災害対策特別委員会 第2号

○坂本委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　去る十一日、東日本大震災から二年となりました。一万八千四百余名のとうとい命が失われ、いまだに二千六百名以上の方々が行方不明となっております。ここに、お亡くなりになられた方々を悼み、改めて深く哀悼の意を表します。 　また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。 　さらに、今冬期の大雪等による被害により、多くの方々がお亡くなりになっております。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、東日本大震災並びに今冬期の大雪等による被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　委員会内の全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○坂本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成二十五年度における災害対策の施策について、国土強靱化担当及び防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋国務大臣。

○古屋国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。 　第百八十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。 　一昨年三月の東日本大震災を初め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、豪雪等による災害が発生をいたしております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　特に、今冬期の大雪については、三月二十六日時点で、九十九名の方が亡くなられ、千四百九十八名の方が負傷されるなど、各地で大きな被害が発生をいたしております。 　政府といたしましては、安倍内閣発足当初の総理指示を受け、関係省庁連絡会議の開催や、二月十一日には西村副大臣を秋田県に、同月二十七日には亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を青森県に派遣して被災状況の把握等を行うなど、関係省庁が一丸となって対応してまいりました。そして、三月二日から三日にかけての北海道における暴風雪、大雪を受け、同月三日総理指示が発せられ、同月四日には総理出席の大雪に関する関係閣僚会議を開催して対応に万全を期すとともに、亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を北海道に派遣し、被害状況の把握等を行いました。 　今後とも、関係省庁及び被災地方公共団体と緊密に連携し、緊張感を持って対応してまいります。 　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について説明をいたします。 　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。 　まず、東日本大震災の教訓と課題を踏まえた災害対策法制の見直しについては、昨年の通常国会において、第一弾として、地方公共団体の応援対象業務の拡大、救援物資等を確実に供給する仕組みの創設等について措置したところですが、その際の審議における御指摘も踏まえ、自然災害による緊急事態への対応のあり方、被災者の援護のための基盤整備や大規模災害からの恒久的な復興の枠組みの整備等に関し、今国会への法案の提出を予定いたしているところであります。 　次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して、人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。想定外を避けるという東日本大震災の教訓を踏まえ、冷静に正しく恐れてもらうことが重要であるという観点から、事前防災、減災の考え方を含め、今後速やかに最終報告を取りまとめることといたしております。 　また、首都直下地震についても、切迫性の高いマグニチュード七クラスに加え、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスも対象とした震度分布、津波高の検討を行っているところであります。今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定といたしております。 　そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。 　次に、火山災害対策については、我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けるなど引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。 　続いて、水害対策につきましては、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に、首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。 　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、引き続き、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。 　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。二〇一五年に我が国で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。 　国土強靱化につきましては、さまざまな災害が頻発するとともに、巨大地震の可能性も指摘される我が国にあっては、事前防災、減災対策を通じて、大規模な災害が発生しても、何としても人命は守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要です。 　この実現に向け、ハード事業だけではなく、ソフト面も含めた総合的な対策を進めてまいります。 　このため、対象とするリスクを特定した上で、地方の声も踏まえつつ脆弱性の評価を実施し、必要な施策を優先順位も含めて省庁横断的に検討してまいります。この検討に当たっては、先日立ち上げましたナショナル・レジリエンス懇談会における有識者の意見を参考にしてまいります。 　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。坂本委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）

○坂本委員長　次に、平成二十五年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。

○西村副大臣　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 　東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 　では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。 　科学技術の研究関係が約八十七億円、災害予防関係が約四千四百七十八億円、国土保全関係が約七千八百六十二億円、災害復旧等関係が約三兆一千八百十二億円となっており、これらを合計いたしますと約四兆四千三百四十二億円となります。 　続きまして、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、国と地方の防災を担う人材の育成等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。 　十ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。 　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。 　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。（拍手）

○坂本委員長　この際、亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡内閣府大臣政務官。

○亀岡大臣政務官　国土強靱化、防災を担当する政務官、亀岡偉民です。よろしくお願いいたします。 　約二年前の東日本大震災においては、本当に、大変に皆様方にいろいろ御支援、御指導いただきましたことに、坂本委員長とともに被災地を体験した者として心から感謝と御礼を、この場をお借りして申し上げたいと思います。 　さらに、ことしに入りまして大雪の被害等、起こってはならない被害が、たくさん、犠牲者も出してしまいました。北海道を初め多くの犠牲者の皆様方、遺族の方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今後、しっかりと復旧復興に向けて働いてまいりますので、ぜひ皆さんには御指導いただきたいと思います。 　古屋大臣、西村副大臣をしっかり補佐し、坂本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十五分散会