予算委員会 第20号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、外交防衛等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十分、公明党三十六分、みんなの党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交防衛等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　民主党の蓮舫です。よろしくお願いいたします。 　今日は外交防衛等集中審議、私からは、北朝鮮のミサイル発射に関して政府に質問をしてまいります。 　北朝鮮が衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射、このこと自体が、我が国と国民に対する最大の脅威であり、明確な国連安保理決議違反でございます。外交防衛は、言うまでもなく国民の生命と財産を守る。そこで、政府の皆様方には、今回の一連の事件を振り返り、今後北朝鮮がいかなる手段を講じようとも国民を守るという姿勢について幾つか質問をさせていただきます。 　まず、野田総理にお伺いをいたします。 　北朝鮮当局、弾道ミサイルを衛星の打ち上げと称して事前に発表したのが三月の十六日、そして実際に長距離弾道ミサイルを発射したのが四月の十三日。この間、国民の生命と財産を守るために政府としては万全の措置を講じたと言えるかどうか、確認させてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することは、これは政府の責務であると考えております。 　今般のミサイル発射事案に際し、政府としては、国民の生命、財産の安全確保を最優先にするとともに、誤った情報の発信により無用の混乱を生じさせないとの考え方の下、国民への迅速かつ正確な情報伝達を行うため万全の措置を講ずるように努めてきたところであります。結果として、我が国の安全への影響はなかったところであり、また、情報収集、伝達も含め、その対応についても基本的には的確に実施できたものと考えております。 　他方、危機管理対応においては不断の検証を行うべきものと考えており、また、今回の事案については様々な御意見をちょうだいをしていることも踏まえまして、四月十六日に官邸に設置した北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チームにおいてしっかりと検証し、我が国の危機管理に更に万全を期してまいる所存でございます。

○蓮舫君　官房長官にお伺いします。 　今総理からも御答弁がありました。検証チームをこれから設けて、今までの対応がどうだったのか、改善すべきところはしていくべきだと私も思っております。 　そこで、今回の政府のこのミサイル発射情報の発表についてなんですが、正しい情報がもたらされることは、国民にとってこれは安全につながります。その情報が確実か、正確かというのは、これは政府として慎重に扱うという姿勢もよく分かります。 　ただ、今回、国民の間に広がっているのは、なぜ北朝鮮の脅威であるミサイル発射あるいは落下という重要な情報がテレビ報道等の速報で知らなきゃいけなかったのか、政府による情報伝達が遅かったのではないかという声もあると承知しております。こうした声にどのようにこたえられるでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　今総理もお答えしたところですが、様々な情報収集、分析からは、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではないという判断はしておりました。ただ、今おっしゃる情報伝達という部分についてちょっと申し上げます。 　国民の生命、財産の安全確保を最優先するとともに、誤った情報の発信によりまた無用の混乱を生じさせないという、こういう考えの下での迅速かつ正確な情報発信ということを考えておりました。 　具体的に、短距離ミサイルの発射等にも感知しますが、ＳＥＷ情報、これは精度の限界があります。ＳＥＷ情報に加えて、自衛隊等のレーダーによって飛翔経路が捕捉されて、更にこれが我が国の領域に向かっていること、これを確認した上で内閣官房を通じて国民の皆さんに伝達することとしていたところでありました。 　他方、国民の皆さんからすると、より速やかに情報発信すべきであったとの指摘を受けて、これはやっぱり安心という部分だと思いますので、その観点から情報発信の内容やタイミング等についてより配慮すべき点があったと認識しております。 　そのために、今総理も申しました、四月十六日に官邸に設置しました北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検討チームにおいて、今の情報伝達を含めてしっかりとこれは検証し、反省すべき点については反省しながら今後改善をしてまいりたいと考えております。

○蓮舫君　あのミサイルが発射して一、二分後に自爆をしています。そして、黄海に落下をしたと。官邸あるいは防衛省から正式発表が行われたのは実にその四十分後。結果としてミサイルの発射が我が国の国民の生命と財産に被害は与えませんでしたが、この四十分間に本当に国民のそうした命というのは安全だったのかというのを知りたいというのは国民の率直な思いだと思っております。政府発表が国民の欲していた迅速、正確なものだったのかという批判にこれからこたえていかなければいけないと思っています。 　ただ他方で、これ二〇〇九年の四月、自公政権下のいわゆる麻生内閣のときには、迅速さを急いだのか、ミサイルが発射されていないのに発射したとして、これ誤報道しました。それの当時の政権の反省が今回逆に作用をして確認に時間が掛かったのではないかと思われますが、二〇〇九年の誤発表が今回の政策判断へ影響は出たんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　防衛省の方では、前回のことも様々内部では検証されて、今回誤った情報の発信によって無用の混乱を生じさせないという考え方はもちろんありました。そこで、ＳＥＷ情報に頼るだけでなく、それを別な、これはレーダーということになると思いますが、観点からも確認をし、それをその時点で、この我が国領土内、領海内に脅威がある、あるいは向かっているというときに迅速かつ的確な情報伝達をすることとしたと、こういう対応ぶりでありました。 　防衛省で取りまとめた三年前の改善策、それから短距離ミサイルの発射にも感知するＳＥＷ情報の限界があると。自衛隊のレーダーによって、これはそれを、飛翔経路が捕捉がされ、それがまた我が国領域に向かっているということを確認した上での内閣官房を通じての国民への伝達と、こういうやり方を今回は取ったわけであります。 　ただ、先ほども申しましたように、国民の皆さんへの情報発信という面では、検証チームでしっかりとこれは検証し、改善すべき点はあると思いますので、していただく最中であります。

○蓮舫君　速いとか遅いとか時間軸を非難し合うのではなくて、どうしたら国民に正確な情報を迅速に伝えられるか、過去の教訓に学んで常に最善の対策を取り続けていくのが政府の役割であり、そして中身にするにはどうしたらいいかと国会で審議をするべきものだと私は思っています。 　今回、官房長官から今お話もありましたが、過去の教訓から踏まえて二重の確認、ＳＥＷのみならず自国としても確認をしていく。ただ、残念ながら、ここが今回ちょっと動かなかった。それが四十分の政府の発表に残念ながら至ったということなんですが、防衛大臣にお伺いをいたしますが、二重の確認、ＳＥＷ以外に防衛省がレーダー等を把握をする。機密情報がありますので細かい内容までは伺いませんが、防衛省としては、今回このレーダー情報がとらえられなかったことは何が原因だと端的に判断をされていますか。

○国務大臣（田中直紀君）　御指摘の点でございますが、ＳＥＷの情報の入感が七時四十分にございました。私は、中央指揮所に参りまして、その後の情報の収集に当たったところでございます。その中で、やはり三分ぐらいの経過の中で、我が国の自衛隊のレーダーでの確認の情報が得られなかったと、こういうことでございます。 　そしてまた、引き続き、七時五十分に米軍から飛翔体を探知したがロストしたと、いわゆる見失ったと、こういう経過がございまして、我が国が、やはり、先ほど官房長官がお述べになりましたけれども、その後、我が国の上空を通過するというような飛行の可能性があるか、あるいは我が国の領海、領地に落下する可能性があるかと、こういうことを確認しなければ、情報、的確な情報が進められないということで大変苦慮したところでありまして、御存じのとおり、正確さを最優先にして情報収集に当たったということが若干時間が経過したところでございます。

○蓮舫君　官房長官、レーダーで確認情報が得られなかった、正確な情報をしっかり把握するまで官邸に情報は上げられなかったという今防衛大臣の答弁だと思いますが、事前に想定をしていた新対処要領では、ダブルチェックをする際に防衛省がレーダーをとらえられない、探知できないということも想定はしていましたか。

○国務大臣（藤村修君）　今回の件、そういうＳＥＷ情報、それから防衛省のレーダー、加えて米軍レーダーというのもあるんですね。そういう意味では、それら、ダブルというよりはむしろ三つぐらいを考えて、想定して、ウオッチをしていたと、こういうことでございました。自衛隊レーダーによって飛翔経路が捕捉されて、それが我が国に向かっているということはこれは確認されなかったと、そういう意味では、安全の面で問題はないという判断は早くからされていたんだろうと思いますが。 　ただ、それらのことを、とにかく何かが発射されたというところで、それなりに、これはＪアラートを発するのではなくて、多分エムネットだと思うんですが、その使い方ということにおいては、必ずしもそれでよかったかどうか、これはやっぱり検証が必要で、国民の皆さんのやっぱり安心という部分にどうこたえていくかが課題ではあったかと思います。

○蓮舫君　迅速さを急いで間違った情報を発してもいけないし、正確さを重んじて情報を発信するのが遅くなってもいけない。非常に政府としてどういうふうにその確認をして伝えていくかというのは、常に最善の策に変えていくべきものだと私は思っているんですが、今回、やはり国民の皆様方の不満というのは、遅いという声はこれは大きい。これに対して、今官房長官もおっしゃっていますが、検証チームでしっかり検証をしていただく。しかも、いつまでもだらだらとやるのではなく、縦割りで官邸と防衛省でやるのではなくて、結果がいつまでに、そして出して、そしてこのように反映したということをお約束をいただきたいと思います。 　その上で、今回、今官房長官もおっしゃられましたが、Ｊアラート、全国瞬時警報システム、これによる政府からの通報がないことに対して、自治体にとっては、いわゆるテレビでは速報されているんだけれども政府からの情報が伝達されなくて、いわゆる自治体にとって裏が取れない状態で、住民からの問合せ、あるいは住民へ冷静な行動を呼びかけるにしても情報がないといったことに対する不満、不安の声も出ておりますけれども、これに対してはどのようにおこたえになるでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　Ｊアラートというのは瞬時に音声で発します。そういう意味では一番の警告、警報だと思います。これは地元自治体にも御説明なども事前にしていましたが、Ｊアラートは、予告どおりといいますか、沖縄県上空を通過する場合、あるいは我が国の安全上何らかの影響がある場合に迅速かつ的確に情報提供をすることと、このようにされて、訓練などもしておりました。したがって、今回の事案においては、我が国の安全上何らかの影響がある場合ではないので、国民の皆さんへの音声によるこの直接の警報の意味合いを持つＪアラートを用いることはしなかったというところではございます。 　ただ、もう一回繰り返しになります、エムネットについてはもう少し、エムネットも実は基本的にこういう考え方であったんですが、これは別途もう一つ、二つの方法があるわけで、三年前はまだエムネットしかなかったんですけれど、今回はそのエムネットの活用の仕方というのはやっぱり検証して改善しないといけないとは思っています。

○蓮舫君　エムネットの改善はもちろんなんですが、やはりＪアラートを新たに取り入れて、今回、訓練もして、音声でアナウンスをする。自治体もこの情報を待っていた側面があると思います。今官房長官は、安全に影響がある場合ではないので活用しなかったとおっしゃっておりますが、関係自治体としては迅速な飛翔情報の伝達はこのＪアラートでしかもたらされないわけですから、伝えないことが逆に不安につながったという側面はお認めになって、これは検証チームで取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　今回、Ｊアラートの使い方について、これ沖縄県でも説明会なども行ってきたんですが、万々が一、異常飛翔が発生し、何らかの物体が我が国の領域に落下する可能性がある場合、こういうときにＪアラートを使用して情報提供したいと、こういうことにしていたのは事実ではありました。ただ、今おっしゃるように、こういう使い方で今後もいいのかどうか、これは検証する必要はあります。

○蓮舫君　防衛大臣にお伺いします。 　政府は、今回、発射に備えて、沖縄本島、石垣島、宮古島にＰＡＣ３を配備して、石垣島始め、宮古島、与那国島に災害対応のヘリコプター救援隊を送られました。これら一連の措置というのは国民の生命と財産を守るための措置であったと理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。 　先生がお述べいただいたように、災害対応のための部隊は災害派遣の準備であり、国民の人命と財産を守るための措置として対応をいたしたところでございます。

