予算委員会 第25号

○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交防衛等に関する集中審議を行います。 　去る二十四日に引き続き、質疑を行います。石井一君。

○石井一君　おはようございます。石井一です。 　外交防衛の集中審議でありますが、私は、本日、沖縄の基地問題に関して、これに集中して質疑をさせていただきたいと存じます。 　総理と対決し、あなたにしっかりして私の提言を申し上げ、あなたからの御答弁を求めたいと思うわけでございますが、前半は関係閣僚に御質問をしたいと思います。どうか答弁は簡潔に、当を得て、だらだらせずにひとつお進めをいただきたいと。 　財務大臣におかれましては、連日お疲れでしょうから、場合によっては控えの部屋でお休みいただいても結構であります。 　さて、まず、沖縄基地に対する政府の基本的認識を伺いたいと思うのでありますが、一九九六年、いわゆるＳＡＣＯ合意以来十七年の年月が過ぎております。普天間を解放し、そして名護市辺野古に代替地を建設するということを日米両政府は合意し、それを進めてまいったわけでありますが、この間、十七年間、十人の総理が替わっております。防衛大臣に至っては十七名、外務大臣は十四名と。その間、いわゆる目に見えた結果が出たか、タンジブルリザルトというものはほとんど皆無に近いのではないかと思うのでありますが、この状態の中でも、日本政府はこの日米合意に沿って今後もこれを推進するというお考えなのかどうか。 　まず、外務大臣の端的な御見解を願いたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　十六年、そして十七年たっても解決していないのではないか、にもかかわらず、特に石井先生がおっしゃるのは、普天間の辺野古移設についてそのまま進めていくのかということでございます。結論から申し上げれば、辺野古移設については日米両政府ともコミットするということでございます。 　ただ、２プラス２、そして野田・オバマビジョン等々を通じて日米同盟を深化させる、そして、普天間の移設を、言わば海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地の返還等々から切り離すということで、普天間の固定化は絶対あってはなりませんけれども、あわせて、日米同盟の深化、特に計画検討、ＲＭＣ、役割、能力、そういったものの強化に努めていくということで、今、日米同盟についての議論も、この委員会でもございましたけれども、かつては普天間の問題ばかりに焦点が当たっておりましたけれども、普天間の固定化は絶対あってはなりませんが、日米同盟は深いところで相当の議論というものが行われている、そのことは明確に申し上げておきたいというふうに思います。

○石井一君　普天間の固定化はあってはならないと言いますが、普天間の固定化がますます深化しておるというのが現在の姿ではないかと、私はそう認識しております。 　今日、参考資料を提示いたしておりますが、最近の沖縄の世論の動向というものをどのように見ておられるのか。この十七年間、知事は三名、名護市長は四名、そして四年ごとに行われる地方統一選挙において政治情勢が刻々と変わってきております。自民党時代、自民党系の知事、自民党系の地方議員があって、なぜそのときに自民党さんもしっかりこれを処理しなかったのかなと私は思うんですけれども、今、沖縄の政治情勢というものはそんなに生易しいものではございません。 　さらに、最近、沖縄の北部、中部、南部の市町村会がこぞって決議を上げてまいりました。そこに、資料一から六までがそれであります。 　資料一、二は北部の決議。まず第一は、この第一の決議が非常に重要でありますが、辺野古を差し止めて普天間を解放してくれという決議であります。資料第二の北部の決議は、オスプレイは導入しないでくれということであります。第三の資料は中部の決議であり、普天間を即時解放してくれという決議であります。四番目は、オスプレイを阻止したいということであります。五番目の資料は南部の決定事項であり、普天間の即時解放とオスプレイの配備の阻止、六番目は基地負担の軽減と、こういうことであります。 　これらの代表、北部、中部、南部の会長、副会長、全体で三十六市町村のトップでありますけれども、今月二日に上京いたしまして、国会で我々有志と集会を持ちました。そして、その後、総理官邸にも入りまして野田総理とも会見をしていただき、直接その声を聞いていただいたわけであります。 　この決議の第一番目の北部の決議でありますが、これまで北部市町村会は辺野古推進の決議をしておったんです。しかし、今回、たまりかねて辺野古撤回の決議をした。私は、これは驚くべき大きな世論の動きだというふうに思いますが、この動きをどのように政府はとらえられておるのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（森本敏君）　石井先生、今取り上げていただきました三市町村会の決議でありますが、この内容には、オスプレイの反対、それから辺野古の案の撤回、負担の軽減等、沖縄のいろいろな御希望といいますか、がこの中に込められていて、この沖縄の決議の中に入っている要請というのを我々は大変重く受け止めております。 　言うまでもなく、普天間の飛行場というのは宜野湾市の中心部に、学校、住宅が密集しているところに存在しておりますので、この飛行場の固定化はあってはならないと思います。 　今外務大臣、答弁申し上げましたように、本年四月の２プラス２の共同発表において、この普天間飛行場を辺野古に移設するということが唯一有効な解決策であるということを日米で確認し、このために、何とか沖縄県知事を始め沖縄の方々に理解をしていただくよう周辺環境を整え、特にグアムの移転計画、あるいは嘉手納以南の土地の返還、あるいは負担の軽減等……（発言する者あり）はい。 　これらの決議を重く受け止めて、この決議の内容にもかかわらず、我が国として、国家の安定上必要な辺野古の施設の実現を図るためにいろいろな努力をしていきたいと、このように考えております。

○石井一君　私の質問は、北部が推進を撤回し反対に変わったのを政府としてはどのように受け止めておられるかということを聞いておるのであって、そのことについて端的にひとつ答えてください。森本防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　沖縄の方々の要望は、今、決議の中に表現されており、これは先ほど申し上げたように重く受け止めていますが、我が国の国家の安全保障上、辺野古の施設というのは日米で約束をした内容でありますので、この実現を図って努力をしていきたいと、このように考えております。

○石井一君　今の防衛大臣の答弁だと沖縄の人々はどう思いますかね。沖縄の決議よりも日米合意の方が大切だというように聞こえますよ。 　なぜ変えたのか。普天間が空かないからですよ。辺野古が完了しなけりゃ普天間動かせないでしょう。それまで何年掛かるんですか。環境影響評価の処理もある、知事の認可もある、埋立てが始まる、騒動が起こる、十年掛かる、十五年掛かる。五十兆円、五十兆円、ノー、ノー、ノー。どれだけの金が、五千億、一兆円という予算がこれ掛かる。いつまでたっても終わらない。だから、辺野古はもうやめてくれということを、悲痛な叫びを沖縄の北部が上げたという、それを認識していただかなければならないと思います。 　七番目に、この間、国会で議員が集まりました。民主党に沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会というのをつくりまして、いろいろ活動をいたしてまいりましたが、今回、超党派で呼びかけました。国民新党、生活が第一、それからみんなの党、さらに、自民党の中からも渋々、しかし積極的にお出かけいただいた方もございましたので、これはあくまでも有志でありますけれども、百名近い議員が集まりまして、沖縄の皆様方とも対話をし、今度は沖縄の声を聞いてこの問題の処理に果敢に取り組むぞ、自民党じゃ、民主党じゃと言っておるような問題じゃない、みんなで共にやろうということで、ここにこの決議をいたしました。決議の最終のところで、超党派の与野党国会議員有志は、沖縄の思いを重く受け止め、県外、国外を含む普天間飛行場の暫定分散移設を推進するため、政府として新たな決断を行い、米国政府と真摯な協議に入ることを強く求めると、こういう決議をしたわけであります。 　議論をしておりますと時間がありませんので、次へ進ませていただきますが、この動きに対して米国ではどういう動きがあったのか、簡単に検証したいと思います。 　まず、昨年の四月、米国の有力な上院議員、カール・レビン上院軍事委員長、ジョン・マケイン、オバマと戦った共和党大統領候補、それからジム・ウェッブ太平洋小委員長がどういう提案をしたと思いますか。辺野古の埋立てはもうやめたらどうか、これはアンリアリスティックでアンワーカブルでアンアフォーダブルと言ったんですよ。意味はお分かりだろうと思います。 　国民の皆様に申し上げますが、アメリカの有力な上院議員が、これは現実的でないし、機能しないし、とってもこんな負担はできない、こういうことを断じ、嘉手納統合案というのを提案をしたんです。嘉手納統合案というのは少し問題が私もあると思っておりますが、しかし、この上院議員は実力を行使して二回にわたってグアムの予算をサスペンドしたんですよ。間違ったことをやるんなら予算付けないと。私は、アメリカの上院の権威というものを恐ろしいと思った。 　私は、去年の十一月、渡米し、ワシントンでこの三人の議員と長らく話をしたんですよ。そのときにやっぱり超党派の方がいいと思ってね、自民党の佐藤正久、ひげの委員、今日は来ておられない、頼んで一緒に行ってもらった。我が党から大野元裕議員が同行してくれたんですが、真摯な議論をした後に、私の言っていることと意見が本当に合うんですね。このままでは沖縄問題解決しないよと、日本の国会議員もっとしっかりしてくれと、そういう声を直接聞いた。そして、彼らは次々に予算案を阻止してこの行動を取ってくれておる。 　先月、マイケル・グリーンの米国戦略国際研究所、ＣＳＩＳが議会の要請によるリポートを出しました。御存じのとおりです。そして、その中に、これはもう向こうの国防権限法に基づいて米議会に提出しなければならない義務事項になっておる重要なリポートですが、よく森本大臣などはその中身を御存じだと思いますが、中身はもう百何十ページ、二百ページのすごいものです。私もずうっと見てみたがね、これだけのリポートを沖縄に対して出すんだなと。しかし、そこで、辺野古埋立ては現在ある中ではまあ今後推進しなければいけない日米両国の合意であるが、しかし、普天間の不測の事態に備えて那覇空港第二滑走路や伊江島の活用を検討せよということをそこに書いてある。 　私が申し上げているのは、要するに、アメリカサイドでも辺野古以外の選択肢を探したらどうなのかということを繰り返し専門家が言っているんですよ、上院の強力なメンバーが言っているんですよ。それに対して日本の政府は、沖縄がここまで悲鳴を上げておるのになおこのまま続けていくと。私はこのセンスが、これこそ、なぜこうなるのか、こういう問題こそ政治主導で解決しなけりゃいかぬ問題だと。過去、ペンタゴンとステートデパートメント、日本の防衛省と外務省の役人が苦労したことは分かる。その顔も立てないかぬが、もう限界が来ておるんじゃないかなと。こういうことを申し上げたいと思うんであります。 　そこで、アメリカのことよりも、それじゃどうするのかという問題ですよ。 　前内閣でこの基地を県外、国外ということを言うたために、大変な迷走をすることになった。しかし、なぜ迷走したのか。県外、国外がどこかということを決めずにその発言があったからだと思うんで、私は動きましたよ。まず、フィリピン行った。まあ委員長もそれで辞めないかぬようになったけど。けどね、仕事はしていますよ。私はアキノ大統領と直接議論をやり、そして、今フィリピンは中国の脅威に困っていますよ。スカボロー礁、あのフィリピン領土に対してどれだけの中国の攻撃が加わっておるか。今、フィリピンは日米との協力を求めていますよ。基地を、スービック、クラークをなくしたけど、何とかこの危機を脱したいと。そういう気持ちに駆られて、あらゆる協力をするということを言ってくれておる。憲法上の制約はあるが、やろうという意思はある。 　最近、森本大臣、フィリピンの国防大臣と合意文書に調印しましたね。簡潔にそれをおっしゃってください。一分ぐらいで結構ですから、どうぞ。

○国務大臣（森本敏君）　日本とフィリピンは昨年、フィリピン大統領訪日の際、ＡＳＥＡＮの中で初めて戦略的パートナーシップという関係を構築して、従来の経済協力だけではなく、安全保障を含む広範な各種の協力を進めようということを日比で約束したところでございます。 　それに基づいて、現在、安全保障や防衛交流、あるいはいろいろな対話等を進めているというところでございます。

○石井一君　今の極東の情勢が進めば、フィリピンは恒久的基地はできなくても、ビジティング・フォース・アグリーメントというのがある。ローテーションなら幾らでも基地を置けるという気持ちがある。フィリピンの置かれている今の窮状、日本の置かれている今の窮状を考えた場合、アメリカとともに新しい防衛体制の構築というのができる可能性というのがあるということ、これを申し上げておきたいと思います。 　それからもう一つ、ここが重要なんですが、全国に基地協というのがあります、基地協議会。調べてみたら百以上ありますね。これだけ日本に基地があるのかと思った。しかし、ただ〇・六％の領土の沖縄に七四％の基地が集結しているところにこの問題があるんだよ。私は、全国基地協の代表と次々と会見しました。この問題、どうだろうと。しかし、私は救われた。そこに温かみがあった。基地協の皆さんは、我々はオールジャパンでシェアするんならいつでも受けると、沖縄に押し付けがこれまでやり過ぎたと、政府も何も言うてこなかったと、しかし、我々は日本人として沖縄の苦しみを本土として請け合う気持ちはあるということをどれだけの基地協の皆さんが表明をされたか。 　一々名前を言うと、この基地の問題は潰れるんですよ。一つのところへ持っていってあなたと言えば、すぐ反対勢力が出て潰れちゃうんですよ。しかし、みんなでやろう、みんなで渡れば怖くないとかいうのもあるが、みんなに頼めばみんなが受けてくれるという体制があるんですよ。なぜ七四％ある沖縄だけに押し付けている基地を全国に分散することができないのか。私は、日本人の善意と好意というのはそこに存在しておると思います。 　官房長官、あなたは内閣を補佐し、外務、防衛に目の届いておる人ですが、この際、全国の基地協の基地の受け入れる能力のあるその代表を集めて、政府としてお願いしてごらん、沖縄基地が危機状態にあるんだ、協力してくれるかと。間違いなくポジティブな答えが返ってまいります。御所見を伺いたい。

○国務大臣（藤村修君）　石井先生の大変に御熱心な今の動きというものも、私、時々に聞かせていただいております。それで、政府として、かつてには例えば全国の知事会が東京に集まられる折にそういうことを提案しようということはございまして、それは今後もそういう方策を考えていくべきであろうと思います。 　それから、今、基地協のお話でございました。基地協につきましてそれぞれ各都道府県でどういうふうに本当にお考えなのか、これはもう少し私の方でも検討を、調べさせていただきたいと思います。

