厚生労働委員会 第17号

○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野通子君、水野賢一君、江崎孝君、中原八一君、石井浩郎君、梅村聡君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、行田邦子君、江田五月君、石井みどり君、中村博彦君、尾辻かな子君及び斎藤嘉隆君が選任されました。 　また、本日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　この際、申し上げます。 　本日の委員会は、二十一日の理事会において全ての会派の合意の下でセットされた委員会でございます。 　しかしながら、自由民主党及び公明党所属委員の御出席が得られませんので、出席要請をいたしたいと存じます。 　また、本日の委員会における質疑予定者から答弁要求のあった田村厚生労働大臣を始め政府側の御出席が得られておりません。政府に対しても出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔午前十時十六分速記中止〕 　　　〔午前十一時三分速記開始〕

○委員長（武内則男君）　速記を起こしてください。 　この際、申し上げます。 　自由民主党、公明党所属委員及び政府に対し出席を要請をいたしました。 　自由民主党、公明党所属委員からは出席が得られません。並びに、政府に対して出席要求をいたしましたが、閣僚等の国会への出席の取扱いについて、国会運営に関する事柄であることから、政府としては従来から与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです、今般の厚労大臣への出席御要求に係る件については、参議院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理をされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたしますというお返事が返ってまいりました。 　以上、出席が得られていません。 　この際、各会派から発言を求められておりますので、これを順次許します。足立信也君。

○足立信也君　発言を許されましたので、この際、申し上げます。 　極めて異常といいますか、異様な事態でございます。さきの予算委員会も含め、予算案を審議する予算委員会に政府・与党が出席していないということも含め、今回も、先ほど委員長から御報告がございましたけれども、与野党合意の下というところは完全にこの委員会はクリアしているわけでございまして、先週二十一日の理事会で今日の委員会の立て方につきましては、与野党合意、全会一致で決めていることでございます。その後の議長に対する不信任案の提出以前に与野党合意で全てセッティングされているということが、先ほどの御報告の文言とは若干趣を異にしていると、これもまた議論の対象だろうと思います。 　その中で、それは与党の委員に対する話でございますけれども、政府に対しては、国会情勢を考えということがございましたが、やはり我々は、憲法に基づいてしっかり答弁、そして説明が必要であると、それを要求したわけでございますので、そこには出席義務があるという前提の下で我々は行動を起こしていると。それを重く受け止めてもらわなければならないし、それに対して、いや、疑義があるのでございましたら、そこもまたしっかり議論の対象にすべきことであると。 　いずれにしても、議論そのものができない状況に置いていることは、政府としては、あるいは内閣かもしれませんが、国会軽視も甚だしいということは、野党の皆さん方、声を大にしてこれからも発言していただきたいと、そのように思います。 　なぜ、この委員会、今は午前中の委員会ですが、一人の政務官の新聞への企業宣伝広告がどれだけ誤ったことなのか、これについて今日三回目の集中審議。その途中には日本人材派遣協会への視察も入れた。委員会としての意思を三回目の集中審議でやはり示さなきゃいけない。前回のときには、この委員会での審議を経て、その内容を吟味して、大臣の判断でこの参議院の厚生労働委員会だけは丸川政務官は答弁席に立てない、立たない、立たせないという判断を大臣の判断でされたわけですが、この委員会の意思を示す必要があると私は思っております。 　その内容につきましては、これはインターネット等で中継されているでしょうから、もう一度やっぱり振り返る必要があると思いますし、経緯を追いながら意見表明を私はしたいと、そのように思います。 　今日の資料は、昨日、理事懇談会に厚生労働省が提出した、まず三十七ページ物のものがございます。 　これはどういうことかと申しますと、事の発端は、一番後ろにある、まず記事広告が六割。この内容についても、我々の認識である昨年の労働者派遣法の改正、この内容に対して、誤りがあって改正すべきであるということが厚生労働省内の研究会で議論が進んでいて、それが夏には一定の結論を得て、秋に労政審、労働政策審議会で議論される運びですと。これは誤った認識であるという上半分の記事広告についても問題がある。それにも増して、下の、派遣労働者を「猫の手」と表現する、これに対して、政務官という肩書を持って記事にも現れている人がこの一企業の宣伝広告にお墨付きを与えた事態になっていると、これが事の発端でございます。そこからいろいろ参考人質疑等を求めましたけれども、当事者に出席がかないません。 　日経からは、日経クロスメディアからは文書で、ファクスではありますけれども、説明がありました。それに対して、ヒューマントラストからは抗議の文書が日経クロスメディアに送られた。それが、私が用意した①、②の資料です。