厚生労働委員会 第3号

○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井一君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び岩井茂樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　この際、丸川厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。丸川厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（丸川珠代君）　委員会審議に当たり、皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 　二十一日の本委員会で指摘された二月二十五日付けの日経新聞の対談広告の中の、「日雇い派遣や派遣期間、一般派遣、特定派遣のあり方など、これまでの様々な枠組みそのものを議論し、今夏に一定の結論を出して、次は労働政策審議会で議論する運びです。」との表現については、日雇派遣について研究会で議論することが確定しているかのように誤解を招くとの御意見に率直に耳を傾け、今後、誤解のないようにしたいと考えています。 　また、対談広告の下の「猫の手」の広告については、私としては、当日まで掲載されることを知りませんでした。猫の手も借りたいということわざの意味は、非常に忙しく手不足なさまにいうという辞典もありますが、相手に直接言うと失礼に当たるとの辞典もありますので、何の役にも立たない猫の手助けでも欲しいくらい忙しい様子とする辞典があるとの委員会での御指摘があったように、派遣労働者の方へのメッセージとしては失礼に当たる点があると認識しております。この点については、事務所の方からヒューマントラスト社に対し、よくお伝えをしておきたいと考えています。 　以後、このようなことがないよう気を付けてまいります。 　今後とも、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。

○委員長（武内則男君）　この際、津田弥太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。 　委員長のお許しを得て、一言申し上げさせていただきます。 　ただいまの丸川政務官の発言におきましては、前回の本委員会での私の求めました丸川政務官及び関係する政治団体に関する初当選から現在までのヒューマントラスト社及び派遣業界などからの寄附、パーティー券の購入等の詳細、あるいは丸川政務官と派遣業界との関係について、一切の言及がありませんでした。私は極めて不満であります。 　これらの事実関係は、同社と丸川政務官との不適切な関係の有無を含め、労働担当政務官としての丸川議員の資質を判断する重要な要素であり、本来、本日の委員会開催の前提でもありました。可及的速やかにこれらの資料が本委員会に提出をされるよう、委員長に要請をいたします。 　また、昨日の理事懇談会では、監督官庁の政務三役の立場にありながら、一派遣会社の新聞広告に担当政務官が出演をしていた問題を重く受け止め、丸川政務官の新聞広告出演問題を含む雇用についての審議、通称丸珠集中審議を本委員会において四月の早い時期で行う旨の合意が与野党でなされました。この件につきましても、一日も早い日程の確定を強く求めまして、私の意見表明といたします。 　よろしくお願いします。

○委員長（武内則男君）　ただいま津田委員から委員長に求められた件につきましては、本委員会を開催するに当たり、筆頭間の協議並びに理事懇談会、そして先ほどの理事会も含め、それぞれが真摯に協議をしてきた内容でございます。 　多くの重要な法案を抱えた中での限られた会期の中での審議になってまいりますので、委員長としても、そのことを筆頭間の協議のみならず理事懇の中でもしっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことを申し添えておきたいというふうに思います。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長矢島鉄也君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、現在、他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題があり、その解消を始め、予防接種制度について幅広い観点からの見直しを行う必要があります。 　今回の改正は、これまで補正予算により実施してきたＨｉｂ感染症等の三つの予防接種について、地方財源を確保し、地方財政措置を講じた上で、平成二十五年度以降は予防接種法に基づく恒久的な仕組みとするほか、予防接種施策の総合的な推進を図るための所要の措置を講ずるものであります。 　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。 　第一に、一類疾病の名称をＡ類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をＢ類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。 　第二に、厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、厚生科学審議会の意見を聴いた上で、予防接種基本計画を定めることとしております。 　第三に、副反応報告制度を法律上に位置付けるとともに、厚生労働大臣は、その報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとしております。 　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十五年四月一日としております。 　以上がこの法律案の趣旨です。 　御審議の上、速やかに可決していただきますことをよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。 　予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの広告、丸川政務官もあの日初めて見たと、下の部分ですね、おっしゃっていました。いろんな人に聞いたら、あれを見てびっくりしたということをやっぱり多くの方が、厚労省の方もおっしゃっている。それに対して厚生労働省、あるいは丸川政務官、あるいは田村大臣がどういう対応をしたのかということも報告してほしいとこの前質問をいたしましたが、その件もまだありませんということは申し上げておきたいと、そのように思います。 　では、集中審議の約束がございましたので、今日は予防接種法改正案について、以降は質問をしたいと思います。 　まず、ドラッグラグ、デバイスラグの解消というのが以前の自公政権時代からも課題でしたし、我々もそれに対して取り組みました。かなり短くなってきました。しかし、このワクチンギャップの解消というものは私は進んでいないんだろうと思います。ただ、予算事業で三つのものについては行いましたけれども、これ法的にギャップの解消という形にはなかなかなっていないと、それはもう事実だろうと思います。ですから、私たちの政党も、あるいは与党時代の予防接種部会においても、まずは、まずはと申しますか、究極の目的はワクチンギャップを解消するということであったわけでございます。 　今回の法律案は、副反応の報告制度等でかなり踏み込んだ、あるいは財源措置についてかなり踏み込んでいると私は評価いたします。しかしながら、ワクチンギャップの解消という観点から見ると、やはり政府案は三ワクチンを定期接種化するというのにとどまっている感がありますので、我々の目指すワクチンギャップの解消について質問をしていきたいと思います。 　私たちも、これ、部会を二十一年の十二月に立ち上げた後に小委員会をつくって、その中で、残る四種類の早期接種ということは提言ありますけれども、そんな中でこの残るもののタイミングですけれども、いつやるんだということなんですが、昨年大きな話題になりました社会保障と税の一体改革、その中で社会保障改革推進法案というものも法律として成立したわけでございます。その第六条一号に、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。」となっておりまして、これは、予防医療ということは、その前の閣議決定の大綱においてもはっきり書かれていることでございます。 　とするならば、これは一体改革ですから、来年の四月から消費税が八％に上がると。これは地方消費税の収入も増えるわけでございますから、ここで財源を確保しつつ、定期予防接種の幅、種類を広げていくというのは私は絶好のタイミングだろうと、そのように思っておりますので、残る予防接種、ワクチンの定期接種化について、やはり消費税が上がる前、つまり来年度中、来年の三月までには結論を出すべきだと私は思いますが、その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、三ワクチンに関しては基金事業という形で御苦労をいただく中で予算措置をしてまいりました。 　今回の予防接種法改正でこれを一般財源化、地方財政措置をする中において、言うなればしっかりと定期接種の中に組み込んでいけた、これはこの法案を出させていただくにおいて大変前進であったというふうに思いますが、一方で、昨年五月の予防接種部会での提言、これにおいて、残る四つのワクチンに関して幅広く接種が促進されるべきであるというふうな御提言をいただいておりますが、これに関しては、今おっしゃられましたとおり、まず財源の問題があります。それから、もちろんワクチンの提供体制というものをしっかりと整備しなきゃいけないということもあると思います。それから更に申し上げれば、やはり地方の御理解と、これ実施されるのは地方でございますから。大きく言って三点、これが解決をしなきゃならないと。 　その大きな意味で消費税というもの、これが、特に地方増収分がございますから、これで対応をするという形になればそれは財源的にも一定の方向性が見えるのではないかというような、そのような今お話であったというふうに思います。 　もちろん、地方自治事務でございますし、我々で言うところの地方分権、皆様方から言われれば地域主権という考え方の下でありますから、これは財源があるんだからやりなさいと言うわけにもいきませんし、また、やるべきであるということもなかなか言えないということは御理解をいただけるというふうに思います。 　ただ、確かにチャンスではございますので、いろんな機会を含めまして、何とかお願いをしていく、御理解をいただくように努力していく、そのようなことはしてまいりたいというふうに思っております。

○足立信也君　そんな中で、消費税が上がるのが絶好のタイミングだと先ほど申し上げましたが、それだけではないわけですね。予防接種部会を立ち上げた後の小委員会の検討で、例えば肺炎球菌、成人用肺炎球菌ワクチンを六十五歳で接種することによって医療費が年間五千百十五億円削減できるという試算があるわけでございます。 　財源がないとできないということではなくて、ここで大きく医療費を削減できるという考え方、そしてまた、自民党の中でも意見が分かれているようですが、七十歳から七十四歳までを本則二割負担に戻すということの中で、しかし、六十五歳あるいは七十歳で肺炎球菌の予防ワクチンを成人にも接種するんだとなった場合は、これは大きな恩恵もあるわけでございますから、ここはセットで考えていただきたいと、そのように要望いたします。よろしくお願いします。 　次に、もう一つ、当然大きな話題になっています、前回の委員会でも多くの委員の先生方がおっしゃったロタウイルスについてなんですが、これは残る四つとは違う取扱い方というふうな感じになっております。これは検討に時間が掛かるんだということがございますが、矢島局長にお聞きしたいんですが、これは、予防接種部会を立ち上げたのが十二月で、そして七つの小委員会を立ち上げて検討して、これはやるべしという結論までは私は半年掛かっていなかったんではなかろうかと、こう記憶しております。 　ロタに関しても、これはもう既に検討が始まっているわけで、これがどれぐらいの見通しである一定の結論といいますか、提言といいますか、これがどうしてそんなに時間が掛かるんだろうという素朴な疑問があるわけでございますが、どれぐらい掛かる見通しなのかということをまずお聞きしたいと思います。ロタウイルスの検討ですね。

○政府参考人（矢島鉄也君）　七ワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、科学的知見を集積をし、ファクトシートとしてまとめるまでに約三か月間、そこから予防接種部会の小委員会で議論をいたしまして報告書を取りまとめるまで約八か月ということでございまして、合計約十一か月の期間を要したというふうになっております。 　御指摘のロタウイルスでございますけれども、このロタウイルスのワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、ファクトシートを作成し、予防接種部会に提出するまで約十一か月を要しました。これは文献等の収集や海外の実施状況などに関する調査を行うのに時間を要したためであります。 　その後、予防接種部会の下に設置をいたしました作業班で議論をしていただいているところでありますが、そこでは、腸重積等の副反応発生状況の分析評価ですとか、医療経済学的な評価につきましての課題が指摘をされておりまして、必要とされるデータの追加ですとか論文等の整理のための時間を要しているところでございますが、なるべく早く結論が得られるように作業の方を進めていただくように、今お願いをしているところでございます。

○足立信也君　なるべく早くということでございますので、もう五月を迎えれば約一年になってくると思います、検討を始めてから、ファクトシートを含め。ですから、あるいはファクトシートの後かもしれませんけれども、できるだけ早くということだけは申し上げておきます。 　先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。それから、それ以降に増えてくるのは、やはり医原性であったり、それから性交渉によってうつるというようなことがあるわけで、ある年代層以降にかかわってくる話ですので、この点は十分にそれを踏まえて議論を進めてもらいたいと、これは要望しておきます。 　そこで、二条に関係する疾患の追加のところなんですが、新たにＡ類疾病に指定する肺炎球菌感染症には、括弧をして「小児がかかるものに限る。」とあります。しかし、ヒトパピローマウイルス感染症には女性に限るとは書いておりません。 　これは、御案内のように、ＨＰＶの６、11型というのは男性も当然感染するわけで、男性では、これは尖圭コンジローマという性器のいぼ状のもの、これの原因でありますし、男女とも肛門がんの原因であるということも確認されているわけで、アメリカのＡＣＩＰは二〇一一年に、十一歳、十二歳の男性に対して接種勧告を出しているわけです、もう既に。そこを考えると、女性に限ると書かなければ、恐らく将来、男性の方から、これは立法上の不作為じゃないかと、あるいは、男性も感染して、予防効果があるのになぜ男性は外しているのかというような形になってしまうと私は思うんです。 　前回、三原さんだったと思いますが、質問に、とかしき政務官は、通知で、ヒトパピローマウイルスワクチンを子宮頸がん予防ワクチンと変えるような発言されましたですよね。これは、私はかえって、まさにびほう策だと思うんです。 　本来、ＨＰＶの感染症というのは男も女もあるんだと、それに対して今回は女性だけなんだということをどこかで理由を付けなければやっぱりいけない話だろうと思いますし、これ、まずはその点どういう整理をされたのか。例えば、今の並びでいきますと、肺炎球菌ワクチンと皆さんおっしゃいますよね。でも肺炎ワクチンと言わないですよ。それと同じなんです。感染症とその中の、何というか、原因ウイルス菌といいますか、そこは区別してちゃんと整理されているわけです。なので、ここで女性に限るとしなかったその理由、そこを法律的にやはり説明していただきたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御説明させていただきます。 　ヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは、薬事の承認上、女性のみの接種可能とされているとなっております。さらに、子宮頸がんで死亡するのは女性のみと、女性の増加が多いということで、今回の定期接種は、対象者は女性のみとしております。そして、その対象は、今回、法律ではなくて政令で規定しているというふうにさせていただいております。 　もちろん男性の方にも、国によって、米国やオーストラリアでは尖圭コンジローマ等を予防する観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンを男性にも接種を促しているという国もございます。 　ということで、ワクチンの開発状況に応じて、今後も年三回ぐらい程度は検討会とか評価を行いたいと思っておりますので、これからもこういった状況を見守りながら考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○足立信也君　最初の方でおっしゃられたのは、薬事法上承認されていないということですね。 　今回の議論でも、多くの方が、薬事承認されたら直ちに検討対象にすべしという意見を今までおっしゃられています。これ、男性に対してＨＰＶワクチンが承認されている国はもう七十か国を超えていると思います。ですから、この話の流れでいくと、じゃ、そこにワクチンギャップはあるじゃないか、承認もされてないじゃないか。これ、直ちに承認されるようになると思います。肛門がんの原因であるし、肛門がんは男女共にあるわけですからね。 　となると、承認は急げ、じゃ、承認をしたらすぐに予防接種法上の定期接種に位置付けるかどうかの検討をしなさいとなりますね。となると、もうすぐにやってくる話なんですよ。だから、あえて、あえて女性に限ると書かないのは、私はその先を見越してあり得る話だと思いますよ。思いますが、であるならば、承認したら直ちに検討対象にするということは、私は必要がある条文だろうと思っているんです。 　この条文の十三条は、これ、新たに分科会ができるわけですけど、その二項ですね、厚生科学審議会は厚生労働大臣に意見を述べることができるという、こういうできる規定になっているわけです。それから二十四条は、今度、厚生科学審議会の意見の聴取ということになっていて、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならない場合が書いてあるわけです。 　ここに、今の話の流れの中で、条文に女性に限ると書くよりも、やはり承認された場合は直ちに検討対象にすると、それを新たに薬事法上で承認された場合、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならないというような修正があった方が私はスムーズにいくんだろうということを提案したいと思うんですが、その点についていかがでしょう。

○政府参考人（矢島鉄也君）　薬事法で承認を受けて直ちに予防接種の対象にすべきだという御指摘は、御指摘のようにいろんなところで御指摘を受けております。 　まず、私どもの方の分科会の今回の評価・検討組織ですけれども、その中で、予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議することにつきましては、厚生科学審議会令にこれははっきり明記をさせていただこうと思っています。厚生労働大臣が意見を求めた場合に限らず、予防接種やワクチンに関する事項について専門的な見地から自発的に、ですからこの場合、薬事法上承認されたということも含めまして、自発的に調査審議するということがあり得るというふうに思っております。 　加えて、その評価・検討組織の運営細則におきまして、ワクチンの開発状況等に応じまして迅速な検討を行う旨を盛り込み、運営方針として明確化することも、評価・検討組織の委員との相談をした上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　確認ですが、政令で明記していきたいということですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　この対象を女性にするということに関しましては、他の対象疾病と同様に政令で規定をさせていただきます。

○足立信也君　そして、かつ、薬事法上承認された場合は直ちに検討の対象にするように、運営規則でそこは書いていきたいということをおっしゃったわけですね。

○政府参考人（矢島鉄也君）　ワクチンの開発状況等に応じ迅速な検討を行う旨を規定をいたします。そういうことで、運営方針として明確になりますので、その中で評価・検討組織の委員の先生方とも御相談をさせていただいた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○足立信也君　是非よろしくお願いいたします。それはできる限りのことで私も応援したいと思います。 　今出てきましたけれども、もちろん予防接種というのは自治事務でございます。そこで、この厚生科学審議会の役割といいますか、さっき二十四条で、大臣がこういう場合に意見を求めなければならないとあります。それから、厚生科学審議会ができる項目としては十三条の二項に書いてありますが、自治事務ですから、やはり厚生労働省あるいは厚生労働大臣だけではなくて、総務省あるいは地方の自治体、こういうところに対しても、この厚生科学審議会の方から意見を直接伝えるような役割を私は法律上に書いてもらいたいという希望があるんですが、そこはどういうふうにクリアされますか。

