厚生労働委員会 第1号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　上川　陽子さん　　　　高鳥　修一君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　冨岡　　勉君 　　　　　西川　京子さん　　　　山井　和則君 　　　及び　上野ひろし君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○松本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○松本委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　よろしくお願いいたします。 　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました田村憲久でございます。 　厚生労働行政は、大変幅広く、国民の皆様の生活に密着した分野であり、責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。 　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、厚生労働行政の諸課題に着実に取り組んでまいります。 　東日本大震災の発災から二年がたちましたが、今なお仮設住宅で苦労されている方々がおられます。私も、一月に被災地を訪問し、復興に向けた取り組みを把握するとともに、被災された方々からお話を伺いました。こうした方々への支援や、将来を見据えた復興に向けた取り組みについて、私自身も復興大臣の一人であるという意識のもと、スピード感を持ちつつ、全力を尽くしてまいります。 　具体的には、避難生活の長期化に伴う孤立を防止するため、被災者の見守りに取り組むとともに、健康確保や心のケアを進めていきます。また、保健医療従事者の継続的な確保を初めとする医療提供体制の再構築に向けた支援や、介護等のサポート拠点の運営等に取り組んでまいります。 　被災地、被災者への雇用対策については、被災地の地場産業である農林水産業など、地域の強みを生かした雇用創出や、ハローワークでのきめ細かな就労支援により、万全を期してまいります。 　東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題です。発電所での作業や除染作業等に従事する方々の健康と労働条件の確保に取り組んでいきます。また、食品中の放射性物質への対応として、現行の基準値の内容を丁寧に説明するとともに、地方自治体が行う検査を支援し、より一層の安全、安心の確保に努めてまいります。 　急速に少子高齢化が進展し、雇用環境が変化する中で、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方のもと、安定財源を確保しつつ、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立しなければなりません。 　このためにも、社会保障・税一体改革にしっかりと取り組んでいきます。 　昨年は、年金、子ども・子育て関連の法律が成立しましたが、今後も、社会保障制度改革国民会議における議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化してまいります。 　また、安倍政権では、まず、経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることとしております。社会保障についても、景気をよくすることは、持続可能な社会保障制度の構築につながり、雇用の増大を図ることができます。 　厚生労働省としては、健康・医療関連分野の成長戦略の実現に向けた取り組みや、若者、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めるなど、経済の再生に資する取り組みに全力を尽くしてまいります。 　医療については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要であり、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料の国民負担に関する公平の確保等を推進します。 　特に、中小企業の労働者と家族が加入する協会けんぽの財政状況を踏まえ、その財政基盤の安定化を図るため、国庫補助割合の引き上げを初めとする財政支援措置を二年間延長するための法案を今国会に提出いたしました。 　また、国民のニーズに応じた、より効果的で効率的な医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、病院・病床機能の分化と強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進等に取り組んでまいります。 　介護については、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、今後増加が見込まれる認知症の方々が、住みなれた地域において、よりよい環境で暮らすことを可能とする施策を推進してまいります。 　国民の健康の確保に向けた施策については、予防接種の総合的な推進に向けて、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンを定期接種化することを柱とする法案を今国会に提出いたしました。 　また、より公平で安定的な難病対策の確立に向けた取り組みを進めるとともに、肝炎、がん、生活習慣病等、さまざまな疾病を抱える方々への支援策や予防策を推進してまいります。 　近年、我が国で最先端の研究が進められているｉＰＳ細胞は、日本発のイノベーション創出の可能性に富んだ技術です。一刻も早い再生医療の実用化を進めるため、安全面、倫理面に配慮しつつ、予算面での支援と制度面での対応を進めてまいります。 　また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等を創出するため、オール・ジャパンの創薬支援体制の構築や、臨床研究・治験環境の整備等を進めてまいります。 　あわせて、医薬品等による健康被害の再発を防止しつつ、必要性の高い医薬品等を迅速かつ安全に提供するため、医薬品、医療機器や再生医療製品の特性を踏まえた規制の見直し等の制度改革を進めてまいります。 　