①は、先ほど申し上げましたように、日経新聞社から参議院の委員部に送られたもので、それに対する反論が②でございます。 　その後、厚生労働省の方で、この三十七ページ物を御覧いただきたいんですが、これの七ページ、各三回聴取をしている。そして、その内容が一致する点もあれば不一致の部分もあると。特に、この委員会が本日になった理由の一つである六月十九日、二十日の三回目の聴取、これで一体何を言ってきたのかというのが、先ほど配られました日本経済新聞社第三回目聴取とヒューマントラスト社第三回目聴取、この三枚になっているわけです。これは、昨晩私どものところに届けられたものです。 　この資料に基づいて、私が申し上げたいことを言いたいと思います。 　この三十七ページ物の資料の一ページ、事の発端は、一番上にあります十一月十三日以前にヒューマントラスト社社長が日本経済新聞社産業部記者に対し、対談形式で日経に出したいと、こう言ったのが事の始まりです。この表現の中で、何を出したいのかということが抜けております。これは、厚生労働省の聞き取りでも何をということは明確にはできていないということがありました。 　その二つ下を御覧ください。十一月十三日、ヒューマントラスト社社長が丸川議員事務所を訪問し、日経の対談記事があるという話をしております。 　ここで私は微妙にすり替わっていると思います。まず最初は、私の予想の範疇かもしれませんが、対談形式で日経に宣伝広告を出したいと言ったんだと思います。それが、ヒューマントラスト社から丸川議員事務所へは対談記事という形になっている、これが真実だとすればですね。そのようにすり替わっていっているんだと思います。 　そして、これからずっと経緯があるわけですけど、二ページに、十二月二十七日に丸川議員事務所が大臣政務官室に日本経済新聞社企画による取材、対談記事の要請があるというふうに連絡している。そして、政務官室が丸川議員事務所へ取材内容、対談記事を教示するよう要請しています。 　一月八日のところ、別添一、二、三を見ていただきたいと思います。これは、日本経済新聞社クロスメディア営業局の担当者がヒューマントラスト社に送ったものです。別添一、二、三を御覧ください。 　まず別添一、ヒューマントラスト社に対して。一月八日の午後二時、十四時に打合せをされる予定になっているということが書かれております。その際の資料を作成させていただきました、これまでの打合せの内容をまとめております、また、対談の骨子案につきましても、別紙に挙げさせていただきましたとなっております。 　つまり、これには二つの要素があります。別添二を見てください。これが対談企画の骨子案です。前の委員会のときに私が情報公開請求を行って、これが行政文書として出てきたものです。そこの上から二番目に、記事広告十段、純広告五段というのがあって、骨子、対談企画の大体流れを示している。 　別添三を御覧ください。私は極めて重要だと思うんですが、掲載紙面上の留意事項、写真はこういうものを使いますよ、それから略歴を確認してくださいよと、まあ当たり前のことですね。それから、更にその下に行って、「純広告（全五段）について　ヒューマントラスト様の企業広告」というのがあります。これは行政文書として出てきませんでした。 　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 　そして、ちょっと申し訳ありませんが、時系列に戻っていただいて、今、別添一、二、三、二ページです。別添一、二、三を届けましたが、同日にヒューマントラスト社が丸川議員事務所へ別添二を届けたとなっております。つまり、一と三は届けなかったと。以降、丸川議員及び厚生労働省の大臣政務官室はこの別添二の話に終始してくるということになっております。しかし、皆さん方ももちろん議員の皆さんですから、この別添三の内容は議員には絶対に伝えなければいけない内容だと思います。略歴のチェックです。それから、写真を出してくださいと。このことを伝えないことはあり得ない。 　なので、もうまとめに入るようになっておりますが、そこで、せっかくですので資料を出します。今回初めて出てくるものですが、情報公開請求に従って、別添五、後ろから三枚ですね、別添五、これが第一回目の校正の内容で、一回目のゲラ校正ですね。これは、情報公開請求による行政文書としては下の企業広告はありませんでした。この上だけです。ただ、広告という言葉はあります。そこで、文字の訂正をし、別添六、次のですね、これはもう本物と同じです。その訂正内容がそのまま訂正されている。大きな違いは、阪本社長の写真が違うということです。私は、かなり気合が入った証拠だろうと思います。相当な期待感があったんだろうと思います。 　まとめますが、七番が、これが実際に出た本物ですから、これを見ながら最後に申し上げますが、丸川政務官と厚生労働省はヒューマントラスト社に、企業広告入りの全面広告なのに、対談記事、つまり上半分だと思わされたというふうな流れになっております。思い込まされたというふうになっている。であるならば、これが出たときに、特に下の半分、「「猫の手」貸します。」を見たときになぜ抗議しなかったのかということは私は最初の委員会で申し上げた。本人も厚生労働省もこれを認めるのかと、なぜ抗議をしなかったのかということを申し上げた。で、抗議は実際していない、その旨お伝えしましたとしか答えていない、丸川政務官は。 　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 　ということは、やっぱり知っていたんだと思うんです、この内容をですね。やはり全面広告だと知っていたのに、政務官になって、記事が出た後、企業広告に関するところを抜いて、日経の対談記事と思っていたように工作したんじゃないかと私は思います。三枚目のところなんか伝えられないはずがないんですよ。結局、これはそういうふうに繕っているけれども、私はやはりこの全面広告は丸川政務官が意図してやったことだと思います。ということは、冒頭に戻りますけれども、これは政務官としてふさわしくない、適格ではないということを改めて申し上げて、私の意見陳述を終わります。

