経済産業委員会 第1号

○富田委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　石原　宏高君　　　　塩谷　　立君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　渡辺　博道君　　　　近藤　洋介君 　　　及び　今井　雅人君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○富田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○富田委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○茂木国務大臣　第百八十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び今後の取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、申し述べさせていただきます。 　安倍内閣が発足して二カ月半となりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。 　平成二十四年度補正予算は、経済産業省関係で約一・二兆円と過去最大規模であり、これまでとは次元の異なる対策を措置しています。 　具体的には、民間投資の喚起、研究・技術開発投資による経済活性化、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援、復興防災対策の五つの柱で構成されております。 　この補正予算とあわせて、平成二十五年度当初予算においても、切れ目のない対策を盛り込んでおります。 　具体的には、製造業の復活に向け、部素材分野の研究開発支援を充実しております。また、医療、介護産業やクール・ジャパン戦略など、潜在力の高い技術、サービスの事業化支援や、地域経済を下支えしている小規模事業者に着目した施策群にも重点を置いています。 　こうした予算措置によって、景気回復、経済再生の流れをより強固なものにしていきます。 　また、平成二十五年度税制改正においても、投資促進税制の創設や研究開発税制の大幅拡充など、需要や民間投資を喚起し、経済活性化に資する大胆な措置をとるとともに、車体課税や事業承継税制の見直しを含め、予算、税制、両面から経済再生に取り組みます。 　今後求められるのは、三本目の矢である成長戦略を、さらに力強く放っていくことであります。 　ＪＡＸＡ「はやぶさ」のプロジェクトマネジャー川口淳一郎氏は、高い塔を建ててみなければ新たな水平線は見えてこないと述べています。 　成長戦略の立案に当たっては、最初にまずどういう社会をつくっていくかという高い塔、いわば新たなフロンティアを官民で共有し、それに必要な事業や、それを支えるコア技術を重層的に組み込んでいくという新しいアプローチで政策立案を進めていきます。 　こうした戦略分野の策定を産業競争力会議の場で行い、目標となる課題、ターゲットを決めたら、産学官を挙げて、予算、税制や規制改革、知財分野での支援など、あらゆる政策資源を投入していきます。これが戦略市場創造プランであります。 　さらに、日本経済の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるためには、日本を覆ってきたデフレマインドを払拭し、人、物、金のエンジンを点火して、力強く回転させていくことが必要です。 　このため、創業、新事業創出等の活発化、また、事業の再構築や産業の再編、さらには、国際競争を力強く勝ち抜き、世界経済に欠くことのできないグローバル企業の創出など、産業の新陳代謝を積極的かつ戦略的に進めていく必要があります。 　さらに、我が国企業のグローバル競争の足かせとなっている国内の高コスト構造を是正し、世界で企業が一番活動しやすい国を目指していきます。 　特に、日本経済の根幹を支える中小企業、小規模事業者の活力を最大限発揮する環境を整えていくことが重要です。中でも、中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域経済の担い手として極めて重要な存在です。これら小規模事業者の事業活動を支援するため、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたします。 　国内環境の整備と並んで、海外の成長、とりわけアジア太平洋地域の成長を取り込んでいくことが、これからの日本の成長にとって必要不可欠です。こうした意識のもと、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、さらに日・ＥＵ・ＥＰＡ等の経済連携協定の交渉をより一層加速化してまいります。 　ＴＰＰについては、先日の日米首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断してまいります。 　同時に、新興国を中心とする海外市場を、官民挙げて積極的に開拓していく必要があります。 　具体的には、我が国のすぐれたインフラ・システムの輸出やサービス産業、中堅・中小企業の海外展開を強力に支援していきます。 　また、我が国が誇る伝統やファッション、食文化といった魅力やコンテンツの積極的な海外展開を資金面、人材面で支援する、株式会社海外需要開拓支援機構法案を今国会に提出いたします。たくましくも誇りある、ジャパニーズビジネスマンを応援していきます。 　