○蓮舫君　そうした政府の一連の措置が沖縄の皆様方にしっかりと伝わったかどうかも検証するべきではないかと思います。 　地理的に北朝鮮のミサイル脅威に近い沖縄県では、例えば宮古島なんかでは学校を始めとして相当敏感な対応準備に追われているんですけれども、その宮古島で早期警戒衛星の情報入手直後に自衛隊が信号弾を発射している。これは何を企図したものでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　航空総隊司令部の方から各駐屯地にこの連絡をして準備をするというような伝達があったということでございまして、そのためにそういう対応をして信号を送ったということでございます。

○蓮舫君　信号を送ったとしても、光らせるというよりも信号弾を発射するわけで、それは飛来をするわけですね。目視で住民はそれを確認することができる。沖縄の人たちには信号弾を発射することは知らせていなかった。その結果、住民にとっても自治体にとっても、一体これは何が起きたんだろうかと。あるいは、Ｊアラートにおいても、ダブルチェックをしようにも残念ながらそこは危険がなかったからといって活用されなかった。結果として不安をあおることにつながる。 　つまり、沖縄の皆様方の思いにもう少し配慮があっても私はよかったんではないかと思いますが、この部分、官房長官、やはり二重確認という意味の中にも十分に検証をしていただきたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　宮古島基地における信号弾というのは、実は信号拳銃というそうですが、二発発射したということでありました。これは、まさに今防衛大臣答えたように、準備せよと、これは自衛隊内の連絡ではあったと。隊員への伝達のために行ったものではあるが、しかし、周辺の皆様始め、これ誤解を招く結果となったことはやっぱり遺憾であると思います。 　その意味では、これ、しっかりと、本当に安心をしていただくという意味での情報発信、あるいは速やかな情報発信については、配慮すべき点があったということで、今後検証し、反省すべき点について改善していきたいと思います。

○蓮舫君　本当にいろんな危機対応のときには情報というのが、正確な情報というのがやはり求められるものだと思っています。先ほど二重三重の情報源があると言いましたが、一つには防衛省のレーダー情報が作動しなかったこともありますので、今後、何らかの障害があって予定していた情報源が期待した結果を出さなかったときに、代替措置としていろんな情報源を用意しておくということも私は大切だと思っております。 　今回、発射直後から正確な情報をつかんでいたとされる韓国政府、日本は韓国政府ともう少し密な連携を取って共有して情報を扱うべきではないかと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　日韓との関係は、防衛省といたしましては、政策レベルあるいは実務レベルの交流をいたしておりますし、昨年、北澤防衛大臣も訪問をしておるところでございます。しかし、その中におきまして、防衛関係の情報共有という問題、あるいは今回の事案につきましてはオペレーションとしての共有と、こういうものはまだ進んでおりません。 　残念ながら、これからやはり早急にその対策を講じていくということが大事だと思いますが、今回の事案については進展をしておらなかったということでございます。

○蓮舫君　対応が早くないと思うんです。それに、その北朝鮮の問題というのは、ミサイルの射程距離内にある韓国や日本、日韓両国の安全保障上極めて重要な問題であります。情報保護協定の締結を急がせるべきだと思います。 　去年の一月に日本と韓国の防衛大臣が会談を行って、これの締結を目指すことで合意をしている。六月にシンガポールにおいて再度その合意は確認をした上で、それで早期の締結に向けて作業を加速することで一致しているんですね。ところが、それから、もう最初の合意から一年たっているのにまだこれが締結されていない。是非、これは政府として急いでいただいて、安全保障上万全の措置を外交で講じていただきたいと思います。 　その上で、防衛大臣、短く御答弁いただきたいんですが、ミサイルの発射は失敗との見方が大方となっているんですけれども、その分析はどうやって行っていくのか。それと、ミサイルの失敗は日本に対する脅威が増したという判断をされていますか。

○国務大臣（田中直紀君）　今回の件につきましては、今般の発射は、諸情報を総合的に勘案して失敗した可能性が高いということでありますし、北朝鮮当局も失敗であったということでありますが、更に詳細は検証していきたいと思います。 　また、日本に対する脅威が増大したかという問題でございます。このパレードなどを見ますと発射した以上のものを展示をしておるということでありますので、そういうものが実際に発射されるということになりますと更なる脅威になるということでありますので、更に情報の収集をしていきたいと思っております。また、このミサイルと核実験の関係も情報収集をしていくということでございます。

○蓮舫君　よく分かりました。ただ、ミサイルの今回の失敗というのは、結果として我が国に脅威はもたらしませんでしたが、今回のミサイルの失敗で脅威はそこでなくなったわけではない。つまり、これからまた脅威が増幅していく可能性があるときに、これ以上増大させず低減していくために、国民の生命と財産を守る観点からいかなる外交政策を今後進めていくのか、外務大臣、端的に教えてください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の北朝鮮によるいわゆる人工衛星と称するミサイルの発射、これは、まずは両にらみで外交的働きかけを行ってまいりました。一つは自制を求めると、もう一つは、仮に発射が強行された場合に安保理を含めてどういう対応を取るかと。この間、日中韓、あるいは日中、日韓という二国間の外相、そしてＧ８、ロシアを含めてＧ８で緊急声明を出せたということが、今回の安保理における議長声明の強いメッセージにつながったというふうに思っています。 　〇九年のときの議長声明よりも強いメッセージとなっておりますから、この議長声明を北朝鮮が重く受け止めるということがまずは大切なことであると、そう考えます。

○蓮舫君　まさにそのとおりで、今外務大臣がおっしゃった国連安保理の議長声明、中にはこれは制裁決議とか非難決議にするべきだったという声も確かにあります。ただ、今回の北朝鮮の行動に対しては、国際社会が迅速に団結をして強固な意志を示すことが大事だと思っています。その部分で、中国も説得しなきゃいけない、ロシアも説得しなきゃいけない、まずは議長声明。 　声明の中を見ると、安保理としては、今後行動を取る決意を表明という文言も、いわゆるその強い牽制の文も入れていただいた。この声明に中ロも同意をしているので、仮に何かあった場合、何か、起こさせないようにしなければいけないんですが、何かあった場合に中ロのある種の担保にもなると思い、私はこれを評価しています。 　問題は、北朝鮮が次はどういう行動に出てくるのか。金正恩第一書記の新体制が発足、金日成生誕百年の軍事パレードの直前にミサイルのいわゆる発射の失敗、これは内外に大きなダメージにもなりますし、権威の失墜につながっている。そうなると、北朝鮮はこうした議長声明を新たな敵視政策と位置付ける、挑戦的な行為を更にエスカレートしてくるんではないか。 　確認をさせていただきたいんですが、一部報道で、北朝鮮は、二月に合意した米朝合意、これを廃棄を表明すると、これは事実でしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　その前に、おっしゃったように、安保理の議長声明、これは形式、決議、議長声明あるいは議長のステートメントとかプレス向け発言とか、いろんなパターンがありますけれども、形式、内容、タイミング、これを総合的に判断をするということが大切だというふうに思っていまして、今回は、私も評価できる内容、そして日本が主張する要素がかなりの程度盛り込まれたというふうに考えています。 　あわせて、今の御質問でありますが、二・二九の米朝協議についてでありますが、北朝鮮の発表では、ミサイル発射に関する国連安保理議長声明を発出することを受け、十七日夜、宇宙利用の権利を引き続き行使していき、静止衛星を含む各種実用衛星を引き続き打ち上げることや、二・二九の米朝合意にはもはや拘束されないこと等を内容とする北朝鮮外務省報道声明を発表したというふうに承知をしております。

○蓮舫君　米朝合意に拘束されないという声明、これは非常に重いと思いますね。いわゆる濃縮ウラン活動であるとか核実験を一時凍結することで合意をしていたんですけれども、これに拘束されない。これは日本にとって新たな脅威になり得ると思っておりますが、二〇〇六年、二〇〇九年に続く第三回の核実験もあり得るという想定でどのような対応をしているのか、教えてください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、〇六年も〇九年も、〇六年のときは決議でありました、〇九年は議長声明でありましたけれども、その後核実験を行いました。それをどうやって抑止するのかということがおっしゃるとおり大切なことであるということです。 　一つは、先ほど申し上げましたように、議長声明の中には幾つかの重要な項目が入っています。そのうちの一つは、御指摘をいただいたように、ある種警告する決議、つまりは、更なる発射そして核実験が行われたらば安保理として行動を取る決意があると、こういう警告をしているわけです。 　それと同時に、大切なことは、日米韓のみならず、中国、ロシアを含めた五者の緊密な連携、これが極めて大切で、特に中国は、中朝貿易などはこの十年で実は七倍になっています。日本は実はこの十年でゼロです。そういう中で、中国がどのように北朝鮮に働きかけるのかというのはキーになってきますので、そういったことも含めて、五者がしっかりと連携をして北朝鮮に働きかけをするということが大切だというふうに考えています。

○蓮舫君　今、外務大臣が御答弁されたように、まさにその外交関係というのが、本当に緊密な、そして強固な連携を取りながら一致して行動していくべきことが北朝鮮の脅威を未然に防ぐ最大の外交課題だと思っておるし、そのための努力は是非引き続き行っていただきたいと思うんですが、総理にお伺いします。 　オバマ大統領は、引き続き北朝鮮に圧力を加える、北朝鮮は異なる道を選ぶまで孤立し続けることになると、非常に強気の発言をされている。あわせて、ここで北朝鮮への食糧支援を中止をするという迅速な判断をされたんですが、結果としてそれがウラン濃縮活動、核実験につながっていく懸念というのも否定はできないんですね。 　あわせて、アメリカは今年、大統領選挙があります。国内の世論に配慮をして強硬な北朝鮮への対応を取り続けるという、そういう姿勢も想定できる。また、北朝鮮に対して外交ルートで強いパイプを持っている中国も、秋には新体制が発足いたします。その新体制が発足するときには、当然中国も外交関係をこれまでの反映というのを考えてくる。 　そのときに日米、日中という関係は非常に重要になってくるんですが、他方で、昨日報道されておりましたけれども、都知事が尖閣諸島を購入するという意思を表明したと、発表したと報道されているんですが、尖閣は我が国固有の領土でありますけれども、中国がこれ反発をしてくるということも想定できる。 　日中関係の在り方、あるいは日米の在り方、外交の在り方、そして北朝鮮の脅威に対応する、それへの思いというのをちょっと聞かせていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国の北朝鮮の政策におきまして、今御指摘のありましたアメリカ、韓国、あるいは中国やロシア、こういう国々との協力は大変重要な要素でございます。また、アメリカや中国の政策動向は北朝鮮問題を含めてアジア太平洋地域の情勢にも影響を大きく及ぼすものであり、我が国としても注目をしていきたいと思いますが、同時に、我が国もこれら関係国も北朝鮮による挑発的行為には厳しい姿勢で臨み、そして非核化等に向けた北朝鮮の具体的な行動を求めるとともに、対話を通じた諸懸案の解決に向けて取り組んでいくということは、この基本的な立場として共有をしております。 　したがって、今、大統領選挙であるとか、あるいは権力のいろいろ移行の問題がございましたけれども、予断を持つことはこれは控えなければいけませんけれども、御指摘のような各国における政治状況の変化があるものの、米中の北朝鮮政策の基本方針に大きな変化はないものと考えております。 　以上の認識に立って、我が国としては、引き続きこれらの関係国としっかり連携をしながら、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取ることを求めていきたいと思います。 　あわせて、尖閣の御指摘がございました。石原知事のあの海外での発言というのは報道では知っておりますけれども、これからその真意であるとか、あるいは東京都にも情報を求めていきたいと思いますし、あるいは所有者のお考えというものについてもよくこれから冷静に把握をしていきたいと思いますけれども、今所有をされている島については、これ賃貸の契約があって、来年の三月三十一日までの契約になっています。そういうことを踏まえながら冷静な情報分析をしていきたいというふうに考えております。

○蓮舫君　是非、冷静な、慎重な対応をお願いしたいと思いますが、今日の集中審議のテーマになっております外交防衛等の課題というのはまさにもう山積している。それに対して、私たち国会でも政局ではなくて大局から真摯な議論をしていくべきだし、その役割を果たすべきだと思っておりますし、政府におかれましても、国民の生命と財産を守るための万全の対策を講じていただきたいということを最後にお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で蓮舫さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、川口順子さんの質疑を行います。川口さん。