○委員長（武内則男君）　石橋通宏君。

○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。 　本当に、今、足立委員からありましたように、まずもって、この委員会がこのような形で開催をされていること、与党の皆さんがおいでになっていない、さらには政府側が出席をされていないという、これは本当に民主主義の根幹にかかわる大変ゆゆしき事態だという思いで、本当に残念であります。 　先ほど委員長から政府からの説明というのがありまして、予算委員会と同様に与野党の合意がなければ出席しないと。しかし、足立委員からもございましたように、この委員会は理事会で与野党の合意に基づいて開催を決めているということから考えて、全く合理性のない説明であるということであります。国権の最高機関たる国会の要請を無視するということは、国民の声を無視するということにほかなりません。私たちは断固としてこの政府の横暴を許すことができないということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、今日のこの午前中の集中審議第三弾、本当に重要な審議であったわけであります。今、足立委員からもございましたように、この間の様々な経過、丸川政務官の大変不適切な民間企業広告への出演問題、御自分の所掌にある事業者の営利広告に加担をしたということに関する大変重要な問題についてまだまだたくさんの疑問点がございまして、私も今日は質問の準備をさせていただいて、そのことを改めてこの場で国民の皆さんに分かる形で明らかにしてまいりたいというふうに思っておりましたが、それが現時点でかなわないということで、大変残念であります。 　細かい点はもう足立委員からありましたので繰り返しませんが、一つ申し上げておけば、ヒューマントラスト、そして日経クロスメディア、両者の説明が全く違う部分がまだまだある。委員会からかねてから出席要求をしていたにもかかわらず、この委員会の場で出席してお話をしていただけない。聞き取りについても、厚生労働省、いわゆる今回の問題の一つの当事者である厚生労働省が聞き取りをしていると。しかも別々に、第二回、三回の一部は電話での聞き取りになっているということで、今日資料提供をいただいておりますけれども、内容は甚だ不十分、全くもって国民の皆様が知りたい問題点についてこたえられていないということでありまして、この点について、本当に聞き取り調査の在り方も含めて大きく問題ありと言わざるを得ないというふうに思っております。 　ですので、この問題については、本当の真実が何であったのか、私たちとしてはこれからも是非しっかりと国民の皆さんの知る権利にこたえてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、今日御説明が先ほど足立委員からもありましたように、資料の別添三が添付をされていなかった。ここに明らかに企業広告であるということが書いてあったわけです。これが隠蔽されてしまったということが本当に大きな問題であるというふうに思っております。 　しかしながら、この間の様々な資料見させていただいて、結果的に、今回はもうこれはヒューマントラスト社の企業広告、最初からこれはヒューマントラスト社の主導で行われた企業広告であり、最初から丸川政務官側とはその話がされていたということは全くもって明らかであります。 　そのことを考えれば、この企業広告に丸川政務官が御自身で、御自身の意思を持って出演をされたということからしても、やはり改めて、政務官として全く不適切な行動をされたということをもって、政治は結果責任でありますから、この結果について丸川政務官は断固として責任を御自身で取っていただく、その重要な責任があるというふうに考えておりますので、是非とも、当委員会としては、その丸川政務官の責任を是非果たしていただくよう私たちとしての行動を取らせていただきたいということを申し上げまして、私からの意見表明とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（武内則男君）　行田邦子さん。

○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。 　今日、こうして、通常国会の最終日の前日という大変に中身の濃い審議をしなければいけないこの委員会におきまして、まず与党の皆さんが欠席ということは大変許し難いことだと、そのことを強く抗議をしたいと思っております。 　そして、その上でさらに、政府側が国会が求めをしたにもかかわらず出席をしていない、このような状況というのは、大変にこの民主主義の根幹を揺るがす行為であり、そしてまた政治不信を増幅させる行為であること、強く抗議をしたいと思っております。また、あわせて、国会が求めたにもかかわらず、そして今日午後には政府が提出をした重要な法案を審議するその場に政府が出てこないということは、これは憲法違反の行為であること、改めて強く抗議をしたいと思っております。 　そもそも、なぜこの委員会で与党また政府が欠席をしているのか、私には理解ができません。先週の金曜日、六月二十一日に、この委員会というのは与野党合意の下、そこに出席をしている与野党のメンバー全員が合意をした上で開くということが決められたわけであります。