○副大臣（秋葉賢也君）　厚生科学審議会の下に新たに設置することとしております新たな評価・検討組織は、厚生労働省設置法第八条に基づきまして、厚生労働大臣だけではなくて関係行政機関に対しても意見を述べることができるとされているところでございます。 　評価・検討組織からの提言につきましては、厚生労働省といたしましても、しっかりとこれを受け止めて、総務省あるいは財務省などとの他省庁との間で必要な協議、そして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　厚生労働省設置法の第八条で、厚生労働大臣のみならず関係の行政諸機関ですよね、そこに意見を述べることができるということでございますので、この厚生科学審議会、まあ予防接種分科会になると思いますが、是非とも、そういう役割を担っているということを事務方の方もしっかり伝えていただいて、自主的な運営をしてもらいたいと、そのように思います。 　我々が与党時代も部会で考えたこと、あるいは民主党の中での検討してきた事柄で、ちょっと条文上抜けているなと思う点二点ほど申し上げて、その確認をしたいと思います。 　この予防接種分科会というものは、国民的議論を行う場であるという位置付けです。多くの野党の方々から、日本版ＡＣＩＰといいますか、ＡＣＩＰを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ＡＣＩＰと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと、そういうふうに私は考えております。 　そんな中で、我々はこの事務的機能というものについて、多くのデータ収集ができる、あるいは研究もされている国立感染症研究所と共同で事務局機能を担うということをずっと申し上げてきた。このことが法律案では触れられていないんですね。この点はそういう意思があるのかどうか、あるいはそのことをどの部分で担保するような法令があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘いただいたこと、私どもも大変重要な点だというふうにまず認識をしております。 　予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます。 　国立感染症研究所は、これまでは一部の部署のみ予防接種にかかわってきたわけでございますが、今後は研究所を挙げて協力をしていただくことになっておりまして、事務局の機能が十分に強化をされていくものだと今後考えておるところでございます。今後とも、本省と国立感染症研究所の連携を密にしながら、評価・検討組織の事務局機能を更に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　そこは確実に、恐らく何らかの文書で感染症研究所もしっかり事務局機能としてかかわるんだと、一緒になってやるんだということは明記されると思いますので、是非ともそれでお願いしたいと思います。 　その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。このことが、これもまた法律案としてはどういうふうに読むのか、どこに書いてあるのか、ちょっと分からないところがありますので、そこの確認をしたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。 　予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。 　お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。 　以上でございます。

○足立信也君　様々なことが今確認できたと思います。全部で、トータルとしますと、確認答弁、今まで検討されてきたことが、法律案上は明確ではないけれども、その他の法令あるいは運営規則等でしっかり書くという答弁が三つ、それから、修正した方がいいんではないかという提案に対しても、政令に明記するあるいは運営規則で書く、この部分が二つございました。その点については、きちっとそれがやっていただけるように、後々提案いたします附帯決議でしっかり書いておきたいと、そのように思っています。 　当初の委員会運営では、今日、この後、再生医療の推進法案という話がございましたので、そこにちょっと結び付く話を最後に一問だけして終わりたいと思うんですが、これは、とかしき政務官でしょうか、答弁は。 　申し上げたいことを言います。医療や介護やあるいは福祉というものは、私はあるいは私たちの政党は、提供する側とそれを受ける側の共同作業であるということをずっと申し上げてきました。その理解がないと、負担には応じられないし、先へ進むこともなかなか難しい、そのように思っています。 　そんな中で、ここ一、二年のことを見ますと、例えば歯科口腔保健推進法にしても、国民が正しく理解するようにやはり努めることが必要であるというようなことも書き込まさせていただきましたし、それから予防接種法の中でも、この二十三条に、国民の責務というとかなり大きな話になりますけれども、国等の責務という書き方の中で、国は啓発及び知識の普及を図るものとする、そして、実際に予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は国の責務に協力するよう努めるものとするという、かなりうまい書き方で、私は、共同作業であるんだと、国やあるいは提供者側だけが責任を持つんではないんだと、一緒になって理解しないと先へ進めないんだという気持ちをこの予防接種法改正でも込めたつもりなんですね。与党側みたいな発言して申し訳ないですけれども、そのつもりです。それから、薬事法の改正もそうしようと私は思っております。 　そんな中で、もう御存じの再生医療推進法の、これ議員立法ですけれども、その中には、国の責務、国はこうしなければいけないということがずっと羅列されておりますが、じゃ、国民はどういうふうにするのかということが少ないんですね。私は、予防接種法二十三条の改正案のこの趣旨はかなり生かせる部分があるんではないかと思っておりますので、これから先、国の責任あるいは提供する側の責任ばかりではなくて、受ける側もやっぱりしっかりした情報を集めて、理解をして、そこに協力していって共に高めるという気持ちがないと駄目だと思っておりますので、そのことについての感想だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員のお話をお聞かせいただきまして、我々も誠にそのとおりだなというふうに思います。 　国民の皆様方の御協力がなければ、例えばこの予防接種一つ取ってしても、国民の中においての集団的な予防というもの、蔓延というものをどう防いでいくかということを考えれば、やっぱり御理解をいただかなきゃいけないところがあるわけでございまして、前提として、我々国がしっかりと情報提供するということは、これは大前提であるわけでありますけれども、それを御理解いただく中で、国民の皆様方も自らの健康をよりよく保っていただくために御協力をいただくというような趣旨の思いというものはその法案の中に組み込んでいくということが大事であろうというふうに思っております。

○足立信也君　以上で終わりますけれども、私は、長い長いワクチンギャップを乗り越える意味で、是非とも、更にいい考え方を我々議員の総意で附帯決議として付けて前に進めたいという思いでございますので、私の質問は以上で終わりますけれども、是非ともその趣旨を体するように頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。 　本法案、民主党が政権を持っていた時代に足立先生を中心に様々な取組について検討してまいりまして、政権の替わった後も、今度は新しい政権の皆様の手で一つの法案にまとめられて今日に至っていると、それぞれのそうした思い、超党派的なその思いがこもった法案だと存じます。 　そうした法案をやはり制度としてしっかり機能させていく。冒頭、大臣の説明の中で、やはりワクチンギャップというある意味非常に残念な問題が長年にわたって存在していたと、それは今あるワクチンギャップの、まだ残ってしまっているのが四つあるわけでございますけれども、それを解決するだけではなくて、医学の進歩等々、科学の進歩等々でそれぞれの疾病に対してより必要なワクチンが今後また開発される中で、我が国においてきちんと国民が、自らの判断の下ではございますけれども、ワクチンを受けることによって病気を予防していくことが実現していく、そうしたことを実現していかなければいけない、そうした意味で、この制度をちゃんと機能させるために幾つかの質問を御用意させていただきました。 　それで、申し訳ございません、非常にたくさん御用意させていただきましたので少し早口で申し上げさせていただきます。答弁もポイントの簡潔なところで結構でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、今申し上げました四ワクチン、定期接種化にならなかった四ワクチンでございますけれども、この度の法改正は本当に大きな意義があると思うんですけれども、その一つが、予防接種施策全体を総合的かつ計画的に一つの大きな方針の下に継続的に進めていくと、そういう基本計画体系が入ったということは非常に意義深いことだと思います。 　この基本計画体系は厚労省作られるわけでございますけれども、その計画を作る中にその四ワクチンがきちんと位置付けられるのかどうか。位置付けられる内容として、四ワクチンはもう厚生科学審議会において定期接種化が提言されているわけですから、四ワクチンについてはきちんと定期接種化をしていくんだというその方針、また定期接種化した後に必要な施策があるわけですけれども、そうした施策も、できるものは前倒しというような意味も含めて基本計画の中にきちんと盛り込んでいく、そうしたことをされるかどうか、厚労大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、評価・検討組織で年三回ほどいろんな議論をいただくことになると思いますが、そもそも、まずこの基本計画にどう位置付けるかというのは、現状、この四ワクチンに関しては先ほど来お話をさせていただいておりますが、財源の問題をどう解決するのか、それから、それぞれ実施主体であります地方自治体に対してどう御理解をいただくのか、それから必要量をどうこれは確保するのか、こういう問題を一定程度やはり解決を見ないことにはなかなか定期接種化には入れないわけでございまして、そこも含めながら、基本計画の時期と併せてどのように書き込むかということになってこようというふうに思います。

○小西洋之君　では、ちょっと今、基本計画の策定時期というのがございましたけれども、策定時期は大体いつごろに予定をされていらっしゃるんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種基本計画の具体的な内容につきましては、新たに設置をいたします評価・検討組織において議論を進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、この基本計画の内容につきましては、自治体や関係省庁など関係者との調整が必要となります。 　そういうことを踏まえまして、年度内、来年度ですけれども、二十五年度内をめどにできるだけ早く取りまとめられるようにしていきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　今、大臣、局長がおっしゃっていただいたように、財源の問題、自治体との調整等の問題等々、定期接種化を実現するためには、ある意味、ハードルと言うのはあれかもしれませんけれども、乗り越えなきゃいけない課題があると。 　ただ、そうした課題を計画策定と並行して取り組んでいって、基本計画を策定するタイミングですね、例えば、これを年内に、今年の年内、十二月末までに基本計画を策定すれば、ちょうど予算の時期とも重なりますので一つの勝負の時期ができると。できる限りそういう勝負の時期は前倒したくさんあった方がいいかと思うんですけれども、そのことについていかがですか、年内にということは。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、消費税を上げる時期と併せてというようなお話もございました。やはり財源というもの、大変これ重要な問題でございまして、財源がないのに定期接種化はできないわけでございます。それはそのまま地方の御理解というところにもつながってこようかというふうに思いますので、なるべく早く財源また地方の御理解をいただく中において計画の中に入れられればと思いますけれども、今のところお約束するところまでは行っておらないということを御理解いただきたいと思います。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　今、定期接種化そのものを記載するというようなことにちょっと議論の焦点が絞られていますが、私の質問というのは、定期接種化をこの四ワクチンについては目指していくんだという方針、その定期接種化を実現するときにはいろんな施策を、今定期接種化をやっているグループと同じようなことをやっていかなきゃいけないわけですから、そうしたものも前倒しでやっていくというようなことですね。 　いろいろ基本計画の中に先んじて書けることがあるはずであり、また、今回の法改正の趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、ワクチンで予防できる疾病というのはできる限りその予防をちゃんとやっていくんだと、そうした取組を一つの方針の下に、理念を基に総合的かつ計画的にやるということが今回の法改正の趣旨ですから、趣旨にのっとると、定期化を目指すという方針あるいはその必要な施策について、書き方の工夫はありますよ、財務省の関係もあります、率直に申し上げて。何にも書けないということはあり得ないと思いますので、じゃ、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、もう既に予防接種部会の方で、昨年の五月で、幅広くこの予防接種を進めるというようなお話もいただいていますので。 　もちろんこれ、私がその中に書き込む内容を今決められるわけではございませんから、当然御議論をいただく中においてではありますけれども、今委員がおっしゃられたような思いというものは当然引き継がれていくということでございますから、どういう書きぶりになるか分かりませんけれども、進める方向の中の一つの計画の中としてその中に記載される。書きようまではちょっと私も保証できませんけれども、今の方向性というものをそのまま、その思いの中に御議論いただけるのではないかというふうに思っております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　ちょっとこれからの答弁にもかかわることなんですけど、評価・検討機関ですね、この仕組みが設けられて、先ほどの足立委員に対する答弁にあったように、厚労省の設置法第八条で本来担っている機能、自ら主体的かつ積極的に必要な施策について厚労大臣あるいは関係機関等々に意見を言えると、言うと。要するに、あのがん対策の協議会なんかがいろんな工夫をして取り組まれていることなんだと思うんですけれども、そうした協議会の仕組みをつくったということは誠に意義深いことだと思います。 　ただ、何でもかんでも協議会がやりますからという答弁ではなくて、計画の策定主体はまさに大臣そのものでございますので、大臣はやはりその協議会とある意味切磋琢磨しながら、事務局案というのも作ることもできるわけですから、そうした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 　じゃ、次の質問に行かせていただきまして、ちょっと今申し上げたことではあるんですけれども、この新しい改正法、基本計画体系ができました。また、目的規定を変更しております。国民の健康の保持に寄与という新たな理念を追加されております。 　こうしたこと等々を踏まえますと、この改正法の中で、ワクチン政策の基本的な在り方として、ワクチンで予防できる疾病については適切にワクチンで予防していくことを図るということが政策の基本となって、さらにその上で、予防接種が日本国民の健康保持に寄与すると厚生科学審議会が判断した疾患については基本計画に位置付ける、あるいは位置付けられずにもう即座にでも結構なんですけれども、定期接種化を目指していく。あくまで目指していくですよ、するんじゃないですよ。目指していくというような一連の政策推進のプロセスが確立されたと、そういう法改正であるというふうに理解してよろしいでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、その前提として評価・検討組織でいろんな御議論は事前にされてくる方向だというふうに思いますが、その中において、必要性のあるというものに関しましては、当然それぞれの計画の見直しの部分の中には入ってこようと思いますし、その中において、定期接種化というものに直接つながるという意味からすれば、Ｂ類疾病に関しましては政令で書けるというふうになっておりますから、場合によってはそのような方向で定期接種化が実現するということもあろうかというふうに思います。 　いずれにいたしましても、今言われておったような方向性の中で、必要であろうというワクチンに関してはこの評価・検討組織の中において議論をされて、その中にビルトインをされていくというふうに認識をいたしております。

○小西洋之君　済みません、ちょっと質問と答弁が擦れ違っていたような気がするんですけれども、私が申し上げたのは、改正法の下において予防接種政策の在り方というものが以下のようになったというふうに理解していいのかということをお尋ねしています。 　一、ワクチンで予防できる疾病については適切にワクチンで予防していくことを図る、そういうことを取り組んでいくんだという政策方針。もう一つは、さらにその上で、今お答えいただいたことに重なりますけど、予防接種が日本国民の健康の保持に寄与すると厚科審がきちんと提言した疾患については基本計画に位置付ける等々しながら定期接種化を目指していく。その後半はお答えいただいたような気がしますので、初めの前半ですね、お願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。 　前半、おっしゃられるとおりでございまして、そのような方向の中で後半の部分に向かっていくということでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、冒頭申し上げました、実際に政策をしっかり動かしていくための取組について伺わせていただきます。 　まず、予防接種をやっていることがきちんと効果を生んでいるかということを科学的にしっかりと検証をしていく必要があろうかと思います。それが一点。もう一つは、予防接種、これは自治事務ということもありだと思うんですけれども、地域間の格差がいろいろとあるということでございます。 　なので、その施策の効果、または各地域間の格差や差異を把握していくためには、それぞれの実情を踏まえた感染症サーベイランスという科学的な取組がございますけれども、そうしたものをしっかりやっていく、また同時に、各地域における接種率の把握というものをしっかりとやっていく、こうしたことを基本計画に盛り込むべきではないか。 　やる対象なんですけれども、定期接種化された疾病、あるいは今回の四ワクチンのことですけれども、厚生科学審議会で定期接種化が提言された疾病、そうしたものについては、もうそうした取組をやっていくということを基本計画に書くべきであると思いますけど、厚労省、いかがでしょうか。局長。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、ワクチンを導入する場合には、その四ワクチン以外についても、疾病の流行の状況ですとか、今先生が御指摘いただきましたけれども、サーベイランスのような形で、疾病の流行状況ですとか、それからワクチンの開発、生産の状況等を踏まえまして、新たに設置をいたします評価・検討組織で評価を行うこととしております。 　また、予防接種の基本計画の、ただし、先生御指摘の具体的な中身、どういうふうに書くかなんですけれども、これにつきましては、評価・検討組織における評価に基づきまして、その委員の先生方に御議論というんでしょうか、やはりそれをしていただく中で、御議論をしていただく中で、委員と御相談の上、検討をしていくという形になるかと思います。 　御指摘のとおり、接種率の継続的な把握ですとか国立感染症研究所が収集しております感染症の発生動向、それから病原体情報ですとか抗体の保有状況などの情報を総合的に評価をするということは、やはり予防接種施策を進める上で大変重要だというふうに考えております。 　こうした取組を先生は基本計画に具体的にどういうふうに盛り込むのかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、やはり評価・検討組織の委員の先生方とよく御相談をさせていただきながら議論を進めていきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　じゃ、その関連で少し個別の論点なんですけれども、ＰＭＤＡが有することになる安全性の情報と、あといわゆる疫学情報ですね、国立感染症研究所が持つ、それをお互い突き合わせて、当該予防接種に係る安全性や有効性の総合評価というものをしっかりやっていかなければいけないと思います。 　また同時に、先ほど申し上げました接種率の地域間格差、これが認められた場合には、まあ自治事務ではあるんですけれども、ここもちょっと御指摘しておきたいんですけれども、自治事務だから何も国が手が出せないということは全くなくて、地方自治法上、自治事務に対しても国がきちんとガイドラインを作って取組をお願いするというようなことはいかようにもできますし、また、同じ自治事務でもある医療計画やがんの基本計画等々、都道府県計画等々、あるいは障害者総合支援法の計画体系等々、国がこのようにこのように何とかお願いしますとやっている政策は、厚労省、また健康局長自らが所管されているものは山のようにあるわけでございますので、そうしたことも含めて、そうした地域間格差の取組についてしっかりとやるということを、国や自治体がやるということを基本計画に書くべきではないかと。 　同じ質問ですが、お願いいたします。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、地域間格差の御指摘がございました。 　感染症の脅威から国民の生命と健康を守るということにつきましては、予防接種というものが有効な手段であるというふうに我々は考えておりまして、そういう意味では、接種率を高く保つということは重要であると思います。そういう意味で、地域間格差の話がありましたけれども、市町村が接種勧奨を行うことになっているわけですけれども、厚生労働省といたしましても、予防接種の重要性について積極的に周知啓発に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　これらの取組につきまして、また、先生からの御指摘は、これは市町村なので総務省だとかそういう関係のところにもやはり働きかける必要があるんではないだろうかというふうな御指摘だと思います。この具体的な、どういうふうに書くのかとか、基本計画にどういうふうにやるのかということにつきましては、これも評価専門組織の先生方ともよく御議論していただき、相談をさせていただきながら、やはり、先ほども申しましたけれども、格差がないような方向でやるためにはどうしたらいいのかということでございますので、そういうふうな方向で是非その評価・検討組織の先生の中で御議論していただきながら、どういうふうに基本計画に盛り込むのかということを考えていきたいというふうに思っております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　今の地域間格差の是正なんですが、総務省に登場願わなくても厚労省と自治体の関係でいろんなことができる、別にそれは自治事務であってもできるのは法体系上明らかですから、そういうことを申し上げたわけで、もちろん総務省に手伝っていただいても結構ですよ。 　ちょっと次の質問でございますけれども、私は、人の命や健康を守る政策というのは、お金が幾ら掛かってもやっぱり必要なものはやらなきゃいけない、そういう認識でおります。ただ、やはり一方で、医療経済的な効果というものは常に分析を踏まえなきゃいけませんので、そうした医療経済的な分析を踏まえた施策の推進を確保するために、やはりこの基本計画体系の中身でございますけれども、予防接種導入前後の医療費及び社会的損失に関する影響を比較評価すること等を計画の中にしっかり盛り込むべきではないかと。かつ、成人用肺炎球菌に代表されるように、医療経済的に効果があると分かっているものについては、やはりそこはある意味プラスに評価して、定期接種化に向けて取り組んでいくべきではないかと。 　何か、ある議論で、肺炎を防げても別の病気で医療費が掛かってしまうからというようなことを言う議論を聞いたことがあるんですけれども、そうした議論は生存権を定めた我が国の医療政策の下では私は許されないと思います。私も、そういう形式論だけ言うわけではないですよ。それはやはり限られた財源等々ありますから、しかもそれは国民が負担するものですから。しかし、ある疾病を防げるんであれば、そこをやはりしっかり政策として取り組んで、その次にまた別の疾病が立ち現れるんであれば、それに向けて政策として取り組むと、そういうことであろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、成人用肺炎球菌ワクチンのお話も出ました。昨年五月の予防接種部会の第二次提言でも、ワクチンの安全性、有効性ですとか費用対効果、今先生が御指摘になりました費用対効果なども考慮しつつ、必要なものについては定期接種として位置付けることというふうに第二次提言ではされているところでございます。そのため、今後新たに設置をいたします評価・検討組織におきましては、医療経済効果とともに、そのワクチンの安全性、有効性など様々な観点から評価をしていただいた上で、定期接種化を総合的に検討していきたいというふうに思っております。 　今先生が、医療経済効果について限界のことの御指摘もございました。 　我々は、もちろん費用負担、これ実際には財源の確保も問題になってきて、今医療費のところの、それだけ効果があるんだからというふうなことで我々もお話をさせていただいているんですけれども、医療経済効果の推計については、やはりうまくそういうところを説得というんでしょうか、やはりその費用を負担していただく、財源を確保していただくところにも御理解いただけるような、何というんですか、そういうふうな分かりやすい、ちゃんとした学問的な、科学的根拠に基づいたそういうふうなものをちゃんと用意いたしませんと、先生も御指摘ありましたけれども、じゃ、ほかの病気の部分はどうなんだとかということについてちゃんと我々も説明できるような、そういうふうな医療経済的な検討というんでしょうか、そういうふうなものもこれからやっていかなければいけないというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。