○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。 　今回、今、蓮舫議員が御質問なさいましたけれども、北朝鮮への対応につきましては様々な心配が国民の間で出ていると思います。こういう状況で、もし武力行使事態、あるいはそれに近いような状況があったときに一体日本は大丈夫なんだろうか、今の政府の中枢はちゃんと機能するんだろうか、こういう心配を国民の皆さんはしていますし、私も同じ心配を持っております。 　いろんな問題点が指摘されております。野田総理におかれては、今まで出ていたような問題点を踏まえて今回のことをどのように総括なさるか。まあできる限りのことをやったんだからと思われるのか、あるいは、たくさん問題があった、ここを直さなきゃいけないというふうに今思っていらっしゃるのか、できるだけ具体的におっしゃっていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の北朝鮮からの人工衛星と称するミサイルの発射事案に関しましては、政府としては、防衛省、官邸の緊密な連携と意思疎通の下、様々な情報の収集、分析から、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではないと判断をした上で、情報伝達も含め、事前に想定した範囲内で基本的には的確な対応を実施できたものと考えております。 　情報伝達については、国民の生命、財産の安全確保を最優先するとともに、誤った情報の発信により無用の混乱が生じさせないとの考え方の下、国民への迅速かつ正確な情報伝達を行うこととしておりました。具体的には、短距離ミサイルの発射等にも感知してしまうＳＥＷ情報の精度の限界を考慮し、ＳＥＷ情報に加え、自衛隊等のレーダーによって飛翔経路が捕捉をされ、これが我が国領域に向かっていることを確認した上で、内閣官房を通じて国民に伝達することとしていたところでございます。こういう対処方針を持っておりました。 　他方でありますが、国民等に向けてより速やかに情報発信をすべきであったとの指摘など、いわゆる国民に安心感を与えるという観点からは情報発信の内容であるとかあるいはタイミング等について配慮すべき点もあったと認識をしております。 　四月十六日に官邸に設置した北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、これ官房副長官をトップとしておりますけれども、このチームにおきまして、情報伝達を含め、しっかりと検証し、反省すべき点については今後改善をしてまいりたいと考えております。

○川口順子君　基本的には、敵失があってこの程度で収まったということだろうと思います。総理の今の御答弁を伺っていますと、日本のその対応について大きな問題があったということに対する危機感が私は非常に薄いのではないかというふうに思っております。国民の皆様に安心感を持っていただくということについては問題があったというふうにおっしゃいましたけれども、それだけではない、もっと本質的なところで対応ができたかどうかということについての深い大きな反省が総理の口から御発言があってしかるべきであったというふうに私は思っております。 　そこで、幾つかの問題点について伺っていきたいと思いますけれども、防衛大臣、田中大臣は、この一番最初の情報、ＳＥＷの情報を入手した後、何ですぐに官邸に御連絡を取られなかったんでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　すぐに私はＳＥＷの入感から中央指揮所に参りまして、一分以内でございました、そのときに発信の、いわゆるＪＡＤＧＥの画面があったわけでありますが、しかし、それ以上の情報が入手できない、そしてまた、我が国のレーダーでとらえる場合には二、三分の間にとらえられる、しかしそれがとらえられていないと、こういう状況でございました。したがいまして、私は、ＳＥＷの入感及びレーダーの確認をして、そして官邸に報告をするということの判断をいたしたところでございます。

○川口順子君　そもそも、そういう防衛省と官邸との連絡関係でよかったんでしょうか。これは本質的に大きな問題だと思います。 　ＳＥＷの入感、入る感ずると書いて入感というんだそうですけれども、は防衛省が受け取られた。それから、ＪＡＤＧＥ、これは自動警戒管制システム、防衛省のシステム、これも防衛省が持っている。全体の指揮は官邸が、総理が、官房長官が執られることになっているんですね。ですから、これ結果的には、たまたま官邸は、どこの筋か分かりませんけれども、四十二分に、七時四十二分、発射の二分後に何かの飛翔体が発射されたということを別途入手をされた。これ防衛省からの情報じゃなくて、何か素性の分からないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、別途の情報で官邸がまず知るというのは、日本の体制、システムとしておかしいんですね。そう思われませんか。どうしてすぐに、これは自分が発信を、総理あるいは官房長官に電話をすぐする、あるいは部下にすぐ連絡せよというふうに言うということをなさらなかったんでしょうか。 　まず、それをお答えください。

○国務大臣（田中直紀君）　我が国に対するその影響ということで、上空を通過するかどうか、あるいは我が国の領域に落下するかと、こういうことも含めて、そしてこれを確認して官邸に報告をすると、こういうことになっておったことでございますので、それに従ったということでございます。

○川口順子君　そもそも、マニュアルに、防衛省から官邸にいつ連絡すべきだ、最初、官房長官が三つの条件挙げられましたけれども、そういうことを聞いた後で官邸に連絡をしてこいというマニュアルだったんでしょうか、伺います。

○国務大臣（藤村修君）　具体的に言いますと、短距離ミサイルの発射などでも、あるいは燃焼試験でも感知する、感応するですか、ＳＥＷ情報だけでは不確かであると。そこで、防衛省は、自衛隊のレーダーによって飛翔経路が捕捉されて、さらにそれが我が国領域に向かっていることを確認したら内閣官房を通じて国民の皆さんに伝えることとしていた、つまりその二つが確認されたら官邸に伝わると、こういう対処の手順ではございました。これも、これが正しかったかどうかは当然のこととして検証せざるを得ないと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○川口順子君　国民にどの段階で伝えるか、これはこれで、今おっしゃったことに私はまだそれでも問題あると思いますけれども、それは別として、中枢たる官邸がＳＥＷの入感情報すら確認するまでは要らないよとおっしゃっている、そんなことでいいんですか。官房長官も総理も、それで危機管理ができると思っていらっしゃるんでしょうか。もう一回、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やっぱり二〇〇六年と二〇〇九年の教訓があったと思うんですね。二〇〇六年のときは、やっぱりノドンの発射の前にやっぱり短距離ミサイルを発射をしています。だから、何が発射されるかということをちゃんと確認しなければいけないということと、それから二〇〇九年のときは、これは誤報があったんですよね、ＳＥＷ。そういうものを踏まえて、そういうものを踏まえて、対処方針としては、ＳＥＷ情報だけではなくて、きちっといわゆる防衛省のレーダーで把握をするということのダブルチェックをして、そして情報を上げてくるという対処方針になっていたというのが今回の扱いでございます。

○川口順子君　あえてずらして答弁をしていらっしゃるとしか思えません。 　官邸が情報をそれぞれ逐次入手しているということは、総理であれば、官房長官であれば、もし来なければ要求をなさらなければいけない、そういうことだと思います。マニュアルに、そもそもそういうマニュアルを、官邸には、ＳＥＷ情報の後、ＪＡＤＧＥの情報、そして確認をしてから連絡をしてこいというマニュアルがあるのであれば、あるとおっしゃいましたけれども、これはもう日本の危機管理からいって大問題。もうこんなことをやっていらっしゃる、決めていらっしゃる政府、内閣にはとても任せられないと、私は今伺って本当に改めて強く強く思いました。マニュアルは間違っていますということを十分に反省をいただきたいと思います。これも、恐らく防衛の担当者、専門家、そういう方の間では、このお話をしたら官邸が間違っていると、もうこれに尽きるというふうに私は思っております。 　これは、是非そういうマニュアルがあるのなら変えていただきたい。なぜならば、もしどこかの国から日本に向けて発射をされるということがあったとしたら、そんなことやっていたらもう日本は壊滅状況になります。信じ難いマニュアルであると申し上げておきます。 　次に、防衛大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、正確さが第一である、だから正確さを期したんだというふうに言われました。これ、官房長官はさっきから三つのことをおっしゃっていますが、ＪＡＤＧＥと、それからＳＥＷと、それからもう一つ、領土の方に向かってきているということだというふうにおっしゃいましたけれども、この条件についての認識が、鈴木、またごめんなさいね、どうしても出ちゃうんです、大変に申し訳ありません、田中大臣はこれについては一つしか言っていらっしゃいません。ずれがあるというふうに思いますが、共有していらっしゃいますか、その条件。正確性を期すということの意味は何かということについて。

○国務大臣（田中直紀君）　共有しておると思います。正確さでありますが、当然速さも追求していかなきゃいけないということで行動しておりました。

○川口順子君　共有をしていらっしゃるということであると思いますけれども、じゃ、その正確さを期するとして、防衛省のそのレーダー網ですね、それがＪＡＤＧＥということであると私は理解をしていますけれども、それは想定ではＳＥＷの情報から何分後ぐらいに入手をするという想定をなさっていらっしゃいましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　我が国のレーダーで感知するというのは、二、三分ということで私は認識をいたしております。

○川口順子君　ＳＥＷの入感があって、その二、三分後、二、三分後に情報が自衛隊のそのシステムで確認される、その間は見ている、そういうことが今やっていらっしゃるマニュアルに書いてあるということですね。確認です。

○国務大臣（田中直紀君）　いや、マニュアルは、先ほどの官邸の方に連絡をすると、こういうことでありますが、私は中央指揮所で一つのケースを基に事前にこのＪＡＤＧＥの実験を立ち会ったわけでございまして、その中で今の二、三分ということを認識をしたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　田中大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　ＪＡＤＧＥについては、私は事前に経験をして、そして今回に臨んでおります。ＪＡＤＧＥの中央指揮所でですね。 　マニュアルに載っておるかどうかは私は認識をいたしておりませんが、私は中央指揮所で実際、事前に訓練をいたしますところに立ち会って、そして臨んでおるところでありますので。マニュアルは私は持っておりません。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　川口さん、もう一度質問をしてください。

○川口順子君　ＳＥＷ情報からＪＡＤＧＥ情報の入手まで何分ぐらいと思っていらっしゃったかということを聞いています。

○国務大臣（田中直紀君）　ですから、二、三分でございます。

○川口順子君　このマニュアルで、正確性を期するということで言っている。二、三分間の情報をウエーストする、無駄にするということが本当に正しい判断なのかということを申し上げておきますが。 　その二、三分たって何事も起こらなかった、そのときに大臣はどのように判断なさいましたか。防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　二、三分後の私は対応は、一緒にいました人たちの結論といたしまして、もう少し状況を見るということでございます。そして、七時五十分に統幕長から、米軍が飛翔体を探知したが目標をロストしたと、見失ったと、こういうことが入ったわけでございまして、したがいまして、この状況がどういうふうになっておるかということを私は確認をするということにしたところでございます。

○川口順子君　二、三分たって何事もありませんでした、本来感知されているべき情報が入っていません、これも官邸にすぐに伝えるべき情報じゃないですか。

○国務大臣（田中直紀君）　引き続きその内容について確認をするとともに、防衛省の運用企画局長が官邸に参っておりますので、そこの連絡をして、報告をしてもらうことで推移をしたところでございます。

○川口順子君　いただいた政府作成のクロノロジーにはそんなことは、政府に、官邸に連絡をしたなんて一言も書いていないんですね。 　七時四十分ぐらいにＳＥＷを入感しているので、二、三分後、七時遅くとも四十五分には官邸に、確認、自衛隊のレーダー網ではできていないということを言わなければいけなかったということであると思います。 　かくも、このように官邸とそれから防衛省の連携が悪い。こんなに悪くて我が国の有事に際して何ができるのか。これはもう深い深い大きな国民の間に残る疑問であるというふうに思います。 　それから、八時に官邸で連絡をしたというふうに言われましたけれども、この間、実に二十分ですよね。二十分間、防衛省が日本の有事をつかさどる唯一の官庁であった、信じ難いことですけれども、それをやろうとしていたということであるわけですね。防衛大臣から官房長官への連絡に至っては八時三分までやっていない。およそ全く連携がありません。あり得ないというふうに申し上げるしかないと思いますが。