にもかかわらず、今日になって与党が出席をしていない。これは一体どういうことなんでしょうか。そして、更に加えて政府も出席をしていないと、これは許すべき行為ではありません。 　そして、先ほどの政府からの回答でありましたけれども、なぜ政府が出席しないのか。事の発端というのは、それは与党側が議長の不信任決議案を提出をして、これが処理をされていないからということを理由に挙げていますけれども、そもそもこの議長の不信任決議、なぜ出されたのか、私は全く理解ができません。納得もできません。 　この与党によって出された不信任決議案というのは、与党側の言い分からしますと、〇増五減を審議をしない特別委員会がおかしいということでありました、それは先週の水曜日、木曜日、金曜日のことでありましたけれども。 　私どもみんなの党は、十八増二十三減という議員立法を出させていただいています。同じ一票の格差を緊急的に是正する法案であるならば、〇増五減という政府・与党側の法案とそして野党の議員立法と同時に審議をする、これは全くおかしなことではなく自然なことであると。国会は立法府でありますので、議員立法を提出された、それを審議をするというのは極めて当然のことである、そのことを主張してまいりましたけれども、一か月間にわたりまして、みんなの党の議員立法はあれこれ理由を付けられて審議をさせてもらえない状況でした。そして、与党の言い分としては、〇増五減という自分たちの法案を審議をしないのはおかしいと、これは全く理屈が通らないことであります。私どもからすれば、十八増二十三減と〇増五減と一緒に審議をすればいい、それでいいわけであります。にもかかわらず、与党の言い分というのは全く理解ができません。 　そこへ来て、なぜ議長の不信任決議を出さなければいけないのか、これもまた全く理解のできない行為であります。こうしたことが今通常国会のこの最終盤で行われているということは、国民の皆様にも説明ができない、そして政治不信を増幅しかねないということを改めて強く申し上げたいと思います。 　そして、今日の委員会ですけれども、今日は午前中、本来は丸川珠代大臣政務官の広告出演についての集中審議の三回目が行われる予定でありました。私どもとしてもこの質疑に当たりたいと考えていたわけでありますけれども、こうして残念ながら質疑はなされないわけであります。 　そして、先ほど民主党の足立信也議員が提出された資料の中でも、私も改めて拝見いたしましたけれども、信じられないことに、この別添三の資料、十二ページですけれども、足立信也議員が先般行政文書開示請求をしたときに出されたもの、それは別添二だけでありました。ところが、その次のページの別添三、これはネグられてしまったわけであります。これは厚生労働省の隠蔽と言わざるを得ません。このことについては、やはり委員会としても強く抗議をすべきことを申し上げたいと思っております。 　そしてまた、さらに、丸川珠代大臣政務官でありますけれども、広告出演、これは明らかに今回の話というのはヒューマントラスト社からの広告出演の依頼であったこと、これはもう明らかな事実であります。そのことはこの厚生労働委員会の集中審議二回を通じて明らかになっています。けれども、いまだに自分自身は知らなかったと、広告ではなかったと思っていたという強弁を続けています。 　私は、大変に残念ながら、丸川珠代大臣政務官はその資質に欠いていると言わざるを得ません。是非とも責任を取っていただきたい、このことを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。

○委員長（武内則男君）　田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今国会は、与党が理事会や委員会の開会を妨害するということが実は繰り返し行われてまいりました。本来は委員会の円満な運営や、あるいはその委員会での質疑の促進に野党に協力を求めるというのが国会の与党の在り方ではないのかということを考えても、非常に異常な国会運営が繰り返し行われてきたということを言わなければなりません。 　そして、内閣は、憲法六十三条に基づいて、国会の求めに応じて答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないという規定があるわけで、これを踏みにじって本日全く出席が得られないということもまた前代未聞の事態だと言わなければなりません。 　実は、五月の予算委員会のときにも与党の側がボイコットをするという事態がありましたが、そのときには、この憲法六十三条に基づいて安倍総理始め閣僚の皆さんは予算委員会に出席をされておりました。ところが、この国会最終盤において、言わば与党と足並みをそろえる形で委員会を大臣、閣僚、そして厚生労働省の局長、役員全員がボイコットをするなどというのは断じて許すわけにはいかなくて、私は本来こうした閣僚の皆さんは問責に値する、そういう責任があるということを言わなければならないと思います。 　本日の委員会での一般質疑で私も、丸川政務官がヒューマントラスト社の全面広告に登場されたという問題、引き続き追及を行う予定でいました。この間の二回の質疑の中で厚労省も、今回のこの広告が不適切であるということを大臣も厚労省も認めて、ヒューマントラスト社への聞き取りも繰り返し行われてきている。この間出された様々な資料を見ても、その資料の全てが今回の企画、対談はヒューマントラスト社の広告であるということを示す資料ばかりだということももう明らかだと思います。 　