今回、北朝鮮がミサイル発射及び核実験を強行したことは、断じて容認できません。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会承認を求めております。こうした措置を通じて、我が国の毅然たる姿勢を示してまいります。 　エネルギーの安定的かつ安価な供給は、我が国にとって、まさに生命線です。日本は、一九七〇年代に直面した二度の石油危機を、エネルギー効率の改善や省エネ技術・製品の開発により克服し、世界に冠たる省エネ社会を構築しました。今回、東日本大震災を契機に、我が国は新たなエネルギー制約に直面しています。このエネルギー制約にも果敢に立ち向かい、多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国を新たに目指していきたいと思います。 　エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなすのが電力システム改革であり、戦後約六十年続いた地域独占体制を抜本的に見直す歴史的な大改革であります。 　改革のポイントは、電力の自由化の推進、送配電部門の中立性、独立性を高めること、広域系統運用の拡大であり、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の安定的かつ低廉な供給を一層進めてまいります。今後、改革は大胆に、実施は確実にを基本に、今国会に電気事業法の一部を改正する法律案を提出いたします。 　なお、電力会社からの値上げ申請については、最大限の経営効率化を踏まえた申請か、電気料金審査専門委員会における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に審査を行います。 　再生可能エネルギーについては、固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、平成二十五年度当初予算案において、最適地が限られる風力発電について、地域内の送電網を整備するとともに、送電網の電圧変動等を制御する技術を実証するための予算を計上しています。 　省エネについては、トップランナー制度の対象を、これまでの車や家電から壁や窓など、建築材料にも拡大し、住宅、建築物の断熱性能の底上げを図る、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。 　原発の再稼働に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、反省に立ち、安全第一が大原則です。 　この原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り、その原発の再稼働はありません。一方、原子力規制委員会で安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。 　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、これまでの取り組みへの反省に立ち、問題を先送りせず、処分場の選定プロセス等に関し、必要な見直しを行ってまいります。 　資源の安定的かつ安価な供給確保に向けては、資源外交の積極的な展開による資源国との関係強化、また、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等による我が国企業の権益獲得支援を通じ、北米からのＬＮＧ輸入の実現を含め、供給源の多角化に全力で取り組んでまいります。あわせて、火力発電の高効率化等により、発電コストの低減を図ってまいります。 　また、エネルギー政策と密接不可分の地球温暖化問題についても対策を推進してまいります。 　最後に、東日本大震災からの復興は、経済産業省にとっても重要な使命であります。企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建をしっかりと進めていかなければなりません。 　とりわけ、福島においては、いまだに約十六万人の方々が避難を余儀なくされております。今後、住民の方々が一日も早く帰還できるよう、政府を挙げて、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいります。 　具体的には、残り二つとなった避難指示区域の見直しについて、地元と調整を行いながら、その完了を目指します。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を加速化するため、研究開発支援などで国が主導的役割を果たしていきます。さらに、東京電力による迅速かつ適切な賠償の実施に万全を期してまいります。 　日本経済の再生、国際競争力の回復、エネルギー制約の克服、そして大震災からの復興、日本は今、これまでにない多くの課題に直面していますが、自然と過去は変えることはできないが社会と未来は変えることができるという思いで改革に取り組んでまいります。幅広い御意見を賜りたいと存じます。 　委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○富田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、稲田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。稲田国務大臣。