○国務大臣（藤村修君）　官邸の方の側からちょっと申し上げますと、防衛省からのＳＥＷ情報ではない別な情報として七時四十二分に入手をいたしました。そこで、危機管理監は防衛省リエゾンに照会をし、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないことを直ちに確認をしたというふうに聞いております。 　さらに、危機管理監はその後、私は八時七分ごろからですが、防衛省運用企画局長からＳＥＷ情報が正確なものかを防衛省が今確認中であると報告を受けていたところでありまして、防衛省との間での連絡調整というのは様々あったということを申し上げたいと思います。

○川口順子君　どこか別なソースから入手なさったとここでおっしゃったわけですから、どこから入手なさったか、おっしゃってください。

○国務大臣（藤村修君）　これは情報の範囲のことですので、申し上げられません。

○川口順子君　今のは決して言い訳にならないんですね。 　本来、日本として、もちろん裏の情報で確認を取るということは必要です。それはいいと思いますけれども、表の情報で確認をしなければ正確性も何もないということであります。その正確性を期する情報が、防衛省のレーダーが捕捉できていないということで取れていないわけですから、この正確性を第一に考えると、田中大臣がおっしゃったこのこと、このように決めたということ自体が本来正しいことだったのかどうか、これは我が国のそのマニュアルを考えるに当たってきちんと考えなければいけないということだと思います。 　そもそも、セカンド情報、要するに自衛隊の情報というのは、これは地球が丸くてレーダーの電波が届くのが常に遅れる、ＳＥＷよりは遅れますから、常に何分か遅れるというのが前提になっているわけです。ですから、ＳＥＷの情報だけでは動かないということは、前提として、数分日本政府の対応は遅れますよということを前提にしたマニュアルを作っていらっしゃるということなんですね。これが本当に我が国の対応として、危機管理の在り方として正しいのか、どういう理由で正確性が大事であるというふうに判断をなさったんでしょうか、これは防衛大臣にお伺いしますが。 　あの二〇〇九年の時点での問題というのはあります。ただ、あれはシステムの問題ではなくて誤認識、人間の問題であったということであって、この場合とは違う話であります。ですから、システムとして、危機管理を探知するのに数分遅れるということをシステムに組み込んだ体制をつくっているということが私は大きな問題であるというふうに思いますが、何で正確性ということを第一に置くという判断をなさったのか、防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（田中直紀君）　我が国の領域への影響というものが大事であるということは間違いないわけでありますし、防衛省といたしましては、我が国の安全あるいは国民の生命や財産というものを守っていくというための情報でありますから、正確さがまず第一であると。しかし、速さも同時に必要であるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、もう一度、もう一度……（発言する者あり） 　それじゃ、速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　マニュアルでも、我が国に通過するかどうか、上空を通過するかどうか、あるいは我が国に落下するかどうか、これがやはり大きな要素でございます。 　したがいまして、私は正確な情報というものを提供をするということで努力をしたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　田中大臣、一言で答えてください。どうぞ。

○国務大臣（田中直紀君）　マニュアルでこういう条件が整ったら官邸に連絡をするということになっておりますので、私はそれに従ったということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○川口順子君　マニュアルの基礎になっている正確性第一という概念、これが重要だと判断した理由は何かということを伺っております。もっと本質的なことを聞いています。

○国務大臣（田中直紀君）　官房長官がお述べいただいておりますけれども、今までの経験を踏まえてこういうマニュアルを作ったということの中に、やはり正確な情報を防衛省としては提供をする、連絡をするということで私はこのマニュアルの認識をいたしておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。

○国務大臣（田中直紀君）　誤った情報の発信により無用の混乱を生じさせないとの考え方の下、ＳＥＷ情報に併せて自衛隊等のレーダーによる二重の確認を実施し、国民や官邸への迅速かつ正確な情報伝達を行うことというのが基本になっております。

○川口順子君　正確性を期して時間を二、三分、あるいはイージス艦の位置によってはもっと長い間要して、その間に国民の命が危殆に瀕しているということになるわけです。ですから、そういったことを考えて、正確性第一というマニュアルを疑いもしなかった大臣、田中大臣の判断というのがいかがかということを申し上げております。 　検証チームを立ち上げたということをおっしゃいましたけれども、検証チームというのは一体誰が、副長官の下に全部お役人の方々でやるわけですか。どういう構成で、外部からの専門家の客観的な情報、あるいは客観的な日本の防衛体制の在り方考えるのに絶好の機会でもありますから、きちんとやれる人を入れてください。誰がやるんですか。

○国務大臣（藤村修君）　検証チームについて申し上げます。 　今、メンバーということでありますが、齋藤副長官をチーム長とし、副チーム長に長島内閣総理大臣補佐官、そしてメンバーは、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、防衛省運用企画局長、防衛省統合幕僚監部運用部長、内閣官房副長官補というメンバーで、これはまず事実関係をきちんと整理し、問題点をそこで浮き彫りにし、改善点などもそこで提案をすることになります。これをできるだけ早くということで、一週間から十日の範囲に発表、公表をしたいと思っております。その公表したものについて、様々意見をまたその後にはいただいていくことになろうかと思っています。

○川口順子君　今の陣容では、きちんとしたそもそもの解明ができるとはとても思えません。国民の皆さんもそう思っていらっしゃるというふうに思います。これは、客観的なことが言える、また理解できる専門家に守秘義務を課して入ってもらってやるべきであるというふうに私は考えております。 　最後に、時間がなくなりましたけれども、総理、アメリカに行かれるというふうに新聞に出ていました。連休に行かれるということで、まだ行くというふうにはなかなかおっしゃれないかもしれませんけれども、沖縄の米軍の再編問題、これについてきちんとお話をなさいますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　四月二十九日から五月二日にかけて訪米をさせていただくこととなりました。今回の主なテーマは、やっぱり日米同盟をどう深化させるかであって、安全保障、経済、あるいは人的交流含めた議論をさせていただきたいというふうに思っております。その中で、これ、米軍再編の問題も議論になるというふうに思います。

○川口順子君　防衛大臣にお伺いしますが、沖縄の持つこの地域の安全保障に対する抑止力、これを十分にキープするようにということをちゃんとおっしゃっていらっしゃいますか。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、抑止力の維持ということ、強化ということまで話をいたしております。

○川口順子君　時間がなくなっちゃったのでやめますけれども、どういうことで抑止力が維持されているかということをお聞きをしたいというふうに思いました。これはまた、答弁はもし機会があればまた後で伺いたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で川口順子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、礒崎陽輔君の質疑を行います。礒崎君。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。 　私もこのミサイル問題を質問したいと思いますが、先ほどの総理の答弁を聞いていてがっかりいたしました。今の官邸の危機管理の体制、私が昔つくったんであります、その一人であります。それなのに、全然問題点が総理には分かっていない。大きな問題であろうと思います。 　まず、そのことをだんだん明らかにしたいと思いますが、基本は、官邸の危機管理が麻痺していた、危機管理能力が機能していなかったということだと思うんですね。先ほどからもう既にお話がありますように、総理や官房長官は、どこからの情報かは分かりませんけれど、早期警戒情報が入ったのが、七時四十二分にもうどこからか入っていると。官房長官が危機管理センターに入ったのが八時七分というんです。これ、官房長官、三十分近くも何をあなたしておったんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　まず、七時四十二分に、総理、官房長官、危機管理監に、ＳＥＷ情報かというのはまだ定かではなかったんですが、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中という未確認情報が入りました。その後、これはセンターにおいて、対策室長でもありますが、危機管理監は防衛省リエゾンに照会をし、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報はないということを確認し、それらを官房長官室においては様々報告は受けていたと。少なくとも、少なくとも我が国に何らか影響を及ぼす事態は生じていないということを報告は受けていたと……（発言する者あり）あっ、官房長官室にいて情報収集していました。

○礒崎陽輔君　今言ったように、七時四十二分に情報が入って三十分間、まあ正確には二十五分かもしれませんけれども、要は報告受けておっただけです。 　官房長官、日本にミサイルは何分ぐらいで到達するんですか、沖縄上空に。どのぐらいの想定だったですか。

○国務大臣（藤村修君）　日本に向かって順調に飛んでくると、十分程度ということでありました。

○礒崎陽輔君　そうでしょう。七時四十二分にＳＥＷ情報が入っていて、それから二十五分間もあなたが官房長官室にいとったらいかぬのじゃないですか。 　だってそうでしょう。防衛大臣はもう一分間でエレベーターに乗って指揮所に行ったんでしょう。当たり前ですよ。あなたも一分間で、エレベーターはあるでしょう、あの階から、それに乗って一分間で行かなきゃならなかったんじゃないですか。それをしないで、この皆さんが提出したクロニクルというような一覧表を見ましても、あなたが主語になっているものは一つもない。八時三十七分にあなたが記者会見するまで、あなたが何をしたかなんか一つも載っていない。何をずっとしておったんですか、官房長官は。

○国務大臣（藤村修君）　まず、七時四十二分にその情報を入手した。これはＳＥＷ情報かどうかも定かではないということで、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中。これをセンターの方では、危機管理監がそこに来ているリエゾンに我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないことを確認し、それを官房長官室では確認していた。すなわち、日本に何らかこれ向かっているという情報はなかったわけであります。ということは、何が発射されたかまず分かっていませんから、さらにその後、いわゆる人工衛星と称するミサイルはまだ今から発射されると、そういう可能性も十分感じておりました。

○礒崎陽輔君　もうこの答弁で分かると思うんですけど、菅さんのときも、総理がそうだったですよね。菅総理のときも、あの大震災のときも、本当は危機管理センターに行って全閣僚を集めてそこで指揮を執るべきだったのが、総理の執務室でぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃやっていたから遅れた。この反省が全く生きていないじゃないですか。 　ミサイルは、今あなたがおっしゃるように、十分間で飛んでくるんですよ。十分間で飛んでくるのに、あなたが指揮所に入ったのは、情報を受けてから、指揮所じゃない、危機管理センターに入ったのは二十五分後。これだけで、あなたは官房長官の仕事は何もしていないでしょう。かつ、昨日の外交防衛委員会で、田中防衛大臣の答弁で、防衛大臣があなたに一生懸命電話を掛けたけど二、三回つながらなかったという。官邸のどこにおって電話つながらなかったんですか。

○国務大臣（藤村修君）　その事実はちょっと分かりませんが、官房長官室から下の危機管理センターに移動するというのは、当初の計画手順においては、防衛省からＳＥＷ情報、それは確認されたものというものが伝わって私がセンターに入ると、こういう手順ではございました。そして、移動しているときに、ひょっとして今つながらなかったという話があったのかもしれません。

○礒崎陽輔君　昨日、一回じゃない、二、三回つながらなかったと田中防衛大臣、参議院の外交防衛委員会で答弁しました。田中防衛大臣、そういう答弁しましたね。

○国務大臣（田中直紀君）　発言をいたしました。事実でございます。移動中だったと伺っております。

○礒崎陽輔君　移動中と言うけれども、まあ余り細かいことを聞いてもあれだけど、確かに地下の危機管理センターは電話が通じないんですよね、携帯電話はね。だけれども、あなたは官房長官室にいたからつながると思うんだけれども。 　そこはまあ何をしていたのかと言ってもしようがないから余り聞かないけれど、ただ、日本の危機管理の責任者、総理大臣と官房長官ですよ。官房長官にこのまさにミサイルが飛んだ情報が入っているのに電話がつながらない、もうそれだけで、あなた、官房長官失格だと私は思いますよ。あなたが仕事をしなかったと思いませんが、何を仕事していたのか、していたんなら言ってくださいよ、あなたが。

○国務大臣（藤村修君）　まず、さっき手順、ちょっと申しました。防衛省からＳＥＷ情報、それが確認されたものとして官邸に入った、その時点で私はセンターに下りると、こういう手順でありました。ところが、最初の、我々は四十二分に何らかの飛翔体が発射された模様を現在確認中というところから、危機管理監は防衛省のリエゾンに、これはセンターの中でやり取りをした。もちろんもう十分以上たっていました。となったときに、何らか我が国に向けて飛来するものはない、飛翔体はない、これは防衛省のレーダーからも提供されることになっていたところですが、その提供はなかったということであったんで、これはまだ次にいわゆる人工衛星と称するミサイル、まだ発射されたという確認も何もされていなかったわけですから、この時点で。で、それを情報収集、更にしていたと、こういうことであります。 　私がセンターに下りるのは、確認されたＳＥＷ情報が官邸に入った時点であります、以降であります。