私、今まで指摘されたことに加えて、実はヒューマントラスト社が株式会社日本経済新聞社御中ということで五月三十一日付けで、言わば企画をやったのは日経ではないかということを抗議するような、日経の説明はおかしいということを抗議するような文書を社長の阪本さんの名前で出されているんですけれども、その文書の中でも、ヒューマントラスト社が出した文書の中でも、貴社、つまり日経は当社の発注を受けて広告の形式、体裁、内容、掲載までの段取り、スケジュールの検討等、広告制作業務の全てを新聞の発行体として担当していますとヒューマントラスト社の文書にも書かれているわけで、これは明らかにもうヒューマントラスト社が発注した広告だということはもう解決済みの問題だと思います。 　このことを丸川政務官が私は全く認識をしていなかったという答弁を繰り返すということは、それは、無責任ということに加えて、事実確認をする能力もないということを言わば示しているとも言わなければならないと思っています。 　私は、結果としてこの広告に丸川政務官が出たということの重大性を、このヒューマントラスト社が給与即日払いといいながら給与の前貸しをするキュリカという制度、あるいは脱法的な日々紹介、事実上の日雇派遣でありながら脱法的に日々紹介をやっているまとめんＣＡの問題というのを取り上げて、これは厚生労働省が是正指導したのかということも繰り返し指摘をしてまいりました。 　直近でヒューマントラスト社のホームページを確認いたしますと、ごく一部手直しが行われていて、キュリカにはサービス料が掛かりますと書かれていたり、まとめんＣＡについても一部小さな注釈が入るということが行われていますが、それでも根本的な是正というのは全くなされていない。まさに開き直って違法、脱法行為を繰り返している派遣会社だと。そういう派遣会社の広告に丸川政務官が政務官として登場したということの重大性を改めて指摘しなければなりません。 　また、今日、丸川政務官に私が是非ただしたかったのは、実はこの対談の中で、本来、政務官という立場でどんな対談の中身であろうとも出る場合は、例えば労働者派遣法が改正をされていれば、その改正された中身を説明するという役割を負うのが当たり前のことだと思います。事実、私たちに配られた厚生労働省が準備をした対談に向けての資料というのは、その一番最初に、今回の労働者派遣法の改正がなぜ行われたのか、どういう中身で行われたのかということを説明する中身がまず準備をされています。 　しかし、この対談の中で丸川政務官は一言も何ゆえに労働者派遣法の改定が必要だったかということを言わず、その中身についてもほとんど触れていない。そして、改正されて規制が若干強化されたことがあたかも問題であるかのような発言を繰り返すと。私は、これは政務官としての役割を放棄してこの対談に参加をしていると言わざるを得ないというふうに思います。 　ここの点についても、本日、丸川政務官に直接問いただしたかったところですが、こんな重大な問題があるにもかかわらず、丸川政務官も委員会をボイコットをされたと。改めてもうその任にふさわしくないということを指摘をいたしまして、私の意見表明を終わりたいと思います。

○委員長（武内則男君）　福島みずほさん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　私も、本日、与党が出席しておらず、大臣、副大臣、政務官、出席していないこと、役所が出席をしていないことに強く抗議をいたします。 　そもそも、これは予算委員会が金曜日に、しっかり与党も出席の上、委員長がそこで決め、それで、私たち、予算委員会は質問通告を三時までに全て終わりました。ところが、もうその段階で質問取りは内閣はやらないということに本当になりました。議長の不信任案が出たのは金曜日の夕方ですので、この議長の不信任案は予算委員会をボイコットするために政府・与党がやったものであるというふうに考えております。そのあおりで、厚生労働委員会自身も開かなくていいんだと、ボイコットをし続けると。国会の審議を全てボイコットする与党、そしてそれに屈服して、あるいは一体となってやっている内閣に対して強く抗議をしたいというふうに思います。 　国会は国権の最高機関であり、憲法六十三条は、総理大臣又は閣僚、国務大臣は説明に来なければならないし、又は出席を求められた場合は出席しなければならないというふうになっています。出席しなければならないという憲法六十三条を明確に踏みにじる行為に対して、憲法違反の行為をやっている内閣に対して強く抗議をいたします。 　社民党自身は、内閣総理大臣、予算委員会をボイコットする、国会を踏みにじり、憲法を踏みにじり、予算委員会をボイコットし続け、他の委員会での審議も妨害している内閣総理大臣、そしてこの内閣は問責に値すると考えております。これが常道化すれば、本当に立憲主義が破壊をされる。この参議院では、川口順子かつての委員長が、自分で委員会を設定したにもかかわらず自分でそれをボイコットするということがありました。この内閣、この政府・与党が立憲主義を踏みにじっているということに対して強く抗議をいたします。 　また、今日の午前中の審議は、丸川政務官の問題に関して、三回目、私たちがきちっと質問するという重大な局面を迎えておりました。しかし、それを本人も含めてボイコットしていることに改めて強く抗議をいたします。 　この丸川政務官の問題に関して、別添二、今日も議論が出ておりますが、これを見ると、明らかにヒューマントラスト社の広告ということが分かります。ただ、厚生労働省のこの事実関係では、なぜか、日経クロスメディア営業局が渡したにもかかわらず、ヒューマントラスト社は丸川事務所になぜかこの別添二だけで、別添三は、あっ、済みません、さっきは、別添三は渡していないということになっているんですね。