○小西洋之君　そうした検討は、まさにしっかりと新しい制度の下でやっていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと時間が押してまいりましたので、頑張らせていただきます。 　次、副反応の問題についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども、率直に申し上げて、厚科審において同じ定期接種化をするべきだと言われたワクチンの中で、今回三つのワクチンは定期接種化されて、ある意味一番レベルの高い補償を、救済を受けられると。片や、残った四つのワクチン、それは、やはり法律に基づいて努力義務を国民にお願いして、それで各自治体において推奨義務をお願いしているという、そういう制度的な違いでそういう救済について幅がやむを得ないんではないだろうかというのが法制的な考えだと思うんですけれども、ただ大事なことは、今の四ワクチンにおいてどういう副反応の問題が出ているかということをきちんと科学的にかつ計画的に把握していくという取組をしなければいけないんだと思います。 　具体的には、ＰＭＤＡの制度、その救済の状況というものをしっかり把握をして、それを厚生科学審議会に報告をして、厚生科学審議会の方であるべき救済というのはどうだということを議論すると、そういう取組をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、四ワクチンの話が出ましたが、四ワクチンなどの任意接種の重大な副反応につきましては、薬事法に基づきます医療機関等からの報告により必要な情報を把握することとしております。この場合の任意の接種の副反応につきましては、予防接種法に基づき報告される定期接種の副反応と併せて、あわせて定期的に開催されます専門家会議、これは厚生科学審議会の下で副反応の部会とそれから薬事・食品衛生審議会、合同でやっているわけでございますけれども、そこであわせて定期的に開催されます専門家会議で評価をしていただく予定にしております。 　また、医薬品副作用被害救済の状況につきましては、必要に応じて厚生科学審議会に報告をしたいと考えておりまして、今後とも、定期接種のみならず任意接種による副反応の動向についても注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○小西洋之君　では、副反応の救済について大臣に、もう少し抜本的な取組をちょっと伺わせていただきたいと思います。 　今局長もおっしゃった定期接種と任意接種なんですけれども、国民から見れば、国の機関、厚科審が、定期接種としてするべきである、すなわちその前提として、ワクチンというのは疾病を予防するためにはやった方がいいというような提言をされているわけです。すると、かけがえのない子供を持つ親とすれば、やはり任意接種であっても接種しようという思いがなろうかと思います。 　そうしたことなどを踏まえながら、今回追加された三ワクチンについてはこういう基金事業で、一部ではございますけれども、一部というのは、予防接種法上の救済措置には及ばないにしても、相当の救済の仕組みをつくったと。 　それを、同じようなことをこの四ワクチンについても取り組んでいくということを検討いただけるのかどうかということと、さらに抜本的なその取組として、先日の委員会で三原先生がおっしゃって、私も大変感銘を受けさせていただきましたけれども、やはり疑わしきは被害者のためにと。因果関係は不明なんだけれどもワクチン接種以外に原因が見当たらないような、そうした事象については積極的に救済の対象としていくべく、そうした救済措置の基準と、あるいはワクチンメーカーに諸外国においては一部救済財源を負担していただいているというようなこともあることでございますので、そうした財源の在り方、そうした救済補償制度の抜本的な在り方について厚科審において検討するということについて、大臣、いかがでしょうか。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。 　今、健康被害救済給付の水準については、これは公的関与の度合いによって当然決めさせていただいております。定期接種の場合はこの公的関与が高くなりますので、その分水準が当然高くなってまいりますし、任意接種とはやはりそこは差が付いてしまうということでございます。これは公的関与の、先ほども言いましたけれども、関与の違いということで、不合理ではないと、このように考えております。 　そして、健康被害の救済について先ほど委員からお尋ねがありましたけれども、健康被害が予防接種によって起こることが否定できない場合でも既に救済の対象とさせていただいております。財源については国と地方公共団体で賄うことが適当であると、このように考えております。 　ワクチンはいろんな副反応が出てまいりますので、その状況を見ながら適宜対応を考えていきたいと、このように考えております。 　以上です。

○小西洋之君　そういう制度の違いで、すなわち公的関与があるということでこういう差があることは不合理ではないということなんですけれども。 　例えば、今回の法改正で第一条に盛り込まれた、国民の健康の保持に寄与するということを制度としては目指していくと。もちろん任意接種というのは制度には乗っていないものでございますけれども、先ほど申し上げたように、かけがえのない子供の健康の保持を願う親からすれば、役所の組織が提言したものについては、やっぱりそれはしてあげようというのが自然じゃないか。 　これはもう行政だけの力ではなかなか難しいところもあろうかと思いますので、超党派で先輩諸氏の先生方にも御指導をいただきながらちょっと応援をさせていただくということと、あと、やはり抜本的な救済補償制度の取組、必ずしも国と自治体だけが負うんだというのは、多分合理的な論理というのはなかなかこの制度からは導けないような気がするんですけれども、なので、そうした抜本的な取組についてはまた今度御議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問に行かせていただきます。 　ワクチンの接種なんですけれども、自治体の自治事務において、各地域で費用の格差というのが随分あるということが言われております。新しい計画の法制度の下で、こうした実施に当たっての効率化あるいは適正化といったものについてしっかりその計画の中に盛り込んでいくべきと思いますけれども、簡潔にお願いいたします。局長。

○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘の、そういうふうな自治体のいろんな取組の仕方も含めて、基本計画の中にどういうふうに取り込むかということに関しましては、もちろん評価・検討組織の先生方とやはり御相談をさせていただく中で、議論していただく中で検討をさせていただきたいというふうに思います。

○小西洋之君　いや、先生方の議論を待つ前に、担当局長として自分はこういうところを思っていますというのを政務三役に諮ってちょっと答弁いただいてもいいんですが、分かりました、そういう取組をしっかりやっていくことをお願いしたいと思います。 　次なんですけれども、やはりコストといいますか、実施の事務の効率化にかかわることなんですけれども、従来、予防接種というのは自治事務なので、自治事務はあくまで自治体だけがやるものであって、そこに国ですとかほかの機関がその事務を手助けするというようなことはできないというようなことが何か言われていたようでございます。 　何が言いたいかといいますと、アメリカの例で、一定の低所得者層などについて、アメリカは国がワクチンを一括して購入をして、それを各州、各地域が使っているというようなことが言われております。その一括購入、メリット、デメリットがあるのかもしれませんけれども、しかし、挙げられるメリットとしては、国民負担というものが下がるというようなことが期待はされるでしょう。あるいは、それはワクチンメーカーにとっても、国がある意味音頭を取って責任を持ってやるわけですから、安定供給ができるし、あるいは我が国のワクチン安全保障という観点から見てもなかなかいい案ではないかと思うんですけれども。 　総務省と議論をさせていただきました。すると、地方自治法上は予防接種法の自治事務を国が、例えばワクチンの交渉を代理交渉するとかあるいは購入の事務そのものをやるとか、それは地方自治法は問題ない、予防接種法上の解釈だけであるというふうに言われております。ちょっと先に事務方とお話しさせていただいて、予防接種法上も解釈上は問題はないというふうに聞いております。 　かつ、独禁法上は大丈夫かというようなことが、要は、国がまとめて交渉をするようなことになると独禁法上は大丈夫かということもあったんですけれども、それも公正取引委員会と話をさせていただきまして、独禁法上対象にしている事業というのは民間の経済活動を行う事業でありまして、国が予防接種を行う地方公共団体を代理するなどしてワクチンメーカーからワクチンを一括購入又はそのための交渉を行政の事務として行うことは独禁法上何ら問題にはならないというようなことを回答を得ております、回答といいますか、意見交換で確認をしているところでございます。 　というと、つまり法制度上は何の問題もないと。あとはやるかどうか。もちろん、やっていろんなデメリットがあるんだったら、それはやってはいけないと思います。ただ、例えば、私も、ここにいらっしゃる皆さんが支持している四ワクチンの定期接種化のときなどは一つの何かタイミングではないのかなと思ったりもするわけでございますけれども、そうした取組について、厚労省、いかにお考えでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、自治体、要するに国が一括購入というんでしょうか、国による一括購入ができないかというような御指摘でございますけれども、国が自治体からの事務の委託、委任というんでしょうか、という形態を取るかどうかということはともかくといたしまして、国がワクチンを一括で買い上げて市町村に配付するという取組につきましては、卸売業者等を通じて価格が決定をされる現状の流通機構との関係の整理をどうするか、それから、仮に国が流通まで担うこととした場合の実施主体、実施体制をどのように整備するのかといった課題もありまして、現段階では難しい問題がまだまだたくさんあるというふうに考えております。

○小西洋之君　今おっしゃられていましたように、まさにワクチンの供給は卸業者の方々がその品質の管理と安定供給を尽くされていただいているわけでございます。もちろん、ですから、そういう関係の方々ともしっかりと議論をしながらということであるんですけれども、少なくとも制度上はできるということは確認をさせていただきましたので、そこはまさに厚生科学審議会などにおいてもしっかりと検討いただきながら、取りあえず、私はやるべきだと言っているわけではなくて、制度上はできるということを確認したということを指摘をさせていただきます。 　次に、ワクチンの施策を振興していくということなんですけれども、また局長に伺わせていただきますけれども、アメリカのＡＣＩＰのワクチンの計画などを見ていると、向こう十年ぐらいのアメリカとしてはこういうワクチンを開発していこうというようなことをリストアップをするような取組をしております。やはりこういう取組をしていかないと、日本のワクチンメーカーの取組というのもなかなか進んでいかないというようなことがあろうかと思いますけれども、そうしたものを、いわゆる新しいワクチン候補といいますか、そういうものを基本計画の中に検討して盛り込めるものは盛り込んでいく、そうしたことはいかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今先生が御指摘のように、研究開発というんでしょうか、ワクチンの研究開発の推進というものは予防接種に関する施策の推進において大変重要なことであるというふうに私どもも認識をしております。このため、今回の改正法案におきましては、予防接種基本計画に予防接種の研究開発の推進に関する施策を推進するための基本的事項を盛り込むことにしております。 　今後は評価・検討組織におきまして、国民の健康の保持に必要と考えられる開発優先度の高いワクチン、どういうふうなワクチンから優先的に開発したらいいんだろうかということをやはり御議論をいただく中でその方向性というものをつかんでいきたいと。そういう意味では、また怒られてしまうかもしれませんが、やはりその評価・検討組織の先生方とよく、どういうふうなワクチンがこれから大事なんだということを専門家の先生等交えて、よくそういうところも御議論していただく中で、優先順位の高いもの、そういうふうなものをその計画の中で位置付けるというような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　今局長がおっしゃられた第三条の予防接種の基本計画、まさに様々な施策を盛り込んでいくことになります。 　この基本計画だけに限らずなんですけれども、やはりこの度の法律の法改正の趣旨、施策の総合的かつ計画的な推進を確保していくためには、いわゆるＰＤＣＡ、政策循環ですね、仕組みというものをしっかり全体の中に取り入れる必要があろうかと思います。そのＰＤＣＡの考え方を基本計画上しっかりと措置をするということについて、お約束いただけますでしょうか。 　かつ、同時に、やっぱりそういう立派な評価・検討組織ができたんですから、そこに一年ごと、そことの連携をしながら一年ごとその施策の評価をしっかり行いつつＰＤＣＡを回していくと、そういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種基本計画につきましては、改正法案では少なくとも五年ごとに再検討するということが定められております。そういう意味では、形としてはＰＤＣＡサイクルという形を取っているわけでございまして、そういうことでございますけれども、新たに設置をいたします評価・検討組織を私どもは年三回程度の頻度で開催しようと思っていますので、定期的に予防接種の状況については評価を行うこととしております。 　そういう意味で、五年を待たずして必要に応じて見直すことということはあり得るというふうに考えています。具体的に見直しの方法については、評価・検討組織において議論をさせていただきたいというふうに思っております。

○小西洋之君　期待した答弁ができないのでちょっと時間が押してしまうんですけれども、三条の三項がＰＤＣＡの条文だというのはそれはうその答弁でありまして、それはまあいわゆる一般的なＰＤＣＡとは言えなくはないですよ。がん対策基本計画のＰＤＣＡの法律の条文って、こういう条文ですか。 　さらに、私が聞いたのは、ワクチンの基本計画の中にＰＤＣＡのその考え方を書いてくださいというふうに言っているわけですよ。がん対策基本計画の中には、私の知る限り、厚労省の分野の中で一番しっかりしたＰＤＣＡが入っていますよ。それぞれの政策がちゃんと効果を発揮しながら、有機的な成果を生んでいるかというようなことまで図ると。まさにこういう分野ですよ、予防接種って。総務省も自治体でも。 　もう簡潔に一言だけで。

○政府参考人（矢島鉄也君）　基本的に、やはり政策というものはちゃんと評価をして、次につなげて見直しをしていくということが大事でありますので、そういう意味では、ちゃんと我々も評価をできる指標を作って、客観的に評価できる指標を作ってきて、それで見直しすべきところは見直していくということが大事だというふうに考えております。

