組みとなっているのか、これ選挙部長、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　私どもでは、選挙でやはり管理執行上問題になったということにつきまして事後的に報告を受けるということにしております。そういう意味で、こういうような問題事例があったということについて把握をするということになっております。

○中西健治君　そうした問題事例の報告というのは数多くなされているものなんでしょうか。数を聞こうというわけではありませんけれども、選挙部長であれば、どれぐらい、毎回あったかな、それに比べてこの間の衆議院総選挙は多かったかな、こんなのはおおよそのところはつかんでいるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　これは問題事例といいましてもいろいろございまして、例えば投票所の、今回でございますと開始の、少し職員が寝坊をした、それで投票時間が少し遅れたというようなこともございますし、今問題になりました投票所になかなか入れなかったというようなこともございます。いろんな程度の差はございますけれども、今回特に非常に多かったというような数の認識はしておりません。

○中西健治君　今回の選挙につきましては、先ほど大臣の方から、東京で特に選挙が重なったということもあるし、突然の解散だったので広い場所が確保できなかった、ここら辺が要因として挙げられるということでありましたけれども、別の指摘がなされているということもひょっとしたらお聞き及んでいらっしゃるんじゃないかと思います。 　昨年十月に施行されました改正労働者派遣法によって三十日以内の日雇派遣が原則禁止となったため、これまで日雇派遣を活用してきた各選挙管理委員会における投開票事務の補助人員の確保が困難になったのではないかという指摘が新聞紙上などでもされておりましたけれども、これについてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、直接的な関係がどれだけあったのかというのは定かでないということであります。 　ただ一方で、そもそも投票所の受付事務がいつもやっている人とか慣れている人とは限らないんですね。そのときの応募に応じてくれる方々でありますから、ですから、事前の業務説明を行うということなんであります。今回初めての方であっても支障のないようにできるように、それは事前の説明等をやって、またリハーサルやったりしたり、そういった形で今までも適切にやってきていただきました。したがって、日雇派遣が禁止されたことで臨時雇用の直接雇用なんですね、それによって人員確保することになると。その日雇の禁止が投票所の混雑と、また不手際と、それにつながったとは直接的には考えておりません。

○中西健治君　直接的には考えていないということでありましたけれども、我が党の同僚議員が質問主意書を出させていただきました。そのときに回答として、政府は各選挙管理委員会ごとの投票所の事務従業者数については把握しているけれども、どのような形態により事務従事者を確保しているかについては把握する仕組みとなっていないという回答をいただいていますが、これは今後そうしたことをしっかり把握していくというふうに変えていこうとするのか、それとも、まあこのままやっていこうというふうに考えているのか、ここら辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、基本的に基準を示して、各選挙管理委員会が選挙の計画を策定して、それを議会で条例に定めて行うわけであります。ですから、その中で適切な執行を図られるように我々とすれば支援をしていくし、またいろいろな注意喚起をしていくと、こういう枠組みであります。 　ですから、もし不手際があるならば、それは不手際の起きた選挙管理委員会でまず解決していただかねばなりませんし、そういうものが我々のところに支障があればそういったものは報告が上がってくる、また実態が把握できる仕組みになっているわけであります。その中で適切にそれぞれの役割分担を果たしていただきながら適切な選挙が執行できるようにしてもらいたいと、このように期待をしています。

○中西健治君　長い行列を見て、わざわざ投票所に足を運んだんだけれども結局投票を行えないで帰ってしまったと、こういう実例もあったということですから、先ほどの大臣の方から注意喚起、それから先進事例、これを研究するようにというようなことでありましたけれども、改めて注意喚起をしっかりとやっていくということについて、覚悟の方、決意の方をお伺いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これはきちんとしたいと思います。 　それから、何よりも、そういった事態が起きた選挙管理委員会として、その当該の選挙管理委員会にしてみれば痛恨の出来事だと思います。国民の根幹となる制度で最も大切なこの事務が滞ったということについては、これは何よりも当事者たちが深く反省をしていると思いますし、ですから、同じことが同じ場所で起きるとは私は余り考えたくもないし、考えておりません。しかし、そういう事態が発生したときには、起こり得ることであったわけですから、是非そういったことを事例として紹介しながら、全国的にこういったことがないように我々とすればきちんと注意喚起を促していきたいと、このように考えています。