これはとても不思議なことで、これが正しいのかどうか別添三を見れば明確に分かりますし、これ、別添三は取材の日程やいつから撮影が始まるかをやっておりますので、私は、丸川事務所がなぜ別添三をもらわなかったと主張するのか分かりません。この別添三を見れば、ヒューマントラスト社が広告主であることが明確です。 　私は、今日、丸川政務官に、広告主は誰だと思っていたかということを改めて聞こうと思っておりました。これは、石橋委員の質問に、かつて繰り返し繰り返しみんなの質問に、日経だと、ヒューマントラスト社だとは思っていなかったと言っています。これは全くの虚偽答弁ではないでしょうか。 　というのは、一月十一日の取材当日まで、厚生労働省の事実関係の聞き取りによっても、一度も丸川事務所は日経とコンタクトを取っておりません。どこの世界に広告主と一度もコンタクトを取らないということがあるんでしょうか。また、これが日経の広告だというふうに思っていた、広告というのはゲラで入っておりますから、日経新聞の広告だと言うのも不自然で措信し難い発言です。 　というのは、なぜ日経が自分のところの広告としてヒューマントラスト社との対談を企画するんでしょうか。じゃ、なぜこれが日経の広告と言えるのか。それも全く理解ができません。私は、丸川政務官は虚偽を言っているのではないか、本来はヒューマントラスト社としか交渉していないわけですから、ヒューマントラスト社が広告主、スポンサーというのは大事ですから、広告主であることを知りながら、この期に及んで日経だと強弁しているのではないかというふうに感じております。一度も日経新聞とコンタクトを取っておらずに、なぜ日経が広告なのか。繰り返しになりますが、日経がこんな広告をやるわけはありません。ヒューマントラスト社との対談を日経の広告と言うことはあり得ないわけで、私は、実は、資質と同時に、そういうふうにうその強弁を繰り返すと思われることに政務官としての資質がないと私は断ぜざるを得ません。 　次に、この広告の中身について申し上げます。 　この広告は、私は実は大変ショックを受けました。というのは、労働者派遣法は、小泉構造改革時代に派遣が規制緩和され、その前もそうですが、とりわけ派遣が増え、派遣村が起き、国会の認識として、みんなで厚生労働省と一緒に労働者派遣法を規制強化して労働者を守ろうというのがこの国会の多くの皆さんの意思だったというふうに思います。改正派遣法案は自民党ももちろん賛成をしていらっしゃいます。であるにもかかわらず、この対談の中には、先ほども田村委員からありましたが、労働者派遣法をなぜ改正しなければならなかったか、厚労省の意思、国会の意思が全く反映されておりません。 　しかも、私はこれ間違っていると思うことは、日雇派遣に関して今後議論すると言っていることです。これは明確に間違いです。日雇派遣については、改正の中で日雇派遣は原則禁止することを決め、登録型派遣やその他のことについて労政審で議論するとはなっておりますが、日雇派遣については改正法で決着済みです。それがあたかも、今後、日雇派遣や派遣期間、一般などについて議論するかのように言っているのは明らかにミスリードであり、また、もし本当にこう思っているのだとしたら極めて不勉強であり、また、なぜ国会が日雇派遣という極めて不安定な、夜になったときに次の日の朝仕事があるかどうか分からない、特別に例外的に認められるときを除いて日雇派遣は原則禁止にしましょうといったことの趣旨を全く理解していない政務官は、労働担当の政務官として不適格であるというふうに考えております。 　また、このヒューマントラスト社自身が、今若干ホームページを少しは変えましたが、基本的には労働者派遣法が改正されても変わりませんよということを売りにし、かつ、日雇派遣はできないけれども、日々紹介、日々紹介、日々紹介ができますよということを売りにしている会社です。日々紹介は、私の立場は、ある意味、日雇派遣よりも悪いんではないか。つまり、日々紹介は、日雇派遣は前日に契約が成立しますが、日々紹介はその日のときに、面接に行ったときしか契約は成立しません。あなた、要りませんとなれば、もうその日仕事がなくなるわけで、その日をふいにする、あるいは交通費の支払も、要りませんよとなればないわけですから、日雇派遣よりも考えようによっては日々紹介の方が労働者にとって権利が弱いです。それを今売り物にしているという会社に対して、政務官、労働担当の政務官が出てこういう対談をしていることは理解ができません。ホームページのチェックもしていなかったんだとすれば、それも問題だと思います。 　また、この丸川政務官の二回の今までの答弁で、労働法制の規制強化に対しての思いが全く理解ができないことに私はショックを受けました。直接雇用、間接雇用、どちらが労働者にとってディーセントワークかというのに、どっちもどっちだという答弁には私は本当に驚きました。これは、安倍内閣が進めている規制改革会議の雇用ワーキングチームにおける派遣法の改正や、あるいは限定正社員を解雇しやすくするために導入すること、ホワイトカラーエグゼンプションの第一次安倍内閣の失敗したものを今度第二次安倍内閣でもう一回提案しようとする雇用ワーキングチームとまさにこの丸川政務官の発言は軌を一にしているというふうに考えております。 　あらゆる角度から丸川政務官が労働担当の政務官として不適任だということを申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。

○委員長（武内則男君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　正午開会

