消費者問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、谷岡郁子君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君及び徳永エリ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　消費者行政の基本施策について、森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　消費者が安心して暮らせる社会を実現し、トラブルに遭っても泣き寝入りせずに済むようにする、このため、国において各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していく、これが初代の消費者担当大臣である野田聖子大臣がこの委員会で述べた消費者庁創設に当たっての理念です。消費者庁が創設されて三年半が経過しましたが、引き続き課題は山積しています。創設時の理念に立ち返り、消費者庁が司令塔としての機能を発揮して、真に消費者目線に立った行政を推進し、主体的に自立した消費者を育成する各般の施策も推進してまいります。 　具体的には、まず、消費者行政における新たな仕組みづくりを推進するため、次の法案を今国会に提出するべく取り組みます。 　一つは、同種の被害が多発する消費者被害の実効的な回復を図るため、消費者被害の集団的な回復に係る訴訟制度を創設するための法案、もう一つは、食品の安全性及び食品選択の機会を確保するため、食品衛生法等の食品の表示に関する規定を統合した新たな食品表示制度を創設する法案です。 　次に、地方消費者行政の更なる活性化を図ります。 　消費生活相談等を通じて消費者の直接的な窓口となっている地方消費者行政こそが、消費生活の現場を支えています。そのため、地方消費者行政活性化基金の期限を延長し、上積みを行いました。その有効的な活用を推進します。さらに、国と地方との協働による先駆的プログラムの実施などにより、引き続き、地域の取組を積極的に支援してまいります。 　また、消費者は、消費者市民社会の一員として、公正で持続可能な社会の形成に参画し、その発展に寄与することが期待されています。消費者の育成を国と地方とが一体となって積極的に支援するため、昨年末に消費者教育の推進に関する法律が施行され、同法に基づき、消費者教育推進会議を設置しました。その議論を踏まえながら、消費者教育の推進に関する基本的な方針を策定します。そして、文部科学大臣と緊密な連携協力を図りつつ、消費者教育を総合的、一体的に推進してまいります。 　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害は、復興に向けた大きな障害となっています。このため、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを消費者庁内に設置しました。同チームにおいて、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化を始めとする消費者理解増進のための効果的な施策を取りまとめ、関係省庁や関係自治体と連携しながら、風評被害の防止に努めてまいります。 　生命や身体、財産にかかわる消費者の被害は後を絶ちません。 　被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため、リコール情報を始めとする事故情報を一元的に収集します。昨年十月に設置された消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、消費者への注意喚起、事業者等への働きかけ、関係機関への対応要請等を迅速かつ的確に実施します。 　悪質商法や不当表示等を行う事業者に対しては、いわゆる押し買い規制を強化した特定商取引法や、すき間事案への行政措置を導入した消費者安全法等、所管の法令を厳正に執行いたします。 　公共料金については、その決定、変更の際に消費者に与える影響が十分考慮され情報開示されるよう、適切に取り組んでまいります。 　以上のような施策の推進のため、現行の消費者基本計画を総括的に検証、評価し、平成二十六年度末までの重点施策を、一、消費者力向上の総合的支援、二、地域力の強化、三、消費者の信頼の確保の三つの観点から本年六月を目途に取りまとめ、今後の取組を推進します。 　消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁を阻害する表示を規制するための所要の法的措置を講じるとともに、便乗値上げ防止のための価格動向の調査、監視を行います。また、本年五月を目途に公共料金における消費税転嫁の基本的な考え方を公表いたします。 　国民生活センターについては、平成二十五年度は、国へ移行せず、独立行政法人として活躍してもらうこととしました。平成二十六年度以降の在り方については、国民生活センターの機能を更に充実させていくとの方針の下、引き続き検討してまいります。 　また、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会に様々な消費者問題について調査審議の上、積極的に建議等を行っていただくことが重要であります。消費者庁と消費者委員会が連携協力し、それぞれの役割を最大限に発揮できるよう、しっかり取り組んでまいります。 　加藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（加藤修一君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、伊達内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊達内閣府副大臣。

○副大臣（伊達忠一君）　消費者行政を担当いたしております内閣府副大臣の伊達忠一でございます。 　森大臣を支えて、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　加藤委員長を始め理事、委員の皆さん方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（加藤修一君）　亀岡内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　消費者行政を担当します内閣府副大臣の亀岡偉民でございます。各般の消費者行政……（発言する者あり）済みません、政務官の亀岡です。肩書を間違えたら怒られますね。 　各般の消費者行政推進に当たり、大臣、副大臣をしっかりと補佐してやってまいりますので、加藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 　済みませんでした。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十五年二月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。 　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。 　今回の報告は第六回目となり、平成二十四年四月一日から平成二十四年九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百三十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く五百九件であります。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は五千八百八十三件であります。 　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法、景品表示法等に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。 　以上が第六回の本報告の概要でございますが、消費者庁としては、今後とも各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。

○委員長（加藤修一君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時八分散会