○中西健治君　ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 　この昨年の衆議院総選挙について角度が違う質問をさせていただきたいんですが、一票の較差について違憲の高裁判決というのが数多く出されているわけでありますけれども、昨年末の突然の解散、そして、それを目前として〇増五減の緊急是正法が成立したときと、そしてその後の高裁判決が幾つも出て、そして区割り審の勧告も出ましたけれども、一・九九八倍ということで、これは二〇一〇年の国勢調査に基づいていますから、今の人口でやったら二倍を超えている可能性が非常に高いだろうというような指摘がされている現時点、その元々の〇増五減緊急是正法案が成立したときと現時点で事情が大きく変わっているというふうにお考えになられるのか、変わっていないというふうにお考えになられるのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは私も一議員としても非常に重要な問題だというふうに思っています。それから、事情というのは絶えず変化していくものでありますから、それはそれで政治の場で重く受け止めなければいけない問題だと思います。選挙制度は、これは民主主義の根幹です。ですから、その制度については、国民の代表たる国会、そして議員が各党間において精力的な御議論、また検討をいただく、こういうものだと思っています。 　今回の〇増五減法案は、そういう大切なこの選挙制度について各党間で主要政党が合意をして、そしてその法律に基づいて見直すべき選挙区ですとか、それからいろんな条件等もその法律の中で確定をして、そして手続を区割り審に出して区割り審から勧告をいただくと、こういう立法上の手続を経て行ったものであります。ですから、これはこれで私たちは行政として、そういう法律にのっとって出された勧告には適切にかつ速やかに対処したいと、このように思っております。 　今の議員の問題意識というのは、これは主に是非国会内でより精力的な御検討、御議論を賜りたいと、我々はそれに対してきちんと対処する準備をしておきたいと、このように考えています。

○中西健治君　国会で精力的に議論を行っていかなきゃいけないというふうには私も認識しておりますが、総務大臣は衆議院の予算委員会でこれらについて幾つか聞かれておりますけれども、そこで今お答えになられたように、粛々と法改正を実施していくのが行政側の務めであると、こういう認識もお示しになられています。それと同時に、高裁の判決について、いろんな判決があるので最高裁を見てみようじゃないかと、こんなような答弁もされているわけでありますけれども、であれば、やはり最高裁の判決を待つべきだろうと、こんなようなことは思わないということでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　最高裁の判決を待つというのではなくて、最高裁がどのような判断をされるか、それは我々は注視をしていくということであります。 　それとは、今回の〇増五減は、これは憲法の名において、これは違憲だというふうに言われているわけでありますから、憲法上の要請であると、こういうふうに考えております。したがって、これはこれできちんと一つずつ法律、手続にのっとって私は対処していかなくてはならないと、このように思っているわけでありまして、その次の今起きているようなそういった課題につきましては、それは何度も申し上げますけれども、これはきちんと国会の場で御議論いただくことがまず第一であると、このように認識しているところでございます。

○中西健治君　先ほど一・九九八倍ということを取り上げさせていただきましたけれども、次回選挙で違憲となる可能性を大いに秘めているという改正を今国会で審議し採決を行うことで、まずは違憲状態を解消できて十分な対応だというふうに総務大臣はお考えになっていらっしゃいますか。それとも、更なる対応が必要だろうというふうにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　十分であるか否かではなくて、法律に求められていることを我々は対処するわけであります。その先にまだ必要があるかどうかは、国会で御議論をいただいているところでありますし、その議論をまずしていただきたいと。そして、それが、これまでもそうでございましたが、国民の、民主主義の基本となるルールについては、そういった責任を立法府においてお持ちになっているんではないかと私は考えています。

○中西健治君　立法府の議論、これからまた深めていくということになりますけれども、では、最高裁の判決次第によっては、また追加的な措置を行わなければならないということもあり得るだろうという認識ですか。それとも、まあそれはないだろうという認識ですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　そこまで行くと、もうそれは委員も私の答えは想定されていると思いますが、そういったことを国会が議論していただくことなのでありまして、我々行政府は、立法府の方針に従って適切な対処をしていく、手続を行う、こういうことでございます。