○石井一君　標準的な官僚答弁みたいになっていますが、私が申し上げたいのは、基地の中には受けていただけるところがたくさん存在しているよと、沖縄の苦しみをもう少し分かち合うことはこの国の善意によってできるんだよと、それに対して誠意を尽くし努力をしていただきたいということを私の立場からお願い申し上げておきたいと思います。 　そこで、資料八、これはこの間の連休にあった２プラス２と日米首脳会談のことです。ここで日本のマスコミもなぜこの問題を看過するのかというふうに思うんですが、まず、資料八の中には、大きなこれまでと違う変化が見られた。ここは玄葉外務大臣が出席をされましたので、そのときの問題で私が注目をしましたのは、双方の立法府との協議を続けることの重要性に留意、これまで政府が勝手にやっておったのに、立法府との協議を重視するということが文書の中に入っておるのと、もっと重要なのは、辺野古を埋め立てるんだが、その前にいわゆる条件付の言葉が、これまでに特定された唯一の有効な解決策がということになっておるんですが、これまでに特定されたということを限定したということは、私は、２プラス２において辺野古以外のこだわりの限界を感じてこういう議論をされたんじゃないかなと。それでなかったらこんな言葉入れる必要ないんですよね。これは重要な変更が行われたんじゃないかなと思うんですが、その辺のことについて、そんな奥の奥のその話は要りません、イエスかノーかぐらいで答えていただきたい。どうですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　この２プラス２の文書を最終的に確定をしていく中で、石井先生が今おっしゃったこの立法府との協議の問題、そして唯一有効な解決策である、しかもその前に、これまで特定されたというふうに載せたというのは、最終的に様々な調整を行った結果として出てきているということでございます。 　これは、奥の奥の奥まで言う必要はないということなので申し上げませんけれども、ただ、ＣＳＩＳの報告書にもあるように、結局、辺野古が一番良いのだけれども様々なことも併せて検討してねというのがＣＳＩＳの言わば報告書の内容ですね。ポイントは、私は、先生がおっしゃったように、他に成功する見込みのある候補地というものがしっかりあるかないかということだと思うんです。それがない中で、今まで特定されてきた辺野古について却下するということは駄目だと書いてあるのがまたＣＳＩＳの報告書でもある。 　ですから、私は、辺野古云々というよりも一般論として、負担を、米軍の基地、特に米軍の専用基地の七四％が沖縄に集中している、一般論として、全国で負担を分かち合うべきだと私も常々そう思っています。そういう意味で、やはりそこはまさに、そういう一般論としては私もそう思うんでありますが、やはり日米両政府としては、現時点でこの辺野古にコミットしていくということに変わりはないということは申し上げたいというふうに思います。

○石井一君　この議論は一度二人でしっかりやりましょう。ここでやる余裕はない。ただ、大きな変化が２プラス２で起こっているなと。日本のマスコミはなぜこれをもっと注目しないのだろうか。 　さらに、その後の野田・オバマ会談の首脳会談において、資料九ですよ、五つのことが要約されて公表された。在日米軍の再編とともに、三、北朝鮮、四、ＴＰＰ、五、イラン核問題。しかし、二に注目しますよね。ここに書いてあることは、米軍普天間飛行場の名護周辺の移設には直接議論しなかったと、首相は、お互いに議会と合意形成をし、緊密なコミュニケーションを取って進めたいと提起したと。 　総理、あなたは提起されたんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この普天間飛行場の名護市辺野古移設に直接言及せずというのは、これは２プラス２でもう突っ込んだ議論をしていたので、あえて首脳会談では言及していないということであります。 　その後の、一つの案を念頭にと書いてありますが、これは何かに、念頭に置いてという議論ではなかったと思います。これは、例えば米軍再編というのは両国政府にとって相当な財政措置が必要になってまいります。そういう意味からも、両国の議会としっかりコミュニケーションを取らなければならない、そういう気持ちを私は持っておりますので、それをその場で言ったかどうかなんですが、気持ちとしてはそういうものは持っているということでございます。

○石井一君　今の答弁はちょっと私は不満ですよ。 　これは、これまでは政府と政府がソール・レスポンシビリティーを持って外交交渉をするんですが、議会に遠慮をしながら、周囲の国際情勢の変化をも見ながら柔軟に対応しようということを両首脳が合意したということなんですから、これは非常に大きな意味があるというふうに判断をいたします。このことについては、また総理、二人でしっかりと話をしようじゃないですか。 　そこで、ここからが難しいところなんですけれども、この問題を解決するのに今どういう情勢にありますか。アメリカは世界的な戦略を全面的に変えようとしているんですよ。イラクから撤退し、アジアへ方向を持っていき、集結している基地を分散して、そしてさらに財政的な逼迫した状態の中に向こう十年間、五千億ドル予算をカットしようとしているんですよ。この時期に沖縄問題を決着付けなければ、また十年、二十年掛かるという問題に私はなるんじゃないかと思います。重要なタイミングを逸することなく、ここで果敢に交渉をしていただきたいというふうに思うんです。 　ところで、問題はオスプレイですよ。基地の問題だけで交渉をしようと思っているところへオスプレイが入ってきた。このオスプレイ、その次に地図がありますけれども、これ、普天間の地図がございますね。こういう密集地なんですよ。この白いところが全部民家なんですよ。これ、今日パネルにしたかったんだが、時間が間に合わなかったんだ。昔、ラムズフェルド国防長官がこの上を飛んで降りてきて、こんなところで事故が起こらぬ方が不思議だなと言った。それから、世界一危険な空港だと言っている。 　ここへオスプレイを入れるんですかね。防衛大臣、そういう御計画ですか。

○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの配備については、もう先生御承知のとおり、現在、今年起きた二回のオスプレイの事故の調査を、我が方として原因究明のために事故調査結果を聞いているというところです。一回目は既に聞きました。間もなく発表します。二回目は今週ワシントンで説明を受けます。 　この二つの原因をベースにして、どうやって飛行の安全を確認するかという手続を踏んで、日米間で合同委員会を中心に飛行の安全を確保する措置をとりつつ、普天間に……（発言する者あり）普天間に配備をするという計画を進めています。

○石井一君　今も、事故がどうだ、何がどうだと。やれフロリダだ、やれエジプトだというような話ばかりするでしょう。なぜもう少し、デメリットばかりやらずに、メリットを話をしないんですか。 　私が言うまでもなく、これまで入っておったＣＨ46というのはもう老朽化している。全部機種入れ替えなきゃいかぬ。オスプレイを全世界的に入れ替えているんだ。オスプレイというのは、何かおとぎの国のコウモリみたいな格好をしているから、何か恐ろしそうなものに見えるよね。私はそう思う。けれども、そのメリットというのは、速度は二倍、ＣＨ46に比べて、積載量は三倍、作戦半径は四倍、航続距離は五倍というものですよ。 　この今の時期に、中国、朝鮮の脅威にオスプレイがなかったらどうなるかという戦略的問題もあれば、この間のような津波が沖縄へ来た場合に、壊滅的な打撃を受ける場合に、そのときの救助だとか復旧だとかなんとかというときにこれがどれだけ役に立つかということも、事故のことばかり言わずに、そういうことを説明、私は沖縄へ行ってやりましたら、ああ、そんなことがあるんですか、こういう話になっているんですよ。私は、こんなもの、もろ刃のやいばみたいなものやん。使い方によってはすごくいいものでもあり、使い方によっては大変恐ろしいものであると。しかし、こういう面があるんだということをもう少し真剣に防衛大臣は説明をされる必要がある、私はそれは注意を喚起しておきます。それについてごたごたやられたら、今から重要な議論を総理とやろうとしておるんですから、それはまた今度あなたと一対一で話をしましょう。 　そこで、どうでしょう。どの沖縄の市町村会も全員オスプレイの導入の、普天間はノーだと言っているんですよ。私は、簡単に事故の安全性の調査が出たらオスプレイを普天間に入れるなんということを考えておったら、恐ろしい事態が起こるんじゃないか。十月危機というのは沖縄のそこにあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。私はもう少しその点は慎重に考えていただきたいし、僕はここのところ、五回、六回沖縄へ入ったですよ。ほとんどの市町村の皆さんとも酒を酌み交わしながら対話をしてきた。多くの人々と入り、沖縄の人々がなぜ今ここまでこういう気持ちになるのか。ほうり出され、ほうり出され、戦後一貫、何の手も自民党政府も民主党政府もやってくれていないじゃないか、しかしこうなんだということを聞いたときに、私は、今が最大のピンチだけれども最大のチャンスになるんじゃないかという気持ちがするんです、政府が本気でやるということをやれば。 　普天間へ入れるということは、簡単なようですけれども、沖縄の気持ちを考えると難しいことですよ。日米安保と地位協定からしてみれば、ヘリコプターを新しくするんだから当然入るということになるけれども、八月八日に行われる決起大会が九月九日に変わっているけれども、今の沖縄の険悪な空気というふうなものを考えた場合に、簡単に十月に普天間にオスプレイが入るということに関しては、更に更に重要な検討が必要だということを申し上げておきたいと思います。 　願わくば、別の方法がないか。私の頭の中にはありますよ。しかし、私はここではそのことは申しません。しかし、新しいロードマップはあるはずだと。受入先は、県外でも国外でも、グアムでもテニアンでも六千ヘクタール、普天間の十五倍、二十倍の基地が空いているんですよ。その周辺には、サージキャパシティーとして、伊江島にしても馬毛島にしても、そういうことをできる土地があるんですよ。それらを一切やらずに、日米合意が辺野古だ、普天間を空けるんだといって永久に固定化を続けておる政府の怠慢というか、そういう姿勢が今問われておるというふうに私は思うのでありますが、どうか、日米安保の崩壊の危機が簡単に考えておったら目前に来るという、そういう厳しさというものをお考えいただきたいと思います。 　近いうちに解散する、私はそれはいつやなんて、そんなやぼな質問をここではしませんよ。しかし、いずれ近いうちに解散があるでしょう。オバマ大統領も再選に直面しているんですよ。野田総理もそれなりの状況にあるんですよ。両首脳はお互いにその問題に触れるほどの余裕はないという状況に置かれておるんですけれども、この問題をその前に解決すれば、どれだけ大きなメリットがオバマ政権に、あるいは日本の国に来るかということは想像に絶するものがある。今こそ最大のチャンスであるということを私は申し上げさせていただきたいなというふうに思うんです。 　こういう外交問題は、何十年と積み重ねた中に、官僚と官僚とが努力を重ね英知を絞って今日まで来ていますので、普通はそうはいきません。しかし、この危機はもう十月に来ているんですよ。本来なら議会も入れて協議会をつくってこれ協議してくれという提案したけれども、それだけの余裕はない。そうなると、今ここはトップとトップの話合いです。あなたが直接ホワイトハウスに連絡をし、沖縄の情勢と沖縄の世論が急変している、オスプレイをここで入れなければいけない、日米安保の根幹にかかわる問題が近づいておる、自分が行けなくても特使を送るから話をしてくれというんなら、私、特使で行ってあげてもいいですよ。しかし、まあ私、そういう出しゃばりはしません。あなたの周りに有能な政治家はたくさんいる、本当にね……（発言する者あり）おるねん、おるねん、心配するなよ。そのことを私は強く御忠告申し上げたいというふうに思います。 　これが、これから先の沖縄の基地の極東における重要性、すごい重要ですよ。尖閣で起こっている問題、竹島で起こっている問題、単なる領土問題じゃないですよ。二十世紀の前半に起こった歴史の古い傷跡が今ああいう形で現れてきているんですよ。なぜ、ここ五十年、百年、その後もっと中国、韓国と関係を改善しなかったのかということが今後悔されるけれども、これは民主党政権だからこんなこと起こっておるんじゃないんですよ。どの政権が来たって、日本国の宿命としてなっておるときに、沖縄の基地がなくなったらどうなりますか。 　そうなりますと、今ここで、従来のやり方で政府とアメリカはこうだからというようなことでは沖縄の皆さん方は納得しない。しかし、沖縄にも心もあれば、全国基地協にも温かい心があるということをお考えをいただいて、勇断を持って総理が行動されることを私は国民とともに期待したいと思いますが、御答弁していただけますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　橋本総理とモンデール大使の合意が平成八年だったと思います。それから、ロードマップ、その辺野古への移転というのが平成十八年でした。それ以来ずっと膠着状態が続いてきて、また紆余曲折もあったことがあって、普天間が固定化されるのではないかという強い懸念が生まれていることは私も十分承知をしていますし、先般も石井先生に仲介をしていただいて、北部、中部、南部の市町村会の皆様とも資料を手交していただきながら意見交換をさせていただきました。そういう問題意識を重く受け止めながら、しかも、アメリカの議会でもいろんな声があるということも、これもよく承知をしています。 　そうした中で、今、私は重大な局面を迎えているのだろうと思います。オスプレイについては、これは安全性をきちっと日本なりにしっかりと検証した上でじゃなければ飛行運用させないということでありますが、一方で、その有用性ということもしっかりと訴えていかなければいけないことはこれ間違いございません。こういう今の厳しい状況の中で、南西諸島をどうやって防衛するのかという南西方面の防衛力、抑止力考えたときのことも含めて、沖縄の皆さんとしっかりコミュニケーションをしていくということも大事だと思っています。 　そういう中で、いろいろとそれぞれの時系列で判断をしなければいけない問題があると思います。辺野古への移設については、２プラス２で改めて政府としてのお互いの確認をしておりますが、そういうことを踏まえながら基本的な立場を御理解いただけるような努力をしなければいけないと思いますが、これ以上のことはまた一対一でお話をさせていただければというふうに思っております。

○石井一君　一対一を期待しますが、時間がない、切迫している、この機を失ったら沖縄問題は永遠に解決しない。オスプレイの問題も目前にある。オスプレイの入れ方、普天間の空け方、今後のロードマップということに知恵は幾らでも出せる。これを超党派でやりましょう。そして、あなたが強引に消費税を通した、しかし、ようやく政治が動き出したという評価もある。もう一つ、この沖縄の問題を、もう一つ動いた、大きな岩が、大きな石が動いたと、こういう結果を、私が期待するんではなしに沖縄のたくさんの人々が、日本の国民の多くが期待しているということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　あと四分あります。私は、一時間近くやれと言われたときに、もっと時間が欲しいなと思ったぐらいなんですが、今日は意図的にこの時間で止めようと思う。それはね、委員長、あなたは私の後を引き受けてくれてありがとう。ここから見る姿とそっちから見る姿とごっついこの委員会違うよ。例えば、まあこの委員会はうるさいのようけおるのや、もうやかましいのがね。こんなやかましいのでも、何かこの間、外国どうのこうのいったけれども、まだ座っておるやないか。私は驚いた。あのね、この委員会は美人が多いんですよ、特になぜこんなに美しい人たくさんいるのかなと。そういうことよりも、今日も中継が十二時直前まであります。最後の会派はつらいんですよ。最初のトップバッターがオーバーすりゃ、後はどんどんどんどんオーバーして自分のところに来るんですよ。これを繰り返しやってきたんですよ。 　私は、柳田稔というのは見識ある政治家だ、委員長としては中立公正に委員会を運営してほしい。そして、中立公正ではあるが、気持ちの上では野党七、与党三ぐらいの配慮でいいんですよ。特にスモール政党に対しては九、一ぐらいの配慮をしながらやっていったら名委員長だということになりますから、ひとつあなたの御健闘を祈り、感謝を申し上げ、強く政府に沖縄問題に対して、この一月最後の瞬間であると、私にはいろいろの考えはあるが、この席では申しませんけれども、一対一の会話を通じながらこの問題を処理し、新しい日本の政治をつくろうじゃないですか。強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　以上で石井一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、外山斎君の質疑を行います。外山斎君。