○礒崎陽輔君　今のリエゾンというか、一つだけ言っておきますけれども、防衛省は七時五十分ごろ統幕長から防衛大臣に対して、もうミサイルは落下した模様だという報告が入っているんですよ。ところが、八時三分までにそこのリエゾンから入ったのではまだ未確認という情報をあなたたちが八時三分にエムネットで流したんでしょう。全然、防衛省と官邸の連絡がなかったんですよ。 　総理、何がこれ問題だったか、総理に認識してほしいんですけれども、結局、官邸が指示を出していないんですよ。後で、さっき言ったダブルチェックの問題も議論します。それも、それはちょっとおいておいても、さっきから川口委員も質問しているように、防衛省が今何をしているか、どういう判断をしているかということを官邸が掌握していればよかったんです。そのことを我々は言いたいんです。 　ところが、昨日、お役人来て私も説明を聞きましたが、もう私も専門家ですからすぐ分かりました。何かというと、ここまでは防衛省の管轄、今言ったダブルチェックが終わってから、防衛省が球を官邸に流してから官邸の流れが動く、こういうバケツリレーみたいなことをあなた方はやったんですよ。それじゃ駄目なんですよ。官邸は上なんですよ、各省よりも。総理大臣が日本の責任者なんですよ。官房長官はその補佐なんですよ。総理と官房長官がきちっと防衛省の首根っこを押さえて、防衛省は耳と目に専属すればいいんです。ヘッドは総理大臣なんです。そういう体制が取れずに、ここまでは防衛省、ボールがこっちに来たら後は内閣官房でやる、こういうことをあなた方がやったんです。 　それ、総理、私はここで問題を認めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆるマニュアルといいますか対処方針の中では、きちっといわゆるＳＥＷの情報をしっかり入手した後に、ダブルチェックという形で防衛省がレーダーで把握したとかということがあって、明らかに我が国に向かってきているというときに、確かに官邸としては動き出すシステムでありました、今回。だけど、いわゆる短距離ミサイルなのかどうかとか、飛翔体の正体がなかなか分からないという情報分析をしている間がありましたので、そこがまさに若干臨機応変の形なんでしょうけれども、普通は、だから防衛省から官邸へというのは情報伝達は文書なんです。文書なんですけれども、口頭での説明が入ったり電話が入ったりしながら対応しようとしたことは、バケツリレーという表現がありましたけれども、その中での懸命な努力はさせていただいているということでございます。

○礒崎陽輔君　そこがおかしいと言っておるんですよ。 　防衛省と内閣官房が横並びで仕事をしていた、そこが今回の最大の問題点なんですよ。だから、ダブルチェックがいいかどうかはもう一回後で言いますけれども、そういうことを防衛省がやるにしても、それを総理大臣が頭からずっと知ってなきゃならなかったんじゃないですかと言っているんですよ。それをさっきから言うのに、もうマニュアルでここまでが防衛省、ここから先が内閣官房と、こういうやり方が今回の最大の僕は問題だったと思うんですよ。 　それ、総理、理解してもらえませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　したがって、七時四十二分に基本的には、未確認の情報でありましたけれども、飛翔体が発射をされたというところから、私ども緊張感を持って情報を集めていたということであります。

○礒崎陽輔君　この大事なことは、総理、分かってもらわなきゃ駄目です。それは、別に我々の党利党略で言っておるんじゃないんですよ。日本を守るにはどうしたらいいかなんですよ。それは、やっぱり総理大臣を頂点に、あの大震災のときも私は言いましたよ、菅総理がちゃんと官邸にいて、菅総理をトップとして日本を守っていかにゃならぬ。これもそうだったはずなんですよ。防衛省が出しゃばり過ぎただけなんですよ、今回は。そこに最大の危機管理の問題があったんですよ。 　もう一度言いますよ。だから、最初の四十二分に、どこから入ったか知りませんけれども、ＳＥＷ情報がいろんなところに入ってきた、入った段階で官邸が機能し、少なくとも、まあ総理は執務室でもいいけれども、官房長官は危機管理センターに下りて逐次防衛大臣と連絡を取りながらやっておるんであれば、皆さんの言うことは分かるんだけれども、そうじゃないんですよ、役人のおっしゃっていることを聞いても。ここまでは防衛省の管轄ですと、エムネットとＪアラートが鳴ったら内閣官房の仕事ですと。上に立ってないんですよ。そこが今回の最大の問題であったわけであります。 　それで、今、二重チェックの問題がありました。これも私、問題だと思いますよ。国民は、これだけ海外メディアがもう放送しておるんですよ、宮古島では信号弾は上がる、赤灯はぐるぐる回る、そんな状況なのに日本政府からは何にも発表がないと、それが今回の最大の問題ではなかったかと思うわけであります。 　全ての判断を、藤村官房長官、何にもあなたはせずに防衛省に投げた、防衛省の田中大臣は応用が利かぬでマニュアルどおりにやった、この二つでしょう、問題点は。だから、それを逐次、田中防衛大臣がいいのか悪いのかを藤村官房長官が指示をせにゃならぬかったんですよ。それをあなたは二十五分間も自室にいて。そうでしょう。ＳＥＷ情報が出たら、あなたはすぐに危機管理センターに入らなきゃならぬかったはずですよ。それに、あなたが何もしないから、今度は田中防衛大臣の方が気を利かせて、ルールもなかったのに八時二十三分に勝手に記者会見したんですよ。まあめったに仕事せぬ人が、こういうときだけ個人プレーをするんです。これ、問題じゃないですか、田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　情報は、防衛省と内閣官房とは共有をいたしておりました。 　それから、これは防衛省のマニュアルでございますが、通常では官房長官は三十分ぐらいで記者会見をされるという想定が防衛省の方でしておったようでございます。そうしましたら、私は約四十分から四十五分には防衛省としての対応を報告するということになっておったわけでありますが、今回は公表ぶりということで防衛省から内閣官房にお送りしまして、その内容は共有をしておるわけでありますが、私はそのルールに従いまして、防衛省の所掌の範囲内で我が国の領域への影響は一切ないという、防衛省の所掌業務の中の範囲で国民の安全を守るというこのメッセージを出させていただいたわけでございます。

○礒崎陽輔君　まあ田中防衛大臣の言っているのは、官房長官がいつまでたっても記者会見せぬから、もうしようがないので私がやったんだということなんです。そうなんですよ。官房長官が何もしていないんですよ。少なくとも、遅くとも七時五十分に統幕長が田中防衛大臣に落ちた模様という段階で、政府は何らかの、未確認という頭を付けてもいいかもしれない、未確認情報だけれどもミサイルは落下した模様でありますというのも、既に七時五十分に統幕長があなたに連絡した、それをあなたが官房長官に連絡する、あるいは官房長官の方はどうなっているんだと、もう十分もたっているじゃないかと言えば、きちっとした対応を私はできたと思うんですよ。それができなかった。 　とにかく防衛省と官邸が連絡が悪い。なぜ連絡が悪かったかというと、もう一度言いますけれども、役人の頭は、ここからここまでは防衛省、防衛省が球をちゃんとしたら、これを官房に投げますと、こういうバケツリレーをやったところに最大の問題があるんです。 　さて、二重チェックも、私は要らぬと思いますけれども、大臣、さっきから二重チェック、ダブルチェックですか、ダブルチェックは何で決まっているんですか。どういうところで決まっておるんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　防衛省で決めております平成二十四年四月の対処要領ということで、防衛省として決めておるところでございます。

○礒崎陽輔君　そうなんですよね。昨日お役人に聞いたら、それは内閣官房は知っていたのかと言ったら、最終的に知っておったという話になったけれども、聞いた人はすぐには知らなかったですよ。だから、それはうそとか本当とか言いませんけれどもね。防衛省の中でしょう、それは。やっぱり、それをきちっと内閣が今回の場合は指揮を執らなきゃ、総理、いかぬのですよ。そこが最大の問題なんですよ。危機管理は常にそうなんですよ。総理大臣が日本国の危機管理の責任者なんです。あなたが官房長官に指揮し、官房長官が各省を指揮する、そういう体制ができていないのも、これも今の一事をもって分かるわけです。 　それで、さっきも田中大臣答弁しましたけれども、あなたは、ＳＥＷが出て、指揮所に行ったわけでしょう。そこでＪＡＤＧＥを見たわけでしょう。ＪＡＤＧＥの航跡を見たという答弁もしていますね、航跡、線を見たと。で、線がちゃんと消えたと。これを見て、もうそれは、情報は確実じゃないんですか。確定情報にならなかったんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　中央指揮所でそれを、入った途端にそれは見ました。しかし、すぐ消えまして、そして、二、三分のうちに我が国のレーダーが感知をして、そしてＪＡＤＧＥの方に入ると。しかし、それも残念ながら入らなかったという経過でございました。（発言する者あり）レーダー、いや、その我が国の、我が国の自衛隊からのレーダーのものにつきましては感知をしなかったということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　ちょっと詳しく申し上げます。 　二段階ございます。まず、私が中央指揮所に入りましたら、ＪＡＤＧＥの画面にすっと放物線のものが入ったわけであります。それが七時四十分から四十一分のことでございます。しかし、それは消えました。しかし、その後、説明といたしまして、我が国の自衛隊のレーダーが、これは二段目、その次の段階でございますが、その次の段階で、我が国の自衛隊のレーダーがとらえられましたらその画面に出ると、こういう説明を受けまして、私はそれを待っておったわけでありますが、残念ながらそういう画面は出なかったということでございます。訂正をさせていただきます。 　最初のものにつきましては、今確認をいたしましたら、当然、米軍からの情報ではないかと、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　いやいや、こんな大事な話をそんなむちゃくちゃ言わぬでください。一分間で落ちたんでしょう。一分間で落ちたのに三、四分してからレーダーに出るはずないじゃないですか、誰が考えたって。今回関与していない私でもそんなことは分かるのに、日本の防衛大臣が分からぬでどうするんですか。そうでしょう。 　だけど、このＪＡＤＧＥというのは、今あなたが言ったから言うけど、アメリカの情報は入っているんでしょうが。だから、アメリカのレーダー情報だったんでしょう。それは早期じゃないはずです、アメリカのイージス艦の情報だったはずですよ。ＳＥＷとイージス艦の情報でぱっと消えたんだったら、ダブルチェックは終わっておるじゃないですか。なぜそのとき判断しなかったんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　それはダブルチェックではございません。ここで言いますダブルチェックは、先ほども申し上げましたように、ＳＥＷ、そしてまたレーダーの確認、これは我が国のレーダーの確認でございます。そして、それにプラスして、我が国の上空を通過するか、あるいは我が国に落下することがあるか、これも確認をしなきゃいけないわけでございますので、最初のものにつきましてはダブルチェックに入りません。 　ＳＥＷのこの情報というものは、そういう面では短距離ロケットのこともあると、こういう説明もされたわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘のことにつきましてはダブルチェックではないということで、私は官邸の方に連絡をしているわけではございません。