○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。 　この際、申し上げます。 　自由民主党、公明党所属委員及び政府に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られませんでしたので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（武内則男君）　速記を起こしてください。 　自由民主党、公明党所属委員及び政府に対し出席を要請をいたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進行いたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　石橋君から発言を求められておりますので、これを許します。石橋通宏君。

○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 　私は、民主党・新緑風会、みんなの党、社会民主党・護憲連合を代表し、厚生労働大臣政務官丸川珠代君問責決議案を提出いたします。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　本委員会は、厚生労働大臣政務官丸川珠代君を問責する。 　　右決議する。 　以上であります。 　以下、提案の理由を御説明申し上げます。 　そもそも大臣政務官というのは、平成十三年の中央省庁再編に伴い国会審議の活性化などを眼目として設置された役職であり、その職務は、内閣府設置法に、大臣を助け、特定の政策及び企画に参加し、政務を処理すると規定されております。 　今回、我々が問責決議の提案をいたします丸川君の担う特定の政策は労働、福祉、年金分野であり、いずれも国民生活に密接にかかわる極めて重要な政策課題であります。それにもかかわらず、丸川君の今回の言動は、多くの勤労者に厚生労働行政に対する怒りと不信を抱かせる結果となっております。 　また、本委員会においても、重要法案のための貴重な審議日程が奪われ、結果、衆議院と比しても全く不十分な審議日程しか確保し得なかったことは国民生活にとって大変深刻な事態を招いたと言わざるを得ず、その責任が丸川君に帰せられることは言うまでもありません。 　以下、その証左について具体的に五点指摘いたします。 　第一は、言うまでもなく、丸川君が政務官就任後の本年二月二十五日、全国紙朝刊において、担当政務官として所管する分野の特定民間企業の営利目的の広告に政務官の肩書付きで出演したことであります。 　広告主でありますヒューマントラスト社は、事業認可に対してより厳しい規制が適用され、許可制となっている一般労働者派遣事業に該当する企業であり、昨年十月一日に施行された改正労働者派遣法の規制、監督を受ける側にあり、担当政務官である丸川君は規制、監督する側の立場にあります。しかも、同社は、本委員会の審議で複数の議員が指摘しておりますとおり、事業活動の様々な分野で法令に違反する可能性のある行為を行っている疑いが持たれております。監督官庁の担当政務官がそのような問題を指摘されている企業の営利広告に出演し、当該企業の営業活動にお墨付きを与えてしまったことは、派遣の現場で一生懸命に働いている労働者の皆さんにも、また労働者保護のために派遣法遵守徹底のために現場で頑張って指導監督を行っている厚生労働省職員らに対しても極めて深刻な悪影響を与えております。 　このことは、政務三役規範において、全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行うことが求められ、公私混交を断ち、関係企業との接触において国民の疑惑を招く行為が禁じられている政務官として極めてあるまじき行為であります。 　第二は、丸川君が、当該企業広告において、厚生労働省の方針と相反する内容を自ら喧伝し、厚生労働行政に対する国民の不信と不安を生じさせたことであります。 　丸川君は、当該広告の中で、厚生労働大臣政務官の肩書を示しながら、昨年十月に施行された改正労働者派遣法の日雇派遣の原則禁止が間違った改正であり、その修正に向けた論議が労政審で行われることがあたかも既に決まっているかのような誤った印象を全国の国民に植え付けました。このことは、派遣労働者の保護をうたい、日雇派遣の原則禁止の方向にかじを切った改正労働者派遣法の制度的趣旨を著しくゆがめるものであり、厚生労働省の方針とも矛盾するものであって、到底容認できるものではありません。 　大臣政務官は、国会が定めた法律の遵守徹底に邁進するとともに、厚生労働行政が積み重ねてきた政策の遂行を最優先すべきであるにもかかわらず、当該企業宣伝広告への出演では、一議員としての政治信条の披瀝と厚生労働省の方針とを混同させた言動を取っており、厚生労働行政の根幹を揺るがす事態を引き起こしたことの責任は決して免れられるものではありません。 　第三は、新聞広告出演に関し、丸川君と派遣業界との間の金銭面での大きな疑惑が生じているにもかかわらず、同君が当該企業及び関係事業者団体等との金銭授受、供応接待関係の有無について説明責任を果たす努力を一切放棄し、国会の審議権を無視していることであります。 　今回の特定民間企業の営業広告への出演について、丸川君は直接の出演料は受領していないと説明しておりますが、この点に関しては、現時点に至るまで、当事者である丸川君の口頭での発言以外、その事実を証明、裏付ける一切の資料が提出されておりません。この点は、厚生労働省が報酬、供応接待等を受けていないことをもって本件が政務三役規範に抵触していない理由と説明していることからも、問題の核心にかかわる重要な要素であり、丸川君には委員会の説明要求に真摯にこたえる責務があるはずであります。 　出演料の問題については、時期をずらしたり、また名目を変えたりして実質的な報酬が支払われていたのではないかと、そういう疑いも持たれております。