○小西洋之君　子宮頸がんのワクチンがこの度定期接種化されました。また、子宮頸がんは同時にがん政策でもございます。同じまたがる政策で計画体系が二つあって、別々にその程度が違うというのは、私は合理性がにわかには認め難いと思いますので、詰めますからしっかりやってくださいね。答弁は求めません、時間がありませんので。 　次です。厚生科学審議会の機能でございますけれども、先ほどの足立委員の質問によって、しっかりとした主体的かつ積極的な意見の表明をするような機能を得るということになりました。 　問題はメンバーでございます。先ほどからの大臣を始めとする皆様の答弁を聞いてみると、審議会の方々は何か神様のような方々が集まる、みんなそこに相談すればいい政策が生まれるかのように期待します。そうしたメンバーになるようにしっかりと行政監視、監督させていただきますので、まずそこを肝に銘じていただくことと、こちらですね、第二次提言にございました、被接種者の立場を代表する者を加えるべきと書いています。これをしっかり加えるかということと、あと同時に、がんの基本計画等々を始めとして、いわゆるその施策の当事者ですね、この予防接種に関しては、未接種による例えば被害者の方々、あるいは副反応による被害者の方々、もちろんこういう方々は、こういう公的な機関に参加する以上は公共政策の担い手として建設的な議論をやはりしていただかなきゃいけない。 　ただ同時に、こういう方々は一般市民の方々が多いわけでございますから、そうした方々が政策の提言者になれるように厚労省の事務方などはしっかりとサポートしなきゃいけないんですけれども、そうした被接種者の立場を代表する方、あるいは未接種による被害者、副反応による被害者の方を加えるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、参考人として被接種者の立場を代表する方を一応参加するということとされております。 　ただ、御指摘の、予防接種を受けなかったことにより感染症に罹患した方ですとか、健康被害に遭った当事者という観点での委員の枠を設け参加いただくことは、公正な審議ができないおそれがあることから、現時点では想定をしておりません。

○小西洋之君　何かあたかもがん対策協議会にがんの患者及びその遺族が入ることが公正な審議をできないというようなことを、あなた担当局長ですよね、というようなことを言っているような気がするんですけど、ちょっとほかの質問ありますから、またそれ詰めましょう、この委員会で。 　次に、いわゆる里帰り出産、育児という問題があります。住んでいる住居を変わることによって自治体間の格差に見舞われると。これについて、自治体間の連携を取り組んでいくと、ちょっと時間がありませんので、一言だけしっかりお願いいたします。

○政府参考人（矢島鉄也君）　居住地の市町村から里帰り先の市町村へ予防接種の実施を依頼するなどの配慮を通知でお願いをする予定でございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　この予防接種をしっかりと国民に受け入れていただくためには、しっかりとした情報を、国民に対する情報提供、また透明性のある制度全体の運用というのが必要であろうかと思います。 　そうした意味で、予防接種の意義と、また、やはり伴うそのリスク、また受けなかった場合のリスクと、また、個別のワクチンに関する有効性及び安全性に関する情報、さらには有害事象とワクチンによる副反応の違い、あるいはワクチンそのものに由来する副反応とワクチン接種との因果関係が不明確な有害事象との違い等々について、厚生科学審議会が責任を持って、厚生科学審議会が一元化的な取組として一元的に情報提供を国民にやっていく。そうした透明性及び客観性のある運用を基本計画上措置するべきであると思いますけれども、見解いかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘の、一元的に国民に分かりやすい情報提供を行うということにつきましても、評価・検討組織において先生方で御議論をさせていただきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　ちょっと余りひどいと思うんですけど。 　じゃ、私、予防接種って何だろうかと思って厚労省のホームページ見たんですけれども、今私が申し上げたような情報って、載っていないですよね。どこにあるか探すことすらできないので、何か探していたら、結局分かったのが、載っていないことだというのが分かったんですけれども。まさか総務省のホームページをこう直すべきだというふうに厚生科学審議会に答申をいただくわけではないと思いますので、しっかりと、ワクチンの基本計画の法律上の責任主体は厚労大臣でございまして、事務方の責任者は局長なわけでございますから、そこはちゃんと主体性を持って、しっかり、やはり専門的な知見を持った機関としての厚生科学審議会と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、法律の第四条で個別予防接種推進指針というものが新たに設けられております。その要件として、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものというふうにされているところでございますけれども、厚労省の説明によると、何か臨時的なもの、つまり、そういう蔓延が起こったものについて作っていくんだということでございますけれども、今、風疹の蔓延が問題化しております。 　風疹について一定の人口が接種ができていないですよね。できていないということは、それは何年も前から分かっていたことでございまして、そうすると、第四条のこの推進指針の規定事項ですね、予防接種の意義、有効性、安全性に関する事項、啓発及び知識の普及に関する事項、適正な実施の方策等々、こういうものは少なくとも定期接種化されたものについては全て作って当たり前、かつ任意接種についても、先ほど申し上げた新しい法律の趣旨を踏まえると作るべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　任意の接種につきましては、やはりまだ予防接種法に基づかないという形になりますので、そこについてはその指針を作るということは考えていないわけですが、先生御指摘のように、ほかの疾患、三つの疾患以外はどうするのかということにつきましては、その必要性などについては評価・検討組織の先生方とよく御議論をさせていただきながら検討させていただきたいと思っています。

○小西洋之君　ああ、そうですね、任意接種は法律に載っていないから作りようが法律上ないのかもしれませんが、じゃ、それに同等の措置を任意でやるということは別に何ら法律上制限はされておりませんから、そうしたものについて、任意接種についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間が余ってしまいましたので、ちょっと一言、丸川政務官の問題について発言をさせていただきますけれども、私もあの問題、まあ御本人いらっしゃいませんけれども、非常に遺憾な問題であると思います。（発言する者あり）大変に失礼いたしました。大変失礼いたしました。 　集中審議があるということでございますけれども、厚労省が既に民主党の部門会議に出されている回答について、私はちょっと本当にそうなのかなというようなところがありますので、例えば、大臣規範の解釈というのは本当にどこまで詰められたものかなという、我が国の国家公務員法体系、あるいは国家公務員の倫理に関する法体系全てをちゃんと検討なさってあの大臣規範というのはああいう解釈になるのかなというのは非常に疑義を抱いているところでございますので、そうしたところについてもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　一般公務員がああいうことをしたら、やっぱり問題になるんだと思うんですね。それが、済みません、そんなに私、悪意を抱いているわけではないんですけれども、政務三役の方がそれをやった場合にどう考えるかということは、しっかりこれを一つの機会として考えていかなければいけないことではないかというふうに考えます。 　以上、新しい制度の下で厚生労働省が田村大臣の下に大いに奮起をしていただいて、また超党派でこうした政策を応援することを申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。 　予防接種法の改正法案、今議題になっておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 　この改正法案、実は二十三年のときにもこの法案をここで審議をさせていただきました。当時私どもは野党であったわけでございますが、そのときの政府提案があった予防接種法改正法案、当時の法案について、私は賛成の立場からここで議論に参加したことを覚えております。 　御案内のとおり、ワクチンの問題というのはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私自身は、ワクチンで防げる病気、これはワクチンで積極的に対応すればいいじゃないかと思っておりますし、いろいろ指摘されているワクチンギャップ、このようなものを何としても解消したいと私も思っております。 　ですから、今回のこの法改正を機に、いろいろな先生方の御意見を伺っていまして、政府の皆さん方にお願いしたいんです。この議論がワクチンギャップ解消へ向けての第一歩となるんだと、そういった観点から、これから先の法案の施行及び新しい法案の要素のセットといいましょうか、そういった方向に行っていただきたい、私はそういった強い思いの下に御質問をさせていただきたいと存じます。 　今回の改正法の内容はいろいろ議論があったとおりですが、二十三年七月成立した改正法における附則の六条一項、あるいはそのときの衆参における附帯決議、また政府の厚生科学審議会の昨年五月の第二次提案、こういったものを受けてなされているわけでございまして、一類感染症として三種の感染症を追加、一類、今後はＡ類になるんでしょうか、Ａ類疾患。そして、そのときに、実際、今回三種のものについては採用されることになっておりますけれど、やはりこの報告書にもありますとおり、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎ワクチン、これらについてもやはり広く接種を促進することが望ましいと、こう指摘をして提言をされているわけでございます。私どもは是非、今回の改正には間に合わなかったかもしれませんけれど、十分なる早期の定期接種化に向けての政府としての対応を求めたいと思います。 　そして、それに加えまして、この第二次提案のとき、時間的な関係でその七種の中に入ってこなかったかもしれませんロタウイルスワクチンについても議論をしたいと思います。これも衆議院での議論でも様々なされておりまして、答弁はもう疲れたと、こうおっしゃるかもしれません。この第二次報告書では、二十四年内を目途に科学的、医学的な観点からの評価を行うとされて、これは大臣が衆議院の答弁でも、少し遅れていて申し訳ないということを御答弁いただいているので、それを繰り返して私は答弁を求めたいと思っておりません。 　ただ、そこの報告にもありますように、ロタウイルスワクチンはもう既に薬事法における承認を得ておるわけでございます。二十三年の七月及び二十四年の一月、二種のロタウイルスワクチンは認可を受けておりました。そして、この二つのワクチンは二十三年十一月、また二十四年七月から実際に国内での供給が開始をされております。 　そして、これは厚生労働省から確認をさせていただいたわけですが、昨年の十二月一日現在で、その開始直後にもかかわらず、全国における四十八の市町村ではこれもう接種費用の公費負担を行っているんだという。ですから、非常にこういった要請が強い。しかも、このワクチン接種については、ＷＨＯもこれ強力に推進をしているものなんですね。是非、これについても遅れることなく検討をしていただきたい、そして定期接種の対象に加えていただきたいと思っております。 　私は、今回のワクチンの動きというのは、ある意味で、抜本的な国の施策が変わっていく一つのきっかけになるものと考えております。それについて田村大臣にお伺いしたいと思います。 　ここのところずっと続いておりますワクチンの問題を踏まえた予防接種法の改正等々、これによって我が国の予防接種制度というのをこれからどういった方向にリードしようとされているのか、それにつきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、平成二十一年、新型インフルエンザが発生したときに、これは大変な問題だということで予防接種部会ができて、その後、二十三年にこの改正がなされたというわけでございます。 　そのような意味からいたしますと、その提言にございますように、これは新型インフルエンザへの緊急提言でございましたけれども、まず新たな臨時接種の創設、それから国の責任におけるワクチンの確保と、ワクチンの供給体制をしっかりとこれやっていかなきゃならぬということで当時いろんな議論をさせていただいた覚えがございますけれども、そんな中で、やはり今おっしゃられたとおり、ワクチンで防げる疾病というものは防いでいこうというような流れの下でワクチンギャップというものの解消を図ろうということで、二次提言を受けて今回の改正に至ったわけであります。 　基本計画をしっかり作らなければなりません。この中において、例えばワクチンの研究開発等々の方向性も示していかなきゃなりませんし、それから、今ずっとお話がございましたとおり、どのような方向でワクチンというものを進めていくのか、どういうものをこれから新たな予防接種の中に入れていくのか、これは定期接種化に向けての方向性というものも計画的につくっていかなきゃならぬということになってこようと思いますし、一方で、副反応というものに対しての報告義務というものもこれに、法律の中に盛り込まさせていただいたわけであります。 　そういうような状況の中でございますから、とにかくこのワクチン行政というものをしっかり進めることによって国民の健康を守っていくというような、そんな方向性の下での法改正であるというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　最近の事象といいましょうか、現象で、国民がちょっと心配している点があるんですね。これはこの法律改正に直接は関係しておりませんが、是非局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、何かというと、風疹です。 　この風疹、御案内のとおり、厚生省の方の情報センター、感染研でしたっけ、そこから出している数字なんかによると、過去の数字を見ますと、私が手元に今見ているのは、〇九年が百四十七人、一〇年が八十七、一一年が三百七十一、そして、去年すごく増えたんですね、去年は一年間で二千三百五十三名が感染したと。これすごいなということで、何とかしなきゃいけないんじゃないかと、こう言っているさなか、今年の数字が出てきているわけです。 　今年の、今、一月の頭から第十一週までの数字が出ておりまして、これは三月の十七日までなんですが、これでもう既に患者さんの数、二千名超えていますね。去年すごく増えたといっているそのときと比べて、同月比でしても二十倍を超えているようなすごい数字に今なっているんです。そして、この感染の状況がどうも関東地方を中心にして非常に多発しているというふうに伺っている。 　これについて、この要因は簡単には決まらないかもしれませんけど、どんなものを考えて、そしてそれに対して当面、厚生労働省、どういうふうに国民に対して指示をするのか、あるいは情報を提供するのか、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、風疹につきましては、現在、関東地方を中心に流行しておりまして、厚生労働省では、自治体に対しまして通知ですとか、それからホームページ等を通じまして、風疹の定期の予防接種の対象者の方ですとか、妊婦の夫ですね、妊娠されている方の夫等に対する接種の呼びかけですとか、それから妊娠されている方のなるべく外出を差し控えていただくような、そういうふうな注意喚起を行っているところでございます。 　特に、現在報告されております風疹の患者さんの約七割が子供のときに風疹の予防接種の機会がなかった、または接種率が低かった二十代から四十代の男性であるため、特に先天性風疹症候群を予防する観点から、関係者の協力を得て、この方々を中心に更に一層の注意喚起を、自治体ですとかそういうところとも御協力をいただきながら注意喚起を図っているところでございます。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　今回の風疹の騒ぎについては、一説によると、過去の接種体制が変遷した、そのことも今回の患者の多発につながっているんじゃないかという指摘もあるやに伺っておりますので、予防接種問題も含めて検討をお願いしたいと存じます。 　第二次提言の中でいろいろな提言がなされておりまして、多くの先生方が既に質問をされた件もあるのですが、それについて二、三ちょっとお伺いをしたいと思います。 　一つは、ワクチンの価格等の接種費用等について第二次提言は言及をされております。これ、どういうふうに書かれているかというと、なお、現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要があると、こういうふうな提言なんですね。 　これを受けまして、例えば衆議院における政府の答弁を伺っていますと、二十五年度予算で予算を計上していますし、できれば七月、八月にもワクチンの価格調査をしたいと、こういうふうな答弁になっている。ただ、私、気になるんですね。実は、予算の積算内訳を見ているわけじゃありませんけれども、はっきり言って申し訳ない、たかだか一千六百万円ですよ。全国の価格を調べるのに、本当にそんな価格でできると思って政府はこの予算を計上されたのかと、私には疑問があります。 　もちろん、金額だけでどうこうということは申し上げませんけれども、こういったものは、やはりこの先、地方自治体がそれこそ税金を使ってこれをお払いいただくわけでございまして、もしもそういった価格に実態とずれがあってというようなことが起こったとしたら、これは大変なことだと思いますので、これにつきましては細かくはお尋ねしませんけれども、この予算でもしもできると判断されたとしたら、私はウルトラＣのような行政テクニックを使わなければできないんじゃないかと思いますので、老婆心ながら、一言それについて、もしもお考えがあったらお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種につきましては、もちろん自治体ですとか医療機関の方々の御協力をいただく、そもそも予防接種自体もそうですけれども、そういう中で実施をしております。 　そういう中で、先生御指摘のように、少し積算が甘いんじゃないかというふうな御指摘かとは思いますが、私どもも、医療機関ですとか市町村ですとか、そういうような関係のところともよく御相談をさせていただきながら、逆にそういうところとの御協力をいただきながら、販売業者さんも含めてそういうような調整をさせていただきながら、実勢価格、販売の価格の実態が分かるような調査ができればというふうに思っておるところでございます。

○藤井基之君　また、この提言の中では、行政に対する評価・検討組織をつくりましょうという、そういった提言がなされている。もっともな提言だと思いまして、そういったものが必要だと思います。そして、ここがいろいろな提言機能を有する評価・検討組織をつくると。私は、これについて親委員会という、先ほど政務官から御答弁いただきましたけれども、親委員会の下に三つの部会を設置されるということでございまして、そういった構成についてはなるほどと私も理解をするところでございます。 　ただ、問題が一つあります。何かというと、この検討報告書の中では、ここに付いている委員の構成の問題についてなんですね。検討組織についての構成について、人的な構成要素をずっと書かれているんですね。小児科医、感染症専門家、疫学専門家等の医療関係の専門家、地方自治体、経済学者、法律学者、メディアなどを委員とし、発言及び提言はできるが議決には加われない参考人として、政府関係機関代表、学会、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者、被接種者の立場を代表する方などが常時参加し、国民的な議論を行う場とする、さらに、委員、参考人以外から発言を求めることについても適切な方法を検討すると。 　そのとおりだと私は思うんですけれども、一つだけ気になります。何かというと、議決に加われない参考人をこんな幅広く指定してしまっていいのかということです。例えば、先ほどの検討会の中で一つ例えて申し上げますと、研究開発及び生産・流通部会というものがつくられると。ここにワクチンの製造販売業者、卸売業者の方が入っていけないんだと、委員としては。単なる参考人だというのは、これ若干形が違うような気がするんですね。こういった方々の意見だって、そういった民間人だから発言が偏るなんていう考え方する必要はないんですよ。それなりの人物はいっぱいいるはずなんですね。 　そういった方々が議論して、この人は議決権がありませんとかという言い方をここの提言はなさっているけれども、本当にこれから幅広い検討会をお持ちになるんだったら、こういう制限は削除した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘のように、いろんな安定した供給体制をどういうふうにするかだとかそういうことを考えていく中では、先生が御指摘いただいたことはすごく大事かと思うんですが、実際にこれをやるときに、実際にワクチンの供給だとかいうときに、実際の利益相反というんでしょうか、そういうところの問題というところがやはり一つの解決すべき課題ということがありまして、今回はそういうふうな関係の方にはお入りいただかないような形にはなっておるんですけれども、でも、先生が御指摘していただいたことはすごく大事なことですので、やはり流通の関係の方々の御意見ですとか、そういうふうなものをどういう形でうまく反映させていくかということにつきましては、評価・検討組織の中でまたいろいろと検討させていただければと、御議論いただければというふうに思っております。