○中西健治君　大臣のお答えは大体私も予期していたところでありますけれども、私自身は、やはりこれだけ高裁の判決も出ていることですから、急いでこの〇増五減法案を審議、採決しなければいけない必然性が、今、今すぐ解散ということであるわけでもきっとないでしょうから、ないのではないかと考えているということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。 　今日は、大臣に何点か大枠でお話を聞かせていただければと思っております。 　大臣の印象は、子供を大事にする、子供の将来を考える、そんな大臣の印象がございますので、是非ともこれからも頑張っていただきたい、そう思っております。 　まず最初に、質問通告もしてございますけれども、国政選挙における投票率の現状を踏まえ、大臣の御認識と御見解を聞かせていただけたら有り難いかと思います。ただし、今もずっと委員の方々が御質問されておりますが、ダブる部分もあると思いますが、是非まとめた形でお話を願えれば有り難いと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　投票率が総じて下がる傾向にある、その下げ止まりがなかなか止まらない、こういう状況があると、このように認識をしています。 　その上で、昨年十二月の選挙を総括させていただきますと、これは、衆議院の総選挙小選挙区の投票率が五九・三二％、前回の衆議院選挙の投票率六九・二八％を九・九六ポイント下回ったと、戦後最低であったわけであります。それから、平成二十二年の七月の執行の参議院議員通常選挙選挙区においても、これは五七・九二％、前回の参議院選挙の投票率五八・六四％を〇・七二ポイント下回ったということでございます。 　投票率は、これは、当日の天気、それから国民の関心、そのときの争点、こういったもろもろのものがかかわると思いますし、一概に何が原因だと一つには言えないと、このように思いますが、いずれにしても、我々は、選挙権を有するまでにこれは大変な努力があったんではないかと。今でこそ私たちは当たり前のように普通に平等に選挙権あるわけでありますが、この国においても、そういった選挙権を得るようになるまでにはたくさんの我々の先輩方の、まさに時には命を懸けてのそういった御努力、御苦労があったものと思います。ですから、国民の権利であります選挙権を行使するに当たって、是非棄権のないようにお願いをしたいと。 　また、我々総務省としては、そういった選挙の大切さ、こういった意義を常時啓発していく、その活動が必要だと思いますし、選挙時においては、まさかの、手続がよく分からないとか、期日が不明であったとか、場所が分からなかったとか、そういったことのないように、きちんとした事務執行ができるように我々としては心掛けてまいりたいというふうに思うわけでございます。

○佐藤公治君　今大臣がお話しされた、投票率が低くなった、これが、誰が見たって投票率が低くなっているという現状がある。実際、その問題点ということではいろんな要因があるというふうにお話しされましたけれども、割と私も衆議院の議事録等々を今まで読ませていただいて、官僚の書かれた部分を読まれているようにも思える部分があるんですが、もう本当の大臣のお気持ちの中で、今の社会状況とかこの永田町、政治状況を見て、やはりこれだけ投票率が下がっている本当の原因というか、もう少し大臣の感じる部分、まさに御見解を伺わせていただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず第一にお断りしておきますが、私は答弁書を確認したり見ることはございます。でも、この答弁書は書いてもらったものではありません。役人が用意はしてくれますが、私が書き換え、そして自分の意見を入れて、しかしこれは議事録として残るものでありますから、これに万が一の間違いやそういったものがないようにということで、自分の資料として作ったものでありますから、是非それは、何か、誰かが作ってもらったものを読み上げてなどというようなことは思わないでいただきたいなということはお願いしておきます。 　まず最初にエールを送っていただきましたから、私も自らの言葉で自らの思いを、これやっぱり政治に携わる者として、また、政治から今行政府の長として派遣されている者として、自分の務めは務めていきたいと、このように思っています。 　その上で、やはり選挙の投票率が上がらない。それは、しかしびっくりすることは、中選挙区から小選挙区制度に移行したときに落ちたということはどういうことなんだろうかということがあります。それから、政治離れ、政治不信、こういったものが延々と言われ続けている、こういう問題があると思います。一方で、政治がどうなっても自分たちは大丈夫だと、長く続いたこういった平和で安定した、個々に言えば一人一人の厳しい問題があります、社会的な課題はたくさんあります、しかし、総じて言えば日本がそういう中でやや危機感に欠けるところも出てきているのかなと、こういう側面も私は感じないわけではありません。 　そして、それらは全て、結局のところ選挙に出る候補者の責任だと思います。議員、政治家がしっかりとアピールをして、そしてそれは選挙のときだけ騒いだって聞かないんです。ですから、きちんと日ごろの活動をすることと、その政治の意義というものを国民にきちんと伝えていくこと、それによって、こういう人間に政治をやらせたい、こういう人間を通じて国を動かしていきたい、このように思っていただける方を増やさなくてはいけないと、こういうことが根底にあるんだと思います。 　いろいろなテクニカルな面や外形的なものはありますが、究極は、結局のところ本当に必要だと思えば行くわけでありまして、その権利は与えられているわけでありますから、それを行使することを放棄する人がこれ以上増えないように、少しでもまた選挙に行っていただくような、そういったことをつくるのが我々の、行政、立法通じての務めではないかと、このように感じます。