このような取り組みを総合的に推進していくため、省内に私を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置したところであり、健康長寿社会の実現に向けて、省を挙げて取り組んでまいります。 　年金については、昨年成立した年金四法の円滑な施行に向けた取り組みを進めるとともに、残された課題について検討し、その改善に向けて取り組んでいきます。 　また、厚生年金基金について、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度を導入するとともに、国民年金について、第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料納付を可能とするなどの法案を今国会に提出します。 　年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の全件突き合わせの実施や、ねんきんネットを活用した国民への記録確認の呼びかけ等の取り組みを進めてまいります。 　子供の健やかな成長と質の高い保育、幼児教育を保障し、子供を産み育てやすい国づくりを進めるため、子育て家庭の支援を積極的に行うことが重要であります。 　具体的には、内閣府や文部科学省と連携を図りながら、昨年成立した子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 　保育所待機児童は二年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えております。その解消に向けて、保育所の整備や保育士の人材確保等の取り組みを強力に進めていきます。また、放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続いて利用できるよう整備に努めてまいります。 　児童虐待の早期発見、早期対応、虐待を予防する取り組みを進めるとともに、家庭的養護の推進等、社会的養護の質、量の拡充にも努めてまいります。 　我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況です。こうした中、非正規雇用の労働者は増加傾向にあり、特に近年は若年層で大幅に増加しております。 　政府一丸となって経済再生に向けた施策を進める中で、厚生労働省としても、雇用失業情勢の改善に全力で取り組むとともに、個人の可能性が最大限に発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指した取り組みを進めてまいります。 　具体的には、雇用情勢の厳しい地域においては、自発的な雇用創造の取り組みを支援することにより、良質な雇用の受け皿を創出してまいります。 　若者、新卒者の就労を促進するため、ジョブサポーターと学校が連携した就職支援や中小企業とのマッチング等を一層強化していきます。職業訓練を初めとする職業能力開発施策についても、成長分野の人材育成や雇用のセーフティーネットとして積極的に推進してまいります。 　働く女性がキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境を整えるとともに、支援体制の整備や企業行動の確立を図ってまいります。 　非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇改善に向けて、実習等を実施しながら若者の正社員化に取り組む企業を応援する仕組みを創設するなど、再チャレンジ支援を推進するとともに、パートタイム労働者の公正な待遇をより一層確保するための取り組みも進めてまいります。労働者派遣法のあり方についても、必要な検討を進めてまいります。 　厳しい経済情勢の影響を受け、失業等により生活保護に至る世帯が大幅に増加するなど、生活保護受給者が増加している状況にあり、生活保護の脱却に向けた支援と適正化に向けた取り組みが急務となっております。 　こうした状況の中、生活扶助基準について、社会保障審議会における検証結果や物価の変動を勘案して、適正化を図っていきます。その際、生活保護受給者への影響に配慮した緩和措置を講ずるとともに、生活扶助基準を参考にして対象者等を定めている他制度について、それぞれの趣旨、目的や実態を踏まえつつ、でき得る限り影響が及ばないよう適切に対応してまいります。 　あわせて、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化、受給者への自立・就労支援の強化等の見直しを行うとともに、生活保護受給に至る前の段階から個々の状況に応じた自立が図られるよう、生活訓練などを含む就労支援、包括的な相談支援、生活困窮家庭の子供に対する学習支援など、生活困窮者対策を総合的に推進してまいります。 　障害のある方の自立、社会参加を支援し、障害のある方に温かい社会づくりを進めることが重要であります。障害者総合支援法を着実に推進し、地域の実情を踏まえながらサービスの基盤整備を図るほか、精神障害者を地域全体で支える取り組みを進めるための精神保健福祉法改正法案を今国会に提出します。また、雇用分野における障害者に対する差別の禁止や、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加するなど、障害者雇用のさらなる促進を図るための法案も今国会に提出してまいります。 　国民生活の安全を確保するため、新型インフルエンザ対策等の健康危機管理対策に万全を尽くすとともに、食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組んでまいります。 　また、一般用医薬品のインターネット販売については、先般の最高裁判所の判決を踏まえ、従前の規制にかわる新たなルール等を早急に検討してまいります。 　援護行政については、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施するとともに、戦没者等の妻及び父母等に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を今国会に提出いたしました。 　以上、厚生労働行政の当面の主な課題について説明をさせていただきましたが、ほかにも、厚生労働行政には多くの課題が山積しております。委員長、理事を初め委員の皆様方には、また国民の皆様方に、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。 　ありがとうございます。（拍手）