○外山斎君　おはようございます。国民の生活が第一の外山斎です。 　本日は、竹島問題を中心に質問をさせていただきます。 　八月十日に韓国の李明博大統領が我が国の領土である竹島に上陸をいたしました。誠に許し難い行為でありますし、その後の天皇陛下への謝罪要求発言や総理に親書を送り返すなどの余りにも我が国に対して非礼な行為が続いているのではないかというふうに感じますし、憤りを覚えます。 　野田総理は国際会議の出席以外では韓国を一番最初に訪問されたというふうに聞いておりますが、それは日韓の友好や連携というものが東アジアにおいて大変重要だというふうに思われてそういった行動に出られたのではないかというふうに思っております。しかし、そのような総理の思いとは裏腹に、李明博大統領は竹島に上陸し、その後も我が国に対して非礼な態度を取られている。私は、とてもじゃありませんが、これは友好国のする対応だというふうには思いませんが、総理はこの韓国の対応に対してどのように思われているのでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　外山委員御指摘のとおり、私の内閣が発足したのは昨年の九月なんですが、最初に首脳会談を行ったのは、これもお訪ねしたのは韓国でございました。そのとき、日韓、未来志向でやっていこうじゃないかという、そういういろんな具体的な建設的な議論ができて大変意義があったというふうにその当時思いました。 　残念ながら、今回八月十日に大統領が竹島に上陸をしたということは、これ誠に遺憾であり、その日のうちに抗議をし、また記者会見で私の立場というものを表明させていただきましたし、竹島に関する閣僚会議等を行ってこれからの対応についての確認をさせていただきました。あの一連の天皇陛下の訪韓に対する発言等々、それについては謝罪と撤回を求めております。 　また、先週の金曜日にも、改めて、竹島は我が国固有の領土であるというその意味と韓国が主張していることの根拠のなさ等々についてはお話をさせて、国民の皆様に御説明をさせていただきましたけれども、これからは、まさに平和的な解決というのが一番望ましいわけですので、今、ＩＣＪ、国際司法裁判所に共同で提訴をしようという呼びかけをさせていただいておりますので、是非これは堂々と応じてほしいというふうに考えております。 　冷静かつ毅然とした対応をしてまいりたいというふうに思います。

○外山斎君　お答えありがとうございます。 　先日の衆議院の予算委員会、私もテレビで見ておりましたが、自民党の下村議員の竹島問題に対しての質問に対して総理が、民主党政権になってから言うべきことはちゃんと言うようになっております、自民党よりもはるかに我々の方が主張していると答弁されておりますが、私もそうだというふうに感じております。 　ただ、それなら、なぜ総理は御自身の口で日韓首脳会談の席で竹島問題に言及されなかったのでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　十二月、京都で行われました日韓首脳会談、この日に、玄葉大臣が韓国大統領府の外交安保首席秘書官に対しまして、我が国の考え方に基づき、竹島における施設の構築の中止等につき申入れをするなど、具体的なやり取りをしています。それを踏まえて私の会談があって、日韓間には先ほど外務大臣が提起したような問題も含め困難な問題があるがということを伝えながら、言及はしています。直接竹島という言い方はしていませんが、直前に具体的なやり取りがありましたので、そういう言及はさせていただいたということでございます。

○外山斎君　お答えありがとうございます。 　ただ、総理の口からは竹島という問題に関しては言及はなかったわけであります。総理から竹島に関しても言及がなく、そして韓国側からは慰安婦問題を含めて主張があった。私は、外交というものはお互いの主張を堂々とするべきものだというふうに思っております。 　そしてまた、この会談で、総理が慰安婦問題に関して知恵を絞っていきたいというリップサービスをして韓国側に期待を持たせたのではないかなというふうに私は感じております。李明博大統領は竹島上陸の理由として慰安婦問題への対応が背景にあると言っておりますが、野田総理自身が竹島問題には言及せず、そして慰安婦問題に関してはリップサービスをする、それが私は、間違ったメッセージを韓国側に伝えて、そしてそれが結果として李明博大統領の竹島上陸につながったのではないかというふうに感じております。 　過去何度も何度もこの慰安婦問題に関しては韓国側から主張がされてきております。一九九三年に宮澤内閣の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明する談話が発表されました。私は、この河野談話が歴史をゆがめ、そして更に言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。 　野田内閣としてこの河野談話を踏襲されるのかどうか、それをお聞かせください。

○国務大臣（藤村修君）　いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。 　この談話について、これに先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等は発見されなかった、これは事実であります。その一方で、強制的な連行があったとする証言等も既に存在していたところでありました。 　そのときの政府において、各種証言集における記述、それから韓国における聞き取り調査を含めて総合的に判断された結果、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集められたケースもあったという心証を得て、同談話にある記述ぶりとなったと、このように指摘されています。 　ということで、引き続き、今、その談話を今覆すものではないということでの引継ぎ、継承をしております。

○外山斎君　この河野談話の背景にある慰安婦の強制連行という証拠というものは、今官房長官もお答えになったように、ないんですね。櫻井よしこさんが当時の石原信雄官房副長官にインタビューしたときに、石原信雄さんが、当時、彼女たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたんですと、その後、韓国政府が補償を求めないというのであったからこの強制連行を認めたというふうに言われておりますが、どうして証拠もないのにこの河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか、お答えください。

○国務大臣（藤村修君）　今引かれました、石原当時官房副長官が、なぜそのとき強制性を認めたのかという問いに対して、日本側としては、できれば文書あるいは日本側の証言者が欲しかったが見付からなかったと、当時の加藤官房長官の談話で強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため強制性を認めるよう要請していた、そしてその証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたということで、先ほどお答えした、その当時の日韓の関係も含めた総合的な御判断が河野談話になったということでございます。その後においてそれを大きく覆すものはないということでの、その後の政権がずっと継承されてきているというのが現状であると思っています。

○外山斎君　証言でというお話をされましたが、旧日本軍の方でこれを証言されたというのはあるんでしょうか。ないんですよね。ないけど、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを基に日本政府はこの河野談話を発表した、私はこれは大変問題だというふうに思っております。 　委員長、当委員会に河野洋平氏と、そしてまた石原信雄氏の参考人招致を求めます。

○委員長（柳田稔君）　後刻理事会で協議をいたします。

○外山斎君　そこで、松原大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は過去に、超人大陸というネット番組で、軍隊が売春婦をまさに強引に、お金ではなく暴力でどこかから集めてきてやったというのが従軍慰安婦という話ですが、これは実際なかった、軍隊の不名誉は我々は払拭しなければいけないと力強く語られておりますが、大臣は河野談話を踏襲されるのでしょうか。

○国務大臣（松原仁君）　いわゆる河野談話については、平成五年に発表した宮澤内閣以降、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣という歴代の内閣が継承してきたと承知をいたしております。こうした流れの中で、現政権もその考えを受け継いでいるわけであります。したがって、いわゆる河野談話についても、私も内閣の一員である国務大臣の立場としては、内閣の方針に従わざるを得ず、官房長官のお答えになったとおりであると申し上げるところであります。 　一方、一政治家松原仁の見解についてこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいと思っております。 　なお、今後、私としては、いわゆる河野談話の在り方について、平成九年に、談話発表当時の官房副長官であった石原信雄氏が、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない、慰安婦募集の文書や担当者の証言にも強制に当たるものはなかった旨を新聞の取材に対して述べているところであります。また、平成十九年に閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであるとしていることなどを踏まえつつ、閣僚間で議論すべきということを提案することも含め、考えてみたいと考えております。 　以上です。

○外山斎君　余り、認めているのか認めていないのか、ちょっと分からない感じなんですけど、じゃ、大臣は強制連行があったということを認めているということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松原仁君）　私がかつて発言をしてきたところでありますが、御指摘の発言は、私が内閣の一員として制約のない状態における一政治家として行ったところであります。 　今は内閣の一員である国務大臣に任命されており、御指摘の発言に関する私の現在の立場をこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいということを申し上げております。

○外山斎君　内閣の一員だから自分の考えを言えないというのは、私は間違っていると思います。政治家なんですから。政治家として、大臣は、この慰安婦問題の強制連行があって、河野談話を踏襲する立場ということでよろしいんですね。

○国務大臣（松原仁君）　既に御答弁を申し上げておりますが、こういった石原信雄氏のその後の発言、平成十九年の閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきということを提案することを考えていきたいというふうに申し上げております。

○外山斎君　じゃ、是非大臣の方から内閣の方にこの河野談話を踏襲しないように、本当は否定すべきだというふうに言っていただきたいと思っておりますので、どうぞ閣議の方でもお願いしたいと思います。 　それでは総理の方にお尋ねをいたしますが、証拠もないのにこの強制連行を認め、これが玉虫色的な内容で、国際社会に我が国があたかもこの慰安婦に関して強制連行をしたようなイメージを植え付けております。各国から、様々なこの慰安婦問題に対する決議案なども各国議会で出されているわけでありますが、私は、今回のこの李明博大統領の竹島上陸の背景にあるこの慰安婦問題、その背後にあったこの河野談話というものを内閣としてはっきりと撤回若しくは否定すべきだというふうに思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大統領の竹島上陸の背景にこのいわゆる従軍慰安婦の問題があるという、そういう報道は、あるいはまたそういう言葉があったということは承知していますが、私は、それは結び付ける話じゃ本来ないんです、領土の問題は領土の問題なんです、そんなことを理由に上陸したというのは、なおさらこれはおかしな話だと思っているということを前提に申し上げさせていただきますけれども。 　この問題については、李明博大統領にも明確に申し上げましたけれども、もう一九六五年に法的には決着が付いているんです。この姿勢ということは、これからもずっと言い続けていきたいというふうに思います。 　その上で、河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。

○外山斎君　お答えありがとうございます。 　ただ、この談話の中には、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったというふうに書かれているんです。 　要は、これは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけでも私は否定するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　このことは、これは河野官房長官の談話ですが、平成十九年三月にこれは閣議決定をしたこの答弁書におきましてはしっかりと否定をしているはずなんですが、ちょっとお待ちください。失礼、ごめんなさい。ちょっと頭の中にあることだけで今しゃべろうとしたんですが、いわゆる、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これを全体として判断した結果、この官房長官談話のとおりとなったものであるけれど、しかし、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらないと、このことをはっきり今申し上げているところであります。

○外山斎君　もう時間になりましたのでやめますが、ただ、この河野談話の発表の後に河野長官が記者会見の中で、強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうかという記者の問いかけに対して、そういう事実があったと、結構ですと明確に答えられているわけです。 　私は、この河野談話は我が国と韓国の関係を危うくするものだというふうに思いますので、これを否定していただくことをお願い申し上げまして、私の質問と代えさせていただきます。

○委員長（柳田稔君）　以上で外山斎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田公太君。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　まず、竹島問題についてお聞きします。 　李明博大統領の上陸以降、総理と外務大臣は基本的に二つの方策を強調されております。一つは韓国にＩＣＪ付託を求めること、そしてもう一つが国際的にこの問題を訴えていくこと。 　まず、二つ目の方をお聞きしたいんですけれども、この国際的に訴えるということは具体的にどのようなことをおっしゃっているんでしょうか。簡潔にお願いします。玄葉大臣、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　国際的に訴えるということはどういうことを言っているのか、簡潔に言えということでありますが、国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を合意付託という形で提案をする、もう一つは、一九六五年の紛争解決交換公文に基づく調停を併せて提案をする、そのことが一つでございます。 　そのことを中心にしながら、あわせて、この竹島についての日本の主張、立場というものを十の言語でパンフレットを作り、様々な形で国際社会に対してアピールしたいというふうに考えております。

○松田公太君　では、オリンピックサッカーの日韓戦で、韓国の代表選手が独島は我が領土と書いたボードを掲げて走り回ったこと、これについて正式な抗議を例えばＪＯＣを通じてでもＩＯＣにされたでしょうか。野田総理、お願いします。

○委員長（柳田稔君）　玄葉外務大臣。

○松田公太君　じゃ、外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはスポーツの祭典での出来事です。大変残念なことであったと思いますけれども、このことについてＩＯＣも問題意識を持って今まさに調査をし、メダルをどうするかということについて検討しているわけでありますので、まずは私はＩＯＣの対応を見守るというのが正しいというふうに思っています。

○松田公太君　私は、これも国際的に訴えるということの一環じゃないかなというふうに思うんですね。 　いいですか、例えばＡＳＥＡＮとかＧ20、Ｇ８、そういった会議で政治家がスピーチをするのも、それはもちろん大切だと思います。しかし、実際問題、それをずっと永遠にやり続けることというのはなかなか難しいと思います。何か問題があるときだけ話をして、そしてまた鎮静化したら忘れて、そしてまた何か問題が出てきたら話をする、それの繰り返しが私はこの六十年だったんじゃないかなというふうに思っているんです。場当たり的なことで何の解決にもなっていない。 　本当の意味での国際的に訴えるというのは、長期的な戦略に立って、各国の一般市民にまで竹島の問題を訴えていく、そういうことじゃないかなと思っております。そういう意味では、今回の誰もが注目しているオリンピックを通じて政府が毅然と抗議をすることも重要だと思うんですね。 　野田総理、実は試合後の記者会見で、当初は代表選手全員で独島は我が領土のセレモニーをしようとしていたと主将が発言したという報道もあります。そしてまた、掲げられた例のボード、これを選手全員に見せて、それを韓国国旗の上に乗せてチーム全員で一周をしたという話もあります。これ、動画でアップされております。つまり、今回、一人の選手がしてしまったと言われていることなんですが、実際は元々組織的な計画だったんじゃないかなというふうに思います。 　だから、ＩＯＣにこれに関して厳格な調査をしていただきたいと申入れをしていただきたい。そして、それが仮に事実だったとしたら、それにかかわった選手全員のメダルの剥奪を政府として主張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。野田総理、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まずはＩＯＣの対応を見守り、かつ、どういうことがあって今後どういうふうに推移するのかということについては政府としてしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○松田公太君　野田総理に是非答えていただきたいと思うんですね。ＪＯＣの任命権者は、たしか総理大臣だったと思います。総理大臣は、今の玄葉大臣と同じ意見だというような顔をされておりますけれども、多分、これはたかだかスポーツの祭典じゃないかと、そういうふうに思われているんじゃないかなというふうに思います。大人のいわゆる対応をしたいと、こういうことじゃないかなと思います。 　私が、野田総理、これを重要だというふうに思っていますのは二つ理由があるんですね。 　一つは、日本が堂々と厳しくこの問題を追及することによって、二度とオリンピックでこのような政治的な活動をする選手を出さないようにする。例えば、これによって嫌われ者に多少なったとしても、そのぐらいの責任を私は日本国政府は持って挑まないと駄目だと思います。そして、野田総理、野田総理も推進されていますよね、二〇二〇年の東京オリンピック誘致活動。これも今のような弱腰のままでは逆に私は誘致できないと思います。一九六四年のオリンピック、東京オリンピック、これは日本の復興と経済、これの成長をアピールするオリンピックだったんじゃないかなと私は思っております。もし仮に今度また日本でオリンピックを開催することができたとしたら、それは国際社会のリーダーとして責任ある行動、リーダーを持った国だ、これをしっかりと主張するべく、オリンピックではないかなというふうに私は思っているんですね。だから、間違いは間違いだと毅然とした態度でしっかりと訴えていただきたいんです。 　そして、もう一つの理由、これは先ほども言いましたけれども、竹島問題の存在を国際的に訴えていくためなんです。残念ながら、世界中の人々は竹島のことなんて知らないですよ。政治家が国際会議でスピーチをしたって、そんなのニュースにもなりません。しかし、熱狂的なサッカーファンは私は世界中に十数億人いると思うんですね。そして、韓国チームがもし仮に我々がしっかりと主張したことによって厳重に罰せられるようなことになったら、それをきっかけにこの竹島問題というものは広まることになるんじゃないかなと思います。 　こういうあらゆる機会を使って竹島問題の認知度を上げていくことが、竹島問題を解決するための礎になるんじゃないかなと私は思っております。 　もう一つ、国際的に訴えていくために何が必要か。 　私は、物心付いたときから海外で育ちました。たまたま父が満州育ちだったんです。祖父を戦争で亡くしています。いろんな経験をしてきました。だからこそ私は、子供のころから父からいろんなことを、日中韓の関係のことも聞いて育ちました。教わって育ちました。しかし、海外ではよく韓国人や中国人が日本にこういうことをされたんだという主張をされている、そういう場面に遭遇するんですが、私が直接聞かれたときは必ず、ああ、そうですか、でも我々の主張はこういうところもありますという議論をします。しかし、残念ながら、私の周りにいたほかの友達、中高生は、そういうことを言われても何ら反論ができないんですね。何にも言えない、言い返せない。それはあなたたちの見方で、我々日本人としての見方はこうですよと毅然と主張できないわけです。 　それはなぜかというと、私はやはり教育の問題だと思っております。二〇〇八年に作成された中学校の学習指導要領の解説には竹島の記述がありますね。しかし、それに対して韓国からクレームが入って、翌年の二〇〇九年の高校生向けの学習指導要領からは竹島の文字が消えたとされております。そろそろ隣国への配慮、それによって左右される学習指導から自国の立場を正しく主張できる日本人を育成するための教育に私は変えるべきじゃないかなと、このように思っております。 　竹島問題に関しては教科書の記述量を私は増やすべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　竹島あるいは領有権の問題が存在しないということで思考停止になった尖閣の問題も含めて、きちっと国内外に発信をしていかなければいけないと思っています。 　国内外への発信、国際世論への訴えかけは、今一つのアイデアをお話しされましたけれども、特に国内においてはきちっと教育の段階で、竹島そして尖閣、我が国固有の領土である、先般の記者会見もそういう意味で私から発信させていただきましたけれども、きちっと教育の現場でも子供たちに伝えていかなければいけない。というよりは、今の大人たちですら知らない人たちもいます。教育であると同時に国民にきちっとこうした事実関係というものを伝えていく、相手国、関係国が言っていることの主張の根拠のなさも併せて伝えていく、そういう努力をしなければいけないというふうに思いますので、そういう体制の整備に努めていきたいと思います。