現実に、丸川君は直近の二年間において二千万円以上の政治資金パーティーによる収入を得ておりますが、このうち、公開基準を上回り購入者の氏名が明らかにされているケースは皆無であります。一体このうちの何割が派遣業界関係者からのものによるものなのでしょうか。 　この疑惑があるからこそ、本年三月二十一日以来、本委員会において、丸川君が所属する自由民主党の理事も含め全会派で確認し、委員長より丸川君に対して派遣業界等からの公開基準以下の政治資金の流れに関する資料の提出を求めております。それにもかかわらず、丸川君は、公開基準以下のものについては相手方との信頼関係を守る必要性があることから回答することは差し控えたいと言い訳し、報告を拒んでおります。しかしながら、個別の企業名、団体名を記載せず、派遣業界等からの寄附等の総件数及び総額を公表することについては何の支障もないはずであり、それにもかかわらず資料の提出を拒むことは、委員会の要請を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。 　第四は、政務官という職にありながら、参議院厚生労働委員会における審議と自らの答弁を著しく軽視していることであります。 　丸川君は、三月二十一日以降の本委員会の審議において、繰り返し、当該広告は日経新聞の記事だと理解していたと言い訳し、ヒューマントラスト社の広告であるとの認識は当日までなかったと答弁しておりましたが、直近の本委員会での審議を通じて、本広告は明らかにヒューマントラスト社側の発案によるものであり、当初より同社の阪本社長が丸川君との連絡も担っていたと、そういう事実が明らかになっております。丸川君が日経新聞社側担当者と会ったのは一月十一日の取材日が初めてであり、つまり丸川君が今回の企画をヒューマントラスト社の発案による広告だと知らなかったとは到底考え難く、そうであれば、丸川君は本委員会の場で繰り返し虚偽答弁を行っていたことになります。 　また、記事広告と一体となって掲載された猫の手も借りたいとのヒューマントラスト社の広告について、同君は、「猫の手」という表現が派遣労働者の方々に失礼に当たる点があるとして、事務所からヒューマントラスト社に対しよく伝えておきたいと三月二十八日の本委員会において答弁しております。しかし、その後、実際に行われた行為は、丸川珠代事務所の職員からヒューマントラスト社の誰だか分からない人物に対し電話を掛けただけであります。本件の責任者は丸川君本人にほかならないにもかかわらず、事務所の職員に電話を掛けさせ、しかも相手方の役職等も確認しないような対応は余りに本委員会を愚弄するものであります。 　第五に、本件が公職選挙法や政治資金規正法にも抵触する行為に該当する疑いすら持たれていることであります。 　仮に、今回、丸川君が、政務官としてではなく、政治家個人としてヒューマントラスト社の企業宣伝広告に無償で出演し、同社の営利目的の宣伝に加担したのであれば、その行為はヒューマントラスト社に対する無形の寄附行為に当たるおそれがあり、公職選挙法百九十九条の二に抵触する可能性があります。 　また、もし本広告での丸川君の発言が、同社の宣伝に協力したものではなく、あくまで政治家丸川珠代個人としての意見を述べたものであるならば、これは、本年七月に改選を迎える丸川君が全国紙の全面広告に顔写真入りで政治家個人としての意見を述べる売名行為の場を無償で得ることができた、つまり、ヒューマントラスト社がその宣伝広告料を肩代わりしたこととなり得ます。この場合には、政治資金規正法二十一条が禁止する政治家への寄附行為にも抵触し、同法二十二条によって丸川議員本人も違反に問われる可能性も払拭できません。 　これは、民主主義の根幹にもかかわる問題であり、本来、民主主義の最大の擁護者たるべき政務三役の一員が率先して民主主義を踏みにじる行為を行っていることとなり、いずれにしても政治家として許されてはならない行為であります。 　以上、様々な角度から今回の企業広告出演問題にまつわる問題を指摘し、丸川君がいかに厚生労働大臣政務官の職にふさわしくないかを具体的に明らかにしてまいりました。 　結局、丸川君には、自らが政府の一員であり、全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を全うすることが求められているという自覚が完全に欠如しております。政治は結果責任であるとして政権批判、内閣批判に血眼を上げてきた野党時代の手法を見直すことなく、実在するかどうかも明らかにできない団体の発言を根拠として政務官としての国会答弁を行ってきたことなどは、無自覚のそしりを免れ得ません。 　一連の騒動を通じて、なぜ自らが厳しく糾弾されているかを理解することさえできず、国民に対しても本院に対しても反省のかけらさえ示すことができない現状は、到底看過することができないのであります。 　丸川君が政務官として不適格であることは、既に私どもの共通の認識となっております。本委員会に所属する良識ある委員の皆様が、与野党の立場を乗り越え、本決議案に御賛同いただきますことを願い、あわせて、一日も早く丸川君に代わる真に適格性を有する政務官を本委員会に迎えることができますことを切望いたしまして、問責決議案の趣旨説明を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（武内則男君）　ただいまの石橋君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後零時二十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