○礒崎陽輔君　技術的な問題はあるかもしれないけど、要はイージス艦をどこに配置しておるかなんですよ。要は、地球は丸いから、日本のイージス艦ではとらえられなかったんでしょう。だけれども、余り私もよう言いませんけど、アメリカのイージス艦の方が配置が良かったから航跡をとらえたんでしょう。だから、それは、それがあなたが言うダブルチェックになるのかどうか知らないけれども、そこである程度の判断はできたでしょうと言っているんですよ。 　だから、それだけのＳＥＷがあって、いわゆる熱が出てどんと発射したと。それで、それをアメリカのイージス艦情報が多分通ったんでしょう。それが流れて、あなたが言ったんですよ、私がアメリカと言ったんじゃないですよ。あなたがそう言ったんだから。その情報で、ぱっと消えたと、それでもう大方情報は分かっていたはずですよ。私はそのように思いますけどね。 　総理、もう問題はこういうところにあるんですよ。全然、こういう防衛大臣が日本の安全保障をやって、それが今回みたいにバケツリレーでしばらく日本の球を握っていたんですよ。その間、官房長官が全くサボっていた。何にもせずに、ただ情報を聞いていたと。官房長官が、あなたが指揮せにゃ駄目なんですよ。それが今回の危機管理の私は最大の問題であると思います。 　田中防衛大臣の大臣としての資質がないのはもう実証済みであります。これはもう分かりましたけど、今回はやっぱり藤村官房長官も内閣の危機管理能力、私はないと思いますよ。最初の一次、七時四十二分に情報が入っているのに、二十五分間も危機管理センターに入らなかった。私の経験じゃ、それだけであなたもう官房長官失格ですよ。まあ一遍に三人も問責出すわけにいかないから、その次の機会にさせていただきますけどね。 　総理、任命責任取るべきじゃありませんか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと、いい質問をしているのに後ろの声で聞こえませんよ。静粛にやってください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の事案で七時四十二分に官房長官並びに私のところに入ってきた情報、何らかの飛翔体が発射をされたと。それ以降、官房長官なりに、これは……（発言する者あり）なりに、なりにというか、その職責を果たすべく情報を集めていました。 　さっき本人が説明をしていましたように、危機管理センターへ入るときは正式にＳＥＷ情報に基づいての対応で、そこには至っていなかったということでございます。それはおかしいという御意見あるかもしれませんが、その範囲の中で懸命な努力をさせていただいております。 　一方で、防衛大臣については、これも先ほど、もうちょっと早い段階にというお話がございましたけれども、いわゆるＪＡＤＧＥの中では航跡が消えたというのは見ています。だけど、更にその発射体とは何なのかというような情報分析をしていたということでございますので、そこで即断できるという状況ではなかったということで、より正確な情報の把握に努めて、そして提供しようというのが基本的な姿勢でございましたので、私はそれぞれ職責を果たしてきているというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　今の総理の答弁で国民の皆さんが納得するとは私は到底思えません。 　もう一人の閣僚の問題があります。前田国土交通大臣にお伺いいたします。 　前田大臣は、下呂市長選挙に関連して、候補者への支持依頼文書を送り、公職選挙法の事前運動や地位利用の疑惑を持たれています。私はもうそれだけで大臣の辞任に値すると思います。前田大臣は、閣僚として内閣を守ろうと、責任を果たそうとしておられるのかもしれませんけど、もうあなたの居座りはちょっと見苦しい段階に入っていると思います。 　全然知らぬ存ぜぬと言います。衆議院でも言いましたけどね。ここに下呂温泉旅館協同組合理事長あてのあなたのお手紙があるわけです。これ、一番上に相手のあて名、ちゃんと書いています。それで、あなたの署名はこの一番下にある。これを読んでいない、これを見ていないなんかいうことが世の中通るはずがないじゃないですか。そんなことを平気で大臣が言う。見ないで署名するような大臣は、もう大臣の能力ないですよ。どこか、何ページかあって、後で付け加えられたというなら分かりますけど、上に書いていて、下にも書いている。これだけでもうあなたのいいかげんなことを、だと思います。 　また、その説明を衆議院でなさったそうですけど、衆議院の理事会、全会一致で、あなたの言うことは信じられないと、山田良司議員を呼ぼうという話になったそうじゃないですか。 　それだけじゃないんですよ。下呂市では、落選した石田陣営も、中央の政治家が要らぬことをしたから負けたと、ここまで言われているんですよ。だから、大臣の行為が、地方選挙とはいえ、選挙に与えたことは、もう下呂市の地元の人は両陣営とも認めている。 　これで居座られちゃ私は困ると思うんですよ。もう明らかにこの行為は、まあ法律上逮捕されるまで行くのかどうか知りませんよ、起訴されるまで行くのかどうか知りませんけれど、大臣がこんなことをやっちゃ、それはもうアウトでありますよ。 　前田先生、ここまで来て、今までの大臣の御功績を私は汚すべきじゃないと思いますよ。ここで潔く、あなたの潔い行動を取るべきだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（前田武志君）　確かに、今回の文書、現時点で見れば、その内容、あて名人、それはもう本当に不適切で、誤解を生ずるものだと思います。 　しかしながら、これ署名した当時は、あらかじめ山田議員がその三日前に来られて、そして私に、山田議員の支援者に対する激励文に署名をしてほしいと、名刺もいただきたいということで帰られた。もちろん、山田議員が下呂の市長選挙の何か石田候補と友人であるというようなことも言っておられました。その署名をするときには、まさしく三月三十日の一番年度末の忙しい時間帯の中で、促されるままに、あっ、前回言っていたあの文書だなぐらいの感じで多分署名をしたんだと思います。しかし、それはあくまでも山田議員が持ってこられたときには自らそれを持っていかれると思っていたのが、その差出人の名前もなく、そして、国土交通省の封筒を別途手に入れられて、その中にその文書を入れて送付された。思いもしない形で思いもしないやり方をされた。そういう意味では、私自身はただ茫然とした次第であります。 　これからもしっかりとこの結果を受け止めて責任を果たしていきたいと、このように思います。

○礒崎陽輔君　総理、まだ前田国土交通大臣をかばうおつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公選法を解釈する立場ではございませんが、いろいろ経緯を聞いている限りにおいては、文書の中身を見なかったということは、これはやっぱり軽率というそしりは免れないと思いますが、これから緊張感を持って職責を果たしていただきたいと考えております。

○礒崎陽輔君　大変残念ではございますが、田中防衛大臣、前田国土交通大臣、自発的に辞任をなされないということであれば、残念ながら我が党は両大臣に対する問責決議案を提出させていただきたいと思います。これでお別れであります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で川口順子さん、礒崎陽輔君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、北朝鮮のミサイル事案について中心に質問したいと思っていますが、まず最初に、イランの問題について質問したいと思っています。 　これにつきましては、四月八日に鳩山元総理がイランを訪問されまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関はイランなどに対してダブルスタンダード的対応をしていると、こういう発言をしたと報道されました。本人は否定していますけれども、結局、イラン大使館は事実だと、こう言い張っていると。 　一体、外務大臣として、今回の鳩山元総理のイラン訪問、どのように評価されているんでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず一つは、ＩＡＥＡの査察は二重基準で不公平であると日本政府が判断をしているかというと、当然そういうことではありません。ＩＡＥＡの査察が二重基準で不公平であるとは認識しておりません。 　他方、ＮＰＴの体制というのは、御存じのように核兵器国と非核兵器国との間で査察等の保障措置の受入れ義務について差異がある、このことは事実であります。鳩山元総理の発言はまさにそのことを、つまりＮＰＴのことを発言をされたというふうに理解していますし、そのように鳩山さんも記者会見でおっしゃっておられるということだろうというふうに思います。 　私は、以前からも申し上げておりますが、イランの問題に関しては、まずは大事なことは国際協調で、そしてその上でどこかの段階で働きかけをする、それが適切なレベルと適切なタイミングでなければならないと、こう言ってきたわけです。したがって、今はタイミングではないということで、鳩山元総理にも、せめて延期してもらえませんかと、こういうふうに申し上げたのは事実でございます。 　ただ、御本人が非常に強い意向がございましたので、それではもう政府は関係ありません、党も関係ありません、個人ですねと、しかも、個人で行かれる場合であっても政府の考え方というものを踏まえていただけますかということを申し上げたらば、踏まえますと、こういうことであったということでございます。

○浜田昌良君　結果として日本の政府の立場は十分伝わらなかったと思いますよ、こういう報道されて。本件については、鳩山さんが行くという報道があった段階で、この委員会で、これはおかしいと、同僚議員が野田総理に対して、羽交い締めでもしてこれはやめてくださいと要請しました。そうしましたら、野田総理は、コミュニケーションを取ると、まず意思疎通が必要と答弁されました。一体、野田総理の意思は鳩山元総理に伝わったんでしょうか。この行動から見て、どう評価されているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私がコミュニケーションを図る前に、山根外務副大臣、そして今お話しされました玄葉大臣ほか様々な方からいろいろと働きかけもさせていただきました。 　その上で、私が最終的には電話で、お電話をさせていただきまして、当然、もうその間に、国際社会の取組とかあるいは政府の基本的な姿勢を御説明をした上で、今の時期は延期すべきではないかということを含めてのお話をした後で、もうどうしてもやっぱり個人のお立場で行きたいというお話がございましたので、だとするならば、これは国際社会や政府の取組と整合的であるように慎重な対応をお願いをしたいと。当然そのことは私も十分分かっておりますというのが鳩山元総理の御回答でございました。

○浜田昌良君　総理は慎重な対応をしてくださいとおっしゃったと。慎重な対応と思いますか、今回の対応は。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結果的にはＩＡＥＡの問題、ダブルスタンダード論で若干混乱があったと思いますが、これは、でも相手方の、イランの大使館の在京の代理の方からの謝罪もありましたし、イランのホームページも英語もペルシャ語もこれ削除されましたので、基本的には鳩山元総理のおっしゃったとおり、これは事実ではなかったというふうに私は理解をしています。 　その文脈でいうならば、その発言がないならば、イランに対しては、日本のこれまでの取組、努力というものを説明した上で、イランの行動がもっとより透明化するように、ＥＵ３プラス３という、いわゆる六か国との、イランとの協議の中に柔軟に対応するように等々、鳩山元総理なりのメッセージはお伝えをしておりますが、それは政府のメッセージの範囲内というか、基本姿勢の範囲内だというふうに思っております。

○浜田昌良君　在京のイラン大使館は確かにホームページを削除しましたが、その発言は事実だと発言していますよ。そういう意味では、今回の鳩山元総理のイラン訪問は全く日本外交としては失敗だと思いますよ。 　そういう意味で、野田総理にお願いしたいのは、鳩山元総理はなぜ民主党の外交担当の最高顧問のままなんですか。これ、是非解任してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最高顧問です。幹事長部局の中でそれは担当を決めた中の外交担当ということになっておりますけれども、今回は政府の要請、党の要請で鳩山元総理がイランに行かれたわけではございません。個人の立場で行かれたことの中で、結果として政府の考えている基本的なラインから逸脱をしているということではなかったというふうに思っておりますので、そのことをもって今対応しようということではございません。

○浜田昌良君　こういう人を外交担当の最高顧問にしているというのが党としての見識疑われますよ。 　四月十日の読売新聞、社説でこう書いてあります。「鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。」と、こう書いてありますよ。最低は県外とかトラスト・ミーとか言って日米関係めちゃめちゃにしたのはこの人じゃないですか。そういう意味では、今回のイランに対するメッセージも、これは日本のメッセージじゃないというのであれば、彼を最高顧問から解任すべきですよ。お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国際社会の取組、政府の基本姿勢の中で基本的には整合的な動きを、個人の立場ではありましたけれども、やっていただいたと思っておりますので、そのことをもって何らかの役職を解するということは、直結する話ではないというふうに思っております。