○佐藤公治君　今大変丁寧にお話をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、先輩たちがこの投票権といったものをきちっとこうやって確立していただいたものに関して、我々は大事にしていかなければいけない。だとするんであれば、やはり投票ということは、投票率の向上ということだけではなく、限りなく一〇〇％に近づけること。そして、もう時間がございませんから次の質問の話もしてしまうと、無効投票をできるだけ少なくすること、ゼロに限りなく近づけること、もう一個は投票率を限りなく一〇〇に近づけること、これがやはり民主主義の私は成熟の極限だと思います。それに向けて、制度、おっしゃったようないろんな問題を解決しながら我が国が成熟度をどんどんどんどん向上していく、それを目指していかなきゃいけない。 　私は、今回の法律に関しては私たちは反対をさせていただきます。それはなぜかといえば、効率化ということに関しては、事務の効率化は大変大賛成なんです、大賛成。しかし、その大本になるべきやっぱり民主主義の根幹というべきことが、この効率化だけで物事が進んでいるような状況があり、これは我々与野党を問わず反省しなきゃいけないことは、どうもこの手の類いはスルーになってしまっている部分がある。そこの本質をやはり与野党共にもう少し考えて、民主主義というものは何かということを考えたときに、一〇〇％に投票率を近づけ、そして無効投票をゼロにしていく、そういったことを目指すべきやっぱり本質的な考え方をちゃんと国民みんなが理解していくような方向でのことを前提に考えていくと、どうも効率化だけの、経費だけのことが先行すると地方自治体はそれに萎縮し、そして地方自治体の方も幾つか聞きました、もう言われたこと、決められたことをするしかないんですと。そういった割と、まあこんなものだろうみたいなところで進んでいるような意識も感じられる。ここの部分をどう変えていくかというのが我々に課せられた責任でもあるというふうに思います。 　先ほど、もう時間が少ないんでもうお話ができないと思いますが、候補者お一人お一人のまさにその責任というか、いい候補者を出していきたい。 　大臣は週刊新藤というのを出されている、いますよね、週刊新藤。私、これ見ていて、大臣がちょうど二〇一一年十一月に出した、もう何となく御記憶があるかもしれませんが、拙速なＴＰＰ参加表明に断固反対すると、こういうことを書かれている。 　私は、今ここでＴＰＰのことを議論したり、そして、まさにそこのところの揚げ足を取るつもりはございません。こういったことは、多分大臣はいろんな思いがあって今こうやった大臣の立場にいる。それをきちっと国民の皆さんに説明しようとしても、伝えようとしても伝え切れていない部分が多分あるんじゃないかなというふうに思えるところがある。ただし、これを見た人たちは、僕は大臣の選挙区だったら、私はこれに、大臣の意見に賛成します。一票入れます。でも、入れたはいいが、大臣になったら何だか全然違うことになっている。結局、こういったことが、不信感が募っちゃっている。 　これは大臣だけじゃなくて、与野党を問わず、同じようなことを考え、本人のこと、伝えること、制度のこと、いろんなことがありますが、そういったことを含めて、これから民主主義の根幹を考えていかせていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いします。 　これにて終わります。（発言する者あり）

○委員長（轟木利治君）　時間来ていますので、もう。

○佐藤公治君　じゃ、どうぞ、済みません、お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　是非次の機会にお時間を確保していただいて、お話しさせていただきたいと思います。 　私の週刊新藤をよく読んでいただければ、触れていただいてうれしいと思いますが、週刊新藤の中に書いてあることと今の私の行動に全くの矛盾はございません。私は、もとよりこういった貿易の関係について自分の考えがあり、その時点においての態度を表明してまいりました。 　それから、是非これ皆さんで考えなきゃいけないのは、この無効票の中で最大は白票が五割あるということです。これは自分の意思で白票しているわけであります。ここを何と取るかというのは、これは政治家全員が重く受け止めなければいけないことではないかと思います。 　いずれにしても、しっかりと権利を皆さんで行使していただけるように、これ不断の取組を続けていきたいと、このように思います。