○松田公太君　ありがとうございます。教科書の記述量を具体的に増やしていただけるという答弁だったと思いますが、私は別に韓国や中国に対して憎しみを例えば覚えるような、そういう教育をしろと言っているわけでは決してありません。それは誰も思っていないと思います。ただ、事実としては、事実は伝えなくちゃいけない。 　ですから、私も教科書にはしっかりともっと詳しく記載する必要があると思っているんですね。そして、例えば、日本の竹島に関する主張はこうです、ただし韓国はこのような主張をしていますねということを、本当に詳しく両論併記するのがいいんではないかなというふうに考えているんですね。そして、中身については子供たちに考えていただく癖を付けていただく、これが取るべき道じゃないかと思います。そして、それをやれば長期的には韓国や中国に対しても両論併記をしてくださいという交渉ができるようになるんじゃないかなと、このように思っております。国際的に訴えるには、やはり自国民がしっかりとその問題について議論できるようにならなければ私は無理だと思っています。 　繰り返しますが、政治家がちょこちょこと国際会議で話すよりも、世界各国に滞在している約百二十万人の日本人にしっかりとその国の方々と話し合ってもらう方がよほど効果があると私は思っております。教育の改善は竹島問題解決のための長期的視野に立った施策の一つじゃないかなというふうに申し上げたいと思います。 　次は、ＩＣＪへの付託の問題についてお聞きしたいと思います。 　野田総理はＩＣＪへの提訴が重要だと強調し、韓国に申入れをされましたが、その親書さえ送り返されてしまうような状況ですね。今後はどのようにこのＩＣＪ付託に取り組んでいくのか教えていただければと思います。野田総理、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、様々な報道ございますけれども、国際司法裁判所への提訴、これを合意付託という形での提案をしています。 　先ほど申し上げましたけど、併せて日韓紛争交換公文に基づく調停の提案、これは先般も申し上げましたけれども、外交上の経路を通じて紛争解決の努力をし、もうしたと思うんでありますけれども、それができない場合は調停に行くという提案を併せてしているということで、まずそのことに対する答えを待つということだし、当然ながら待つだけではなくて、正々堂々と、グローバル・コリアを標榜し、かつ法の支配の重要性というものをうたっている国連、その国連の重要な加盟国が韓国であります。かつて五四年と六二年に我々が提案したときは、韓国というのは国連加盟国でございません。今はもう国連の加盟国で、九〇年代の前半に国連に加盟したはずでありますから、そういう意味でやはり正々堂々と応じるべきであるということだと思いますし、併せて申し上げれば、親書のやり取りだって、もし竹島という言葉がおかしいというのであれば堂々と返書でそのことを語るべきなんだというふうに思うんですね。 　ですから、そういったことをしっかり日本としては今後とも訴えていくということになります。

○松田公太君　韓国はこれ絶対受けないと思います。負けると思っているでしょうから。ですから、合意付託も調停も私は無理なんじゃないかなというふうに思うんですね。もう受ける気更々ないと思いますよ、韓国は。長期ビジョンもなくてそのようなことを私は繰り返しても無意味なんじゃないかなというふうに思っています。もちろん、主張し続けるのは大切なことですが、実際、じゃ、それが付託されるかというと、なかなかそれは難しい。私も、でも、竹島問題は国連とかＩＣＪ、そのような国際機関を通じてでしか解決できないというふうに思っております。 　少し話それますけれども、総理、ＴＰＰの問題で国民が非常に心配されていますＩＳＤＳ条項というものがありますが、これ、ＩＳＤＳ条項を御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＩＳＤですよね。はい、承知しております。

○松田公太君　もう何回も聞かれているでしょうから御存じだと思いますが、インベスター・ステート・ディスピュート・セツルメント、つまり、簡単に言うと、投資家がその国の政府をも相手取って訴えることができるというものです。 　日本国民がなぜそれを心配しているかも御存じだと思いますけれども、その仲裁裁判所の本部が、実はワシントンＤＣにあって、その総裁がアメリカ人が務めている世銀、ワールドバンクなんですね。ですから、もし日本とアメリカの仲裁があってもフェアな仲裁にならないんじゃないか、これを心配されているんだと思います。 　私は、今年、実は世銀総裁だったゼーリックさんとお会いする機会がありまして、この問題について話し合ったんですね。もし仮に日本とアメリカが両方ＴＰＰに参加することになって、日本対アメリカのこのＩＳＤＳ条項が発動された場合は、その世銀にある、下部組織にある仲裁所じゃなくて第三国で調停ができるように、仲裁ができるように、そういう仕組みをつくりましょうと、何とかこれを考えていただけませんか、一緒にという話合いをさせていただきました。 　何が言いたいかというと、ただ単に付託の依頼をしているから、要求をしているからとやみくもに言うんじゃなくて、例えば、ＩＣＪに訴えているけど、そのままでしたら、いや、韓国が受けてくれないんだという、そういう結論に絶対なってしまいますから、長期的戦略に立って、例えばＩＣＪの仕組みを改善するようなプランを立てて努力をするべきじゃないかなというふうに思っているんですね。 　ここで問題になっているのは強制管轄権のことだと思いますけれども、例えばＩＣＪ規程、これを改正するために働きかける。四年後には、二〇一六年、ちょうどＩＣＪが設立されて七十周年になります。それに向かって交渉を続けていく。実際問題四年というのは難しいでしょうから、例えば三十四年後の設立百周年を目指して長期的にその改定を、変えていく、そのような努力が必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　とにかく、この問題を今までのように半永久的に先送りさせるんじゃなくて、何か長期的なビジョン、施策を持って取り組んでいく必要があるんではないかなと思っていますので、それを強く提言させていただきたいと思います。 　次は、尖閣諸島についてお聞きしたいと思います。 　尖閣諸島に中国人民解放軍が侵攻し、不法占拠された場合は、日米安保条約が適用されることとなっていますね。しかし、総理、想像してください。アメリカ軍が、仮に不法占拠してきた中国軍を本当に爆撃したり艦砲射撃したり、あるいは海兵隊を上陸させて撃退してくれると思いますか。本当にそれをアメリカはやってくれますかね。そんな事態になったら米中戦争の始まりになってしまいます。今の米中の経済的な結び付きなどを勘案しても、米国は中国と戦争することは極力避けたいと思うのが当たり前ですよね。日本が尖閣諸島を中国に実効支配されてしまうことと中国と全面戦争になること、もし野田総理がアメリカ合衆国大統領でしたらどちらを選択するか。日本なら、例えば北方領土も竹島も実効支配されているけれども、じっと我慢してくれているじゃないかと、今度も我慢してくれるかもしれない、そう思ってしまうかもしれません。 　また、安全保障条約のような約束が本当に発動されるかどうかは、私はその時々の政権によって変わってくるものだと思っています。オバマ大統領は中国に対して協調的な姿勢を取ってきたことは周知の事実ですね。そして、日本の民主党政権も、東アジア共同体、それを打ち出して中国寄りの姿勢をアピールしてきました。そして、普天間基地の移転問題などで米国の信用を完全に失ってしまいました。残念ながら、日米基軸、この関係は大きく現在揺らいでいると、それはもう誰が見ても分かることです。 　そこで、お聞きしたいんですけれども、野田総理は、オバマ大統領とこの尖閣諸島問題について、電話ででも結構ですから直接話し合われたことがございますでしょうか。野田総理にお聞きしています。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　この問題で日米は全く揺らいでいません。そのことは冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、実は、日米安保五条の適用対象になるということは、かつては余りアメリカは直接的言及をしていません。しかし、最近定期的にきちっとするようになっています。私とヒラリー・クリントン長官との間でも、明確にもう昨年十一月の段階で五条適用になるということを言っています。 　これは、まさに日米どちらか一方に武力攻撃が発生をしたときに日米で共同に対処するのである、我が国の施政の下、領域にある、そういう理解で間違いないということでありまして、そういう意味で尖閣諸島は日本国の施政の下にある領域である。それは、総理とオバマ大統領が確認するまでもなく、私とヒラリー・クリントン長官との間で明確に確認をされている事実でございます。

○松田公太君　玄葉大臣、そんなことを私聞いていません。ヒラリーさんが何を言ったかというのは私も存じ上げております。私がお聞きしたのは、野田総理がオバマさんとこの件について話し合ったかということなんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般起こったのは香港の活動家による上陸です。そのことをもって人民解放軍が上陸するとか、そしてそれを踏まえて日米同盟発動するとかという、そこまで飛躍をした考え方に基づいてオバマ大統領と議論するということはございません。

○松田公太君　それが本当、私は甘いと思いますよ。本当にそれが飛躍をした考え方なんですか。いや、私はそれは飛躍している考え方だと全く思えないですよ。 　是非、私お願いなんですが、この件について、もう本当に電話で、ホットラインで、野田総理、オバマ大統領と話をしていただけませんでしょうか。そうしていただかないと、沖縄の人たちも、国民もみんな心配で仕方がない、そう思いますよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣は日米安保の対象だということを外務大臣と国務長官で確認をしております。そのことが大変重要な要素だと思っております。

○松田公太君　そんなことすら約束してくれない。私は非常に残念です、野田総理。 　もしかしたらあれですか、何か先週、たしか委員会で、今思い出しましたけど、玄葉大臣が韓国に連絡をしても連絡付かないことがあると、電話に出てくれないというような話をされていましたが、野田総理が、いや、オバマさん、緊急事態があるんです、是非ちょっとお話ししたいんですけどと電話をしても電話口に出てくれないんじゃないですか。そういう日米関係をつくっちゃったんじゃないですか、民主党政権は。どうなんですか、本当に。 　もう一度お聞きします。オバマ大統領と話をしてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何かあればそれはきちっと電話で意見交換する、これまでも経済の問題を含めてやってまいりました。必要があればきちっと電話で意見交換はしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私が申し上げたのは、日韓のこれまでの歴史の中でそういうことがあったということを言ったのです。今回も一部あったんです。でも、今はしっかり連絡が取れるようになりました。残念ながら、本当に避けるということが行われていたんです、この間もずっと。ですから、そういうことのないようにということで先般も大使を呼んで、しっかり外交当局は対話の扉を閉ざさない、そのことには申ガク秀大使も同意していました。ですから、これからしっかり、やっぱり大局を見た意思疎通も併せてしていく必要があると思っています。 　日米で電話連絡が取れない、二〇〇％あり得ないと、そういうふうに申し上げたいと思います。

○松田公太君　残念ながら、私は尖閣諸島に関しては米国に過度な期待はしない方がいいんじゃないかなと思っております。そして、自国の領土は自分たちで守る、そのために私は尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。野田総理、このような状況下ですから、是非それも一つのオプションとして検討していただいていますよね。

○国務大臣（森本敏君）　安保条約というのは、安保条約第五条に、日本の施政下にある領域に対する日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、日米が共同して対処するという約束になっていて、これが同盟の本質を構成している条約の在り方だと思います。 　日米がこのような約束をしているということが周辺諸国が我が国に対して武力攻撃をさせない極めて重要な抑止力になっているということであり、私は、何かあったときにアメリカが守らないだろうというのは、これは日米同盟の信頼感というものを自ら低くしているということであり、私はそういうことはないと思いますし、また、アメリカはそういうことを一度でもやったら、他の国との同盟関係に著しく損傷を与えるとか損害を与えるということだと思います。 　あえて言うならば、我が国は、日米同盟の下でいかなる場合にあってもアメリカが日本を守るという行為をするような、そのような同盟関係を維持することが日米同盟の我が国にとっての目的だと思います。その上に立って、日本は、きちっとした防衛力を持って、アメリカとの共同防衛あるいは日米共同対処というものの能力を高めることによって抑止力を維持している。したがって、まず、先生今御指摘のように、何かあった場合は、我が国が自ら、自らの手で守るという気概と意図とその能力を示すということによって日米同盟がより機能するということに変わりはないと私は思います。

○松田公太君　防衛大臣、私、防衛大臣にお聞きしましたか。しゃしゃり出てきて長々とそんな答弁しないでください。時間の無駄ですよ。 　私が野田総理にお聞きしたこと、今の答弁の中にありましたか、ないですよね。自衛隊の常駐をオプションの一つとしてでも検討されていますかということをお聞きしたんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不法上陸を許さないための体制というのは万全を期していかなければいけないと思います。第一義的には、海上保安庁と警察、この警察力によって対応するということが基本です。この海保やあるいは警察で対応し切れないときに、これは自衛隊が治安の維持のために出動するということがあります。今の法体系の中でそういう対応をすることが基本だというふうに思っております。

○松田公太君　先日、不法に上陸をした十四人の活動家、この中にもし仮に中国軍と関係している者がいたとしたら、それは自衛隊法七十六条に定めた自衛権の行使につながると思うんですが、野田総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（森本敏君）　自衛権の行使には当たらないと思います。もしそれが必要だというのであれば、法的な手続に従って海上警備行動、それだけではなくて、その上の治安出動というものを出動させるべきでありますが、今回、先生の御指摘の内容はそれに当たらないと思います。

○松田公太君　その法的な解釈は水掛け論になっちゃって時間無駄だと思いますのでここでは言いませんが、これは、私は何と言おうとつながると思いますよ。もし軍の関係者がいたとしたら、その中に、我々も自衛隊を出動させて、若しくは常駐させる必要があるんじゃないですか。 　野田総理、その十四人の身元、政府は徹底的に調べたんですか、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所要の調査はしたということであります。

