外交防衛委員会 第1号

○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る十月二十九日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました加藤敏幸でございます。 　本委員会は、外交、防衛、安全保障にかかわる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（加藤敏幸君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山口那津男君、山本順三君、広田一君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、岡田直樹君、大野元裕君及び小野次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤敏幸君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　風間直樹君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に福山哲郎君、山根隆治君及び荒木清寛君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加藤敏幸君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加藤敏幸君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　外務大臣の玄葉光一郎です。 　我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しており、領土や主権をめぐる様々な出来事も生じています。平和を守り国民の安全を保障すること、国の主権、そして領土、領海を守るという国家としての当然の責務を我が国も国際法にのっとって果たしていきます。 　我が国は、自らの安全と繁栄の確保に必要な国際環境を築くため、二国間及び多国間の対話と協力を進め、また国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献します。 　我が国の国内政治状況がどうであれ、外交、安全保障にはすきがあってはなりません。私自身を含め、外務省は緊張感を持って地に足を付けてしっかりと外交、安全保障上の諸課題に対処してまいります。 　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

○委員長（加藤敏幸君）　森本防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　防衛大臣の森本敏でございます。 　我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担っておりますが、改めてこの任務に就いていることを大変光栄に感じるとともに、その使命と責任の重みを痛感しております。 　今後とも、約二十七万人の自衛隊員とともに我が国の平和と独立を守り、国際社会の平和と安定のための役割を果たすことで国民の負託にこたえられるよう、各種の課題に全力で取り組んでまいる所存です。 　加藤委員長を始め理事及び委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（加藤敏幸君）　吉良外務副大臣。

○副大臣（吉良州司君）　外務副大臣を拝命いたしました吉良州司でございます。 　限られた時間の任務かもしれませんけれども、任にある限り、全力で玄葉外務大臣を支え、山積する外交課題に全力で取り組んでまいります。 　加藤委員長を始め委員の皆さんの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（加藤敏幸君）　榛葉外務副大臣。

○副大臣（榛葉賀津也君）　外務副大臣の榛葉賀津也でございます。 　玄葉大臣が申し上げたとおり、いかなる国内情勢にあっても外交に空白があってはなりません。緊張感を持って、次の体制が決まるまでしっかりと役割を遂行してまいりたいと思います。 　委員長を始め理事、委員の先生方には御指導を賜りますように心からお願い申し上げます。

○委員長（加藤敏幸君）　長島防衛副大臣。

○副大臣（長島昭久君）　防衛副大臣の長島昭久です。 　国民の生命と財産を守り、国家の生存と繁栄を保障するべく、両政務官とともに森本大臣を補佐し、国防の任を全うしてまいります。その所存でございます。 　加藤委員長を始め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（加藤敏幸君）　風間外務大臣政務官。

○大臣政務官（風間直樹君）　外務大臣政務官の風間直樹でございます。 　これまで当委員会では理事として委員の皆様にお世話になってまいりました。十月から政務官として再びお世話になります。 　政務官を拝命しましてから、我が国をめぐる外交、安全保障環境がまさに近年劇的に変わったということを事実をもって改めて受け止めております。近々、国会の構成も変わると思いますが、この外交、安全保障上の課題への対処は与野党を超えて取り組むべき課題と、このように認識しております。 　どうぞ、当委員会におきまして、委員の皆様とともに我が国の国益を守るために邁進したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（加藤敏幸君）　村越外務大臣政務官。

○大臣政務官（村越祐民君）　外務大臣政務官の村越でございます。 　本日は、御挨拶の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（加藤敏幸君）　浜田外務大臣政務官。

○大臣政務官（浜田和幸君）　外務大臣政務官の浜田和幸でございます。 　国益を守り、増進するために玄葉大臣とともに力いっぱい頑張りますので、よろしく御支援、御協力のほどお願いいたします。

○委員長（加藤敏幸君）　宮島防衛大臣政務官。

○大臣政務官（宮島大典君）　防衛大臣政務官を拝命をいたしました宮島大典でございます。 　長島副大臣、大野政務官とともに森本大臣を補佐をいたしまして現下の諸課題に取り組んでいきたいと思っております。 　加藤委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（加藤敏幸君）　大野防衛大臣政務官。