○佐藤公治君　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、成年被後見人の選挙権喪失裁判に関してお聞きいたします。 　政府は混乱が起きるということを理由に控訴されました。大変遺憾であります。親子三人でいつも投票に行っていた原告のお父さんは、私にはもう時間がないと、娘との約束を果たせなくなるという怒りの会見をされておりました。 　ただ、一方、総務大臣は、その原告の女性の投票したいという思いは共有できるということを言われております。そして、全国の同じような権利をお持ちの方を含めてしっかりとした整理をすることが重要だという答弁もされております。つまり、原告も含め、全国の同様の皆さんがやはりこの夏の参議院選挙で投票できるようにする、そういう法改正は必要だという、こういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、本来国民として与えられた権利、選挙権を行使することは、これは誰もが持っているものであります。しかし、その中でこのような制限を加えられるそういう制度、これ立法の合理性があって行われたものだと。しかし、それについて疑義が生じているということでありますから、これについては是非とも国会内で各議員がしっかりと、また各政党間の御議論をしていただきたいと、このように願っています。 　そして、個人的な思いは、まさに今委員がおっしゃったとおりでありまして、共感できるところはございます。しかし、そのことと今回のこの原告の方が得られるのは国政選挙についてのみの選挙権であります。それから、原告以外の約十三万人いらっしゃる、その中でまたそのようなお気持ちをお持ちの方、どのぐらいいるか分かりませんが、そういう方たちについての何らこの変更は行われないわけであります。 　ですから、民主主義の根幹となるこの選挙制度についてどのような検討が必要なのか、これはまず国会で議論いただかなければならないと。しかし一方で、そこの議論が行われるまでの間の法的な空白が起きてはならないということがまず一つあります。法的な安定性を保つということも重要であるということであります。 　さらには、現場の混乱を招いて、自らがまだ得てはいないわけであります、またそれが得られるかどうかも分からない状態の方々が、今度は私も選挙ができるんではないか、私に選挙をさせてほしい。四月だけでたしか百九十三か所、地方選挙の任期が来るわけであります。 　ですから、そういった何ら整理がされていない中で、現地における無用な混乱や、それから高齢者の方々やそういう方々に混乱が起きること、これを避けるためにも、まず私どもは手続としてこれを、この控訴をしたわけでありまして、それはそれできちんと責任を果たしながら、この根幹であるものは、要するに財産権の保護である成年後見制度とそれから選挙権の調整をどうするか、これはまさに国会できちんと議論をしていただかなければいけないと、こういう考えで申し上げているところであります。

○井上哲士君　いろいろ言われましたが、全国の同様の方にも認められるべきだという思いはおありなんだと思うんですね。 　一方、今、国会での議論ということを言われましたが、この公選法の改正について、総務省や与党内の検討で、選挙権を認める人の対象をどう定めるかが焦点になるという報道もありますし、判断能力に応じて個別に選挙権を認める基準や手続を検討するという動きもあるようであります。 　ただ、裁判の中で総務省自身が、この成年後見制度を選挙権制限に使う理由として、選挙の都度、選挙権の適切な行使が可能であるか否かの能力を個別に審査する制度を創設することは事実上困難だと、こういうふうに主張してきたわけですね。実際、あの判決も指摘し、法務大臣も認めておられますが、成年被後見人というのは事理を弁識する能力を欠く者としては位置付けられておりません。むしろ、事理を弁識する能力が一時的にせよ回復する者という位置付けになっておりますから、つまり、そうであれば、投票の都度、そのときに能力を判定するということが必要になりますから、これは大変な体制も必要になりますし、そもそも投票の能力というものをどうやって判定するのかという問題も出てまいります。 　そうしますと、これの検討に入りますと、非常に長い時間だけが掛かって、しかも事実上不可能になるんじゃないかと思うんですね。そうであるならば、私は、まずこの公選法から十一条の一項一号を削除して、まず権利を回復するということをやるべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、これは、後見となる方については、今おっしゃいましたが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者ということであります。そういう状況の方に対して選挙権が与えられるか否かということが今議論をされているということであります。 　確かにこれは非常に難しい問題だと思います。難しい問題であるからこそ、これは国会での各党間の議論をいただかなければということを私たちはお願いをしておりますし、期待をしているわけでありまして、その検討がなされたならば、方針が示されたならば、それは我々は適切に速やかに対処したいと、このように思っています。 　ただ一方で、あの東京地裁の判決においては、選挙権を行使するに足る能力を欠く者を選挙から排除するという目的のために成年後見制度を借用せずに制度を設けて運用することも可能であると、こういう判示も出ております。 　ですから、難しいことであると思いますが、そういったあらゆる点を含めて御検討が各党間の間で、また与党の中で行われるものと思っております。