○藤井基之君　第二次提言で総論的な指摘がございます。予防接種は最も基本的かつ効果的な感染症対策の手段だと言われております。私もそのとおりだと思うんです。ですから、最初に申し上げましたように、私ども、ワクチンで対応できる感染症対策はワクチンでまずやると、そういう方針の下でワクチン行政というものをこれから進めていただきたいと思います。大臣にもそのようなお答えをちょうだいしました。 　この肝心の感染症対策を予防接種というものを中心にして行うとすると、当然のことながら、そのために必要なワクチンが迅速に開発されて提供される必要がございます。 　平成二十一年春、新型インフルエンザ、これは世界で大流行いたしました。先ほど田村大臣から御指摘のあったところでございますが。そして、このときの大きなインパクトというものはまだ関係者の記憶に新しいものであろうと思います。 　このとき政府は、国内のワクチンメーカー四社に対しまして、その当時、もう季節性のインフルエンザワクチンを作っていたのを途中で生産を中断させまして、そして新型のインフルエンザワクチンを製造するようにという指示をいたしました。そして、そのワクチンを全量国が買上げをしましてそして供給するという非常事態宣言のような形で、このときそういった対応を取られたわけです。私は、この対応というのは一つの選択肢としてあったというふうに思っております。 　ただ、問題点がなかったわけではありません。過去の質問でも私は指摘させてもらったことがありますけれども、例えて申し上げますと、このとき国家買上げをしたワクチンというものは、国内四社から国内で製造した商品を購入をいたしました。そして、海外の二社からは外国で製造したもの、輸入した商品を買い上げました。 　そのワクチンの購入価格は一体幾らだったのか。国は、国内品に対しては一回接種分当たり四百八十一円で購入していますよ。ところが、海外から輸入した商品というのは、これは一回接種分当たり千百三十七円。国内の価格の倍以上の価格でこれは購入したんですよ。こういう状況にならざるを得なかった状況を私も分からないわけではありませんよ。でも、これが実態だったわけですよ。 　私は思います。国内のワクチン産業は脆弱だとか低迷しているんじゃないかという、そういう指摘もあるわけでございますけれども、ワクチンの安定供給というのは価格だけではなくて、安定供給というものを含めても、そうしたものを考えても、輸入製品に過度に依存する行政というのはこれいささか問題であろうと思っておるんですね。 　大臣にお伺いしたいと思います。国内のワクチン産業振興のために政府はどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねしたいと存じます。

○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、なかなかワクチンを供給できる体制というものをしっかりと確保しないことには、特に前回のインフルエンザ、新型インフルエンザのようなことが起こったときには大変なことが起こるわけでございまして、そういう意味では細胞培養等々を進めてきておるわけであります。 　そのような意味で、今、緊急経済対策に基づきまして、ワクチン研究の開発推進費として二十五年度予算案にも三億円を計上したわけでございまして、そのような意味から、これからもこのワクチンの供給体制というものをしっかりと構築できるように我々厚生労働省を挙げて対応してまいりたい、このように思っております。

○藤井基之君　今大臣から前向きな答弁いただいたので安心しておりますが、このワクチンの産業構造を考えるときは、これはやっぱり公衆衛生行政と密接不可分なわけですね。これは、国内の多くのワクチンメーカーが、元々の発足の経緯を調べたらすぐお分かりいただけるとおりでございまして、我が国の公衆衛生行政、予防接種行政と密接不可分の関係でワクチン産業はここまで来ているわけです。そのワクチン産業が脆弱だということは、言葉を換えますと、申し訳ないですけれども、我が国の予防接種行政が脆弱だったということに、もう同じような結論になるのかと思っています。この後、そう言わせないような政策をお願いしたいと思っています。 　それから、これは大臣にお尋ねするのもおかしいかなと思って、どうしようかと考えているのですが、一つ、最初の質問でロタウイルスワクチン等の対応についての御質問をさせていただきまして、大臣から前向きな答弁をいただいたんですが、実は、三月の十九日、衆議院の厚生労働委員会におきましてこの予防接種法改正法案がかかりまして、これ全会一致で可決をされました。 　そして、この可決に伴って附帯決議が出されまして、この附帯決議も実は全会一致で可決をされたわけで、三項目ございました。それで一項目めは、いわゆる、約四種類のワクチンの定期化、可及的速やかにということが言われておりました。そしてその第二項目めでは、これ、新たにこれから薬事法によってワクチンが承認される際には、速やかに予防接種法上に位置付けるかどうかの検討を行うようにという、そういったいわゆる附帯決議でございました。 　大臣は、この附帯決議の後、発言を求められて、その趣旨を尊重して行政に対応しますということをお答えになられたんですが、これ本当は衆議院に聞くべきかもしれないので、大臣に聞いて申し訳ないんですけれども、大臣は、この衆議院の附帯決議の中、採択された中にロタウイルスワクチンは含まれているというふうに御理解されたんですか。それとも、ロタウイルスワクチンはこれ抜けていると思われたんでしょうか。どちらでございますか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、新規ワクチンが薬事法上、手続を経て承認された際にはということでございますので、ロタはもう薬事承認されているということでございますから、これより一歩先を行っておると。今研究班で最終的な検討をしておりますけれども、これはこれから来るワクチンに関しての附帯決議だというふうに私は受け止めておりまして、ロタワクチンに関しては更に一歩前を行って、予防接種法上に位置付けるべく今検討をされておるというふうな理解であります。

○藤井基之君　多分そう読むのが適切だと私も思っておりますが。といいますのは、そうすると、いわゆる四種のワクチンについては速やかにと、こういうふうに言って、新しくなるものについても検討をと。そうすると、ここにロタだけが少なくとも附帯決議上はおっこっているというふうに私は理解できるかと思うんです。 　それで、このロタウイルスの接種を、定期化を求めている患者団体の皆さんが、この附帯決議はロタウイルスワクチン、ロタワクチンについてどうも無視されたんじゃないかという危機感を持たれたということから、あえてこの質問をさせていただいたわけでございまして、先ほどの大臣の答弁でそういうことはないということ、十分理解できるわけですので、済みません、大臣、その趣旨をもう一度言っていただけませんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ここに書かれているものよりも一歩前に進んでおるという認識を持っておるということでございます。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　終わります。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　予防接種法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案について質問をさせていただきます。 　第一条の目的に関する事項を一部改正した理由について、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法でございますけれども、これは、感染症の発生、蔓延の予防ということで、社会全体の公衆衛生の向上を目的として昭和二十三年に制定をされたものでありますけれども、衛生水準が著しく悪かった当時と比べましてかなり改善をしている中、もちろん集団予防も大事でありますけれども、そこから更に一歩進んで、国民個人の疾病予防に比重を移してくるということも必要であるということでございまして、そのような意味で、今回、目的、理由というものを、目的規定というものを変えさせていただいたということでございます。 　なお、そのような意味からいたしましても、Ｂ類疾病を政令で付け加えることが可能になったということでございますから、国民個人の健康という意味では機動的に動けるようにしたというようなことになっております。

○渡辺孝男君　そのような方向性についてはやはり私も必要であり、今回の法案については賛成の立場でございます。 　次に、先ほどからも議論がございましたが、欧米諸国と日本のいわゆるワクチンギャップについて田村厚生労働大臣はどのように認識をされておられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これも先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、今回、この予防接種法の改正において、今まで基金事業でやっておりました三つのワクチンに関しまして、予防接種法に位置付けて定期接種にしたということでございます。これは大きな前進だというふうに思います。 　しかしながら、今ほど来からいろいろと御質問いただいておりますように、四ワクチンがまだ残っておりますし、ロタも残っておりますし、まだワクチンギャップ、ほかにもいろんなものがあるわけでございまして、こういうものを基本計画の中でどのように書いていくのか。計画的に、総合的にというような話でございますから、これから、そのワクチンギャップを埋めるべく、評価・検討組織の中においていろんな御議論をいただきながら、ワクチンギャップを早急に埋めていくべく努力をしてまいるということでございます。

○渡辺孝男君　ワクチンギャップができたというのは、いろいろなことがあって日本はそういう状況になってしまったと。ワクチンの副反応の問題等、やはり国民も大変心配をされておられたということもまたその一因ではないかなと、そのように思っておりますけれども、そういうものを解消しながらやはり進めていく必要があると、そのように思っております。 　先ほど、今大臣がおっしゃいましたけれども、平成二十四年五月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会による「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」では、やはり七ワクチンを広く接種を促進していくことが望ましいと、そのような提言になっておるわけでございます。日本医師会も、同じような趣旨で、早く、まずは七ワクチンを定期接種化をすべきだと、そのような提言もされておるわけでございます。 　三ワクチンが今回の法改正で定期接種化されると。残り四ワクチンをどうするのかと。そのほかにも必要なワクチンというのは出てくると思うんですけれども、先ほども大臣も述べられましたけれども、再度確認ですが、今後の残る四ワクチンについてどのように対応していくのか、もう一度御説明をいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　第二次提言で昨年五月に予防接種部会からちょうだいをいたしました。この四ワクチンに関しましても国民に広く接種できるようにというお話でございますから、実際問題、財源の問題、それから地方の御理解の問題、もちろんしっかりとした供給体制を組まなきゃいけないわけでありますが、そういう問題をしっかりと解決をさせていただく中において、なるべく早く定期接種化に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　財源の確保も含めまして進めていただきたいと、そのように思っております。 　それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 　私も臨床で髄膜炎の患者さん等を診ていたことがございまして、本当に、子供さんがこういう重篤な疾患になると、後遺症が起こらずに改善してくれればなという思いでいたわけでありますけれども、やはりなかなかそういかない場合もあるということでありまして、近年、このＨｉｂそして小児用肺炎球菌ワクチンを任意で長く使ってきておるわけでありますが、その効果についてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　それでは、ワクチンの効果についてお答えさせていただきます。 　Ｈｉｂと肺炎球菌による髄膜炎の発生につきましては、二〇〇八年から十の道県において患者の全数把握を行っております。その結果、Ｈｉｂ髄膜炎では九二％が減少し、肺炎球菌髄膜炎では七一％の減少が見られました。かなり効果があったということでございます。さらに、髄膜炎以外の侵襲性感染症につきましても同様に、Ｈｉｂで八二％減少、さらに肺炎球菌で五二％の減少が見られたということで、ワクチンは非常に効果があるということが分かっております。

○渡辺孝男君　前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。今回、定期接種化されるということで、より以上にこういう大変な、重症な髄膜炎等の感染が起こらないように更に改善されることを望んでおるわけでございます。 　次の質問になりますけれども、平成二十二年の十月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料で、現在販売されているＨＰＶ、これヒトパピローマウイルスの略語でございますが、ＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性ＨＰＶの五〇％から七〇％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から六・四年の時点で、ＨＰＶ16型及びＨＰＶ18型の持続感染や、ＨＰＶ16型及び18による前がん病変、医学的にはＣＩＮの２以上という前がん病変でございますけれども、これに対して一〇〇％の予防効果があることが報告されていると、そのようにありますけれども、厚生労働省の認識も同様であるのかどうか、その点を、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。 　厚生労働省といたしましては、渡辺委員と本当に同様の認識を持たせていただいております。 　子宮頸がんの患者さんのうち、ワクチンが感染予防効果を有する患者の割合は五〇％から七〇％程度で、予防効果は、サーバリックスの場合は九・四年間持続する、そしてガーダシルの場合は約四年間で九四％効果が持続すると、このように言われております。 　ということで、かなりワクチンが効果があるということを認識しております。

○渡辺孝男君　既存のＨＰＶ予防ワクチンの接種だけでは、やはり子宮頸がん予防への対応が完璧とは言えないと。 　そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と、その後の子宮頸がん予防検診、ここで予防検診というのは、前がん病変に関する検診とヒトパピローマウイルスの感染の有無を診断する検査、ＤＮＡ検査等の適切な組合せ及び子宮頸がんの前がん病変に係る医療の提供というものを一体的に推進することを目指しております子宮頸がん予防検診が重要であると、医学界からの御意見も踏まえましてそのように考えておりまして、公明党を始め超党派の議員は、それらを推進すべく、子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案、仮称でございますけれども、これを参議院に提出すべく準備中でございます。 　このような考え方で子宮頸がん予防を徹底していくということについて、田村厚生労働大臣はどのような御所見を持っておられるか、御意見をいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がんでございますけれども、ワクチン接種で全て防げるかというとそうじゃないわけでありますから、そういう意味で、やはり検診というものをしっかりと進めていくということは必要であろうということでございまして、これは検診の無料クーポン券ということでこれを進めてまいってきておるわけでありますが、なかなか、ＰＲ等々取り組んでおりまして、五〇％ぐらいを目指してはおるんですが、現在、まだ三二％ということでございますから、目標に達していないということでございます。 　細胞診も必要であるわけでありますが、一方で、今言われましたヒトパピローマウイルスの検査というものも有効ではないかというような、いろんな御議論をいただいておるということは私も拝察をさせていただいておるわけでありますが、また一方で、その効果とそれから不利益双方が、まだ完全にいろんなところでこれ自体が検証されていないという部分もあるわけでございまして、例えば、ヒトパピローマウイルスに感染をしておるけれども、実際問題、前がん病変があるかどうかという部分も含めて検査するときに、細胞診をするのか、生検をするのか、そういうところのこれから取決めといいますか、一応ルールというものもいろんな議論をいただいていかなきゃいけないわけでございまして、そこら辺のところを考えますと、一度検証事業といいますかモデル事業をやろうということで、来年度の予算の中にそのモデル事業というものを組まさせていただいておるということでございます。 　いずれにいたしましても、この子宮頸がんは一応ワクチンによって予防はできる、そういう疾病ではございますから、そのような意味で定期接種化の中に入れさせていただいたということでございまして、これと検診とをうまく組み合わせていく中でこの予防というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　やはりこの子宮頸がん予防ワクチンは大変効果が期待をされております。しかし、一〇〇％ではないというのもまた事実だと、そのように医学界の方からは聞いておりまして、やはり予防検診、そして万が一、前がん病変が見付かったらば、適切な治療をすることで子宮頸がんを克服できる見込みがあるだろうということで、この三つをきちんと推進していくことが大事だと。定期接種化されたから、もうこれだけ、ワクチン打てば安心なんだというふうに過度の期待をして検診に行かないというようなことがないようにしてもらいたいと。 　しかも、検診も、医学の進歩によりまして、やはりＨＰＶのウイルスのＤＮＡをきちんと調べて、そういうがん化を促進するような型のウイルスかどうかというものをきちんと検査をしていく、そういうものを併せていきますと、検診の仕方も将来いろいろ変わってくると。逆に検診が一部省略していいような、間を置いて検診を受ければいいようなことも当然あり得るということで、総額、費用としては逆に節約できる可能性もあるということも重々御承知いただきながら、こういう新しい検診の仕方を進めていただいて、そして、本当に子宮頸がんで、最悪の場合、子宮摘出等に至らないような段階で、万が一発がんして、前がん病変が見付かっても、そういうがんの浸潤等が起こらないような段階できちんと治るというような時代を早くつくっていかなければいけないと思いますので、議員立法で法案が出てきた場合には、厚労省の方もよろしく推進の側に立っていただきたいと、そのように思っているわけでございます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　本法改正によりまして、副反応報告制度がどのように充実をして被接種者の副反応が少なくなっていくのか、発現防止に役立っていくのか、また、万が一副反応が発生した場合にどのような補償制度の充実がなされるのか、この点、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘の副反応の報告制度につきましては、御承知のとおり、現在は局長通知に基づいて行っているところでございますけれども、今後は、より実効性を高めるために、医療機関等に対しまして副反応の報告を義務付けることといたしております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構が報告内容を情報整理、調査する仕組みを構築してまいります。報告内容につきましては、厚生科学審議会の意見を伺いまして、厚生労働大臣が予防接種の適正な実施のために必要な措置を講じること等の所要の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　また、現在基金事業で実施しております三ワクチンの接種につきましては、市町村が加入をいたしております民間保険を活用いたしまして健康被害救済給付を行うことといたしておりますけれども、今回の法改正によりましてこれらが定期接種化された場合には、障害の状態がよくなるまで年金が支給されるなど、法に基づいてより高い水準の健康被害救済を行うことが可能となってまいります。三ワクチンの接種によりまして万が一重篤な副反応が生じた場合には、法に基づきまして手厚い救済給付が行われるように、本法案の速やかな成立をお願いをしているところでございます。しっかりと充実をさせてまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　ありがとうございます。 　では、次の質問でございますけれども、予防接種の実施記録を管理する予防接種台帳の整備や母子手帳を活用した未接種者の把握による予防接種勧奨、こういうことをどのようにこれから推進をしていくのか、この点に関しまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　接種勧奨することが大切であるということは、厚生労働省としても認識させていただいております。 　委員御指摘のとおり、母子健康手帳への記載の励行と、あともう一つは、乳幼児期の健診や就学健診において確認や勧奨の徹底をしていくと、こういったことを積極的に取り組んで、あらゆる機会を活用して、なるべく一人でも多くの方に接種していただけるように持っていきたいと、このように考えております。 　さらに、今後の取組でありますけれども、接種記録の共通フォーマットの導入、こういった可能性についても今後検討していって、なるべく情報を共有化して、一人でも多くの方に接種を受けていただけるような環境づくりを心掛けていきたいと、このように考えております。