○大臣政務官（大野元裕君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました大野元裕でございます。 　国家の安全と国民の命を守る自衛隊、防衛省をしっかりと進めていくために、長島副大臣、宮島政務官とともに大臣を支えてまいりますので、是非とも加藤委員長、理事、委員の各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（加藤敏幸君）　自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森本防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　ただいま委員長から御指示のございました議題であります自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 　第一に、航空自衛隊の航空救難団が属する部隊を航空支援集団から航空総隊に変更することとしております。 　第二に、防衛医科大学校に新設する保健師及び看護師を養成する課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。 　第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。 　次に、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、防衛医科大学校に四年制の保健師及び看護師を養成する課程を新設することとしております。 　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。 　これは、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることとしております。 　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（加藤敏幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤公治君　国民の生活が第一の佐藤公治でございます。 　今日は十五分間でございますが、もう簡単簡潔にお答え願えれば有り難いと思いますし、私からはまず、この委員会が開かれるに際して、どうも消費増税法案が三党合意の下、成立をしてからというもの、物事の進め方が随分荒くなっているように思え、そして、今日このように、駆け込みのように委員会が開かれますことにまず抗議を申し上げたいと思います。 　そういった中、参議院においては問責決議が前国会において可決された、そのきちっとしたけじめも後始末もないまま、このように委員会が行われていく。私は、議会制民主主義及び参議院としての在り方というものをもう一回、与党も野党も問わず考えなくてはいけない。 　各委員会、皆さん、どの委員会も大事です。特に私は、この外交防衛というのは、一歩間違えれば大変な事態を起こしかねないような、我々一票を行使できる議員としての自覚がもっと必要なんではないかと。そういう大事な委員会において駆け込みのように行うことは、私は今後いろいろな点で心配、危惧するところがあるということを申し上げておきたいと思います。 　そういった中、今日、まず最初に、玄葉大臣と榛葉副大臣にお尋ねをいたします。 　なぜこういう事態になってしまっているのか、また、この状況をどうお考えになられているのか。今は大臣と副大臣という政府の立場ですけれども、やはり衆議院議員として、また、特に榛葉副大臣は参議員として、まさに院としての在り方も含めて、もう一度どう考えるべきかということを議員の立場で少し御所見なりお考えなり御意見を伺わせていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今初めて伺いましたので、考えてきたわけではございません。 　まずは、院としてお決めになることであるというふうに申し上げなければならないというふうに思います。 　その上で、一般論として私が時に考えることは、二、三か月前だったかと思いますけれども、有識者の方々が国会の在り方についての提言をまとめたことがございました。私は、そのことについては熟読をいたしましたけれども、その提言について有意義な提言であるというふうに思いました。その内容は、特に他の先進国と比べたときの、例えば首相の国会への拘束時間であるとか審議の在り方であるとか、そういったことを相対的に比較をしながらまとめた提言でございました。 　これはあくまで一般論でありますけれども、佐藤委員がおっしゃるとおり、与党、野党なく、院の在り方について不断にその在り方を改善をしていくという姿勢が大変大事であるというふうに考えます。

○副大臣（榛葉賀津也君）　佐藤委員にお答え申し上げます。 　私は、当選してあっという間に十二年がたちましたが、この十二年間、ずっと参議院議員として、そして委員会はほとんどこの委員会にずっとおりました。平委員から始まって次席理事、筆頭、そして委員長をやらせていただいて、政権交代後は北澤大臣の横に副大臣として座らせていただきました。この間、我々が完全野党のとき、ねじれ野党のとき、ねじれ与党のときと様々な時間帯がございましたが、常にこの委員会は厳しい議論を闘わせてきたところだと思っております。 　基本的に国会のことは国会でお決めいただくということが前提でございますし、本日もこのような政局でありながら大切な法案を審議をしていただくということは大切なことだと思っておりますし、とりわけ外務省にとりましては、このＡＣＳＡの問題は日豪関係考えますと大変重要なものでございます。先生方の御理解に心から感謝を申し上げなければならないと思います。 　他方、一議員として、委員会運営、常に深化をさせ、充実させるということが大切であることは言うまでもございません。これからどのような立場になっても、佐藤先輩の御指導を賜りながら、自分自身も努力をしてまいりたいと思います。