○井上哲士君　与党も含め各党ともこれは改正が必要だという声を上げておりますので、是非、国会での議論も早めて、夏の参議院選挙で投票できるようにしたいと、是非各党にも呼びかけたいと思います。 　法案の関係ですが、この選挙権の行使の言わば土台になるのがこの選挙執行経費であります。 　前々回の法改正のときには、それまでの選挙経費で不用額が出ていて国庫に返納していた、その実態に合わせて減らすものだったので我々は賛成いたしました。しかし、前回改正は大幅に減らし過ぎていると。今回は、前回よりも緩和した要素はありますけれども、絞り過ぎておりまして、選挙権の行使や業務の正確性に支障が出かねないと、こう思うんですね。 　例えば、先ほど開票時間の問題がありました。準備、撤去を含めない開票事務に要する時間を四時間から三時間にするわけでありますが、平成二十二年の参議院選挙を調べたら短縮が進んでいるという答弁もありましたけど、このときも三時間以内に終了したのは二七・九％にすぎないんですね。にもかかわらず三時間にするというのは、これはやっぱり行き過ぎじゃないでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今回の改正法案については、平成二十二年の参院選を対象にした実態調査、その結果で、市区町村において開票事務の効率化が進んだ、今その一つの数字が出されました。そして、それは十九年から二十二年にかけて改善が進んだんですね。 　ですから、したがって、今回、二十二年から二十五年に対して更なる改善や工夫をすることによって我々は今回の基準が成し遂げられるんではないかと。それも全体としての基準でございます。それが成し遂げられるんではないかということでこのような法案の内容になったわけであります。それは、開票事務の進捗に応じた人員の配置の見直し、それから全国の先進事例、これを一層普及してもらう、それから更なるリハーサルですとか、そういったものをやっていただくことによって効率化と改善が期待できるんではないかということであります。 　これまでの実態を踏まえて、また今後の起こり得るべき変化も備えてこのような改正が望ましいんではないかと、こういうことで出させていただいたところでございます。

○井上哲士君　平成十九年で三時間以下は二五・六％が、平成二十二年で二七・九に多少増えているにすぎないんですね。私は、これを理由にやはり一時間も減らすというのは非常に乱暴だと思いますし、全体として投票所の減数や、閉鎖時間の繰上げが年末の選挙では非常に増えました。こういうことに拍車を掛けるんじゃないかと、この懸念についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　いろいろな要素はあると思いますが、しかし、この基準を示すことによって、それに向けての各選管におけるいろいろな工夫や御努力がなされるものと思っておりますし、これは基準でありますから、全体として、総体としては経費が節減、合理化できる、そして事務が改善されてスピーディーになって、そして利便が図られるということであれば、私はこれが大きな影響、支障が出るとは考えておりません。

○井上哲士君　私は改善を否定するものじゃありません。その結果として不用額が出たときに法改正はあるんだろうと思うんですが、やはり今回、それを先行して行き過ぎた削減をするということはいろんな問題が起きると思うんですね。 　昨年末の新聞報道などを見ますと、投票所が遠い、過疎化、財政難で千七百六十四か所全国で減っているというのが出ていますが、その中で、ある県の選管幹部の言葉として、投票所の統廃合が最もコストダウンの効果が高いと、こういうことも出ております。やはり、こういうことに拍車を掛けるようなことをやるべきでないと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（轟木利治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。 　　　　─────────────

○舟山康江君　みどりの風の舟山でございます。 　今日はまず、選挙に係る執行経費のうち、この夏の参議院選挙における政見放送に要する費用についてお聞きしたいと思います。 　この費用の額と積算根拠、政党と候補者、それぞれでお願いいたします。

○政府参考人（米田耕一郎君）　平成二十五年執行予定の参議院議員通常選挙における政見放送の予算額でございます。 　まず、比例代表選挙は四千七百六十一万五千円、選挙区選挙につきましては四億四千九百四十四万三千円を計上しております。 　その積算の根拠についてでありますが、政見放送の所要経費の支払基準というのを定めております。そこで、参議院名簿届出政党等の政見放送に係る基準ですが、手話通訳を付したもの一本当たり百七十万四千円ということになっております。その内訳は、人件費が約四十万円、番組の制作費が約四十八万円、設備使用料約四十六万円となっております。また、候補者の政見・経歴放送に係る支払基準でありますが、これは三十八万二千円となっておりまして、その内訳は、人件費約十一万円、番組の制作費が約十三万円、設備使用料約十万円となっているところであります。