○松田公太君　ちょっと済みません、日本語難し過ぎて、私、分からないんですが、所要の調査。徹底的に調査をしたのかという話を聞いたんですが、少なくとも私が確認したところによると、その十四人の中にはパスポートを所持していない人もいて、彼らの名前も年齢も全て自称、その人たちが口頭で説明したことをそのままうのみにしただけだというふうに聞いておりますよ。そんなことで確認が取れたと言い切れるんですか。 　もしその中に軍の関係者がいたとしたら自衛権の行使につながってしまうかもしれない、あえてあやふやにした、違いますか、野田総理。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　調査の内容は私の所掌じゃないので申し上げませんけれども、ただ、自衛権の話というのは、松田さん、分かっているでしょう、三要件の話。急迫不正の侵害、他に取り得る手段がない云々、そういったものに当たらなければ自衛権は行使できないんですね。ですから、一人の活動家にそういった関係者がいたからすぐ自衛隊の出動だ、こういう話では私はないと思いますよ。

○松田公太君　いや、でも、一人じゃなくて、例えば今回も十月以降にたくさん来ると言っているじゃないですか。それはやめたという話もあります。でも、実際は分かりません、どうなるか。その中に、何十人もの人たちが押し寄せてきて、多くの人が、軍等の関係者が存在したとしたらどうなるんですか。 　野田総理、この場で国民に断言してくださいよ。その十四人をもう本当に徹底的に調べたと。若しくは、軍と関係しているような人はいなかったと。一〇〇％民間人だったんで、自衛隊の防衛出動も、治安出動、これにも値しなかったと。断言できますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　捜査当局が厳正に人定調査をしたと報告を受けています。

○松田公太君　もし中国がこの尖閣諸島に関してＩＣＪへの共同付託を申し入れてきたら、どうされますか、野田総理。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、そういう動きがあるというふうに承知していません。それともう一つは、状況と経緯というものが背景含めて違うというふうに考えています。

○松田公太君　承知していませんとおっしゃったんですね、聞こえなかったので。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ごめんなさい、先ほど舌足らずだったかもしれません。 　状況、背景、経緯が竹島と違うということです。それと、中国にそのような動きがあるとは全く承知していないということを申し上げました。

○松田公太君　これは、日本人でしたらみんなそう思っていると思いますが、尖閣諸島は我が国固有の領土で、領土問題は存在しないと、これは私自身も確信していますよ。しかし、そうはいうものの、じゃ問題がないかというと、問題は明らかにあるわけですね。先ほども野田総理おっしゃいましたが、現実から目を背くようなことはしていない。 　これはあくまでも一つの考え方ですけれども、ＩＣＪへの付託、これを本当に中国が要請してきたら、それを受けて立つのも一考ではないかなというふうに思います。もしそうなれば、国際的にも、韓国が竹島の問題で出てこない、これはおかしいんだということを堂々と胸を張って我々も伝えられるようになれるんですね。もちろんそれまでには、先ほど竹島の質問のときにいろいろ提言させていただきましたが、そのようなことをしっかりやって脇を固める必要があります。ただし、こうやって問題を根本的に解決するための長期戦略、こういうものをしっかりと検討する上で、このＩＣＪへの付託を受けて立つのも一考に値するんではないかなというふうに思いますので、最後に提言をさせていただきます。 　外交防衛問題につきましては以上ですが、引き続き、枝野大臣に一つ質問させていただきたいと思います。 　みんなの党は、東京電力福島原発事故直後から原発をゼロにするということを明言し、事故以降に出てきた様々な法案、例えば損害賠償支援機構法、こういったものもそれを念頭に、ゼロにするということを念頭にいろいろ提言や反対をしてきました。しかし、民主党政権は全く聞く耳を持ってくださらなかった。なぜここに来て、最近、枝野大臣も古川大臣も、たしか玄葉大臣も発言をされたというふうに聞いておりますが、原発ゼロ、これを発言するようになったんでしょうか。

○委員長（柳田稔君）　松田君に申し上げます。 　今日は外交防衛等の集中質疑というテーマで質疑を行っております。その質問は外交防衛等とどう関係があるのか、まず説明をしてから質問していただきたいと思います。

○松田公太君　外交防衛問題その他と書いてありますが、その他と。（発言する者あり）その他と書いてありますよ、私が最初いただいた用紙には。（発言する者あり）等、など、一緒じゃないですか。

○委員長（柳田稔君）　外交防衛等と書いています。今の原発問題と外交防衛等とどうかかわりがあるのか、御説明をして質問をしてください。

○松田公太君　委員長、等の意味を教えてください。等ってどういう意味なんですか。などということじゃないですか。などってどういう意味ですか。

○委員長（柳田稔君）　ですから、どういうふうに関係があるのか御説明をして質疑をしてください。

○松田公太君　原発問題も、広義に考えれば私は安全保障に関係することだと思います。

○委員長（柳田稔君）　だから、その説明をしてください。関係を説明して質問をしてください。松田君。（発言する者あり） 　松田君に再度申し上げます。 　テーマと関連をするという趣旨を説明して、原発問題の質問をしてください。（発言する者あり）

○松田公太君　時間を止めてください、速記止めてください。今、どんどん時間進んでいます。（発言する者あり）

○委員長（柳田稔君）　松田君。

○松田公太君　よろしいですか。 　今、枝野大臣にお聞きしたこと、是非お答えいただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　民主党政権は、昨年の菅内閣の当時から、原発依存からの脱却を目指すということを政府の方針として申し上げております。 　その際に、原発依存からの脱却を目指すということは、脱却をするということは、最終的にはゼロを目指すということ、私、菅内閣の官房長官当時にも申し上げていると思います。

○松田公太君　いや、今突然言い出したことじゃないというようなことをおっしゃいましたが、今まではやっぱり原発推進でずっと進めてきているんですよ。いろんな法案に関してもそういう主張をされてきている。私は経済産業委員会で御一緒させていただいていますから、よく覚えていますよ。菅総理も、確かに御自身の政権末期のときに、突然脱原発だということを言い出しましたよ。 　結局は、でも、今現状、民主党政権どうなんですか。逆の方向にどんどん進んでいるじゃないですか。どうしても、こういうことをされてしまうと、もう御自身の、御自分たちの選挙を見据えた人気取りの政策チェンジにしか私には聞こえないんです。最初からぶれずに訴えているのだったらそれは信じられますが、今のタイミングですよ。今のタイミングで言われても、全く信念が感じられない。 　野田総理、どう思っているんですか、この件に関して。

○委員長（柳田稔君）　枝野経済産業大臣。

○松田公太君　いや、野田総理にお聞きしています。脱原発についてどう思っているんですか。

○委員長（柳田稔君）　時間ですので手短にお願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　原発依存からの脱却を目指すと私たちは一貫して申し上げています。 　昨年の三月十日まで残念ながらこの国は原発に依存をしていました。依存をしてきた構造から脱却をするということは、依存から脱却するためのプロセスが必要であります。 　確かに大飯原発の再稼働をいたしました。それは中長期的に原発依存からの脱却を目指すということと何ら矛盾もしていないし、ぶれていません。まさに依存から脱却するプロセスとして、安全性が確認されたもので必要性のあるものについては当面は重要な電源として使わせていただく、しかし、中長期的にはできるだけ早く脱却する。これは、昨年、菅内閣以来一貫して変わっておりません。

○松田公太君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　我が党は、尖閣諸島の日本の領有について、歴史的にも国際的にも正当であり、竹島の領有を日本が主張することには歴史的な根拠があるという見解を明らかにしてまいりました。 　この問題は、日中、日韓、いずれの政府も、緊張を激化させたり、そして関係を悪化させるような行動や言動を慎まないと解決には結び付かないと、歴史的な事実と国際的な道理に基づいた冷静な外交的努力で解決することが必要だ、このことを申し上げた上で、沖縄へのオスプレイの配備についてお聞きをいたします。 　世界一危険な普天間基地に、事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイを配置をすることは許されないと、オール沖縄の怒りと反対の声が広がっております。全ての地方自治体が反対の決議を上げ、この九日には十万人規模の県民大集会が予定をされております。 　ところが、沖縄の米海兵隊のグラック司令官は、二十二日、ＮＨＫのインタビューに答えて、十月からの沖縄での本格的な運用に向け、日本政府の了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになると述べました。 　総理、九月中旬の配備について了解を与えるおつもりですか。総理、総理、総理答えてください、総理。

○委員長（柳田稔君）　まず、森本防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　グラック司令官のＮＨＫのインタビューは内容を承知していますが、この配備という言葉について必ずしも、我が方とアメリカ側の考え方が少し温度差があると思います。 　つまり、配備というのは、実際にオスプレイを部隊に、部隊に……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、部隊に配備をして新しい任務を与えて、そのときに部隊としてフル活動ができる時期を配備と言っているわけで、来月中旬というグラック司令官の言葉は正確でないと思います。我が方は、事故の調査の分析、飛行の安全その他全部、全ての手続を踏みながら配備の時期が決まっていくというふうに思います。したがって、グラック司令官の発言は正しい発言、正しい内容ではないというふうに理解しております。

○井上哲士君　日本政府の対応を聞いているんです。 　総理、来月半ばといいますと、沖縄の県民集会直後ですよ。日本政府はアメリカ政府の言い分をうのみにして、あれは人為的ミスだと認めるのかもしれませんが、沖縄県民は誰もそんなことは認めておりません。沖縄県民の合意なしに配備は了解しないと明言してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど防衛大臣が答弁したとおりであります。四月、六月のこの事故の調査結果を踏まえて分析をし、安全性を我が国として確認をしない限り飛行運用はさせないということ、これはもう基本的な大方針です。その先の配備の問題を含めて、まずはこの安全性の確認が何よりであって、そのことをしっかり沖縄の皆様に御理解いただくような説明をしなければいけないと思います。説明しなければなりませんけれども、今申し上げた手順を踏んだ段階をしっかりやっていくということを確認させていただきたいと思います。

○井上哲士君　一方で政府は、沖縄の東村の高江で住民を威圧しながらオスプレイ用の着陸帯の工事進めているんですよ。結局、どんなに県民が反対の声を上げようが、これを無視して十月の運用開始というスケジュールに向かって進んでいるじゃないですか。結局、沖縄県民の安全よりもアメリカ優先という姿勢がそこにある。 　しかも、沖縄とともに今全国に不安を広げているのは、日本全土をオスプレイの訓練場にする傍若無人な計画であります。キャンプ富士や岩国基地を拠点にして、これまで日本上空に設定されてきた七つの低空飛行訓練を使って、自衛隊の訓練空域等を使った訓練が行われることになります。 　低空飛行訓練というのは、敵のレーダーをかいくぐって、そして目標を爆撃する、これを目的としたまさに軍事目的の訓練であります。これまでも、米軍戦闘機が山合いを縫うように飛行して、ダムとか建物を標的に見立てて急接近をする極めて危険な訓練が行われてまいりました。墜落や騒音、衝撃波の被害が続いてきたわけであります。 　政府は、九九年の日米合同委員会の合意で、アメリカは日本の航空法の最低安全高度を尊重するとか安全面に最大限の配慮を行うということを言ってきました。しかし、現実にはそれ以降も様々な被害が続いてきた。このことについてどのように認識をされていますか。

○国務大臣（森本敏君）　確かに在日米軍はいろいろな作戦の任務に応じられるよう各種の訓練をやっておると、それは先生の御指摘のとおりであります。低空飛行訓練もその一つであり、航空部隊あるいは海兵隊部隊の練度を維持したり、あるいは安保条約の目的に達成するための必要な訓練を各種行っている、これも先生の御指摘のとおりであります。 　この低空訓練に関しては、平成十一年の一月の日米合同委員会において、安全性を最大限に確保して住民への影響を最小限にするというための具体的な措置が合意されていることも先生御承知だと思います。 　ただし、この訓練に伴っていろいろな具体的な被害が起きておる。この被害については、必要な手続を踏んで我が方として損害賠償等をやっているということも今までやってまいりました。 　したがって、今後とも、この種の飛行訓練については、安全性に配慮しながら事故ができるだけないように、日米合同委員会を通じてアメリカ側に地元住民に対する影響を最小限にするように申し入れている、あるいは申し入れてきたところでございます。

○井上哲士君　つまり、補償しなくちゃいけないような被害が続いてきたということをお認めになりました。これにオスプレイの低空訓練が加われば、被害も危険も一層広がることになります。 　今回、アメリカ軍は、オスプレイの配備に当たって環境レビューを発表して、この低空飛行訓練ルートの地図を公表しました。日本政府もこれに基づいてルートを初めて認めて、関係する都府県などに説明をしておりますが、市町村には何の連絡もないんですね。大変住民や地方自治体は不安を感じておられます。 　上空にルートが設定されている市町村の名前を明らかにして、政府が出向いて説明するべきじゃないですか。

○国務大臣（森本敏君）　確かに環境レビューの中に六つの航法ルートが明示されていることは、今先生の御指摘のとおりです。 　これにかかわる各県については、担当局の担当者を使って累次いろいろな説明をしてきました。ただし、全ての市町村に及んでいるということではないので、今リストを作って具体的な米軍の訓練の内容とルートについて、相当たくさんの市町村に及んでいるわけですが、今説明をしているところです。まだ全部終わっておりません。必要に応じて、知事がお集まりになる場も使って、知事のレベルでも私が出ていって説明をしようと思っていますが、いずれにせよ、実際に具体的な航空ルートに係る市町村、全ての市町村にまだ全部の説明が終わっていないということは、先生御指摘のとおりでございます。

○井上哲士君　きちっと説明をするということだと私は受け止めました。 　これが低空飛行訓練ルートの一つのブルールートであります。（資料提示）先日、このルートの真下にある長野県の市町村を訪問して調査をいたしました。左から四つ目のこの青い丸、これが飛行ポイントでありますが、この真下には飯山市の中心部がありまして、飯山駅や市役所が目印だと推測をされます。副市長さんは、上空に飛行ポイントがあって非常に不安だ、住民の命を守る立場から安全性が実証されない限り低空訓練は反対だと言われました。同じくルートの真下にある信濃町の町長さんは、観光地で何かがあれば取り返しが付かないことになると反対を表明をされました。いずれも訓練ルートが我が町の上を通るこういう地図の報道を見て驚かれて、政府から何の説明もないと言われているんですね。 　総理、これ地方自治体にも住民にも連絡も相談もなく、米軍が日本の地図の上に勝手に線引いているんですよ、そして自由に訓練やるというんですよ。こんなことが主権国家として認められるんですか。総理、お答えください。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　低空飛行訓練を含む運用につきましては、地域住民の皆様が安心できるような内容にすべく日米合同委員会で協議をしていると承知をしておりますし、先ほど防衛大臣も答弁されたとは思いますが、きちっと我が国としても説明をしていかなければいけないというふうに思っております。

○井上哲士君　米軍は、アメリカの本土では住宅密集地の上空での低空訓練は禁止をされております。それ以外の場所でも住民に事前にルートや計画を示されて、野生生物の生理的影響や、そして自然公園における環境破壊などの環境影響調査を行うんですね。それに基づいて、例えばニューメキシコ州では住民の安全に対する不安、反対の声が広がって訓練中止になりました。ハワイのカラウパパ空港、ウポル空港、これは周辺の遺跡へのオスプレイによる吹き下ろしの影響や、観光、農業への悪影響の懸念から、これも訓練が中止になりました。 　主権国家であるならば、最低限アメリカの国内と同様に具体的なルート、訓練計画を公開をさせて、そして自治体や住民の声を聞いて合意が得られないものは中止をする、これは当然そうじゃないですか。総理、いかがですか。総理、総理です。