○稲田国務大臣　このたび内閣府特命担当大臣となりました稲田です。 　公正取引委員会の事務に関する予算等を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。 　私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これら行為の未然防止に努めてまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。 　また、今後行われる予定の消費税率の引き上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための措置を講ずる法律案を今国会に提出すべく所要の取り組みを行っているところでございます。 　この法律案は、昨年の三党合意を受けて成立した税制抜本改革法において、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保する観点から、独占禁止法及び下請法の特例について必要な法制上の措置を講ずることとされたことなどを踏まえ、消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設するとともに、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為についての独占禁止法の適用を除外するなどの所要の措置を講ずるものでございます。 　富田委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○富田委員長　次に、赤羽経済産業副大臣、菅原経済産業副大臣、寺田内閣府副大臣、平経済産業大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官及び山際内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤羽経済産業副大臣。

○赤羽副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました公明党衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 　私は、原子力災害対策本部の現地災害対策本部長も仰せつかっております。東日本大震災から丸二年が経過をいたしましたが、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている皆様が一日も早く帰還できるように、そしてまた、安全に廃炉プロセスが進むように全力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○富田委員長　次に、菅原経済産業副大臣。

○菅原副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命しました菅原一秀でございます。 　中小企業の長男坊として生まれ、また民間企業のサラリーマンを経験した中で、今、日本の真の成長をもう一度取り戻すために、諸課題の解決に向け、また東日本大震災復興、真の復興のために、茂木経済産業大臣を先頭として、懸命に取り組んでまいりたいと思っております。 　富田委員長、与野党の各理事の先生、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、一言御挨拶といたします。お世話になります。（拍手）

○富田委員長　次に、寺田内閣府副大臣。

○寺田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　当委員会の所掌といたしましては、公正取引委員会の事務に関する予算、機構、定員等を担当させていただくこととなりました。 　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。 　山際大臣政務官とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争政策のもとで、我が国経済が成長軌道のもとに発展をしていけますよう、与えられた職責に邁進をしてまいります。 　富田委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○富田委員長　次に、平経済産業大臣政務官。

○平大臣政務官　経済産業大臣政務官を拝命いたしました平将明です。 　茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長、産業の振興に全力を尽くしてまいります。 　委員長、理事、委員の皆様には、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○富田委員長　次に、佐藤経済産業大臣政務官。

○佐藤（ゆ）大臣政務官　経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤ゆかりでございます。 　日本経済のデフレからの脱却、そして経済再生のために、その実施部隊であります経済産業施策におきまして、茂木大臣をしっかりとお支え申し上げ、そして赤羽、菅原両副大臣とともに、その施策の推進に向けて、万全を期して、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　富田委員長並びに理事、委員各位の皆様方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻並びに御協力を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○富田委員長　次に、山際内閣府大臣政務官。

○山際大臣政務官　公正取引委員会の事務を担当いたします内閣府大臣政務官の山際大志郎です。 　寺田副大臣とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を務めてまいります。 　富田委員長を初め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○富田委員長　次に、平成二十四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○杉本政府特別補佐人　去る三月五日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました杉本和行でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今日、我が国経済を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっておりますが、我が国経済の活性化を図るためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました責任の重大性を痛感しております。 　富田委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りまして、この職責を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成二十四年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用でございます。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百十二名の事業者に対して、総額二百三十九億七千百五十一万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から平成二十三年七月に行った企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえ、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化でございます。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務につきましては、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、三千九百五十件の指導を行いました。 　また、現下の厳しい経済情勢のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。 　第三は、競争環境の整備への取り組みでございます。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。 　平成二十四年におきましては、政府における電力システム改革に係る検討に資するため、電力市場における競争政策上の考え方について整理し、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 　また、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取り組みの現状等に関する調査を実施し、独占禁止法コンプライアンスの実効性を高めることに資することを目的として、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。

○富田委員長　次に、平成二十四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

○富越政府特別補佐人　昨年七月に公害等調整委員会の委員長を拝命いたしました富越和厚でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　公害等調整委員会が平成二十四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十四年に当委員会に係属した事件は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件など三件でございます。そのうち、一件は同年中に終結いたしました。 　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。 　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。 　平成二十四年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出十九件であり、そのうち、同年中に処理した事案は八件でございます。 　以上が、平成二十四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十四年には六十四件の公害紛争事件が係属しております。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○富田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会