○舟山康江君　政見放送は知る権利の保障のためにも大変重要だと思っておりますけれども、私は、ＮＨＫで早朝ですとか夜遅く、大変なかなか人の目に触れにくい時間帯に放送されている場合が多いわけでありまして、そういった意味ではある種公共放送としての、まあボランティアという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、ＮＨＫの御厚意によってやっているものかと思いましたら、実はこれだけ大きな金額が使われているという実態に私はある種驚きました。 　とりわけ、この支払基準、今御説明いただきましたけれども、果たしてこれが適切なのかという議論、こういったものは行われているんでしょうか。聞くところによりますと、この金額は、電波使用料は別途だと聞いております。公共放送ですので、これに電波使用料は入っておりません。候補者の政見放送、皆さん議員ですのでお分かりですけれども、二回チャンスが与えられまして、非常に機械的に五分間演説をすると。これに当たって、人件費十一万円、番組制作費十三万円、特に編集等は要しませんので、さほどの手間は掛からないんではないかと思っています。で、設備使用料が十万円。私はこれ高過ぎるんではないかと思いますけれども、大臣、印象をお聞かせください。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは実は、最近の政見放送、この所要経費については、地デジ化ですとかそれから手話通訳を付与したりとかそういったこと、それからだんだんパネルを使ったりとかいろんな工夫をしておりまして、実は増加要因が大きいんです。 　で、日本民間放送連盟からは増額要望も受けておるんです。しかし、こういった国民の選挙の経費ということでありまして、放送事業者にも御理解いただきながらこのような額になっているということでありまして、それが果たして効果的であるかどうかというのは、今委員の御意見があると思いますが、しかしその時間だから見れる方もいらっしゃるわけでありまして、いずれにしても、経費とすれば、増額傾向にあるところをむしろ変えずにそのままでやらせていただいていると、こういう側面もあるということは御理解いただきたいと思います。

○舟山康江君　今回議論されているこの執行経費の基準に関する法律、中身的には大幅に経費を削減するというものでありますけれども、人件費、事務所経費、物によってはもう二割以上の大きな削減ということになっていますけれども、そういう中で、この政見放送に関しては、過去三回の金額をお聞きしたところ、全く変わっておりません。私は、今、地デジ対応などでお金も掛かるようになっているというお話ですけれども、果たして人件費も変わらずということがいいのか。一方で、ほかの人件費が大きく削減している中で、政見放送は言わば聖域かのように何も変わっていないというのは私は問題ではないかと思っております。であれば、例えば放送時間を工夫するとか、もう少し皆さんがきちんと見やすいような工夫をするとか、そういったことがなければ、全体でさっきお聞きしたらもう五億近いお金が掛かっているわけでありますので、やはりここはもう少し工夫が必要だと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　その工夫、またより見やすくする、こういったことは是非これは御努力いただきたいと、このように思っております。 　ただ、もう一つ、経費としては、これはむしろ増加傾向にあるものを、また増額要望のある中を、これを同額で抑えているという側面もあるんだというのは再度申し上げたいというふうに思います。そして、どのように見やすくするかというのは、それは放送時間帯だとかそういったものの工夫というのはこれはしていただきたいというふうに思いますし、それは求めていきたいと、このように思います。

○舟山康江君　私、これ感覚的に非常に高過ぎるという思いを持っていると同時に、実は地元でも放送事業に携わっている方に感想を伺いました。そうすると、やはりこれは少し高過ぎるという声を聞きました。例えば個人の政見放送で、所要時間は大体三十分ぐらいで終わるんだと、私の経験ではそうでした。それに対して人件費が十一万円、制作費、特に編集がない制作費が十三万円というのは、さっきも、繰り返しになりますが、高過ぎると思いますけれども、この支払基準というのはかなり細かく精査をして決めているんでしょうか。

○政府参考人（米田耕一郎君）　これはほかの執行経費の基準と同じように、実態の経費というのを調査をいたしまして、それでそれぞれどれぐらい掛かっているかというようなことも伺いながら積算をやっているわけでございます。 　そういう意味で、先ほど、いろんな経費が掛かっておりますけれども、そのようなことも伺いながら、かつ一方で、もっと実態は掛かっているんだというようなこともありながら現行の経費基準になっていると、こういうことであります。