○佐藤公治君　何かちょっと歯切れの悪いような御答弁だったようにも思えます。まあ、お立場があるからなかなか答えにくいこともあるかと思います。 　玄葉大臣は、先ほど私テレビを見ていたら、この度の野田総理の、解散があるであろう、今日の夕方ですね、ばか正直解散というような御発言をされたようにちょっとテレビから聞こえたんですけれども、それは事実でしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今日の閣議後の会見、ぶら下がりの中で、仮に解散があるというふうにすれば、どういう解散、昨日の夜、ある同僚の会合でそのような発言を私したものですから、それについて聞かれて、そのようにお答えをいたしました。

○佐藤公治君　ばかという言葉を使うことはいかがなものかというふうに思います。ただし、ばか正直というのは言葉を換えれば愚直にということにもなると思います。 　私は、本当に愚直に物事を進めるのであれば、先ほど玄葉大臣がおっしゃいました、国会の在り方を変えなきゃいけない。まさに、政権交代のときに我々民主党は国会の改革もマニフェストの中にうたっていたはずです。なぜそれをしなかったのか。鳩山内閣時代、国会改革に関してかなりいろいろと進んでいたけれども、菅内閣になったら一遍にそれがなくなってしまった。まさに、私は、ばか正直、愚直にそのまま進むんであれば、もっと早くからそのマニフェストといったものを愚直に真面目にやり続けるその姿勢、その気持ちというものがもっと必要で大事だったんではないかということを申し上げておきたいと思います。 　さて、今回の委員会における審議において防衛大臣にお尋ねをしたいかと思います。 　前回の通常国会においては、防衛省設置法等の一部を改正する法律案として七項目あったかと思います。それがこの度の自衛隊法等の一部を改正する法律案ということで四項目になった。三項目削られているというか、落とされている状況でございます。内容一つ一つのことをお話しするのではなく、なぜこの三つがこの度削られてというか、落として四項目に絞り込んだのかどうか、その理由を簡単に御説明願えれば有り難いと思います。 　私が言いたいことは、不備があったのか、不十分だったのか、議論が足りなかったのか、やっぱりやり直そうということでもう一回戻したのか、その辺の三つを落とした経緯、経過というか、理由を御説明願えれば有り難いと思います。

○国務大臣（森本敏君）　先生今御指摘のとおり、元々、前通常国会に出した法案の中には七つの項目が入っておりました。正直申し上げて、今までその七項目、防衛省・自衛隊にとってはいずれも大変重要なものと考えていたのですけれども、しかし、もう御案内のとおり、なかなか与野党全体の調整の中で、一部の項目、特にこの三項目、定数あるいは防衛大学校卒業生の償還金の問題、防衛審議官の設置という問題については、やはり立法府の中にも反対の御意見があってこの法案が廃案になったという経緯もあるものですから、与野党間でいろいろ御審議をいただいて、協議もいただいて、与野党全体として御賛同いただけるものを今回法案の中に盛り込んで改めて出したということでございます。 　したがって、あとの三項目は、我が方、我が防衛省・自衛隊にとって必要がないということではなくて、これは引き続き御検討いただき、次の新しくできる内閣、次にできる国会において審議をしていただくと。取りあえず、まず重要な案件という項目の中で与野党で御協議いただいて、御賛同いただいたものについて今回法案として出させていただこうと、こういう判断をしたわけでございます。

○佐藤公治君　やはり丁寧な議論というのが必要であり、それが民主主義のコストでもあると思います。 　つまるところ、今日こうやって駆け込みで委員会が、夕方解散するということが前提で立ったわけでございますけれども、是非とも、やはり委員会、この議会制民主主義の在り方というか進め方に関しては、できるだけ丁寧にきちっと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間が早いんですけれども、もうこれにて質疑は終わらせていただきますけれども、今日多分解散をすることとなると、衆議院の先生方はみんな選挙で大変忙しく駆け回る。その間、先ほどもお話ありましたように、外交、防衛に関しては空白があってはいけない。政務三役におかれましては、大変な時期かと思いますが、国家国民のために頑張っていただきますことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山内徳信君　十五分でございますから、答弁も簡単明瞭にお願いしたいと思います。 　最初に防衛大臣にお伺いいたします。 　オスプレイの低空飛行訓練を行う六つのルートが明らかになりました。その六つのルートの地域は、アメリカ軍の基地でも訓練空域でもない場所だと私は考えておりますが、そのような認識でよろしゅうございますか。