○渡辺孝男君　予防接種、本当に自分が受けたのかどうかというのは後で分からなくなってしまうこともありますので、やっぱり予防接種台帳といいますか、自分が受けた予防接種、いつごろ、きちんと受けたのかということが分かるようにしていただくと、もしそれが抜けているところがあったり、たまたま具合悪くて受けなかったというようなことがあったことを思い出して、またきちんと受けるということができるようにしていただければと思います。 　次に、予防接種制度の見直しについての第二次提案では、予防接種に関する評価・検討組織の設置も提言をしておるわけでございますけれども、先ほどからの質問にもございましたが、厚生労働省として、この設置についてどのような検討がこれからなされるのか、そしてまた構成メンバーについての考え方について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　この委員会でも大臣からも御答弁をいただいてまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、二次提言の中で、予防接種ワクチン分科会の構成におきましては、小児科医あるいは感染症専門家、疫学専門家などの医療関係の専門家の皆さん、そして自治体の皆さん、経済学者、法律家、メディアなど、各分野の専門家の皆さんに委員になっていただくということになっております。また、その委員のほかに参考人といたしまして、政府関係の機関の代表の方、また学会の皆さん、またワクチンの製造販売業者の皆さんや卸売販売業者の皆さん、被接種者の立場を代表する方々などに常時参加をしていただくこととしております。 　厚生労働省といたしましては、この第二次提言を踏まえた委員構成となるよう現在準備を進めているところでございまして、今後とも多様な方々のお声を聞きながら政策に反映をしてまいりたいと思っております。予防接種制度の推進に当たって、本当に重要な多方面からの意見を聞くということに配慮しながら、被接種者の方の意見を聞く方向につきましても、評価・検討組織において具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

○渡辺孝男君　時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、同じく第二次提案では、細胞培養技術の確立による緊急性の高いワクチンの迅速な提供、例えば新型インフルエンザがもし発生するようなことがあれば、そういうワクチンを供給することが必要になってくるわけでありますけれども、そのほかにも混合ワクチンや経鼻ワクチンなどの利便性の高いワクチンの開発について提言があるわけでございますけれども、今後どのように開発をしていくのか、また開発の現状がどのような状況になっているのか、とかしき政務官にお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。 　細胞培養法の開発事業といたしまして、全国民の皆さんに新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。 　そして、委員御指摘の経鼻ワクチン、これについては今研究を実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチンの研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。 　今後は、混合ワクチンなど、開発の優先順位の高いワクチンの開発について検討をしていきたいと、このように考えております。

○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、先ほどから風疹の予防接種の必要性についてもお話がございましたが、まず風疹の近年の流行状況について、秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　風疹は、元々数年置きに全国的に流行をいたしてきておりまして、国民の多くが自然に罹患する疾病であったわけでございますけれども、予防接種が普及するにつれまして患者数は大分減少してきているところでございます。近年では全国的な流行は見られませんで、平成十六年に推定患者数三万九千人の地域的な流行が見られましたけれども、それ以降は、平成二十二年には八十七件、平成二十三年には三百七十一件と、報告が少なくなってきているところでございます。 　しかしながら、平成二十四年の風疹の報告数は二千三百五十三件と、過去五年間では最も多い報告数となっておりまして、この委員会でも御指摘いただいておりますとおり、地域的な偏在が見られているところでございます。

○渡辺孝男君　問題の先天性風疹症候群の発生状況についてはいかがでしょうか。副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　現在、関東地方を中心に風疹が流行しているわけでございますけれども、自治体に対する通知やホームページを通しまして、風疹の定期の予防接種の対象者や妊婦の夫等に対する注意喚起の呼びかけも含めて充実をしてまいりたいと存じます。先ほどのちょっと補足をまずさせていただきました。 　それから、先天性の風疹症候群の把握を始めたのは平成十一年以降でございますけれども、平成十六年が十件ということで一番多い状況にございます。平成二十四年は五件、本年三月の十三日の時点では二件というふうになっているところでございます。 　これも風疹と同様に、厚生労働省といたしましても、通知やホームページを通じまして、予防接種の対象者の皆さんや、特に妊婦の夫等に対する接種の呼びかけ、それから妊婦の場合には外出の差し控え等の注意喚起など、しっかりとアピールをしてまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　自治体では助成をして、先ほどの、妊娠を希望しているが妊娠をしていない免疫のない女性や、あるいは妊娠をしている女性の家族に予防接種をするというような試みもなされているわけでありますが、そういう自治体の、いろんな事業をしているようでございますけれども、国として、そういう助成を含めました何か支援活動をどのようにしていくのか、田村厚生労働大臣にお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今ほど来、秋葉副大臣からるる御説明をさせていただきましたけれども、やはりこれ、予防接種をしていなかった時期から、ちょうど昭和三十何年か、女子のみこれ予防接種ということで、五十四年に男女共ということになったわけでありますけれども、それでもやっぱり接種率が低いということがございまして、二十代から四十代、こういう世代で特に男性がこの風疹の予防接種をしていないと。 　かかった方の約七割が予防接種の機会がなかったというような、そのような答えも出てきておるようなわけでございまして、今言われました先天性の風疹症候群というような形でお子さんに障害が残るというような、そんなおそれがあるものでありますから、なかなか国として補助というわけにはいかないんですけれども、今ポスター等々を作っておりまして、これを早急に各自治体でありますとかまた産婦人科等々にお張りをいただく、また、学会を通じて、産婦人科等々で、是非とも御主人に対して予防接種を打っていただくような、そんな情報発信をしていただく、そのようなことをお願いをさせていただいております。

○渡辺孝男君　ありがとうございました。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　まず、定期接種の自己負担について質問いたします。 　厚労省の調査では、これまでの定期接種では各自治体の九割以上が無料で接種できる体制にしていましたが、従来の基金で接種し今回定期接種に追加される三ワクチンについて、交付税不交付団体始め、東京都の武蔵野市、三鷹市、府中市、西東京市で、財源の確保が難しいなどとして一割負担を求める意向だということです。 　自治体によって無料で接種が受けられるところと有料のところが出てくることで不公平が生じ、法の下の平等が担保されないのではないでしょうか。田村大臣の見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　本日もいろんな議論の中でそのような御指摘をいただいたわけでありますけれども、非常に重要なこの予防接種という、こういう一つの行政的な、政府からしてみれば自治事務という形の中で各自治体に対してお願いをさせていただいておるわけでございまして、九割に関しては地方財政措置をしておりますけれども、残りの一割に関しては持ち出しという話になるわけでございますから、そこを無理に全て無料にしてくださいというのはなかなか言えないわけでございます。そこは御理解いただきたいと思いますが。 　ただ、一方で、二十三区だけを見ますといずれも無料だという話でございまして、他の今御指摘をいただいたところが一割自己負担を求めるということに関しては、ちょっと私の方もまだその実態の方を把握いたしておりません。その中におきまして、なるべく接種を勧奨していただかなきゃならぬという話でございますから、各自治体には御理解をいただく中において、予防接種を幅広くお受けをいただきますようにお願いをしてまいるような次第でございます。

○川田龍平君　次に、予防接種をすることによってどれだけ医療費が削減されるかという試算を政府はしているのでしょうか。医療費が削減することが見込まれるならば、自己負担の格差も出てくる中で、健康保険の枠組みの中でやるという検討を医療経済学の観点から、またペイ・アズ・ユー・ゴーの原則からいってもしてよいのではないかと思いますが、そうした議論をしたことはあるのでしょうか。保険は予防には使えない原則で保険者の理解も得られないと言われるのも分かりますが、そうした大局的な観点から考え直す時期に来ているのではないでしょうかというのが問題提起ですが、秋葉副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　平成二十二年に予防接種部会に報告されました予防接種の医療経済効果の推計によりますと、例えば成人用肺炎球菌ワクチンにつきまして、期待できる医療費削減分が接種費用を五千百二十億円程度上回っているというふうにされております。ただし、この医療費削減分の推計は、あくまでもワクチンによって予防できる疾病分に係る医療費への影響のみを推計したものでございまして、肺炎以外の別の疾病等による新たな追加費用などの分は考慮していないなどの一定の限界があるものと承知をしております。 　予防接種を保険給付の対象とすることにつきましては、我が国の医療保険制度では疾病に対する療養の給付を保険給付の対象といたしておりますが、予防を目的とした医療につきましては保険給付の対象とはしてまいらなかったところでございます。がん検診や乳幼児健診等、ほかの地域保健の事業との関係をどのように整理するのか、また、医療保険財政がそれぞれ大変厳しい状況の中で、協会けんぽあるいは市町村国保等の保険者の理解をどのように得ていくのか、こうした関係者との意見調整も十分にさせていただきながら慎重に検討していくべき課題がございまして、国民的な議論が更に必要だというふうに認識しているところでございます。

○川田龍平君　今回の改正案は、集団の社会的防衛の観点から個人防衛の観点に移ったと考えてよいのでしょうか。従来、一類であったものは集団防衛の観点から指定されていましたが、ＨＰＶワクチンは個人防衛の観点のワクチンであり、今回のＡ類、Ｂ類の分類では、従来の基本的な枠組みを大きく変えたものだと認識していいのでしょうか。また、変えたのだとしたら、その理由をお聞かせください。

○副大臣（秋葉賢也君）　委員御案内のとおり、予防接種法に基づきます予防接種につきましては、従来より集団予防、そして個人予防、両方とも目的に行ってまいったところでございまして、いわゆる公衆衛生の水準が著しく改善していく中で、両方が目的で取り組んできたんですけれども、全体的には集団予防から個人予防に比重を移してきている傾向があるのは事実でございます。 　今回の改正の中におきましても、個人予防に重点を置きましたＢ類疾病の対象を政令によりまして機動的に拡大できることといたしておるところでございまして、個人予防の観点がますます高まってきているのは事実でございます。こうした趣旨を目的規定にも反映させてきているところでございます。 　また、先ほど委員御指摘のヒトパピローマウイルス感染症につきましては、感染してから長期間経過後に死に至る可能性が高い疾患になるなど、大変重大な社会的な損失の防止を図るということを目的として予防接種を行うことが必要な疾病だと考えておりまして、Ａ類疾病に該当するというふうに区分をしているところでございます。

○川田龍平君　一昨年の三月のワクチン評価に関する小委員会報告書では、合計七ワクチンに定期接種化に向けた評価を行っていますが、その中で、今回追加された三ワクチンは特に優先度は高くなく、特にＨＰＶワクチンについては集団における感染蔓延防止効果が必ずしも明らかでないため、今後集団予防に係る影響については知見を重ねる必要があるとされ、長期的視点に立った取組が求められるとされています。 　どのような科学的、医学的、そして客観的な評価を経た上で三ワクチンだけが定期接種化されたのでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　Ｈｉｂなどの三ワクチンにつきましては、平成二十二年十月六日の予防接種部会の意見書におきまして、先進七か国のうち公的プログラムで接種を行っていないのは我が国だけであるということ、それからＨｉｂ、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、またＨＰＶ感染により子宮頸がんで死亡する女性が多いということ、それからワクチンの有効性、安全性については医学的、科学的に高いということ、接種促進に対する国民の要請も高いということなどによりまして、三ワクチンの接種を定期の予防接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの提言を受け、三ワクチンの接種を対象に二十二年度補正予算による緊急の対応として基金事業が開始されました。 　また、昨年五月の予防接種部会の第二次提言でも、三ワクチンについては二十四年度末まで事業を継続できるようになっているが、二十五年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要があるというふうにされたところでございまして、こうした経緯から、三ワクチンにつきましては平成二十五年度も切れ目なく円滑に実施するため、今般定期接種化することとしたものでございます。

○川田龍平君　次に、添付文書について質問いたします。 　ＨＰＶワクチンのサーバリックスの添付文書には、ギラン・バレーなどの重篤な副作用について、今後メーカーに掲載するよう指導していくと聞いておりますが、そもそも添付文書は公文書の位置付けになっているのでしょうか。添付文書には法的拘束力がなく、医師が見ないで使ってしまう場合もあります。 　まず、予防接種法よりも先に薬事法を改正して添付文書を法的に位置付けた上で、医師が必ず見なければいけないようにした上でＨＰＶワクチンを定期接種化するのでなければ、安全面から考えて順序がおかしいのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　添付文書は薬事法第五十二条に規定された文書でございまして、これは製造販売業者が作成するということでございますから、公文書というのはどういう意味合いでおっしゃっているのかちょっと分からないんですが、公文書ではないということになろうと思います。 　一方で、薬事法上、医師は必要な情報収集や利用に努めなければならないというふうになっておりまして、それを怠った場合には、今までも最高裁の判例で過失というふうに認められたというような例もあるわけでございますから、義務付けていないとはいえ、この薬事法上の内容を見れば、やはりこれしっかりと対応しなければ、最高裁の判例でそのような結論が出ておるという部分があるわけであります。 　そんな中におきまして、添付文書の改訂ということで今お話がございましたけれども、サーバリックスに関しては三月二十六日付けで、ギラン・バレー症候群とＡＤＥＭ、この症例が集積されたことから、これを添付文書の改訂ということで指示をしたところでございます。 　いずれにいたしましても、これからもしっかりと注意喚起を努めてまいるということでございます。

○川田龍平君　これは大臣は、きちんとこの添付文書を法的にやっぱり位置付けていただかないと、イレッサ訴訟のような問題が出てくるんです。 　医師だけにこれを任せては駄目で、やはりきちんと国が責任を持って管理をすることが、薬害も起こさずに、医師にとってもメリットがあるはずだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　そういうことも含めて、新しいいろんな症例が出てくる中において指示をさせていただいて、しっかりと書き込むようにということをこちらの方から伝えさせていただいておるということでございます。

○川田龍平君　今回の追加される三ワクチンに固有の必然性がないにもかかわらずに千八十億円の予算が付き、財源は所得税の年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減が充てられており、子供の貧困が社会問題化している中、自己負担がある自治体とない自治体が出る可能性もあり、格差がますます広がる懸念がありますが、そうした問題の意識をお持ちですか。このままでよいとお考えでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　こうした予防接種行政、基本的には自治事務の中で、財源を恒久化したことにまず大きな意義があるんだろうというふうに認識しております。 　まず九割の負担ということになるわけでありますけれども、今後、地方間の格差が著しく生じることのないように財源がしっかり確保できれば一番理想だというふうに思っておりますが、まず私どもといたしましては、三大臣の合意を得て九割負担の恒久化が図られたということは大きな前進だというふうに認識しております。

○川田龍平君　次に、同時接種について質問いたします。 　定期接種化されるワクチンが増え、医師の裁量と保護者の利便性から同時接種が多く行われていますが、同時接種による死亡事故報告があり、国による検証も不十分で、国策により推進する施策による副反応を医師だけに責任を負わせるというのでよいのでしょうか。リスクも含めて保護者などにも十分な情報公開と説明が必要ではないでしょうか。また、安全な接種体制を取るための施策は考えているのでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　委員御指摘のとおり、同時接種後の死亡報告につきましては、専門家会議において、予防接種と死亡との間に直接的な明確な因果関係は認められないとされておるところでございます。複数のワクチンを同時接種することで安全性に重大な懸念が生じることは今のところないものというふうに認識しております。 　仮に健康被害が発生をいたしまして定期接種によるものと認定された場合には、法に基づく救済を行うこととしておりまして、この場合に、故意や重大な過失がない限り、医師に責任を求めることはないものというふうに認識をしております。 　また、御指摘がありました保護者への情報公開と説明につきましては、予防接種を行う前の問診時に、予防接種の効果、あるいは予防接種後に通常起こり得る副反応やまれに生じます重い副反応、健康被害救済制度について、被接種者や保護者がその内容を理解できますように適切な説明を行うよう通知で市町村に求めているところでございます。また、我が省のホームページにおきましても予防接種に関する情報提供を充実をさせてまいりたいと考えております。 　さらには、予防接種の安全性を一層高めてまいりますために、副反応報告制度を法律の中でしっかりと義務付けまして、副反応の分析や評価体制の充実を図るとともに、必要に応じまして評価・検討組織の意見を伺いまして、速やかに接種を中止するなどの措置をとることといたしたところでございまして、予防接種の適正な実施に向けまして着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この副反応の問題について、やっぱり是非しっかりと調査して、これは厚生省の方でもしっかり情報提供するように努めていただきたいと思います。 　今回の改正では、国立感染症研究所が事務局機能を持ち、サーベイランスをし、副反応や副作用などの有害事象を評価しますが、来年度予算にその分の予算が入っておらずに、有効に機能するのかが疑問です。重篤な副反応が出たり、未知の副作用が今後出たりする可能性もあり、しっかりと予算を新たに付けた体制づくりをしないと被害が広がるおそれがありますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　予防接種部会の第二次提言、昨年の五月にいただいたわけでありますけれども、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、厚生労働省の健康局が国立感染症研究所と医薬食品局の協力、連携の下に事務局を務めるということ、そしてまたそれを充実、強化を図るということとなっておるわけであります。 　平成二十五年度予算案では、国立感染症研究所と連携して行うワクチンの有効性、安全性の評価に必要な経費は計上いたしておりますけれども、一方で、やはりシーリングというような問題もございまして、そのような意味から今委員おっしゃられたんだというふうに思いますが、いずれにしても、効率的に運営をする中において、これまでは一部の部署でしか国立感染症研究所は予防接種に対してはかかわってきていなかったわけでありますけれども、全面的に研究所を挙げて御協力をいただくということでございますから、事務局機能を十分に発揮をしていく中において、いろんな意味で先生の御心配というものを払拭できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。