○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、アメリカの中でアメリカの国家環境政策法に基づいて環境影響評価が行われ、一部の州や市で、先生まさに今おっしゃったように、ある特定の空域のある特定の訓練が住民の反対、あるいは文化遺産に対する損害を与える可能性があるので飛行を停止するという措置をとっていることは事実であります。 　先ほどから飛行ルートのお話がありましたが、これはあくまでこのルートを使って訓練をした場合どのような環境影響があるかというレビューを環境レビューという形で日本側に公開したものであり、このとおり毎日というか所要の訓練をやるという運用計画は、まだオスプレイの部隊が配備されていませんので我が方には通知されていませんし、そのような具体的な運用計画は非常に軍事的な意味もありますので、個々の運用計画をアメリカは明らかにしないと思いますし、また、軍事的な目的に沿って行われる訓練でもありますので、その訓練の性格に鑑み、その必要はないというふうに私は考えております。

○井上哲士君　その必要はないと。私は驚きました。アメリカ国内でやられていることがなぜやられないんですか。これまでもずっと戦闘機による低空飛行訓練は行われてきたんです。ルートも明らかじゃなかった。今回初めて地図が出たんですよ。いつやるかという計画も分からなかったんです。住民は、突然轟音が起きて、雷が三つも四つも落ちてきたんじゃないかと、こういう驚きがあった、小学校の上空に突然戦闘機が現れて子供たちが泣き叫んだ、いろんな話聞いてきましたよ。少なくとも、そういう計画やルートを事前に明らかにする、そうしなければ、幾らアメリカが配慮をしているとかいったって確認もできないじゃないですか。現に、そしてアメリカ国内では事前に明らかにして、住民の声で安全やいろんな問題があることなら中止になっているんですよ。 　アメリカ国内でできてなぜ日本でできないのか、なぜ日本が求めないのか。総理、これはきちっとアメリカ側に訓練の計画やルートを明らかにさせて、住民の声を聞くべきじゃないですか。はっきり答えてください。総理、総理、答えてください、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全面に最大の配慮を払い、そして地元住民に対する影響を最小限にとどめるようにということは、これまで米側に再三申し入れてまいりました。今回のオスプレイに関しましても、日米合同委員会を通じましてそうした主張をしっかり行っていきたいというふうに思います。

○井上哲士君　幾ら申入れをしても、向こうは妥当な考慮を払うと言うだけなんですね。具体的なものが示されなければ、果たしてそれをやっているかという検証ができないんです。 　しかも、このルートを使用してどんな訓練が行われるか。オスプレイの事故を人為ミスとごまかすことは許されませんが、僅かな操縦ミスでも事故につながるような危険な訓練が予定されていることが重大です。 　環境レビューには低高度で行われるオスプレイの訓練活動の例が示されておりますが、例えば防御戦闘演習、これは上空や地上からの脅威に対して防御をしたり対抗措置をとる、まさに軍事演習そのものであります。海兵隊の訓練マニュアルによりますと、この演習でのオスプレイの最低高度は二百フィート、約六十メートルです。それから、低空戦術、低空飛行及び地上五十から五百フィートにおける戦術用訓練としてあります。五百フィートといいますと約百五十メーターですよ。つまり、日本の航空法の最低高度を使って訓練をすると、そういうことが環境レビューに明記されているんですよ。こういう訓練がこの低空飛行訓練のルートであるとか自衛隊の訓練空域内では行われないと、こういうことは明言できるんですか、防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　先ほど申し上げたように、この環境レビューにある飛行訓練ルートというのは、あくまで米軍がやろうとしている航法訓練のルートをあらかじめ示して、いかにして環境影響を少なくするかということを事前に我が方に示したものであって、繰り返し申し上げますけれども、このとおりに個々の訓練が行われるということをまだアメリカは我が方には示しておりませんし、具体的には、先生先ほどの御指摘にありますけれども、オスプレイというのは地上五百フィート以上の高度で、飛行高度に基づくけれども、速度が決まっているということなんです。 　したがって、できるだけ飛行の安全に留意するよう日米合同委員会で今までも申し入れてきましたが、今後もオスプレイの運用が始まる際、日本側からきちっとこの点は申し入れようと考えております。

○井上哲士君　あなた方は五百フィート以上と言っていましたけれども、環境レビューには五百フィート以下における低空訓練やるって書いてあるんですよ。だから問題にしているんですね。 　アメリカでは、野生生物にさえ考慮して訓練計画が中止されるのに、日本では、ルートや計画も事前に明らかにされないだけでなくて、日本の航空法の最低高度も公然と無視をする、そういう訓練をやるということを環境レビューに書いているんですよ。 　私は、こういう危うい、危ない訓練を日本の上空でやって国民の命と安全を危険にさらすことは絶対許されないと思いますが、総理、こういう訓練の中止はアメリカに求めてください。いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再三申し上げておりますけれども、地域住民への安全への配慮等々、しっかりこれは日米合同委員会で申し述べさせていただきたいというふうに思います。

○井上哲士君　全く国民の安全に心を寄せる答弁ではありませんでした。これまでもそう言っていながら被害がずっと続いてきたんです。 　なぜオスプレイを沖縄に配備するのか。環境レビューでは、沖縄の海兵隊の航空部隊は、考え得る最も過酷状況下でも交戦能力を有し、迅速で決定的な遠征部隊になるためだと、こうしているんですね。そして、米軍は南米でもオスプレイの低空飛行訓練しておりますけれども、その目的、こう言っていますよ。国外での展開訓練はアメリカ本土では遭遇することのないチャレンジがある、我々の快適なゾーンを飛び出して、なじみの薄い場所で過酷な訓練を行う良い機会ですと。 　アメリカ国内でできないような過酷な訓練を日本の上空、他国の上空でやる、そして侵略力を高める、こんなことは絶対許せません。これにつながるオスプレイの配備は許されない、中止すべきだ、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（柳田稔君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、竹島問題、尖閣諸島問題についての基本姿勢について総理に伺います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、竹島問題への対応についての基本姿勢をお話をさせていただきたいと思いますが、李明博大統領の竹島上陸を受けまして、我が国政府は韓国政府に対し、国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決公文に基づく調停を行うことを提案をしております。韓国政府はグローバル・コリアを標榜しているものと承知をしております。竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを強く求めたいと思います。 　同時に、韓国は我が国にとって重要な隣国であります。日韓両国は難しい問題があっても大局的な視点から冷静に対応すべきであり、我が国としては、受け入れられないことについては毅然として対応しつつ、このような考え方に立って安定的な日韓関係の構築に向け取り組んでまいりたいと思います。 　次に、尖閣諸島をめぐる事態への対応についての御説明をさせていただきたいと思います。 　香港の活動家等が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸したことは誠に遺憾でありますが、政府としては、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認し、関係機関はこれに沿って適時に適切な措置をとったところであります。 　今後とも、関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、不法上陸対策に万全を期してまいりたいと思います。 　同時に、我が国は、尖閣諸島をめぐる事態により日中関係の大局に影響が及ぶことを望んではおりません。日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠であります。 　引き続き、大局的観点から日中戦略的互恵関係を一層深化させるとともに、本年の国交正常化四十周年を機に様々なレベルでの対話や交流が活発にしていくことを期待をしております。

○吉田忠智君　ありがとうございました。 　いずれにしても、これらの問題でいたずらに自国民のナショナリズムをあおることは、せいぜい選挙目当てのパフォーマンス、最悪の場合は軍事的な緊張を高め、国民の生命、財産を危うくするばかりの愚策でしかないと考えます。社会民主党は、これらの問題は、憲法の理念に基づき平和外交の努力を尽くし、両当事者が冷静に対話によって解決すべきと、そのように考えます。 　私は、これからの日中関係、日韓関係を考えるときに、これまで余り議論されなかったことですが、三つの観点が必要だと、そのように考えています。 　一つは、やっぱりそう遠くない過去に日本は韓国、中国に対して加害者としての立場に立ったことがある、そのことをやっぱり考える必要があると思います。国家間の政治的には解決されたと、そのように言われておりますけれども、両国民の皆さんにはやっぱりいろんな思いがあると思います。そのことをしっかり踏まえるべきであると考えます。 　二点目が、もう日中、日韓そうですが、やっぱり民間レベル、経済、文化の交流というのは本当に活発に進んでいます。私の地元の大分でも、大分県日中友好協会、大分市日中友好協会、毎年交流事業をして活発に取組が行われています。私の先輩の方も毎年中国に行って植林活動をされておられるということがあります。いずれにしても、どういう状況があろうとも、もう切っても切れない関係になっていると、そのことは踏まえる必要があると思います。 　三点目が、なかなか困難な課題ですが、東アジアあるいは北東アジアの共同体を目指す努力、このことはやっぱりしっかり進めていく必要があります。ユーロという先進的な実験があります。通貨の問題や金融不安でギリシャ、スペイン、イタリアを含めて大変御苦労されておりますけれども、人類の究極の目標は、国家の垣根をなくすこと、それから民族や宗教や人種でそういう争いをなくすことでありますから、それに向けて、今のようなときに何を言っているんだと言われるかも分かりませんが、しかし、そうした努力はやっぱり重ねていくべきだ、共同体を目指す努力は重ねていくべきだ、そのように考えております。 　そのことを申し上げまして、次に、垂直離着陸輸送機オスプレイの質問に移りたいと思います。 　尖閣上陸のような日中の活動家を中心とする挑発行為により東アジアの軍事的緊張が高められ、沖縄へのオスプレイ、先島諸島への自衛隊配備が強行されていくのではないか、日米軍事同盟、とりわけ沖縄の米軍基地が強化されるのではないか、沖縄は更なる基地負担と犠牲を押し付けられるのではないかというのが沖縄県民の最大の懸念であります。私の地元の大分県でも、今月の八月十九日から三十日まで、今なお行われておりますが、日米共同訓練が行われております。地域住民の皆さんは様々な生活面においても被害を受けておりまして、そういう反対の声を無視をして行われておりまして、一層日米軍事同盟の強化が図られている現状にあります。 　そういう中にあって、先ほども議論がありましたが、オスプレイの問題、これが機械そのものの欠陥が指摘をされているわけでございます。 　ここにパネルがありますけれども、（資料提示）これまで予算委員会や安全保障委員会でも議論されてきましたけれども、国防分析研究所、ＩＤＡ元主任分析官のアーサー・リボロ氏が六つの欠陥について指摘をされておられます。一つはオートローテーション機能の欠如、二点目がボルテックス・リング状態、三点目がパイロットの操縦に起因する機体の振動、四点目が振動負荷の影響、五点目がローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ、六点目が垂直揚力による下降気流など、六つの欠陥があることを明らかにしています。 　これら欠陥について総理はどのように考えておられますか。米国の専門家も欠陥を指摘している中で、オスプレイの安全が確保されているとは考えられませんが、いかがですか。

○委員長（柳田稔君）　森本防衛大臣。簡潔にお願いします。

○国務大臣（森本敏君）　このリボロ氏の指摘というのは、実は指摘した時期にはそれぞれ技術的に妥当性があった面もありますが、いつこれを指摘したかということを過去に遡って考えてみますと、その後、技術革新が相当行われて、指摘されている内容が改善されている部分が多うございます。特にオートローテーションは、先日、我が方から調査のチームを送って、実際にシミュレーションの中に入ってパイロットに体験をしてもらいましたが、確かにオートローテーションの機能というのは他のヘリコプターよりも低くて、一分間にヘリが降下する降下率というのは高いんでございますけど、しかし、ソフトランディングとはいかないまでも機体の安全が維持されるという機能が維持されるように改善が施されている。 　この種の改善がずっと施されているので、この指摘された時点で正しかったものもありますが、その後相当に改善が行われている、我々の認識はそういうものでございます。

○吉田忠智君　じゃ、防衛大臣に伺いますが、相当に改善されたのはどれとどれですか。

○国務大臣（森本敏君）　少なくともオートローテーションの機能は相当改善され、パイロットの操縦に起因する機体の振動ももうほとんど、その後の振動はないということです。それから、最後のところの下降気流についても、これはエンジンの向きというのが相当技術的に改善されて、改良されているというふうに理解をしています。

○吉田忠智君　森本大臣も防衛大臣に着任をされて、このオートローテーション機能、このことを言われましたので申し上げますが、降下率が他の飛行機より高いと危険性を認識したと発言されておられるわけですね。そのことについての発言した真意は。

○国務大臣（森本敏君）　これは、さっき申し上げたように、先日、神風政務官を団長といいますか、で、ニューリバーの海兵隊の基地で我が自衛隊の海空のパイロットに実際オートローテーションのシミュレーターの中に入ってテストをして体験をしてきた結果、つまり、降下率といいますか、二つのエンジンを止めた状態で回転翼の揚力を使って降下する降下率が普通のヘリコプターに比べても相当降下率が高いということで、一分間に約五千フィートぐらい落ちてくるということです。 　しかし、最後にランディングするときに二、三回クッションがあったものの機体そのものは安全に着陸できるということで、オートローテーションの機能があるということは実際に体験をしたんですが、さっき申し上げたように、通常のヘリコプターと比べれば降下率が高いということを体験をして得たものでありますので、そのように説明したわけでございます。

○吉田忠智君　先ほどのアーサー・リボロ氏はこのようにも言われております。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因している、機体構造そのものが十分な改良がなされていない、国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を事実と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま二〇〇七年から実戦配備に踏み切った、そのように言われているわけです。リボロ氏は二〇〇九年六月の下院監視・政府改革委員会公聴会で、米軍も準拠してきた米連邦航空局、ＦＡＡの安全基準を人命軽視だと警告をしておられます。 　六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていない、そういうふうに専門家が指摘されているわけでありまして、そのことについては、幾ら防衛大臣がそのように言おうとも、これは専門家がそういう指摘をされているわけですから、そのことはしっかり踏まえるべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（森本敏君）　このリボロ氏の議会証言の内容は、全文、英文と日本文で読みました。確かに、私は、指摘しているところが正しい、技術的に正しい面があると思いますが、繰り返しになりますけれども、二〇〇九年以降、今まで随分と技術革新を事故のたびにアメリカが行ってきて、実際にはオートローテーションも、約九十日に一度ずつパイロットは必ずこの訓練を、シミュレーターの中で訓練を受けることによって少なくともオートローテーションの機能が機能するということを実際に体験して飛行をやっているというふうに理解しておりますので、改善、技術的な革新というのは日々行われるので止まっているわけではありませんけれども、日夜改善が加えられて運用が続けられていると、このように理解しております。

○吉田忠智君　国民の皆さんは、まだ十分にこれからどういうオスプレイの運航、飛行訓練がなされるかというのを御存じないかも分かりませんが、先ほど井上委員もこの点について御指摘をされましたが、パネルで用意をしました。 　その前に、この上には、五年間で五十八件の事故が発生をしたということが、これは米軍の報告書で出されています。五年間で五十八件ですから、一か月に一回の割でこれだけの事故が発生をしているということでございます。 　それから、その下が、米軍機の低空飛行訓練のルートと昨年の訓練回数。これはオスプレイではありません。ほかの飛行機の訓練がこれだけ行われている。オスプレイが運用されると、オスプレイの回数だけこれに上乗せをされるということになるわけでございます。日本全国で七つのルートで行われると。そのブラウンルートという点線で楕円形で囲んでいるところだけ、どういうふうにされるかこれは分からないということでございます。 　今までやってきたのはこの六つのルートということでございますが、この事故の件数についてどのように思われますか。総理、これは多いと思いませんか。このような危険なオスプレイが全国七ルートで低空飛行訓練を行うということについて、米国との協議で確認し、日本政府としてオーケー出したということなんでしょうか。協議中と先ほどありましたが、協議の状況について少し国民の皆さんにも説明してください。