○松本委員長　次に、平成二十五年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。桝屋厚生労働副大臣。

○桝屋副大臣　厚生労働副大臣の桝屋でございます。 　秋葉副大臣、とかしき、丸川両政務官とともに田村大臣を支え、松本委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　お手元の資料に基づきまして、平成二十五年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 　まず、平成二十五年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十九兆四千三百二十一億円、対前年度二兆七千四百四十八億円、一〇・三％の増加となっておりますが、平成二十四年度当初予算額に、基礎年金国庫負担割合二分の一と三六・五％との差額分二兆四千八百七十九億円を加えて比較すると、二千五百六十九億円、〇・九％の増加となってございます。 　以下、主要施策について御説明申し上げます。 　第一は、四ページから七ページにかけての、子供を産み育てやすい環境づくりでございます。 　待機児童解消のため、保育所などの受け入れ児童数の拡大や放課後児童クラブの充実を図るとともに、地域の子育て支援、社会的養護等の充実、一人親家庭支援、母子保健医療対策等を推進し、子供を産み育てやすい環境を整備していきます。 　第二は、八ページから十六ページにかけての、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進であります。 　できる限り多くの人が働きがいのある仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者、高齢者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進、就職困難者など全ての求職者の就労に向けた重層的なセーフティーネットの構築、震災復興のための雇用対策の推進を図っていきます。 　第三は、十七ページから二十二ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備でございます。 　就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規雇用労働者の働き方をめぐるルールの整備、人材育成、仕事と生活の調和の実現、労働者が生涯を通じて安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進していきます。 　第四は、二十三ページから二十六ページにかけての、自立した生活の実現と暮らしの安心確保でございます。 　国民の信頼に応えた生活保護の適正実施と生活困窮者の自立・就労支援、自殺・うつ病対策、災害救助法による災害救助などにより、暮らしの安心を確保していきます。 　第五は、二十七ページから二十八ページにかけての、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立であります。 　公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持していきます。また、年金記録問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。 　第六は、二十九ページから四十四ページにかけての、国民が安心できる持続可能な医療、介護の実現でございます。 　世界に先駆けて日本発の革新的医薬品、医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連分野におけるイノベーションを一体的に推進していきます。 　また、できる限り住みなれた地域で、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域医療確保対策、在宅医療の推進などの医療提供体制の機能強化と、安定的で持続可能な医療保険制度の実現を図っていきます。 　さらに、認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進を初めとする、安心で質の高い介護サービスの確保を図っていきます。 　第七は、四十五ページから五十五ページにかけての、健康で安全な生活の確保であります。 　予防接種の推進や新型インフルエンザ対策の強化などの感染症対策、がん検診や緩和ケアの推進などのがん対策、肝炎治療促進のための環境整備などの肝炎対策、難病等の各種疾病対策などを推進していきます。 　また、健康危機管理対策や輸入食品などの食品の安全対策、食品中の放射性物質対策、食中毒対策などを推進していきます。 　第八は、五十六ページから六十一ページにかけての、障害児、障害者の日常生活・社会生活支援の推進でございます。 　障害児、障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図ってまいります。 　以上のほか、社会保障に対する国民の理解の推進、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働者問題などへの適切な対応、科学技術の振興などの諸施策を推進してまいります。 　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○松本委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十五年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　この際、秋葉厚生労働副大臣、とかしき厚生労働大臣政務官及び丸川厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。秋葉厚生労働副大臣。

○秋葉副大臣　このたび厚生労働副大臣並びに復興副大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。 　主に、医療、介護、子育て支援の分野を担当させていただくことになっております。 　急速に進展いたします少子高齢化社会の中で、生涯にわたって安心して、国民の皆さんに安心感を持っていただけるように、持続可能な社会保障制度の確立の実現に向けて、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。 　厚生労働委員会の皆様におかれましても、皆様の御協力、御支援を頂戴しながら、桝屋副大臣、そしてお二人の大臣政務官とともに田村大臣をしっかりとお支えして、取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○松本委員長　次に、とかしき厚生労働大臣政務官。

○とかしき大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました、とかしきなおみでございます。 　主に担当いたしますのは、医療、介護、子育て支援でございます。国民の近くで仕事をさせていただきますので、より一層、皆様の声を反映できるように頑張ってまいりたいと思います。 　松本委員長を初め委員の皆様の御協力と御理解を賜りながら、田村大臣のもと、桝屋副大臣、秋葉副大臣、丸川政務官とともに最大限努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○松本委員長　次に、丸川厚生労働大臣政務官。

○丸川大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました丸川珠代でございます。 　主に、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　松本委員長を初め委員各位の御理解、御協力をいただきながら、田村厚生労働大臣のもと、両副大臣、また、とかしき政務官と力を合わせながら、山積する課題の一刻も早い解決に向けて、最大限努力をしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会