○国務大臣（森本敏君）　環境レビューの中に入っている六つのルートというのは、御指摘のとおり、我が方が米軍に提供している施設・区域の中でもなく、それから日米間で合意をしたいわゆる訓練空域といいますか、訓練空域でもないということでございます。

○山内徳信君　米軍基地でもない、訓練空域でもない、そういう場所でアメリカ軍の低空飛行訓練ができるのかと、これは国民的な疑問でございます。 　お答えください。こういうところでできるのかという質問です。

○国務大臣（森本敏君）　先生の御指摘は、つまりオスプレイの低空飛行訓練というものは一体法的にできるのか、根拠は何かということですが、もう言うまでもなく、在日米軍が我が国に駐留することに係る基本的な条約の枠組みは日米安保条約で、この安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍がその任務、機能を果たすとき、できるだけ有効にこの任務や機能を果たすに必要な訓練をいろいろな形でアメリカは行っている、そのことは安保条約及び地位協定で駐留米軍に認められている条約上の権利であると思います。 　しかしながら、何でもできるのかというと、そうでは決してなくて、地位協定というのは、米軍が駐留することと、そのことによって受ける日本国民の、つまり安全だとか権利というものをどう調和させるか、その中で米軍にどういう特権と地位を与えるか、これが地位協定の趣旨であります。 　したがって、当然のことながら、米軍は訓練を行えるわけですけれども、その際、日本国民の安全、あるいは我が方の、我が国民の権利やあるいは財産を守るという調和が日米地位協定に基づいて取られるべきものであると、このように考えております。

○山内徳信君　私は過去の衆議院における米軍の訓練をめぐる質疑の内容をチェックしてみたんです。そうしますと、やはり同じように最初は日米地位協定で外務省は答弁をしておるんですね。ところが、それだけでは対応し切れなくなって、ついに日米安保条約にその答弁の根拠を求めておるんです。今、防衛大臣の答弁もそういうふうになっておるんですね。 　私は、ここで問題を提起をしておきたいのは、法的にオスプレイの六つのルートにおける低空飛行訓練ができるという法的根拠を是非明らかにしてほしいと、こういうことを求めておるわけであります。国会も解散でございますからなんですが、是非それを防衛省として文書にして出していただきたいと考えております。どうですか。

○国務大臣（森本敏君）　文書で出すと、手続いろいろありますが、例えば先生が質問主意書の形でお出しいただければ、関係省庁ときちっとした形で文書にして先生に回答すると、こういう手続を取らせていただきたいと思います。

○山内徳信君　私は、ずっと政府が言ってきました、いわゆる基地間の、基地から基地への移動、それについてはやはり私もそういう認識を持っているんです。しかし、基地間移動というのと訓練というのは性格が違うんじゃないでしょうか。どうですか。

○国務大臣（森本敏君）　日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍がいろいろな任務をいろんな場所で行います。その任務を果たすために米軍が持っておる機能を演練をし、訓練を行うことによって技量を高めるというのは、これは任務を持っている米軍として私は当然のやるべき任務の一つだと思います。その任務を効果的に遂行するために各種の訓練項目を自分たちで決めて訓練を行う、そのことは日米安保条約に基づいて我が国に駐留する目的、趣旨に合致したものであり、それがＡからＢに移動する間であれ、あるいは他の地域で訓練をするときであれ、それは安保条約の趣旨の中で私は認められていると思います。 　しかしながら、それはさっき申し上げたように、日本国民の安全だとか権利というものとどう調和するかということを考えたときに、ある特定の例えば空域を日米合同委員会によって指定をして与えて、そこを専用の訓練空域とするということは、これは日米間の合意でやっているわけですが、それ以外のところは一切使えないかというと決してそうではなくて、今申し上げた安保条約の趣旨に基づいて訓練ができるというふうに考えてよいのではないかと思います。