○浜田昌良君　その姿勢が民主党の外交の本当に体質だと思いますよ。 　実はイランというのは日本にとって遠い国じゃありません。実はイランと北朝鮮は、核、ミサイルの裏の協力関係があります。両国は、一九九〇年代からミサイル開発、二〇〇〇年代から核兵器開発のための協力を進めてきていまして、イランのシャハブミサイルというのは北朝鮮のノドンミサイルの技術が転用されています。二〇〇八年以降、両国の悪のこの連携は核弾頭の開発のペースで速まっていると、こういう指摘もあるわけですよ。そして、我が国の安全保障に直結する問題なんですよ。 　しかも、今、イラン外交は国際社会の連帯が最も必要なときなんですよ。実は四月十四日、イランと国連常任理事国プラスドイツの協議がイスタンブールで開催されました。これは一年三か月ぶりですよ。次回は五月二十三日。まさに重要な時点だったんですよ。 　この協議の鍵を握っているのは実はドイツとトルコと言われています。実は日本にも唯一の外交ツールがあるんですよ。ＮＰＤＩ、核不拡散・軍縮イニシアチブ、これにもドイツとトルコが入っています。この会合が四月二十七日からあるはずなんですよ。今回の鳩山、これは外交とは呼べないと思いますけれども、これの失態を挽回するためにも、玄葉大臣、これ、どう日本のメッセージをこの場で出されるつもりなのか。 　また、私自身は、このＮＰＤＩ、日本の唯一の外交ツールですから、来年はオランダ、再来年は私は是非日本の広島か長崎でやるべきと思っているんですよ。つまり、今ＮＰＴ、何が問題かというと、いわゆるインド、パキスタン、イスラエルというＮＰＴに入っていない国じゃなくて、いわゆる灰色カントリーなんですよ、北朝鮮、イランという。これは、オバマ大統領はこの前ソウルではＮＰＴのほつれ、フレイと発言をしました。つまり、それがどう対応するのか、まさに問われているんですよ。これこそ日本の外交としてＮＰＤＩで検討していく、そのために日本のＮＰＤＩ開催を二〇一四年、提案すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、鳩山元総理の発言は、先ほど申し上げましたように、私、公電読みましたけど、ＮＰＴに関連する話でありますので、イラン側が発表している、何というんですか、事実だけどというのは、あそこはちょっと違うと思います。それが一つ。 　それともう一つは、Ｇ８外相会議、一日半ありました。イランの問題取り上げました。そして、二国間の外相会談もそれぞれ行いましたけど、そこで間違いのない日本政府の立場、姿勢というものは伝わっておりますので、そのことはまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、ＮＰＤＩを御支援いただいて大変有り難いんでありますが、私も、国会が許可していただける、お許しをいただけるということであれば今回のＮＰＤＩの外相会合にも出させていただいて、今おっしゃっていただいた御提案も含めてＮＰＤＩで主導的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、日本外交の挽回をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮のミサイル発射事案に移りたいと思いますが、今回の問題で政府の危機管理体制の問題点が露見されました。三点あると思います。一つは、実際の発射から四十六分間も発表が遅れ、しかも異例な形の発表、本来であれば官房長官なのに急に防衛大臣が発表したと。よって、結局、いわゆるＪアラート、全国瞬時警報システムが使えなかった、一点。二点目には、その四十六分間の国民にとって不安な時間の中での政府の広報の在り方が問題視されています。いわゆるエムネットでの表現内容。三点目には、その重要な政府の広報内容の決定プロセスが余りにもずさんだった。この三点ですよ。 　まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、四月十三日のミサイル発射事案、なぜ予定にない防衛大臣が発表されたのかと。防衛省として、先ほど答弁ありましたですけれども、何らかのダブルチェックがあったということなのかと。じゃ、その何らかのダブルチェックがあったというならば、なぜその結果をマニュアルどおり官房長官に発表させなかったか。発表させればＪアラートにつながったじゃないですか。なぜなんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　この発表につきましては、防衛省のマニュアルの中に、私は四十分から四十五分の間に防衛省としての対応をするということになっておりました。その前提は、官房長官が三十分後ぐらいには統一的な発表をされると、こういう前提があったわけでありますが、私は、この時点で、私の判断で、防衛省としての職掌の役割として、我が国のこの落下はないんだと、日本には影響はないんだということを国の安全ということの中で報道をしたところでございます、記者会見をいたしたところでございます。 　この内容につきましては、公表ぶりということでファクスをしておりますので、官邸にはそういう面では情報共有をしておるということでの状況であったわけでございます。

○浜田昌良君　よく答弁分からないんですけどね。 　結果としてＪアラートが活用されなかったと、そういう混乱を招いたことについて、まず謝罪をしてください、国民に。

○国務大臣（田中直紀君）　私のところの直接の所管ではございませんが、そういう事態ということが生じたということでありますので、大変私は配慮に欠けたなとは思っております。国民の皆さん方に不安を与えたということに対しては大変反省をいたしておるところでございます。

○浜田昌良君　本当に反省してほしいと思いますけど。 　もう一点、国民の不安を増幅したのがこのエムネットの文章なんですよ。八時三分に、このエムネット、緊急情報ネットワークシステムとして、ミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのが、わざわざこれが官邸対策室名で発出されているんですよ。この文面が石垣や落下地点の住民、また国民の不安を助長したという問題が指摘されています。 　これについては、昨日の外交防衛委員会で長浜官房副長官は、誰がどういう判断でこれ出したんですかというと、危機管理監の判断で発出したわけでございますと。じゃ、そういう人が官房長官とか副長官に知らせなくても、勝手にやってもいいと、こういうことですかと、さようでございますと答弁されているんですよ。 　それで、本来であれば内閣危機管理監はこういう場で答弁する方じゃないと思いますけれども、わざわざ来ていただきました。これ、本当なのかと。いわゆる、政治家が判断したのにわざわざ押し付けられているんじゃないのか、本当にあなたの判断だけでこの文章を出されたのか。済みませんが、米村さん、御答弁お願いします。

○政府参考人（米村敏朗君）　今回のいわゆる衛星と称する北朝鮮のミサイルの発射事案への対応に当たりまして、Ｊアラート、エムネットをどのように使うかというのは、私どもの方でよくよく検討いたしました。それが果たして十分であったかどうかは更に検証チームで検証したいと思いますが、その旨、こういうふうに使いますよということは官房長官に事前に御説明を申し上げました。 　Ｊアラートもエムネットも同様でありますけれども、時によって防衛省から、今回の場合中央指揮所ですから、情報を得て、それを直ちに発信しなければならないというのが一つの前提であります。ただし、エムネットについて果たしてそういうことでいいのか、もう少し幅広く活用すべきではないのか。今回は、実はもう少し幅広くという判断の下でやったわけでありますけれども、いずれにせよ、限られた時間の中で発信をするということでありますので、私の判断、内閣危機管理監の判断で行うというのが原則というふうに理解をしておりました。

○浜田昌良君　早く発出したことはいいことだと思っています。問題はこの文面なんです。文面が、いわゆる人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのは非常に現場を混乱させるんですね。 　この文案はあなたが考えたんですか。それとも、こういう文案でいいという上司からの了解があったんですか。

○政府参考人（米村敏朗君）　文案につきましては、私が判断をしといいますか、決定をいたしました。官房長官には私の方から送信をした後に御報告を申し上げました。

○浜田昌良君　総理、なぜ米村さんがこういう場に来て答弁しなきゃいけないのかをよく考えてほしいんですよ。それは、本来、これは役人が勝手に文案作ったんですなんて政治家は言わないんですよ。本来、それは官邸が一体として責任を負うものです。それを自分たち悪くないと、悪いのは役人だと、そういう姿勢が危機管理の国民の非常に不安感を呼んでいるんですよ。まさに、今回の文案の内容を含め、危機対応で国民が本当に不安を覚えた、新聞の見出しもそうですよ。 　これに対して総理のお言葉、今日はテレビの放映もされていますから、率直にまずおわびをしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、あらゆることに対する責任は官邸にあります。それは、特に政治家の責任であります。 　ただし、御案内のとおり、これは危機管理のときの危機管理監の役割というのはあるんです。今回は、そのＪアラートの運用の問題含めて、それから今のエムネットの問題も含めて、これは官邸連絡室長としての危機管理監の役割でございました。そのことを答弁で申し上げたと思いますが、そのことに対する批判をその担当者に預けるということはございません。もちろん、官邸全体としての責任だと受け止めております。

○浜田昌良君　そういう意味では、今日は危機管理監はお仕事ありますんで、ここで退席いただいて結構ですけれども、本来であれば政治家がしっかりと、役人任せにするんじゃなくて責任を負うという、その意思を示していただかなければ国民は不安を感じると思います。 　どうぞ、退席結構です。

○委員長（石井一君）　それでは、米村政府参考人は御退席いただいて結構です。

○浜田昌良君　今回のテポドン改良型の大陸弾道弾ミサイルの発射は失敗に終わりました。しかし、日本にとって最も抑止しなければならないのは核実験であります。 　これについては、十六日に国連安保理が議長声明を発出し、新たな核実験を行った場合、相応の行動を取る決意を表明するという表現が入りました。しかし、北朝鮮は反発して、昨日、核実験を凍結するといった二月二十九日の米朝合意も破棄すると表明しました。 　ここで野田総理の決意をお聞きしたいんですが、もし北朝鮮が国連議長声明を無視して核実験を実施した場合には更なる制裁措置、これをとると、具体的にこういうものをとっていくんだと強い決意をまず、例示を含め答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の国連の安保理議長声明というのは、これ今までよりも迅速な対応だったと思いますし、強いメッセージが込められています。そのメッセージのやっぱり線に沿って、しっかりと北朝鮮には累次の安保理決議の遵守を迫っていかなければいけないと思いますし、この安保理の議長声明の中に国連制裁委員会においてその制裁についての調整をすることになっています。その調整というのはそんなに時間掛からないと思いますので、まずはこれを国際社会と整合的に共通して対応をしていくということが基本だろうと思います。その後の対応については総合的に検討しなければいけないと思います。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○浜田昌良君　その後の対応についてはもっと強いメッセージが欲しかったですね、これ絶対止めなきゃいけないですから。 　北朝鮮と我が国、北海道から沖縄までの距離は千キロから千五百キロです。今回、テポドン改良型のミサイルの発射は失敗しましたが、千数百キロ射程と言われる北朝鮮の中距離ミサイル、ノドン、これはもう完成しています。既に二百発北朝鮮は持っていると言われています。しかも、六発から八発分の核物質も既に持っていると言われています。問題は、それは核弾頭にできるか、小型化の技術が北朝鮮が持つか持たないか。これはあと二年ぐらいのうちに持つんじゃないかと言われている。その実験が核実験ですよ。だから、これは絶対止めなきゃいけないんですよ。 　総理、四苦八苦という言葉御存じでしょうか。その苦しみの一つに、会いたくない人に会い続けなければならないという苦しみがあるんですよ。私じゃないですよ。北朝鮮というのはどうしようもない隣国ですけれども、日本は引っ越せないんですよ。我々や子供の世代、孫の世代までも付き合っていなきゃいけない。 　一方で、北朝鮮で金正恩体制になりまして、今回、変化も表れています。発射に際し、あのように海外のメディア、マスコミを入れた。また、発射の失敗を初めて認めた。また、平壌市民もその様子を平静に受け止めている。 　総理、パブリックディプロマシーという言葉御存じでしょうか。広報外交と言うんですよ。つまり、広報によって相手国の国民に直接語りかける外交。現状では、日本と北朝鮮は国交ありません。よって、玄葉外務大臣も、今まで国会答弁では、北朝鮮との対話は成果が出ない対話はしないという官僚答弁繰り返しておられますけれども、しかし、同じように国交がないアメリカは、このパブリックディプロマシーやっているんですよ。 　実は、先般の核セキュリティ・サミット、オバマ大統領は、その前日、三月二十六日、韓国の外国語大学で演説をされました。こういう一節があります。 　ここ韓国にて、平壌の指導者たちに直接語りかけたい、米国はあなたの国に敵意は持っていない、我々は平和にコミットしている、そして関係を改善する措置をとる用意がある、よって北朝鮮の母や子供たちのために栄養援助を行ったのです、あなたたちが行っている挑発行為や核兵器を追い求めることがあなたたちが求める安全保障を実現できなかったことは明らかであり、逆にそれを危うくしてしまった、平壌の指導者たちに言いたい、これ複数形なんですよ、金正恩じゃなくて指導者たちと言っているんですね。あなたたちの前に選択肢がある、あなたたちが行わなければならない決断です、本日、私たちは言う、平壌よ、平和を追求し、北朝鮮の人民により良い生活を与えるための勇気を持てと、こう言ったんですよ。 　野田総理、この講演、どう思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　オバマ大統領が、いわゆる直接呼びかけ方式といいましょうか、という形で、語りかける形で北朝鮮にメッセージを出したということは承知をしています。ただ、同様のメッセージは、そういう直接の呼びかけ調ではありませんけれども、私自身も国連演説とかあるいは国会の中の演説であるとか、あるいはこういう質疑、答弁というやり取りの中で私なりのメッセージを発出しているつもりでございます。

