議院運営委員会 第21号

○佐田委員長　これより会議を開きます。 　まず、議員請暇の件についてでありますが、山田宏君より、四月二十四日から五月二日まで九日間、中田宏君より、四月二十四日から五月六日まで十三日間、それぞれ請暇の申し出があります。 　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、本日の議事日程第五について発言を求められておりますので、順次これを許します。井出庸生君。

○井出委員　本日の議事日程第五について、意見を申し上げます。 　〇増五減、そのまた具体の区割り法案について、我々みんなの党は反対の立場であると、改めて申し上げます。 　議運の場ですので、議論の進め方について一言申し上げたい。 　この〇増五減につきましては、各党間で、平成二十三年の最高裁判決以降、議論がなされてきたと。その議論の積み重ねの重みは、重々承知をしております。また、昨年十一月には我々を含む多くの党の賛成もありまして、議論は、そうした流れだと。このことも十分に承知をしております。 　しかしながら、ことしの三月、四月、全国の高等裁判所で、さきの衆院選に対する無効、違憲判決が相次ぎ、その内容を見れば、これまで以上に厳しい内容だと。そう判決で断じたものもありました。新藤総務大臣の委員会での御発言をおかりすれば、それは大変厳しい内容だと大臣もおっしゃっております。 　だからこそ、その数々の高裁判決を、その重みを受けとめて、一度立ちどまって、議論をしなければいけない。しかしながら、国会で反対の討論をすることもできず、また、委員会の議論もたった二日で終わってしまった。そういう意味で、やはり議論が決定的に不足をしているのではないか。 　この高裁の判決がなければ今までの議論の流れを粛々と進めていくという政府のそうした方針も理解はできますが、これだけの大きい状況変化があった。その状況変化に対応していくのは、やはりこれも新藤総務大臣のお言葉になりますが、まさに、この立法府、国会の役目である。ただ、現状ですと、その議論の時間がもうほとんど与えられていない。 　また、野党の中には、選挙制度の抜本改革の議論をしていく、その具体的な言質だけでもと、そういったお願いをしてきた党もあります。それすらも今回かなえられない。 　内容を見ましても、今回の法案だけではまたその二倍以上の格差となる選挙区が出てくるだろう、そうした調査報道は既に数多く出ております。 　今、新聞、テレビ、メディアを見ますと、私たちは憲法違反の選挙を経た違憲国会議員だと批判をされております。そうした批判に応えていくためには、やはり抜本改革を議論するしかない。 　我々みんなの党は、一人一票に正面から向き合って、定数是正、そして選挙制度改革についても、既に用意しております具体案をもってこれからの議論を進めさせていただきたい。そういうことで、きょうは反対の意見を述べさせていただきます。 　以上であります。

○佐田委員長　佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。 　〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。 　選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。 　昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む十一の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。 　当時の自民党石原幹事長は、戦前戦後を通じ、与党単独で選挙制度を変えたことはない、こんなことを許したら日本の民主主義が破壊されると言いました。この発言は、今でも自民党のホームページに載っているのであります。 　与党は、その批判がそのまま自分に向いていることを自覚すべきであります。 　現行の小選挙区制は、三百の選挙区で、一位になった候補者が当選する仕組みであります。最近の三回の選挙結果を見ると、第一党にわずか四割台の得票率で七割から八割の議席を与え、民意を切り捨てる制度であることは明らかであります。 　我々は、十九年前にこの制度が提案されたとき、これは選挙制度の基本である民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第一党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして、強く反対をいたしました。 　当時の小選挙区の区割り規定は、二倍以上の格差を容認していたのであります。我々は、この制度が、投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だと指摘してきたところであります。 　さらに重大なのは、〇増五減法案を通して小選挙区を維持、固定化した上で、比例定数をさらに削減するという動きがあることであります。 　日本の衆議院議員の定数は、国際的に見ても、歴史的に見ても、決して多くありません。議員一人当たりの人口で見ると、連邦制であるアメリカは別として、主要先進国では、おおむね十万人に一人を基準に議員を選んでおります。 　日本の歴史においても、一九二五年、男子普通選挙制度が始まったときには、人口十二万八千人に一人でありましたが、現在では、人口二十六万七千人に一人の議員であります。 　したがって、国際的にも歴史的にも、日本の議員数はむしろ少ない方であり、定数削減を行う合理的根拠は全く存在しないことは明らかであります。 　今求められている改革は、選挙制度の根本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることであります。 　以上で意見表明といたします。

○佐田委員長　小宮山泰子君。

○小宮山委員　私は、本日の議事日程第五、いわゆる〇増五減法案について意見表明をさせていただきます。 　この法案に関しましては、自民党、公明党が、野党の反対を押し切り、本委員会への付託を強行し、さらに、与党の都合だけで委員会開会を強行、採決まで行ったことに、強く抗議をいたします。 　昨年十二月の衆議院総選挙の小選挙区に係る一票の格差訴訟において、高裁より違憲判決、さらに無効判決が示されたことについては重く受けとめておりますけれども、また、既に格差二倍を超える選挙区があり、次回国政選挙までにさらに多くの選挙区が違憲状態となると予想されているものでもあります。〇増五減を先行することで、政治家みずから身を切る定数削減を含めた選挙制度改革がたなざらしとなる可能性も高いと考えます。 　生活の党は、格差是正のため、現行では十年ごとの国勢調査に基づく区割り見直しを、五年ごとの簡易調査をもとに行うことで適切な是正を可能とすること、第三者機関により速やかに区割り勧告を行い、恣意的な定数配分、区割りを排除すること、政府は勧告後速やかに法制上の措置を講ずることなどを内容とする法案作成、提言をさせていただいております。 　また、国民世論は、政治家みずからが身を切る改革を求めており、生活の党は、衆議院比例定数八十削減を選挙公約として掲げております。 　定数削減は、昨年十一月に、民主党、自民党、公明党の三党で、今国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うと合意されているものであり、また、この定数是正の〇増五減だけではなく、全体の改革をするということも踏まえているものと思っておりますが、私たちは、一票の格差是正、衆議院議員の定数削減について、各党協議により丁寧かつ確実に結論を出すことが重要であり、それが司法の求めている選挙制度改革であると考えており、全党がそろい審議ができる環境というものを与党はとるべきであったと思っております。 　選挙制度は、議会制民主政治の基礎であり、与野党の合意による共通のルールづくり、基礎づくりでなくてはなりません。 　本委員会並びに倫理選挙特別委員会の混乱した運営状況については、与党は真摯に反省をするべきであります。委員会付託と審議、採決を強行し、さらには本会議採決を行おうとされることに強く抗議の意を表し、意見表明といたします。

○佐田委員長　これにて発言は終了……（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）整理権はこちらにありますので。（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）理事会でそのような申し出はありませんでしたので。 　これにて発言は終了いたしました。（渡辺（周）委員「委員長、そこを、発言を」と呼ぶ） 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につきまして、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。 　次に、日程第五につき、保岡政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。 　次に、後回しとなりました日程第一につき、松野文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第二につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第三につき、河井外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四につき、松本厚生労働委員長の報告がございまして、維新の会及び共産党が反対でございます。 　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第十三号 　　平成二十五年四月二十三日 　　　　午後零時十分開議 　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出） 　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件 　第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　—————————————

○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十三分散会