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183回国会参議院2013/06/17

行政監視委員会 第2号

発言数
10
登壇者
3
会派数
1
開催日
2013/06/17

会議録

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) ただいまから行政監視委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る十四日までに、佐藤公治君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君及び石橋通宏君が選任されました。     ─────────────

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。     ─────────────

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省行政評価局長宮島守男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。  行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

新藤義孝自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)

○国務大臣(新藤義孝君) 参議院の行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を愛知委員長を先頭にいたしまして精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。  それでは、本年四月に決定の上、公表いたしました行政評価等プログラム及び昨年八月に総務省から本委員会に御報告して以降、新たに取りまとめ、公表した調査結果につきまして御説明を申し上げます。  まず、行政評価等プログラムは、平成二十五年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。  行政評価局が行う調査につきましては、平成二十五年度においては、国民の安心、安全の確保、行政の無駄撲滅、効率化に資するよう、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、九本の調査を新たに実施いたします。  政策評価の推進につきましては、行政事業レビューとの連携強化を図るとともに、評価基準の標準化、評価対象の重点化による質の向上などに取り組み、実効性のあるPDCAサイクルの確立に向けた見直しを進めてまいります。  行政相談につきましては、行政相談委員との協働を推進するとともに、国民視点からの行政の制度、運営の改善や災害発生時の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。  こうした取組について、国民への発信力を強化し、国民の理解を得るよう取り組んでまいります。  次に、昨年八月以降に公表した調査結果につきましては、「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。  以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。勧告を始めとする私どもの活動が本委員会における行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。  引き続き、詳細につきましては、行政評価局長から御説明をさせていただきます。

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 次に、補足説明を聴取いたします。宮島行政評価局長。

宮島守男総務省行政評価局長

○政府参考人(宮島守男君) それでは、最近の取組の詳細を御説明します。  初めに、行政評価等プログラムについて御説明します。  お手元の資料の一ページを御覧ください。  まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題を踏まえ、行政全域をカバーしつつ、タイムリーに機能を発揮するという方針の下、平成二十五年度においては、国民の安全、安心及び行政の無駄撲滅、効率化を柱として、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、九本の調査に全国規模で取り組んでまいります。  また、各府省の動向や社会的な問題の発生状況等について、常時、情報を収集、整理、分析し、行政上の課題を把握する常時監視活動を行い、必要に応じて緊急、臨時に調査を実施するなど機動的な対応を図ってまいります。  こうした活動による改善効果を国民に分かりやすく発信してまいります。  二ページを御覧ください。  政策評価の推進につきましては、実効性あるPDCAサイクルの確立に向けた政策評価制度の見直しに加え、各府省の政策評価に関する情報をインターネット上の一つの画面で全て把握できる政策評価ポータルサイトの内容の充実、評価の過程で使用したデータ等の評価書への記載等の政策評価に関する情報公表を徹底するなど、国民への説明責任の徹底に取り組んでまいります。  また、各府省が行う租税特別措置等、公共事業及び規制に係る政策評価を対象として重点的に点検活動を実施するとともに、各府省の政策評価活動の支援等に努めてまいります。  行政相談につきましては、国民視点と行政との接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度、運営の改善につなげる活動を展開いたします。その際、行政相談委員との協働に加え、行政相談による改善事例の積極的な発信を含め、一層効果的かつ効率的な広報活動を推進してまいります。  独立行政法人評価につきましては、法人の適正、効果的かつ効率的な運営に資するため、同評価を担う政策評価・独立行政法人評価委員会の的確な補佐に努めてまいります。  なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会を的確に補佐するとともに、総務省から厚生労働省への業務移管について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。  次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明します。  資料の四ページを御覧ください。  昨年十月に公表した「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」につきましては、近年、鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえ、効果的な被害防止対策の実施を推進する観点から、関係施策、事業の実施状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、鳥獣の生息状況や農作物等の被害状況の的確な把握などによる被害防止対策の計画的、効果的な実施、適切な捕獲許可審査等による鳥獣保護管理の的確な実施などを勧告いたしました。  五ページを御覧ください。  本年三月に公表した「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」につきましては、被災者支援のための手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図る観点から、震災関連手続の実施状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、罹災証明書を法的に位置付けることによる同証明書の迅速な発行と信頼性の確保、被災者台帳を法的に位置付けることによる被災者支援の確実な実施、被災者生活再建支援金の支給の迅速化や添付書類の削減などによる被災者の手続負担の軽減などを勧告いたしました。  六ページを御覧ください。  本年三月に公表した「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視」につきましては、医薬品等の供給の迅速化の推進、後発医薬品の普及促進等の観点から、医薬品等の承認審査の実施状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、新医薬品等の承認審査の改善等による供給の迅速化、後発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合を除き変更を不可としないこととし、その周知などによる普及の促進、医薬品等の安全対策の推進などを勧告いたしました。  七ページを御覧ください。  本年四月に公表した「高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視」につきましては、高齢者が住み慣れた地域で継続して安心した生活を営むことができるようにするという観点から、関係施策の実施状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、国庫補助事業等の効果的な実施や支援が必要な高齢者等の実態把握の推進による防止対策の効率的、効果的な実施、災害時における高齢者の避難支援対策の充実強化などを勧告いたしました。  八ページを御覧ください。  本年四月に公表した「農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視」につきましては、平成二十一年の農地法等の改正による農地制度の見直しが実効性あるものとなるよう、新事業の立ち上がりの状況や関係施策の実施状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、農地の流動化の促進に係る取組の効果的な実施、農地法に基づく遊休農地に関する措置の適正かつ効果的な実施、違反転用に対する処分等の適正な実施などを勧告いたしました。  九ページを御覧ください。  本年四月に公表した「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視—技能実習制度等を中心として—」につきましては、技能実習生の適切な受入れ及び管理を推進する観点から、関係機関における取組状況等を調査いたしました。  その結果に基づき、組合等の監理団体による実習機関への監査の適正化、これらの団体、機関を巡回指導する技能実習制度推進事業の適正化、入管法改正後三年を迎える技能実習制度の効果の検証などを勧告いたしました。  御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

愛知治郎自由民主党

○委員長(愛知治郎君) 以上で説明の聴取は終わりました。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時十一分散会

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