○山内徳信君　今までの答弁は、今大臣がおっしゃるような形で衆議院辺りでも答弁がされております。しかし、それは静かにゆっくりきめ細かく検討していくと、やはり今大臣がおっしゃるような答弁では、訓練はできるという、そういう結論には少し無理がある。無理があるんですね。 　なぜ、アメリカ軍の基地とか施設とか訓練する場所は、陸域も海域も空域も全部指定されておるんです。そうでしょう。ところが、この六つのルートについてはそういう空域あるいはその下の陸域、そういうものは指定されていないと思うんですが、指定されておるのかされていないのかをお尋ねいたします。

○国務大臣（森本敏君）　先ほど申し上げたように、米軍が訓練をするために専用に行う区域は、通常、日米間で合意をして、例えば専用の海域及び空域を、例えば空対空の射爆だとかあるいは空対地の訓練だとかということに供するように我が方は施設・区域という形で提供している。 　それ以外のところでもいろいろな訓練ができると思いますが、今、冒頭に申し上げたように、今回環境レビューに記載されている六つのルートというのは、日米合同委員会の合意によって我が方が提供している区域とは別の、区域といいますか、ルートであって、それは今先生のお話しのように、米軍に専用に提供している空域とは異なるということだと思います。

○山内徳信君　私は、今回のオスプレイの問題については、いわゆるその低空飛行訓練は法的根拠がないまま強行されておるという認識でございます。 　全国をアメリカ軍がオスプレイで低空飛行の訓練をやるということは、静かに考えてみたときに、一体この日本という国はどうなっておるんだと、アメリカの戦場みたいなものじゃないですか。そういうふうに考えてみたときに、法的根拠がないままオスプレイの強行配備と強行訓練を今防衛省は進めようとしてアメリカ側と合意をしておるわけですね。 　そういうふうな考え方に立ちまして、低空飛行訓練を日米安保条約とかあるいは地位協定とか日米合同委員会で合意に達したからとか、こういうふうにおっしゃりたいでしょうが、それは私は、やはり法的根拠、日米安保にもあるいは地位協定にも反する発想だろうと指摘をしておきたいと思います。 　それについてはこの短い時間ではとても言い尽くせませんから次に進めていきますが、普天間飛行場を中心として今、朝から夜は十時過ぎまで沖縄の各地をオスプレイが飛び交っております。私も沖縄に帰りますと何度か、夜九時ごろ外に出たりして、その飛行機の音のするところを見るとはっきりするんですね。普通の固定翼とは違うんです。すぐ、夜でも分かるんです。そういうオスプレイの沖縄における今の訓練は、皆さんが合意に達したという日米合意の安全指針だとかそういう方針にも反しておると思っています。 　島の人々の話によると、伊江島においては、一トンぐらいもあるんだろうという、恐らくコンクリートの塊みたいなものをぶら下げて飛び交っていたり、夜遅くまで爆音が、これは普天間飛行場の周囲でも同じなんです。努めて街の上は飛ばぬでおこうとかそういうことを決めても、どうして、普天間飛行場から一旦飛び立ったら、東西南北どこに行こうが周囲は街なんです、市街地なんですよ。 　そういう守られないようなものを決めておいて、安全指針ができたなんて防衛大臣はおっしゃっておりますが、これはやはり間違いであります。現時点で一月たっておりますが、沖縄防衛局からそういうふうに基本方針に反するような実態が何件報告されておりますか、お伺いいたします。

○国務大臣（森本敏君）　確かに、オスプレイを沖縄に岩国から移動させ、十月一日、二日、六日と三日間にわたって普天間飛行場に移動した後、今まで訓練をやっており、夜間の訓練も今まで合計で九日ほどやっております。 　大変、沖縄の方にはいろいろな不安だとかあるいはいろいろな抗議をいただいているということも知っておりますが、我が方は、日米間でオスプレイの飛行の運用について安全性を重視すべく合意をしておりますので、我が方、沖縄防衛局の担当者を派遣をしてできるだけ飛行の実態を把握するよう努力しておりますが、今のところ、この日米間の合意に極めて明示的にアメリカ側に提示をして是正を求めなければならないような違反事項というものは報告されておりません。我が方としてはいろいろな確認の手段を取って把握に努めておりますけれども、今までのところは、アメリカもこの合意をできるだけ遵守するように努力しているのではないかというふうに考えております。