○川田龍平君　子宮頸がん対策には検診がとても重要ですが、検診率は上がったのでしょうか。検診がなければ、幾らワクチンを打っても効果は非常に限定的です。また、国のがん対策全体の中での子宮頸がん対策の位置付けはどうなっているんでしょうか。併せてお答えください。

○副大臣（秋葉賢也君）　子宮頸がんの検診の受診率でございますが、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、過去一年間に子宮頸がん検診を受診された方は二四・三％ということで、平成十九年の二一・三％に比べれば上昇傾向にはございます。また、御案内のとおり、子宮頸がんの検診は二年に一度受診することとされておりますけれども、過去二年間で受診を受けた人の割合ということになりますと三二％ということで、多少よい数字になってきているところでございます。 　子宮頸がんにつきましては、がん対策の総合的な計画でございますがん対策推進基本計画において推進しておりますがん検診の対象となる五つのがんの一つでございまして、平成二十一年度より検診の無料クーポンや検診手帳の配布を実施するなど、引き続き検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、がん対策推進基本計画に沿って、予防や早期発見を始めといたしました子宮頸がん対策の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ワクチンよりもやっぱり検診の方をしっかりと高めていただく、検診の受診率を高めていただくということが非常に重要だというふうに思います。先ほどからも、この委員会の中でもやはり検診の重要性を何度も強調されている方がいらっしゃいますので、是非、検診率を高めることをやっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、最後に文科省に伺いますが、子宮頸がんは性行為による感染が大きなリスク要因となっていますが、定期接種化に当たって十分な性教育というのは行っているんでしょうか。

○副大臣（福井照君）　文科省でございます。 　若年層への性に対する指導についても大変重要であると、先生の御指摘のとおり認識をさせていただいております。 　学校における性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解して適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されております。体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、そして保護者の理解を得ることなどに配慮することが重要でございます。 　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、教職員等を対象とした研修会、そして講習会などの様々な機会を通じて啓発を図っております。そして、児童生徒への指導に関しましては、個別指導などを活用しながら適切に対応してまいりたいと存じております。 　いずれにしましても、今後とも学校における性に関する指導が適切に実施されますよう努めてまいります。

○川田龍平君　この性感染症の問題は、日本はやっぱりまだＨＩＶも含めて性感染症に感染する人は高いです。そういう意味では、このＨＰＶだけではなくて、やはり性感染症に関する教育をしっかりとエイズも含めてやっていただきたいというふうに思っております。 　私は、本当、このエイズの教育の問題についてはずっとこの間取り上げてきましたけれども、いまだに性教育が適正に行われているとは思えません。やっぱりいまだにＨＩＶの広がりがこの国ではまだ続いていますので、そういう意味では、教育の面でしっかりとこの性感染症の予防ということを進めるべきで、このワクチンというものに余り過度に期待せずに、やはりしっかりと性教育を適切に行っていただくということが何より大事だと思います。 　それから、ワクチンについてのリスクも含めた教育をしっかりと行っていただいて、やはり子供たちに、本当に命が守られるためのワクチンであったり、それから性教育であったり、そういったことをしっかりとやっていただくように、国を挙げてしっかりやっていただくようによろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　これまでの委員会審議の中で各党の委員の皆さんが求められたように、私も、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が提案をしている四ワクチン、また、これに加えてロタの予防ワクチンについて定期接種化に早期に踏み切ることを求めたいと思いますし、そのためにも、医薬品メーカーの言い値になっている高過ぎるワクチン価格への対応も冒頭要望いたしまして、今日は予防接種に伴う健康被害の救済のことについてまずお聞きをいたします。 　子宮頸がん予防ワクチンの接種で健康被害が生じたと、しかし、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の副作用救済の対象にも、また市町村が加入する民間保険の救済対象にもならないという事例があったことを、二十一日の自民党、三原委員の質問の中で大臣は認められておられます。 　このＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度は、医薬品、予防接種でいえばワクチンとの因果関係が認められる副作用被害が救済の対象だと。これに対して予防接種法による被害救済制度は、ワクチンによる副作用だけでなくて、予防接種によって生じた疾病や後遺障害を広く救済の対象としています。 　予防接種による健康被害というのは起きないのが一番いいんですけれども、実際には、基礎疾患が見逃されたとか、あるいは注射針を刺したことが原因と見られるものなど、これ、いろいろなケースがあり得ます。今回の法改正によって新たに加わる三ワクチンについても、今後は、ワクチンとの因果関係は必ずしも肯定されないけれども、例えば接種の直後から急性症状が見られるなど、予防接種との因果関係が肯定できれば広く救済の対象となると思うんですけれども、確認したいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法では、健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合に対して救済を行うこととされております。そして、今委員がおっしゃられましたとおり、ワクチンによるものにかかわらず、接種行為によるもの、これに関しましても救済の対象となるということでございます。

○田村智子君　報道を見てみますと、杉並区の中学生の方の事例など、子宮頸がんワクチンの接種に伴って、複合性局所疼痛症候群など重篤な健康被害が生じていると、にもかかわらず救済対象とならないということに、これは私も問題を感じています。 　この間、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種事業は国と自治体が費用負担をする公的接種で、実質的には定期接種と同様に接種が促進されてきたものですね。そうであれば、定期接種と同等の公的な救済が何かできないものなのかと。自治体独自の救済に委ねるのではなく、救済対象が拡大できるような仕組みを是非検討してほしいと思いますし、あわせて、被害者の方が強く求めておられる原因の解明、丁寧な調査と検証、これは是非進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法に基づく予防接種は法律に基づいた非常に公的な制度である、公的性の強い制度であるということでございます。特にＡ類疾病の予防接種に関しましては、これは接種の勧奨でありますとか、さらには接種を受ける努力義務があるわけでございますから、そのような意味からすると非常に公的関与の度合いが強いということでございますので、非常に高いそういう意味では給付水準の補償制度がある、救済制度があるということでございます。 　ということを鑑みますと、基金事業のときに行われていた予防接種に関しては、これはこの法律の対象ではないわけでありまして、救済の対象にはならないということでございます。

○田村智子君　是非そこを何とか検討の余地がないかなということを要望としてお伝えしたいのと、もう一つ、今回の杉並区のような事例のやはり丁寧な調査と検証、これは是非被害者の方に対しても、大臣、お約束をいただきたいなと思うんですが。

○国務大臣（田村憲久君）　これからのではなくて、今回の杉並の事例に関してですか。

○田村智子君　それも含めて。

○国務大臣（田村憲久君）　含めて。 　これ、必要なものはやはりちゃんと対応していかなきゃならぬというふうに思っております。

○田村智子君　是非お願いをしたいと思います。 　今日は、先ほども、今度の法改正で国立感染症研究所がワクチンの安全性やらいろんな情報収集も、大臣いわく、研究員挙げて取り組むというふうなことも言われておりましたので、その国立感染症研究所についてお聞きをしたいんです。 　この感染研は、今問題となっている風疹の流行について既に二〇〇四年に警告を出していて、発生抑制についての緊急提言も行っています。その後も感染状況などを定期的に発表も行っています。また、マダニからの感染が疑われる疾病についても、国際交流で感染研が中国から取得していたウイルスの株が早期に同定されたということで、原因解明や国民への注意喚起が進んだと聞いています。感染症の基礎・応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症の流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理の中核としての役割を担っているのがこの国立感染症研究所なんですね。 　また、感染症が流行ということになりますと、これは地方自治体の衛生研究所と一緒になって実動部隊としても行動することになります。これはアメリカでいえばＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの役割を全て担っているに等しいということです。 　大臣、この国立感染研が果たしている役割、大変大きいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　国民の生命、健康を守るという意味からいたしまして、感染症に係る国の健康管理に直結する、そういう業務をやっていただいておる中心的な機関だというふうな認識でございます。感染症の診断から、また、治療、検査の方法、こういうものの開発でありますとか、また、重篤感染症発生時においては疫学調査等々もやっていただいておるということでございますから、このような強力な組織に今回事務局機能としてお助けをいただけるということで、大変心強く思っております。

○田村智子君　ところが、この国立感染症研究所は今大変な困難に直面をしております。 　二〇一一年八月、国立感染症研究所機関評価報告書では次のような指摘があるんです。 　現在の体制が多くの点で問題を含んでいると考えざるを得ない。これは、決して研究所側に原因のある問題ではなく、研究所を管理する国の責任にかかわる問題である。研究所では、限られた人材、資源で非常に多くの業務、研究を行っているが、これは研究所職員の努力によって維持されているものと考えられる。人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界が来ていると。 　具体的に指摘されている問題の一つは、基礎的研究費の不十分さなんです。これ、報告書にこうあるんですね。 　基礎的研究費、研究事業費の額が研究所の規模から見るとかなり少なく、かつ次第に減少しているのは本末転倒であり、これは研究所側の問題ということではなく、国の感染症に対する姿勢の問題で、今後の課題と考える。国の研究機関、日本版ＣＤＣとしての基礎経費を競争的外部資金に依存するのはおかしく、内部予算として確保されるべきであると。 　ところが、この基礎的研究費、実は来年度は前年度比一割カットの、今まで二十億を何とか保っていたんですけれども、何と十八億一千七百八十万円まで減額されるんです。五年前と比べれば二割以上の減額です。 　大臣、これは、我が国の感染症対策、後退しかねないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今、基礎的研究費が二十億から十八億、一一％削減されるというお話がございました。そのとおりであります。 　一方で、競争的研究費が二十四億というような形で二十四年度は計上されておるわけでありまして、ほかからも全くもってお金が入ってこないというわけではないんですが、そうは言いつつも、このような形で基礎的研究費が削減されているということはゆゆしきことだという御指摘に対して、我々も、できればこういうものに対してしっかりとした予算付けをしていきたいという思いはあるんですが、一方で、やはりこれ、国の行政機関でございますから、一定の枠組みの中でシーリングが掛かってくるということもございます。 　そういうこともある中において、より効率的に研究等々が行われるように我々も最大限の努力はしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな知恵を出しながら、これが進められるように、特に今回、事務局的な機能をお助けいただくわけでありますから、我々も支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。

○田村智子君　これ、予算の減額のシーリングから外すことに反対する国民いないと思うんですよ、感染症に対する対策の研究やっているようなところが。 　もう一点、深刻な問題として指摘をしたいのは定員削減なんです。 　評価報告書では、全ての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りない、日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化、削減が掛かっていることは問題であり、研究所の国民に対する使命の質と大きさに鑑み、定員合理化計画からの除外対象とすべきであると、こう明確に指摘されています。 　これだけ厳しい報告が出されたのは二〇一一年なんですね。ところが、その後も人員削減は続いて、二〇一一年度三百二十三人だったのが、翌年は三百十八人、来年度は三百十二人と、限界だと指摘されて以降、十人以上の削減になってしまうわけです。 　強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの備え、麻疹や風疹など新たな流行が問題となっている感染症への対応も求められて、業務は拡大の一途だと。しかも、それぞれの調査研究は非常に専門性が高くて、人手が足りないから隣の部署から借りてくるというわけにはいかないわけですね。結局、個々の職員の過重負担が慢性化していて、これでは研究所の機能維持さえも危うい状況だと言われています。 　大臣、国立感染研は言わば危機管理を担う研究機関です。定員削減の枠から外すということを早急に検討すべきではないでしょうか。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　現状についてちょっと説明しつつ、お答えさせていただきたいと思います。 　平成二十五年度末の定員ですけれども、現在三百六十六人ということでございます。委員御指摘のとおり、人数の方、徐々に減ってきておりまして、非常に仕事の範囲も広がりつつ人数が減ってくるという厳しい環境にあります。 　二十六年度の国家公務員の新規採用につきましては上限値を定める方式をやめるということで、今月の二十六日に閣議決定をいたしました。この流れを受けまして、今後とも必要な定員の確保には十分に努めていきたいと、このように考えております。

○田村智子君　定員削減の枠から外すことの検討は、大臣、どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　なかなか厚生労働大臣一人で決められることではないのはもう御理解いただいているというふうに思います。 　問題意識は我々もあります。めり張りのある、ここだけじゃありません、ほかにも本来人員が必要な組織あると思います。ただ、一方で、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないという、そういう部分もございます。 　とにかく、景気をよくする中で、そういうことをめり張りが付けられるような状況がつくれるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。

○田村智子君　これは新規採用の抑制というのも今大問題になっていまして、今年度の十一人の新規採用に対して、来年度、僅か六人なんですね。定員削減で人が減る、しかも任期付きでしか採用ができないと。安定して働けない、予算も不十分、こうなりますと、優秀な人材が集まらなくなるという危険性も出てくるわけです。 　先ほどから挙げている評価報告書ではこう言っているんです。 　国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。 　この国立感染症研究所を含む四つの国立研究機関の所長、厚生労働行政にかかわる研究機関ですね、これ、昨年三月、連名で定員削減の見直しを求める要望書というのも提出しているんですね。このような定員削減は、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等の適正な遂行をも危うくするものとなっていると。 　是非、ここまで事態は逼迫しているんだと、その認識で来年度の定員削減や予算削減を早急に見直すこと、これを重ねて求めまして、質問を終わります。

○委員長（武内則男君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○田村智子君　いや、いいです。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　「中学一年生女子の保護者の方へ　杉並保健所からのお知らせ　中学入学お祝いワクチン」なんというのが杉並区の保健所から来ておりますが、杉並区で女の子が重篤な事態に達しております。この重篤な副反応について、当該ワクチンを製造した製造会社名を含めて報告をしてください。

○政府参考人（矢島鉄也君）　お答えをさせていただきます。 　杉並区の女子中学生の事例は、グラクソ・スミスクライン株式会社が製造したサーバリックスというワクチンの接種後に重篤な副反応が発生したとされる事例であります。このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいているところでございます。

○福島みずほ君　今までのこのＨＰＶ予防ワクチンに関しての副反応が出た件数と、それから追跡調査をしているか、補償についてお聞かせください。

○政府参考人（矢島鉄也君）　まず、ワクチンの実施状況……

○福島みずほ君　実施状況は結構です。

○政府参考人（矢島鉄也君）　要らないですか。それでは、副反応がどれぐらいあるかということですね。 　ＨＰＶワクチンによって副反応の数でございますけれども、国内でのワクチン販売開始から平成二十四年十二月末までに推定で約八百三十万回接種されておりまして、非重篤のものも含めて千九百二十六例の副反応の報告があります。百万回接種当たり約二百三十二件の割合で報告がありました。 　このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいておりますが、引き続き副反応の発生状況を注視していきたいと考えております。

○福島みずほ君　製薬会社の追跡調査はありますが、厚労省として追跡調査はしていますか。補償は、それで、千九百件のうちどういう状況でしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの副反応報告を受けた後、重大な副反応報告等につきましては、製薬企業等を通じて、可能な限り患者さんのその後の状況も含めて調査を実施しているところであります。 　なお、中には報告者が患者の入院先を把握していない場合ですとか患者さんが転院を繰り返している場合など、追跡調査が不可能で患者さんのその後の状況が不明となる事例があるということは御理解をいただければと思います。 　それから、補償の関係でございますが、平成二十二年十一月の基金事業開始から平成二十五年一月末までの間に九件の健康被害救済申請が市町村にあり、そのうち六件が既に認定され、給付が行われていると聞いております。残りの三件につきましては、否認された事例が二件、二十五年一月末現在で審査中の事例が一件でございます。

○福島みずほ君　みんな十代の女の子たちですよね。千九百件あって、本当に補償を受けているのも少ないですよ。本当にほったらかされている。本当にひどい状況が起きている。中学入学お祝いワクチンと言われて重篤な被害に遭っている女の子たちのことを思うと、やっぱり副反応を重く考えるべきだと思います。 　ところで、これは厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに平成十九年九月二十六日に申請が行われておりますよね。それで、審査報告書、審査結果を見させていただいたんですが、黒塗りになっているので教えてください。申請時に、つまり申請時には検査していないんですよ。進行中、結果が出ていないにもかかわらず申請している。そして、申請時に実施中であったＨＰＶ―０４６試験についてはいつ総括報告書が出され、ＨＰＶ―０３２試験については中間解析Ⅱ総括報告書がいつ出され、最終報告書がいつ出されたか、教えてください、黒塗りなので。