○舟山康江君　選挙において効率性を求めるのであれば、やはりこういったところもきちんと見ていくということを是非お願いしたいと思います。 　それから、今回、経費の縮減の一つの要因として、賃金職員の導入というものがあると思います。これはアルバイト、非正規の導入ということですけれども、私は大変危惧いたしますのは、こういう大事な民主主義の根幹である選挙に当たって、安けりゃいいと、アルバイトでもいいという姿勢が本当にいいのかなと思うんですけれども、その点、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これまでの御質問の中でもそういったことがあったと思います、委員も聞かれていたと思うんですが。これは、賃金職員とまた正規職員との間の責任の差というのは当然あるわけであります。選挙が適正に執行できるようにしつつ、合理化やいろんな工夫をする中でこの賃金職員の導入というのが図られました。それは、経費の合理化面とともに、やはり選挙に対する啓発活動、特に子供たちが参加することは、子供たちにとっても大きな効果がありますし、また投票所に訪れた投票する方々にもとてもいいイメージや感情が、感触があるということも事実であります。ですから、単にお金を下げるということではなくて、いろんな意味で選挙に接する機会を増やして選挙の権利意識を啓発すると、こういったものにも伝わっているのではないかというふうに思うんです。 　是非これ委員にも御理解いただきたいんですが、今この法律は実際は三年ごとに見直しているんですけど、平成十九年の法律が最後です。平成二十二年は残念ながら廃案になりました。したがって、十九年から改定のしないままで運用でやっている状態、だからこれをきちんと整えるというのは、これは私どもとしては是非それをお願いしたいし、こういった要請があるんだということは是非御理解を賜りたいと思います。

○舟山康江君　この民主主義の根幹である選挙の事務に果たしてアルバイト、非正規を使うことがいいのかどうかというのは少し疑問に感じるということを申し上げたいと思います。 　ちょっと観点が変わるんですけれども、〇増五減の議論がこれから始まっていくと思います。そういう中で、一票の較差、この考え方で、衆議院と参議院で今の判例を見ますと基準が随分違うと思っておりますけれども、この違いの背景は何だとお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは残り一分の状態でそういう御質問をされて、できるだけ短く答えたいと思いますが、そもそもこの両議院の選挙制度については、それぞれ成り立ちがあり、また与えられた権能が違うわけであります。そういう中で、それぞれ司法においてこの判断が、衆議院において、参議院において、そういった御意見が出てきたということであります。 　いずれにいたしましても、この差につきましても含めて、これ選挙制度の根幹にかかわることは、まず議員の中で、各党各会派の間でしっかりとした議論をいただきたいと、このように思っております。

○舟山康江君　時間ですので終わりにしますけれども、是非この点についてはこれから選挙制度の議論のときにしっかりと行っていきたいと思います。 　終わります。

○委員長（轟木利治君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法改正案に反対の討論を行います。 　全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。 　ところが、過疎化などを理由に、この間、投票所の数は激減しており、投票所が遠くなり不便になった有権者が少なくありません。むしろ、こういう場所だからこそ、逆に投票機会を保障する対策が必要であります。 　しかも、投票時間を短縮する投票所が昨年の総選挙で約五万か所、全体の三分の一に上り、本法案による経費削減がこうした投票所数や投票時間の削減に拍車を掛けることは明白であります。 　また、実際に二〇一〇年参議院選挙では開票時間が三時間以内だった開票所は三割もないにもかかわらず、今回、開票時間の基準を四時間から三時間に短縮しており、実態を無視した縮減と言わざるを得ません。 　開票作業は何よりも正確さが求められ、それなくして選挙の公正は確保されません。 　総務省の試算でも、本法案による算定額と二〇一〇年参議院選挙で掛かった経費を比べると、三十二都道府県で不足が出ます。都道府県選管連合会や全国市区選管連合会は、経費の過度の引締めは選挙の管理執行に悪影響を及ぼすおそれがあるとし、実態に即した適正な水準にすべきと、大幅削減の見直しを求めるなどをしております。こうした地方の選管の意見を真摯に受け止めるべきであります。 　また、今インターネット選挙運動の解禁も論議されており、選挙啓発など必要な経費は十分確保すべきであります。 　選挙執行経費の大幅削減は、民主主義の根幹である選挙の公平公正を損ないかねないことを指摘し、反対の討論といたします。

○委員長（轟木利治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（轟木利治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十七分散会