○委員長（加藤敏幸君）　山内徳信君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○山内徳信君　はい。 　外務大臣にもおいでいただきましたから、一つ質問を、問題提起を申し上げておきたいと思うんです。 　オスプレイの配備で沖縄はパニック状態になっていたんですね。そして、そういう状況の中で、アメリカ兵二人が沖縄市内で女性に襲いかかった、強姦というそういう卑劣なことをやったんですね。彼らはそれをやって、基地内には行かずに、ホテルから午前九時には嘉手納飛行場に入って……

○委員長（加藤敏幸君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめいただきます。

○山内徳信君　ああ、そうですか。 　そういうこと。その後、夜間外出禁止令が出たが、今度はまた今月の二日に、三階まで上っていって、酔っ払ったアメリカ兵がそこに眠っていた中学生に暴行を加える、そういうふうな住居侵入、器物損壊等々の事件が起こっているわけですよ。 　結論は、外務大臣、少しは日本らしい政治をやってくださいよ、主権国家として、独立国家として。結論は、日米地位協定の改正を是非手を着けてほしい、合同委員会の俎上にのせて議論をしてほしい。そうでないと、事態はもっと悪化してまいりますよ。どういう認識でございますか。民主党政権になって、野党のときにはやると言っていたのに全く手も着けないということは、これは……

○委員長（加藤敏幸君）　時間が来ておりますので。

○山内徳信君　どういうことですか。一言おっしゃってください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、米兵の事件でありますけれども、その再発防止策については、日本側としても納得のいくような結論が得られるようにしていきたいというふうに考えております。 　地位協定は、御存じのように、私も就任してから二つの刑事分野で運用の改善措置を行いました。一つ一つ具体的に解決をしていくということと同時に、私は地位協定の改定を完全に否定するものではありません。ただ、何が一番実効的かということを考えながらこの間取組をしてきましたので、これからも事件、事故、環境、騒音の問題等々について一つ一つしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（加藤敏幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山内徳信君　社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、自衛隊法等の一部を改正する法律案については反対の立場から討論をいたします。 　まず最初に申し上げておかなくてはいけないことは、法案の中身に入る前に、現在は果たしてこのようなことをしている、そういう状況かということを私は疑問に思っているんです。それは、野田総理が一昨日の党首討論会で衆議院の解散を決めました。そして今日、解散の手続が取られていくわけでございますが、こういう、国会は今や混乱状態に陥っております。国の安全保障にかかわる重要な法案を、このようなどさくさに紛れて十分な議論もないまま成立させることは断じて認めるわけにはいかないという立場であります。そのことをまず冒頭申し上げておきます。 　次に、法案自体の問題であります。 　本法案と同様の内容を含む防衛省設置法、自衛隊法等の改正案は、二〇一〇年の第百七十四回国会以降四回にわたって国会に提案をされ、その都度廃案となっております。それは国会の都合や与党の責任もあるかもしれませんが、何よりもこの法案自身に問題があるからであります。 　特に、日豪ＡＣＳＡによる物品、役務の提供に係る根拠規定や日米ＡＣＳＡによる提供範囲の拡大については、武器輸出三原則や平和国家としての理念に反するものであり、将来的に止めどなく軍事協力の幅が広がっていくことにつながりかねないからであります。武器弾薬の提供は現時点では含まれておりませんが、これまでの日米ＡＣＳＡの経緯を見れば、将来的に対象が拡大されていくことは必至であります。また、軍用航空機、軍用車両、軍用船舶の部品などを提供することは可能となっています。 　私は、このような立法によって米軍やオーストラリア軍との軍事関係を強化することよりも、沖縄的に申し上げれば、県民の安全、安心して暮らしていけるような、基地問題をめぐる、そういう政治的な解決が迫られておるのがたくさんあるわけでございます。危険なオスプレイの運用を直ちに停止をさせ、日米協定の抜本的見直しに着手すべきであるということを申し上げまして、本法案に反対の討論といたします。 　以上でございます。

○委員長（加藤敏幸君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　自衛隊法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加藤敏幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十六分散会