○政府参考人（榮畑潤君）　ＨＰＶワクチン、サーバリックスにつきましては、産科婦人科学会などから早期承認してほしいということが……

○福島みずほ君　いや、違うんです。時間がもったいないので、日時だけ教えてください。

○政府参考人（榮畑潤君）　はい。 　そのために、既に承認されている諸外国での成績等と、それから先生先ほど御指摘の、日本国内での臨床試験の中途段階で、平成十九年の九月に申請されたところでございます。

○福島みずほ君　それは分かっています。

○政府参考人（榮畑潤君）　そして、結果としては平成二十一年十月に承認したところでございますが、先生が先ほど言われましたＨＰＶ―０４６試験につきましては、平成二十年の十月末で総括報告書が提出されたところでございまして、一方で、ＨＰＶの０３２試験につきましては、中間報告書が平成二十年十二月、そして最終的に平成二十一年七月に最終報告書があり、そういうのを、最終報告書を判断した上で平成二十一年十月に最終的に薬としての承認をしたというところでございます。 　以上でございます。

○福島みずほ君　もう一回、済みません。ＨＰＶ―０３２試験について最終総括報告書が出たのは、もう一回教えてください。

○政府参考人（榮畑潤君）　平成二十一年の七月です。

○福島みずほ君　平成二十一年七月いつですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　七月十七日というふうに聞いております。これが二十一年十月に承認をしたところでございます。

○福島みずほ君　これ非常に期間が短いんですね。最終報告書が出たときが七月十七日、それで、審査結果が出るのが八月二十日なんですよ。そしてこの審議会がやるのが八月三十一日。物すごいスピードですよね。この一か月ぐらいの間で果たして最終総括報告書の審理がきっちりできたんでしょうか。 　それから、平成二十一年八月二十日付けの審査結果についてお聞きをいたします。 　昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とする本邦初の遺伝子組換え製剤であることから、安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、適切に情報提供される必要があると考えるという懸念も示されています。 　昆虫細胞って何ですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　サーバリックスにつきましてはこの審査報告書の中でも書かれておりますが、Ｈｉ―５Ｒｉｘ４４４６細胞株というのを使って製造が進められたというものでございます。

○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤なんですね。昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とすると書いてあるんですが、昆虫細胞って、何か昆虫の細胞を使うんですか。

○政府参考人（榮畑潤君）　イラクサギンウワバ由来細胞というものを使って製造が進められたというように承知しております。

○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤であるとか、いろんな懸念も出ているんですね。 　それで、ワクチン評価に関する小委員会報告書、二〇一一年三月十一日にこうあります。 　ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％でないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、今後、細胞診による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められる。 　ところで、期待される効果の検証というのは行われたんでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今、ワクチンによります期待される効果に関しましては、一応、この検討会におきましては国立感染症研究所のファクトシートを基にしていろいろなＨＰＶワクチンの効果について検証をさせていただいているところでございまして、その成果を基にして、一応、その効果については我々の方では評価をさせていただいたところでございます。

○福島みずほ君　サーバリックスが前がん状態を減らしたデータはあるということですが、本物の子宮頸がんを減らしたという実績はあるんでしょうか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。

○福島みずほ君　さっきも、接種開始後九・四年しか経過していないので現時点における効果持続年数は九・四年というふうに言われています。ということは、中一の女の子がこのワクチン接種して、その後十年近くなったらもう消えちゃうわけで、むしろ莫大なお金を掛けてこれをやるよりも、検診をしっかりやることが大事なんじゃないでしょうか。検診の検査料も二千円、一方、ＨＰＶ予防ワクチンの総費用、三回接種は五万円に上ると。だとすれば、十年もつかどうかなわけでしょう。検診をちゃんとやる必要があるんじゃないですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、子宮頸がんの場合には検診とワクチンと両方大事だということは御指摘のとおりでございます。 　それから、先ほどのワクチンの期間については、今データが九・四年までのところしか取れていないということですが、まだこれからずっと、年限がたつたびごとに、そのたびごとにデータが延びておりますので、期間についてはまだこれから延びる余地があるというふうに聞いております。

○福島みずほ君　これ、実際、もし法律が成立すれば、学校でみんな一律にやることになるんでしょうか。今は保健所でやっていますよね。 　何が言いたいかというと、予防接種は義務ではなくて任意である、あるいは打たないという選択肢もあるということをしっかり丁寧に行った上で予防接種の実施がされる必要があるんじゃないか。学校だとどうしても強制的になるんじゃないか。この辺はどうですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種法に基づきますＡ類の定期接種につきましては、感染症の発生それから蔓延を予防するということで、広く接種を促進するものでございます。 　ただし、対象者は接種を受けるよう努めなければならないものとされているということでございまして、そういう意味では強制ではございませんので、予防接種の意義ですとかリスク等の正しい知識を得た上で被接種者や保護者の方が判断するものであるというふうに考えていますので、今後とも予防接種に関する有効性、安全性などの正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　これは未成年の十代の女の子ですので、保護者の承認も要るんでしょうか。保護者に対する説明はどうやってやるんですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　基本的に市町村の方でいろいろな受診勧奨をしていただきますので、その中に分かりやすいような説明の仕方だとか、そういうふうなものを工夫させていただくようにさせていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　さっきも出ていますが、いろんな、性教育やいろんなこと、全国の養護教諭に対してやる必要があると思いますが、今まで予防接種に特化した研修は行っていなかったということなんですが、この養護教諭の研修等の今後をどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○副大臣（福井照君）　文科省でございます。 　先生おっしゃるように、教職員が正しい理解を得ることは大変重要であるというふうに文科省としても考えております。 　文科省においては、児童生徒の健康問題について、教職員等を対象とした研修会や講習会等の様々な機会を通じて啓発を行っているということでございます。そして、本年二月十二日に養護教諭を中心とする教職員の方々に集まっていただき、その基礎的な知識についての講義を実施をいたしたところでございます。 　今後とも、文科省といたしましては、研修会等の様々な機会を通じて啓発を図るとともに、同時に厚生労働省に対しまして、保護者や教職員向けのＱアンドＡ、この作成をお願いをしている最中でございまして、これも含めて啓発を行っていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。 　これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。

○委員長（武内則男君）　時間ですので、簡潔にお願いをいたします。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　委員御指摘の問題点はかなりあるかと思いますから、しっかりその推移を見守って、ワクチン接種が適正に行われているかどうか、そして副反応がどうなっているのか、その辺を検討会でしっかりと見させていただきたいなと、こういうふうに思っております。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（武内則男君）　この際、お諮りをいたします。 　委員外議員はたともこ君から予防接種法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、はたともこ君に発言を許します。はたともこ君。

○委員以外の議員（はたともこ君）　生活の党のはたともこでございます。 　本日は、厚生労働委員長武内則男先生、また理事の皆様、委員各位の皆様の御配慮により、私の委員外質疑をお認めいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の予防接種法の一部を改正する法律案では、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児用肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとされています。しかし、この三つの疾病に係るワクチンのうち、ヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できるウイルスの型、16型、18型を持つ者の割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかではありません。 　ＨＰＶワクチンで予防の可能性のあるのは、女性千人のうち〇・〇四人、すなわち〇・〇〇四％にしかすぎず、たとえＨＰＶに感染しても九九・九％以上は子宮頸がんにはならないという試算もございます。ＨＰＶは、たとえ感染したとしても九〇％以上は自然排出されます。むしろ定期的な検診により、持続感染や前がん病変の初期段階である軽度異形成を発見することが重要です。軽度異形成の九〇％は自然治癒しますので、残りの一〇％について経過観察の上、中等度、高度異形成への進展の段階で治療を行うことで大部分が治癒します。 　一方、ＨＰＶワクチンの副反応の頻度についてですが、インフルエンザワクチンの十倍との報道が流布されていますが、実際には、お手元の資料にあるように、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは三十八倍、ガーダシルは二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは五十二倍、ガーダシルは二十四倍と、明らかに多く報告されています。このようなワクチンを国が接種を勧奨する定期の予防接種に位置付けることが現時点で適当であると言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種化は時期尚早であり、慎重に対応する必要があると言わざるを得ません。 　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業をＨＰＶワクチン接種助成事業として継続し、任意接種として、これまでと変わらない被接種者の健康被害に対する救済額や接種費用に関する公費の負担割合を維持しつつ、有効性、安全性等について更に検証を進める必要があると考えます。また、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済の対象となっていない筋肉注射による失神、意識喪失などの接種行為による健康被害も救済対象とすることを検討する必要があります。もちろん、正しい性知識の普及啓発と定期検診の勧奨が政府、自治体の重要な任務です。 　このような認識の下、本日は厚生労働省に事実関係、ファクトについて質問いたします。 　今回の法改正に際して、子宮頸がん予防ワクチンという名称がＨＰＶワクチンという名称に変更されました。これは、子宮頸がん予防ワクチンという名称が必ずしも適切でないということだと思います。 　国立感染症研究所、平成二十二年七月七日版、ＨＰＶワクチンに関するファクトシートに沿って質問をいたします。 　厚生労働省、性的活動を行う女性の五〇％以上が生涯で一度はＨＰＶに感染すると推定されているということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおり、国立感染症研究所が作成しましたファクトシートの中で、海外における状況を調べましたところ、御指摘の場合には、女性の五〇％以上が一生涯に一度はＨＰＶに感染すると推定されているという記述がございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　16型と18型を合わせた形での御説明だったかと思いますが、ＨＰＶ16型の感染の割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ18型が検出される人の割合は〇・五％ということでしたが、事実ですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　済みません、今確認していたので聞き逃してしまい、もう一度お願いします。済みません。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございまして、これは米国における三年間にわたる調査でのデータでございますけれども、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに持続感染し、前がん病変の軽度、中等度、高度異形成を経て子宮頸がんになる人の割合は、昨日、厚生労働省から〇・一から〇・五％だという説明を受けましたが、それでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　ヒトパピローマウイルスの持続感染に至った者のうち子宮頸がんに至る割合については様々な試算があります。そのため、子宮頸がんの前がん病変の段階で治療がなされる場合がある等の理由によりまして、確立した数値というものが、御説明のときにはあったかもしれませんが、我々、公式に出すものについては確立した数値は得られていないというふうに理解をしております。

○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても九〇％以上が自然排出する。残りの一〇％のうち、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの九〇％は自然治癒するということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今の御指摘の数値は、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。

○委員以外の議員（はたともこ君）　軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度、高度への進展の段階で治療をすれば大部分は治癒するということでよろしいですか。

○政府参考人（矢島鉄也君）　その程度にもよるんですけれども、予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会のチームの報告によりますと、先ほど、ＣＩＮ２と呼ばれる中等度異形成に関しましては、経過観察を見る場合ですとか、冷凍凝固術ですとかレーザー蒸散法によります治療が行われることがあります。そういうふうな場合については一定の見解がなされていませんが、その後の、中等度異形成の後、ＣＩＮ３の段階になりますけれども、高度異形成ですとか上皮内がんに相当する段階では病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われまして、これの適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね一〇〇％であるというふうに日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインでは示されております。

○委員以外の議員（はたともこ君）　お手元の資料は、厚生労働省から提供された本年三月十一日、厚生労働省開催の副反応検討会資料を基に作成したものです。 　一般にはＨＰＶワクチンの副反応の頻度はインフルエンザワクチンの十倍と言われていますが、それは事実ではなく、実際には、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが三十八倍、ガーダシルが二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが五十二倍、ガーダシルが二十四倍ということでよろしいですね。

○政府参考人（矢島鉄也君）　今の倍率につきましては、いろいろと対象年齢が異なることからその報告率に違いが生じておりますけれども、三月十一日に開催しました副反応検討会の資料におきましては、子宮頸がん予防ワクチンが発売開始から昨年末、十二月末までに八百三十万回接種されており、千九百二十六例の副反応の報告がありました。これは、百万回接種当たり約二百三十二例の報告率であります。 　一方、インフルエンザワクチンにつきましては、昨年十月一日から同年十二月末まで約五千百万回接種がされておりまして、三百二十八例の副反応報告がありました。これは百万回接種当たり約六例の報告率でありまして、御指摘の、そういう意味では報告率は約四十倍というふうになっております。 　ですが、先ほど申しましたけれども、報告の対象ですとか因果関係の疑われる重篤な症例に限定されるということもございまして、対象年齢が異なることから、その報告率というんですか、そういうものについてはなかなか一緒に比べるということは難しいというふうに考えております。

○委員以外の議員（はたともこ君）　先ほどの質問をもう一度確認いたしますが、昨日の厚労省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。

○委員長（武内則男君）　時間ですので、簡潔に願います。

○政府参考人（矢島鉄也君）　これは様々な研究の中の一つにそういう報告があるということは聞いております。

○委員長（武内則男君）　はたともこさん、時間が来ていますので、まとめてください。

○委員以外の議員（はたともこ君）　では、まとめます。 　現時点で、ＨＰＶに感染した女性の〇・一％以下しかがん予防に有効の可能性がなく、すなわちＨＰＶに感染した女性の九九・九％以上に効果あるいは必要性がないワクチンを全ての少女に対して義務的に接種させるということは……

○委員長（武内則男君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。

○委員以外の議員（はたともこ君）　重篤な副反応がインフルエンザワクチンの五十二倍、二十四倍もあることからも、私は非常に問題だと思います。医学の更なる進歩によって真に有効な子宮頸がん予防が実現することを願って、私の質問を終わります。 　皆さん、本当にありがとうございました。

○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、川田龍平君、武見敬三君、櫻井充君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、青木一彦君、広田一君及び石井みどり君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（武内則男君）　本案の修正について福島君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福島みずほさん。

○福島みずほ君　社民党として、予防接種法の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出をいたします。 　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンを定期予防接種に追加することは時期尚早です。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％ではないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はまだないことから、今後、細胞による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められるとしています。 　子宮頸がんは、他のがん同様に多因子的に発生をいたします。ＨＰＶ感染は重要な因子の一つではありますが、ＨＰＶ感染と子宮頸がんになることは同一の事柄ではなく、ＨＰＶへの免疫をつくることが即がん撲滅につながるかどうかはいまだ十分検証されていません。はっきりしていることは、検診が予防、早期発見、治療に効果的だということです。検診の受けやすい環境を整備し、啓発することの方が今は重要であると考えています。 　日本では、杉並区内の女子中学生が重篤な副反応によって一年三か月にわたり通学ができないほどの重症にかかり、現在も被害に苦しんでおります。とかしき政務官も、今年三月二十一日、この厚生労働委員会で、「子供向けの定期接種における副反応、普通のものは百万回当たり約三十一件程度となっておりますけれども、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては百万回接種当たり約二百三十二件の報告がございました。今まで約八百三十万件接種されております。ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。」と答弁をされていらっしゃいます。 　この際、予防接種法の一部を改正する法律案からＨＰＶ感染症を定期の予防接種の対象から一旦外し、まず同ワクチンに関する実態調査を行い、安全性や医学的効果の確認などについてしっかりと検証していくことが肝要だと考えます。よって、ＨＰＶワクチン以外のＨｉｂ感染症ワクチン並びに小児の肺炎球菌感染症ワクチンの二ワクチンのみ追加し、ＨＰＶワクチンを削除する旨、修正案として提出をいたします。

○委員長（武内則男君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに予防接種法の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、福島君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武内則男君）　少数と認めます。よって、福島君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。

○足立信也君　私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く四ワクチンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成二十五年度末までに結論を得ること。 　二、ロタウイルス・ワクチンについては、現在実施中の専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討すること。 　三、新規ワクチンについて薬事法上の手続きを経て製造販売の承認がなされた際には、速やかに、当該ワクチンの予防接種法上の位置付けについて厚生科学審議会の意見を聴いて検討し、その結果に基づいて必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めること。 　四、予防接種基本計画を定めるに当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて集積する安全性情報と国立感染症研究所で集積する疾患の発症率等の疫学情報を機能的に活用して予防接種の安全性、有効性の評価を行うこと、医療経済的な分析を踏まえた施策の推進を確保するために予防接種導入前後の医療費及び社会的損失に対する影響を比較評価すること等の事項を盛り込むこと。 　五、予防接種基本計画については、予防接種実施に関する諸外国の状況等を踏まえ、ワクチンで予防可能な疾患は適正に予防接種で予防するという考え方を基本として策定すること。また、予防接種基本計画に定められた施策等の実施状況について、厚生科学審議会の意見を聴いた上で一年ごとの評価を行い、五年の見直しを待たずに必要に応じた措置を随時講ずること。 　六、里帰り出産等により住所地以外で予防接種を受けた場合に、ワクチン接種の助成制度等が異なることに起因するいわゆる「里帰り問題」について、被接種者及びその保護者の負担の軽減や自治体間の格差是正に向けた取組を推進するための方策を検討すること。 　七、公衆衛生の見地から予防接種を実施し国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図るとともに、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備すること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（武内則男君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。

○委員長（武内則男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四十七分散会