○委員長（柳田稔君）　協議の状況について、森本防衛大臣。

○国務大臣（森本敏君）　今先生が配付していただきましたこの訓練回数、正直言ってこの回数そのものが本当に正しいかどうかというのを我が方として確認できていません。アメリカ側が一回一回の訓練の内容を必ずしも全て我が方に通報してきたわけではないので、このルートごとの回数がこのような状態であるかということは、正直申し上げて我々は把握していないということです。 　ブラウンルートについても、よくこのルートと言われますけれども、これが一体どこの地域にあるのかということも我が方、アメリカ側に聞いていますけれども、私の個人的な想像ですけれども、あの環境レビューの中で多分このブラウンルートという言葉を使ったものの、実際にはこのルートが確定されていない状態であの環境レビューが公表されたのではないかと推測しています。 　いずれにせよ、この回数そのものが多いかどうかということは必ずしも我々は分かりませんけれども、繰り返し申し上げますけど、今まで日米間で話している内容は、いずれにせよ、このルートを訓練をするとき、地元の住民の方々に環境その他の影響を最小限に食い止めるよう、日米合同委員会を通じてアメリカ側に累次協議をしておりますし、また申し入れているところでございます。

○吉田忠智君　先ほども議論がありましたが、米国のハワイ州では地元や住民の意見を考慮してオスプレイの訓練が中止をされております。ニューメキシコ州でも同様の理由から中止をされました。米国で禁止をされた危険なオスプレイの飛行がなぜ日本で中止されないのか。沖縄はもとより、全国知事会からも反対や懸念の声が出されているところでございます。 　ピンクルートというのに当たる秋田県、六月の秋田県議会の予算特別委員会の総括審査でやり取りが行われました。我が党の秋田県会議員の質問に対して、佐竹秋田県知事はこのように答えられています。 　普天間も岩国も大変な猛反対運動という状態で、現実問題として、政府は認めているが、果たしてそうなるのかならないのか注視している。本県の場合は、これが配置された後の話であるが、私の考えとして、政府は安全と言っているが、全くこれまでと違う新しい航空機であり、成熟した航空機にはなっていないということ、防衛省から出ている解説書を見ると非常に幼稚であること、事故が起きるとほとんど壊滅状態であること等から、そう簡単に受け入れるわけにはいかないと考えている。当然、山形県等と連携しながら、政府に対して設計図面を見せてくれと言うぐらいのことで臨むつもりでいる。 　そうした公式な場でこうしたやり取りが行われているわけでありまして、この秋田県の例はほんの一例でありますけれども、この経路に当たる全国の県や自治体の皆さんが大変不安に感じているわけでございます。 　総理、アメリカでできたことがなぜ日本でできないのか。日本においても住民の同意を得られないオスプレイの飛行訓練は中止するよう米国に求めるべきではありませんか。総理、最後ですから、総理。

○委員長（柳田稔君）　時間がないので、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全性の確認をしっかりとやらない限りは日本で飛行運用させないというのが基本方針です。その方針に基づいて対応していきたいというふうに思います。

○吉田忠智君　是非その基本方針に基づいて毅然とした対応をしていただくように要請をしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、亀井亜紀子君の質疑を行います。亀井亜紀子君。

○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。 　今日は、島根県選出の国会議員として、竹島問題について質問をいたします。 　私は、永田町に籍を置いて五年たちましたけれども、この竹島問題については積極的にかかわってまいりました。それは、ついこの間まで竹島というのは国の関心も国民の関心も薄い問題だったからです。ほとんどの人が竹島が島根県に帰属するということを知らなかったのではないかと思っております。 　島根県としては、この問題を北方領土並みに扱っていただきたいということを強く要望してまいりました。例えば、北方領土の日があります。国が規定をして、そして東京で大きな式典が行われて、総理も出席をする。北方領土に関しては、対策の本部もあれば担当の大臣も置いている。それに対して竹島は、何一つ整備されていません。 　そこで、島根県議会は、二〇〇五年、一九〇五年の二月二十二日に竹島は島根に編入されているんですけれども、それからちょうど百年たった二〇〇五年に竹島の日の条例を県議会で可決をしています。そして、県主催の式典を毎年主催して、政府の方をお呼びしてまいりましたが、一度も出席をされておりません。私が五年前にこの式典に出席をしたときが初めての国会議員の出席でした。その翌年は、自民党の中に領土議連ができて、その領土議連の会長さんとして山谷えり子先生がいらして、国会議員は二名でした。その後で政権交代が起きました。政権交代の後は、自民党からは青年局の方や領土議連の方、そして県選出の国会議員も党派は関係なく出席するようになって、大体十名ほどの出席が今見られるんですけれども、これがこれまでの経緯なんです。 　ですので、島根県民としては、自民党時代の対策も満足とは思っておりません。非常に不満があったのでこの条例を可決しましたから、この竹島問題を政党間の対立には使わないでいただきたいということをまずお願いをしたいと思います。その上でお伺いいたします。 　県が長年求めてまいりました竹島の日、この閣議決定、それから担当の部署と領土担当の大臣を置いていただきたいということについて政府の御見解をお伺いいたします。総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今月二十一日の竹島の領土問題に関する関係閣僚会議におきまして、私の方から、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、そして国際法にのっとった紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化などについて、関係省庁でよく議論してもらいたい旨、指示をさせていただきました。 　竹島の日の制定について、島根県の皆さんが中心となって様々な思いがあることは重く受け止めなければいけないというふうに思います。 　今回の李明博大統領の竹島上陸も受けまして、政府としては、竹島問題の平和的な解決を図る上で、先ほど指示を出させていただいたと申しておりますが、まだ具体的に何かというところまで至っておりませんけれども、引き続き不断の検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○亀井亜紀子君　来年の竹島の日には、是非政府からどなたか必ず出席をして、この問題に国として取り組むということを県民に対してお話ししていただきたいと思います。 　次に、外国人地方参政権の問題について、領土問題と関連して質問をいたします。 　鳩山政権のときに、この外国人地方参政権の法案が提出されそうになりました。当時、閣内におりました国民新党の前代表亀井静香議員が強力に反対をしたので、これは提出が止まりましたけれども、一歩手前のところまで行っていました。 　これは、島根県民にとっては物すごく脅威です。なぜかといえば、韓国との間に領土問題を抱えているからです。例を申し上げます。隠岐の島町、竹島の帰属する隠岐の島町の人口は一万五千人です。それに対して、韓国、北朝鮮から永住している方の人口が、これ二年前の数字ですけれども、四十七万人です。そうしますと、この四十七万人のほんの一％、日本全国の四十七万人のうちのほんの一％、四千七百人がもし隠岐の島町に住民票を移動させたとしたら、それだけで町の人口の三分の一ほどに行ってしまうんですね。 　ですから、やはり地方参政権といえども、国の主権にかかわる領土問題に介入できるようになります。そうすると、今のように例えば隠岐の島の町長とか町議が同じように竹島返還運動にかかわれるかというと、難しくなるでしょう。これは尖閣の問題に対しても同じだと思います。地方議員の方が大勢かかわられていますけれども、もし外国人の地方参政権が認められたら、これは今のようにはいかなくなります。 　ですので、総務大臣にお伺いしたいんです。外国人地方参政権についての私のこの感覚を共有していただけますでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。しかし一方で、やはり、今先生いろいろな御意見を申されましたけど、そういうことも含めて、非常に強い反対の意見、いろんな根拠についてのこともございます。 　そういう意味では、まだまだ国民的な合意形成という部分でいえば、様々な角度からいろんな議論がされている過程にあるということで、まだ結論が出ている問題ではないというふうに私は思っております。そういう意味で、いずれにしても我が国の制度の根幹にかかわる問題でございますので、政府としては、各党各会派、国会議員の皆さん含めた部分でしっかり御議論いただくのが大事であろうというふうに思っております。

○亀井亜紀子君　永住権と参政権はやはり違いますから、参政権の付与というのは、やはり日本に帰化していただいて、日本人になってから付与していただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。 　では、ここからは、今後どうしたらよいのかという未来志向の質問をしたいと思います。 　まずは、竹島問題について啓発活動が重要だと思います。 　今回、日本の親書を韓国が突き返した理由として、竹島という文字があったと、独島と書いていなかったということがありました。これは、韓国側にとってはかなり大きなことだと思います。 　と申しますのは、韓国は東北アジア歴史財団というものを国家が設置をしまして、ここで日本海呼称問題、慰安婦問題、歴史教科書問題を扱っています。日本海呼称問題といいますのは、日本海という表記を世界地図から消して、東海、韓国の東の海、そして、そこの独島と書くということによって竹島は韓国の領土であるというこの主張を積極的に世界に展開をしております。ですので、日本もきちんとこれに反論しなければいけない。二年前に私は質問主意書でこの点について指摘をいたしまして、この点については国土交通省が担当で、かなり対応していただいたと思います。引き続き注意が必要です。 　島根県は竹島学習リーフレットというものを作成しております。また、これは学校の教材として使われています。そして、これがまたベースとなって、これ、外務省が竹島問題を理解するための十のポイントというリーフレットをようやく作成をしました。少しずつ県の竹島問題研究会の成果が現れているわけですけれども、本来これは外務省が積極的に、国がやるべきことだったと思います。 　外務省は、このような資料を例えば英訳をして日本の在日大使館に置くですとか、また各国の日本大使館に置いて啓発活動をすることが必要だと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くおっしゃるとおりでございまして、今そのパンフレットを十の言語に訳しました。在京の大使館だけじゃなくて、在外公館を通じて今積極的に発信をしています。その発信のポイントまでしっかり彼らに送って、海外メディアも含めて広く啓発普及活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○亀井亜紀子君　文部科学大臣にお尋ねいたします。 　学校教育においても、島根県が行っているように、このような副教材を使って、また教科書にもしっかり記述をして、韓国の青年にいろいろ言われても論破されないようにしっかり事実を教えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　亀井先生の竹島についてのことでありますが、私どもとしては、将来の我が国を担う子供について、自国の領土を正しく認識するという観点で、学校教育の中で、発達段階でしっかり理解をしていただくための施策というのは非常に重要であると思います。特に、亀井先生は御地元、これまた我が国の問題でもございます。 　そのために、例えばでございますけれども、平成二十年三月に改訂されました新しい中学学習指導要領の解説においても、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と、こういうことを明記してございますので、教科書の中でしっかりそれを教えるように今やっているところでございますし、もちろん、これは学校の中での問題ではなくて、国民全体の問題として、この領土問題、特に竹島問題についてはしっかり理解をしてもらうための啓発が必要であると、かように考えておるところでございます。

○亀井亜紀子君　今回の李明博大統領の行動によってこの竹島問題ということが国民の知るところとなりましたし、これからは積極的に国民に対して啓発をしていただきたい、子供にもしっかり教えていただきたい、そのことを強く要望いたします。 　次の質問は、国際交流についてです。 　この領土問題などを平和的に解決しようとした場合、これは数十年掛かるでしょうけれども、次の世代の育成が非常に大事です。ですから、教科書も大事ですし、そして、何よりも国際交流の体験を持たせるということが私は大事だと思っています。 　ところが、先日、岡田副総理が青年の国際交流の予算を半減するという発表をされました。そして、四半世紀続けてきた世界青年の船の事業を廃止すると記者会見を行ったんですけれども、私は、これは、私自身が世界青年の船の参加青年でして、非常に貴重な体験をしたので、なぜ必要かということをお話ししたいと思います。 　日本人というのは簡単に謝ってしまう国民性を持っています。ある寄港地で参加青年が大勢遅刻をしてまいりました。船の出航が遅れると港の延滞料金発生しますから、遅刻は深刻な問題です。そこで、この事業を管理運営する霞が関の官僚の皆さんが何を考えたかといいますと、全員が集合したところ、三百人ぐらいおりますけれども、そのときに、前に立たせて一人一人青年に謝るように言いました。日本の青年は想定どおり一人一人壇に上がって、済みません、御迷惑をお掛けしましたと謝ったんですけれども、ある北欧の青年は大演説をしました。彼は、二度と来ることがないかもしれない国にやってきて僕はこういうものを発見した、ところが、一方で何時に船に戻らなければいけない、あなたならどうしますか、僕は残ることを選んだのです、なぜならばという大演説をしまして、あっぱれでした。 　本当に、黒いものも白と言いくるめるようなというか、あれだけ自分が悪くても正当化する、それを、そういう技術はなかなか日本人にはないわけで、普通にこういう人たちと国際交渉をしたら負けてしまうと思いました。このような体験は、私、日本人の青年に必要だと思います。そうしないと、いざ国際交渉の場に出たときに、この場を収めるために、相手のけんまくを抑えるために、取りあえず悪くもないけれども謝ってしまおうと考えるか、それとも、ここは絶対に頑張らなければいけないと考えるか、その違いは体験から出てくるものだと私は思います。ですから、世界青年の船の事業というのは、私は、これは国がやってきた非常に良い事業だと思いますし、続けていただきたいと思います。 　もう一つ、これは、内閣府が主催していることによって皇室外交の意味があります。つまり、外国から招聘された青年が天皇皇后両陛下に表敬訪問ができるのは、これは内閣府が主催しているからなんです。そのことの意味、彼らが国に帰って非常に親日的になる、そして、日本の在外公館の大使館員が彼らと交流をすることによって非常に助かっているという、そういう意味合いもありますから、簡単になくすというようなものではないと思います。 　そこで、総理にお伺いいたしたいんですが、経済効率性だけではなくて、国際交流、青年への投資というのは続けていただきたい。内閣府の予算が足りなくても、これは外務省の交流予算を使ったらできますし、更に言ってしまえば、私が先日指摘をした離党者分の政党助成金、これが十億円ほどあります。私も、私の分の政党助成金が国民新党に払い続けられるのであれば、それをこうした青年交流ですとか竹島の啓発運動に使っていただきたいと思うんですけれども、総理、御見解を伺います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界青年の船は一九六七年から続く事業でありまして、これまで国際的な視野と対応力を持つ青年リーダーの育成や参加者を通じた各国との友好親善に大きな成果を上げてきたものと承知をしていますし、亀井委員も貴重な体験をされたというお話をいただきました。 　一方で、世界青年の船事業を含む青年国際交流事業については、内閣府の行政事業レビューで、税金投入による費用対効果や時代に即したプログラムなどの観点から、大幅な見直し、改善、効果測定がない限り廃止するべきとの取りまとめコメントも出されております。 　この結果を踏まえまして、来年度以降の青年国際交流事業については、事業全体を見直し、その目的をより効果的、効率的に実現できるよう、内閣府において、外務省等とも相談をしながら工夫をさせたいと考えております。 　一方で、その財源に政党助成金のお話が出ましたけれども、政党助成金制度については、その制度の趣旨にも照らしながら、これは各政党において御議論をいただくべき問題だというふうに思います。 　国政選挙の間、あるいは年の途中における政党の分派、あるいは議員の異動についても助成法に規定をされておりますので、議員の御意見については各党間で御議論をしていただきたいというふうに思います。

○亀井亜紀子君　もう少し前向きな御答弁をいただきたかったと思います。国民が納得できるかどうか、私は非常に疑問です。全て費用対効果で判断するというものではないと思います。 　行政事業レビューの仕分人の意見聞いていましたけれども、例えば青年交流事業は、この交流に参加した青年と参加していない青年をサンプルを取ってその比較をしたら事業効果が分かるけれども、それもしていないのはどういうことかというような論点であったんですけれども、私はこれ的を外れていると思いました。やはり長期的な政策、外交もエネルギーも、費用対効果という価値観がど真ん中にあると国の進むべき方向を誤ると思いますので、その点は強く御認識いただきたいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　以上で亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添要一君。

○舛添要一君　野田総理、竹島、尖閣、日本の主権が侵される非常に深刻な事態になっていますけれども、一月の予算委員会で総理と私、議論したときに、日中関係について戦略的互恵関係、この前、呪文のようにというようなことをお互いに言い合った。それから日韓関係については未来志向。何か言葉だけ言っておけば済むような感じになっていた。 　先ほどもちょっと同僚議員の御質問に対する答弁の中で戦略的互恵関係という言葉が出ましたけれども、こういう言葉の重みが完全になくされているのが今の現状だと思いますが、どうなさいますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず日中間、日中間の問題でありますけれども、これはやっぱり基本的には戦略的互恵関係を深めていきたいという、これは、基本姿勢はお互い政府持っていると思います。特に、日中国交正常化して四十周年という節目の年でありますので、様々なレベルの交流を深めていこうということはこれはお互い政府が持っていて、それぞれ時折困難な問題が起こっても大局観に立って冷静に対処していこうと、日中間においては私は今これは、基本的には両国政府の問題意識、共有しているというふうに思います。 　問題は日韓の方だと思います。未来志向でいこうということで、例えば日韓の通貨スワップであるとか、あるいはＧＳＯＭＩＡもちゃんと締結しましょうよと、具体的な動きずっとやってまいりましたけれども、いささかというか、かなり相手国において冷静さを今欠いているのではないかということ。未来志向でいかなければなりません。やっぱり日韓関係は、東アジアの平和の安定のためにはこの隣国ときちっと友好関係保つということは大事なんですが、残念ながら今ちょっと冷静さを欠いているような状況の中で、クールに対応していく必要があるというふうに思います。一方で、毅然として対応しなければいけないと思っています。

○舛添要一君　今回の韓国、中国の対応の背景に、私、二つ問題があると思います。一つは、日米安保体制、これが揺らいでいる、そういう認識を例えば中国が持つ。それからもう一つは、国際社会の中で日本のとりわけ経済的な実力の低下。ＧＤＰで見ても二位が中国になる、日本は三位になる。それから、例えば家電業界で日本の企業が撤退する、そういう中でＩＴを含めて韓国の企業が進出してくる。そうすると、中国や韓国にとってみると、過剰かもしれないけれども自信が出てくる。しかし、日本が何となくそういう国際競争力が落ちているということが私は大きな問題の背景だというふうに思っていますので、この二点について総理にいろいろ御質問を申し上げたいと思います。 　まず日米関係ですけれども、私は、民主党政権になって最大の問題はこの日米関係の揺らぎということだろうというふうに思っております。先ほど来、普天間の問題ありますけれども、鳩山元総理の発言以来、非常にぎくしゃくしたものとなっていると。今、野田総理、一生懸命それを回復しようとなさっていると思いますけれども、今言ったように、日米安全保障体制がしっかりしていてこそ中国の暴走を食い止めることができると思いますが、そういう認識はお持ちでしょうか。 　総理にだけ。時間がないですから、総理にだけ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御指摘の認識は私も委員と共有をしています。県外移転等々、いっとき紆余曲折がございました。しかしながら、昨年の東日本大震災の際に、まさにトモダチ作戦を展開をし、私はあれを見て、元々日米同盟というのは日本の外交安保の基軸であるべきだと思いましたけれども、それは揺らぎのないものに変わりました。それ以降、オバマ大統領と累次の首脳会談等あるいは国際会議等の会談をやってまいりましたけれども、私はやっぱり日米同盟が軸であると思います。 　アメリカも、アジア太平洋地域に対する回帰という方針を打ち出しました。日本の動的防衛力を軸とする防衛計画の大綱、これを相乗効果を持っていくというようなことも大事です。経済関係についても、貿易と投資についてのもっとルール作り含めて私は連携する可能性は十分にあるというふうに思っていますので、そのことを四月末の首脳会談の中で共同ビジョンとして打ち出させていただいておりますので、日米同盟は基軸であるということ、それがほかの外交関係考えていくときにそれが基礎になるということは委員の御指摘のとおりだと認識をしています。

○舛添要一君　これ、三月だったと思いますけれども、日本の動的防衛力構想について総理と議論しました。今回の尖閣の問題は、やはり中国のＡ２ＡＤというこの大きな戦略の中にあるだろうというふうに思っています。 　私は、三月に御質問したときに非常に懸念しておりましたので、今いみじくも総理おっしゃいましたように、日本の動的防衛力構想とアメリカの戦略構想、これは海と空と陸と一体としてやると、これは本当に合致するのかどうなのかということに懸念を抱いていたわけですけど、そういう中国の大きな戦略に対して、さて、今の日本の防衛力構想で本当にいいのかどうなのか、もう一度お答え願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には南西への対応を中心に、動的防衛力、いわゆる質、量だけではなくて運用のダイナミズムによって対応していこうという日本の基本的な戦略と、アジア太平洋に軸を置こうとするアメリカの戦略と、これまさに相乗効果にさせるための信頼関係と、具体的な共同訓練であるとか基地の使用とかという実績を積み上げていくということが大事だと思いますし、その問題意識は両国の間に共有できているというふうに思っております。

○舛添要一君　その中で、普天間基地の移設問題、そしてオスプレイの問題が今非常なとげとなっているわけであります。 　先ほど石井議員から大変いい質問がございましたけれども、オスプレイにつきましては、ＣＨ46、これ古い、要するに事故の確率非常に高いんですね。オスプレイは新しいですから、いろんな今安全性の検証を行っていますけれども、こういう古い機種から新しい機種に転換するときにいろいろな問題が起こることは当然なんです。ただ、給油なしで飛べる距離が古い型だと百四十キロ、新しいオスプレイだと六百キロ、四、五倍あります。 　これがどういう意味を持っているのかということで、先ほど来の議論でも十分言われていないことを一つ申し上げますと、沖縄の方々が本当に苦しんでおられる。それは、米軍基地の四分の三があそこに集中していることなんです。何で自分たちだけがこんな苦痛を負わせられないといけないんだと。これ、日本国民全体で分担しないといけない。六百キロの航続距離があるということは、訓練を含めて負担の分散、よその地域も負担を分散できるんですよ、しないといけませんよということなんですけれども、そのことについて今まで言われているのは、それは尖閣で一朝有事あれば沖縄本島から飛んでいってすぐ給油なしで行けるじゃないかと、そういう話しかしないけれども、沖縄の人たちの心を考えれば、ほかの日本国民何やっているんですかと。 　この点についてきちんと、それは防衛省も外務省も含めて、是非それは総理の言葉で国民の皆さんに、沖縄の方々だけじゃなくてみんなで分担するんだよと、日本の安全なんだよと、こういうことをおっしゃれませんでしょうか。

○委員長（柳田稔君）　玄葉外務大臣。手短にお願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに全国で負担を分かち合う、おっしゃるとおり大変大事なことだというふうに思っています。 　ただ、一つだけ申し上げると、もう釈迦に説法ですけど、普天間にいるヘリ部隊、今、ＣＨ46Ｅ、これは古い、二十年前製造をもうやめている機種です。その機種に乗せる人、陸上の部隊、そしてロジの人たち、これもまた近くにいなくてはいけないというところにこの問題の難しさがあるということだと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は、このオスプレイを国内で飛行運用する際には日本として安全性の確認をすると、モロッコやフロリダの事故のちゃんときちっとした調査をした上で。 　その上ででありますけど、一方で、委員御指摘のとおり、オスプレイの有用性ということもこれ説明していかなければなりません。ＣＨ46がもう部品もないという中で、じゃ、それに代わるものがやっぱり必要であると、しかも、搭載能力であるとか航続距離であるとか速度含めて、抑止力をより向上させることのできるということの有用性を説明しなければならないと思います。 　しかも、やっぱり訓練を分散をすることの可能性を探求するとか、今言われているのは訓練の回数は減らすことができると、オスプレイについては一一％削減できるとか、そうすると負担軽減にもなります。 　そういうことの全体的な説明をしっかりと沖縄の皆さん中心に御説明していかなければいけないと考えております。

○舛添要一君　普天間の移設について、先ほど石井議員、いろいろ南部、中部、北部、市町村反対だと。私も沖縄はしょっちゅう行っていますから、非常に反対の声が強いのはよく分かっています。 　北部の市町村のこの決議、辺野古は駄目だという決議に対して、いや、普天間を返還させるために辺野古をやれという意見が、例えば北部地域振興協議会が北部市町村の決議を撤回しろという要求出ている。例えば、政府は、こういう声もあるんですよということをきちんとやっぱり知らせないといけないというふうに思いますから、何か政府はもう今まで辺野古駄目と言っていたのが急に辺野古でいいよということになる。で、それしかない。 　私たちもいろんな可能性を模索していますけれども、そこがやっぱり、総理、政治のリーダーシップで、辺野古も含めて、いろんな声を聞きながら、沖縄全体の経済、社会保障、こういうものを上げる中でやっていくんだという、そういう複眼的な思考が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　四月の末に２プラス２で確認をさせていただいたことが今政府間の基本的な認識であって、辺野古についてはこれが今有力な、実行可能な方法であるということが基本線であります。 　一方で、沖縄については、先ほど石井先生から御指摘をいただいたような市町村会の、北部、中部、南部それぞれのありますし、その他の団体のいろんな御意見もあります。そういう沖縄の皆さんが普天間の固定化は本当に困るという危機感を持っていることについてはこれはしっかりと受け止めて、そして我々の説明というものもしっかり果たしていかなければいけないと思っております。

○舛添要一君　第二の問題点、日本経済の再活性化ということでありますけれども、二十年間やっぱりデフレが続いてきている。私は、今のような状況で消費税を増税するということで果たして日本経済、今のような状況でですよ、再活性化できるかという懸念は抱いていますけれども、その前に、やっぱり日本企業、日本国民、外に向かって飛躍するという気概が失われているんじゃないかなというふうに思っています。 　私は、ＴＰＰやＦＴＡに問題があることは分かっております。いろんな様々な問題があります。しかし、全体的に見て、ＦＴＡやＴＰＰに積極的に参加することによって、日本の、例えば貿易含めて、ぐっと外から金を稼いでくると。要するに、社会保障で内需はいいんですよ。しかしこれ、お金が中で回っているだけですから、ニューマネーは入ってきていません。どうしてニューマネーをそこで取ってくるかということを考えたときに、やはりその外の世界できちんと仕事していくんだと、外に向かって飛躍するんだ、こういうことが必要なんで。 　日本の学生だって留学しなくなった。それは、今いろんなデフレで問題あるといったって、日本は豊かですよ。日本の中で、治安もいいですし、安心して暮らせる、何で難しい外国語を勉強して外に行かないといけないんだと、そういうのはありますけれども、私は、これは是非総理のリーダーシップで、もっと外に出ようと、そのためにも、ＴＰＰやＦＴＡについて、民主党政権自体がどっち向いているのか分からない、これはきちんとおやりになるということじゃないんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、国内においては、先般、日本再生戦略まとめさせていただきましたけれども、グリーンイノベーションであるとかライフイノベーションを軸にして、国内における経済の活性化も図っていきたいと思います。 　一方で、国際社会との関連では、これは海外に逃避するのではなくて雄飛すると、世界の需要を積極的に取り込んでいくというその姿勢は、これは委員の御指摘のとおりあるべきだと思いますし、基本的には高いレベルの経済連携をしっかりやっていきたいと思っています。その中で、特にアジア太平洋地域においてはＦＴＡＡＰを実現をしたいと思っています。ＦＴＡＡＰを実現する道筋としては、今御指摘があったＴＰＰ、これは交渉参加に向けて協議をするという段階でありますが、この協議を前進をさせていきたいと思います。 　一方で、日中韓のＦＴＡについても、これ議論がスタートすることになりました。あるいは、ＡＳＥＡＮを見込んでの、今、いわゆるＲＣＥＰのような、そういうこともにらみながら、世界の需要、特にアジア太平洋地域の需要も取り込んでいくということについては積極的でありたいと思っております。

○舛添要一君　それからもう一つ、研究開発への投資が少し物足りないんじゃないかなという気がしております。何といっても、ＩＴ産業を含めて、先端産業、やはりこの研究開発をきちんとやることが最終的に実っていくわけですから、その点を是非お進めいただきたい。 　それからもう一つは、民間企業が一生懸命やる、それからベンチャービジネスでやりたい人たちが何が問題かといったら、やっぱり様々な役所の規制があって動きが取れないんですね。だから、規制緩和ということはこれはやっぱり必要だと思います。そのために、東北地方なんかもそうですけど、震災で大変な損害を受けておりますから、ここに特区を設けていろんな実験をやってもらう。そして、もう地元の人たちの意欲と創意でやってもらって、政府は口出さないと。そういうことをもっともっと拡大してやるということが日本の活力につながると思います。 　今の再チャレンジの戦略の中にもそういうことは入っていると思いますけど、総理の口から是非そういう思いをしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　研究開発投資と規制と、それから総合特区等々についての御指摘あったと思いますけれども、研究開発投資につきましては官民合わせて研究開発投資の対ＧＤＰ比を四％以上にすること、それから政府研究開発投資については対ＧＤＰ比一％以上、これを目指していくということとさせていただいております。 　また、規制・制度改革については、市場における競争や新領域の創出を促していくために必要不可欠な取組であり、大胆かつ速やかな改革を引き続き強力に推進していきたいと思います。 　私の地元は船橋なんですが、かつてザウスという人工スキー場がありました。これ、妙な規制があって、下と上に風速計が付いていたんですね、屋内の人工スキー場であるのに。ほうっておくとそういうことをやりますので、そういうものを取り払っていくということは、今も規制、何だかんだ一万ぐらいあると思います、ごまんとは言いませんが、不必要な規制がビジネスを阻害しているということは間違いなくあると思いますので、これは戦略的に取り組んでいきたいというふうに思います。 　総合特区については、成長に向けた突破口になるものでありますので、指定三十九特区について引き続きそれぞれの地域からの具体的な要望を伺いながら、総合特区が十分に成果を発揮できるよう取組を進めていきたいと考えております。

○舛添要一君　そういうことをやった上での消費税増税でなければ、私はデフレが続く下においてかえって日本経済を失速させると。ＧＤＰの五百兆のうちの三百兆、六割は個人消費ですから、個人消費が冷え切るようでは日本経済の復活はあり得ないと思います。 　ですから、順番を間違えないでそこをきちんとやるんだと。そうしなければ、社会保障に財源が必要なことは私も厚生労働大臣やりましたからよく分かっています。しかし、日本経済を殺してしまえば元も子もない。そのことの認識をしっかり総理はお持ちになっているのかどうか、最後にお答え願いたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成立をさせていただいた社会保障と税の一体改革にも附則の十八条ございます。経済の好転というのがこれ不可欠な要素ですので、デフレからの脱却、経済活性化に向けてあらゆる政策の総動員を図っていきたいと考えております。

○舛添要一君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（柳田稔君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十七分散会