○浜田昌良君　それが伝わっているかどうかが問題なんですよ。 　それで、今日は松原大臣に来ていただきました。拉致担当として、一昨日の拉致特でこういう答弁いただきました。ミサイルが失敗したことを認めたことを含め、かなり違った体制が生まれる可能性があると私は思っていると、金正恩新体制が遺訓政治を超えたところで一定の方向性を出すことを私は期待していると、こう答弁ありました。 　拉致問題については本当に膠着が続いています。家族の方も年齢が、年を取られる。そういう中にあって、本当に何か金正恩体制を揺り動かすメッセージ、是非出してくださいよ。

○国務大臣（松原仁君）　この場で拉致問題担当大臣として、北朝鮮の指導者もきっとこの予算委員会は見ていると思います、あえてメッセージを申し上げたいと思いますが。 　我々は、引き続き、日朝国交正常化が双方の国益にとって、さらには北東アジアの安定と繁栄にとって重要であり、これを我々の目標とするべきであると考えております。 　一方、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないと、これは我が国の一貫した基本方針であります。 　また、基本的認識として、拉致問題はどれほど時間が経過しても風化することはない。具体的な進展がなければ、圧力が強まることがあっても弱まることはない。そして、関係者の中に御高齢の方も多い中、万が一にも解決を見ずして関係者が多く亡くなられるような事態になれば国交正常化の機会は未来永劫に失われるということを、そして残された時間は少ないということを強く申し上げたい。 　北朝鮮が国際社会の声を無視してミサイル発射を強行したことは極めて遺憾であり、国際社会はこれに厳しく反発をしている。一方で、北朝鮮が発射失敗を率直に認めたように、新政権が現実に真摯に向き合い、具体的な行動を示すならば、我が国を含む国際社会はこれを評価することもあるであろうと。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　拉致問題において、既に死亡していると主張してきた方々が、例えば再調査の結果、実は生存していたと主張を変えたとしても、過去の責任を問うのではなく、大きな進展と評価してまいりたいとあえて申し上げたい。 　具体的な進展が見られるならば、我が国としても、地政学的な観点からもいかなる他国にも劣らぬ人道支援が可能であり、さらには国交正常化の暁には我が国は北朝鮮にとって最も必要な隣国となるということを私はあえて確信をしたい。 　拉致問題という避けて通ることのできない課題に対して、金正恩新体制が遺訓政治を超えたところで一定の真摯な方向性を出すことを期待してやまないということを申し上げたいわけであります。

○浜田昌良君　まあちょっと長かったですけど、語っていただきました。 　パブリックディプロマシー、野田総理、やってほしいんですよ。先ほどありました、野田総理は四月二十九日から五月二日までワシントンに行かれるらしいですね。是非ワシントンで野田演説をやってくださいよ、まさに北朝鮮に語りかける。 　また、オバマ大統領は、ソウルでの演説、こうおっしゃったんですよ。核兵器を使用した唯一の国の大統領として、アメリカは特別の行動すべき責任と道義的義務を有していると。まさに、野田総理、あなたは唯一の戦争被爆国の総理ですよ。その方がワシントンに行って、北朝鮮に、また世界に向けて核廃絶に向けてのメッセージ、オバマのプラハ演説のように野田のワシントン演説をやったらどうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　演説の機会となるかどうか分かりませんが、メッセージを出す機会はあるかと思いますので、そういうときにちょっとどういう形でやるのか考えさせていただきたいというふうに思います。

○浜田昌良君　北朝鮮との間に我が国は国交がありません。しかし、核の問題、拉致の問題、残されている時間は本当に短いです。あと二年間ぐらいで核弾頭ができるかもしれない。拉致の家族の方の問題、拉致されている方の年齢の問題、そういう意味では本当に語りかけるという外交を強めてほしいと思っています。 　その中で是非入れてほしいのが、北東アジアの非核地帯の問題なんです。 　これにつきましては、民主党の議連で二〇〇八年八月八日にモデル条約案までまとめていただきました。その会長は岡田副総理だったと思います。事務局長は玄葉外務大臣ですよね。 　これについては、総理はこの予算委員会、四月五日で、ちょっと官僚答弁を読まれました。こう言われたんですよ。北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと。つまり、北朝鮮が非核化してからでないと非核地帯はできない、これステップ論なんですよ。これ言っていると、いつまでたってもこれはできないんですよ。むしろ、残されている時間は少ないわけですから、北朝鮮の非核化と非核地帯を同時セットでやっていくと、これが重要ということで、岡田さんにこの同じ場で質問しましたら、岡田副総理はこう答弁しました。北東アジア非核地帯条約を北朝鮮に核を諦めさせる手段として活用することは可能と言ったんですよ。つまり、同時達成は可能と。総理、外務大臣と意見交換したいと、こう答弁しているわけです。 　よって、今日、本来なら来てもらってもう一遍答弁してもらおうと思ったんですが、今日所用があって来られないので、私は岡田さんに玄葉大臣に電話するよう頼みました。電話して玄葉さんに前向きにこれを検討し出すという答弁をするよう頼みましたが、玄葉大臣、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　昨日、緒方貞子先生のレセプションがございまして、その場で岡田副総理から丁寧に答弁をしてほしいというお話をいただきました。 　改めて、私も省内で先般検討すると、こういう話をしましたので、今検討をしています。簡単な問題ではないのは御存じのとおりでありますけれども、私も、おっしゃるとおり、事務局長でそういった条約案を発表した経緯があります。 　一般的に言えば、官僚答弁、最初しますけれども、核兵器国を含む全ての関係国の同意等、適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは核不拡散等の目的に資するものと考えると。しかしながら、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は引き続き我が国の安全保障に対する脅威であり、北東アジアにおいては非核地帯実現のためには現実的な環境はいまだ整っていないと。また北朝鮮は南北非核化共同宣言も実践していないと。 　その上で、一つは、核兵器国が集中している北東アジアの複雑な戦略環境、二つ目は、そのような中で引き続き米国の核を含む抑止力に基づき我が国の安全保障を確保していく必要が日本としてある、そのこと、そして三つ目は、これまでの六者会合の場で進められてきている議論、こういったことを考慮しながら検討してみたいなと、そう考えております。

○浜田昌良君　是非、玄葉大臣、提案があるんですが、実は岡田副総理は外務大臣時代に核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会ってやっておられたんですよ。これは、大阪大学の黒澤教授であったりとか、この「非核兵器地帯」という本を書いている梅林さん、ＮＰＯのですね、ずっとこの分野やっておられます、こういう方々とか、実際の安全保障の専門家を入れて、ＮＰＴの二〇一〇年に向けてのディスカッションをしたんですよ。同じような場をつくってほしいんです。重要な場だったのに、これ、前原さんが外務大臣になったらやめちゃったんです、急に。彼は本当に後ろ向きだったんだから、こういうことに。 　是非これ、玄葉外務大臣は事務局長でこの問題に前向きなんですから、こういう懇談会をもう一遍始めていただけませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　岡田外務大臣、核軍縮・不拡散の問題、非常に熱心で、先ほど申し上げたいわゆる核軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩ、これは日本がオーストラリアと主導してつくられたイニシアチブですけれども、岡田外相のときなんですね。そういった懇談会などの議論を踏まえながらＮＰＤＩを立ち上げたということだったんだろうというふうに思います。 　私も、核軍縮については岡田外相、今副総理でありますけれども、この間ずっと議論をしてきましたので、どういう議論の場がいいか、そのことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。

○浜田昌良君　最後に総理にお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮を動かすためには中国を動かす必要があります。この中国、実はこの北東アジアの非核地帯については評価をしています。つまり、中国自身は核兵器の先制不使用を宣言していますから、要は、日本自身がこの核の抑止力について判断を下せば、この非核地帯について、総理が前回答弁されたように、ステップワイズじゃなくて、北朝鮮の非核化との同時達成ということも言い出せるんですよ。まさに、それを言うメッセージをこの今回の四月二十九日からのワシントン訪問でしていただきたい。その決意を最後に、官僚答弁じゃなくて、自分の言葉で国民に語ってください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御意向に沿える発言ができるか分かりませんけれども。 　北東アジアの非核地帯条約、日本は唯一の被爆国ですから、そういうイニシアチブを取っていくべきだという主張はよく分かりますし、特に核兵器保有国を巻き込んでということは大事な観点だと思います。 　ただ、私は、その前に、二〇〇六年も二〇〇九年も、ミサイル発射した後に程なく、数十日の間に北朝鮮は核実験をやっています。むしろその自制を強く求めることの方が、まずは出すべきメッセージではないかというふうに思っております。

○浜田昌良君　終わります。 　圧力とともに対話をお願いしたいと思います。

○委員長（石井一君）　以上で浜田昌良君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　総理、冒頭、通告はしていませんが、お答えいただける範囲でお答えいただきたいことがございます。 　それは、私は、この内閣の十日、二週間余りの余りに前のめりな原発再稼働の動きには断固反対でございます。みんなの党は、この原発再稼働前のめりの姿勢に対して、国会決議で反対するという決議を各党に呼びかけようとしています。そしてまた、明日には、超党派で、総理、与党も含めてですよ、超党派で議員の集会、急ぐな再稼働という、議員会館で開く予定になっています。私自身もその呼びかけ人になっておりますが、御党、与党の中でも、この再稼働前のめりの姿勢に対しては大変多くの方が厳しく批判している。総理、それは御存じですね。連日ですよ、そういう報道されています。 　私は、是非、この国民全体の安全、安心にかかわる問題、当面の経済効率性を優先するのか、国民全体の安全、安心を優先するのか。これ全国民にかかわる問題なんですから。どの報道機関がどんな調査をしても多くの国民が慎重であるべきだと言っているのに、この与党・政府が前のめりで進んでいくという姿勢、どう見ても、私は、政治がゆがんでいる、いびつになっていると思わざるを得ません。 　その意味で、総理にお伺いしたいのは、この原発依存あるいは脱原発という問題について、党議拘束を与党は外して、広範な国民の意見がちゃんと政治に反映するような仕組みにすべきだと思いませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して私どもが再稼働に向けて前のめりということはございません。基本的には、将来的な方向は、この夏までに中長期の計画として脱原発依存という方向性を、当然のことながら、これは出すことになるというふうに思います。 　一方で、いわゆるストレステストを経たものが、保安院、安全委員会のチェックを経た上で判断する段階に来たものがございました。それについては、これまでの累次の四大臣会合等を行いながら、昨年から緊急安全対策を講じたりとか、あるいは政府事故調の中間報告を踏まえたりとか、保安院の事故意見聴取委員会で専門的知見を集めたり、三十項目の改善をやるとか等々の、これまで議論してきて取り組んできたことの整理をもって安全性についての一つの判断基準というものをまとめさせていただきました。それから、必要性についての議論もさせていただきました。 　という形の政府の考え方を、先般、枝野大臣が福井県知事に御説明をさせていただきましたけれども、当然のことながら、この当該立地自治体を含めて、一定の御理解をいただけるかどうかということがこれからのまさに動きでございますので、その前に何かするということもございませんし、行け行けで話をしているわけではございません。

○小野次郎君　今日は、総理にその原発再稼働の方針に至った経緯を聞いているんじゃなくて、党派を超えて、この原発再稼働の動きに対しては大変慎重な意見が多いし、国民の大多数もそういうことを望んでいるという結果が出ているんだから、党利党略で議論をまとめるんじゃなくて、党議拘束を外す議論を認めていただくように要望して、次の質問に入らせていただきます。 　前田国交大臣にお伺いしますが、首長選挙の立候補予定者を推薦し応援する依頼の自筆の文書を、所管業界である地元建設業協会ほか一団体に発出されました。これまで大臣は、場所によって、不適切だとか不注意だとか遺憾だとか、いろいろ反省、謝罪と受け取れる表現をされておりますけれども、結局のところ、こうした地位利用、公選法違反容疑があるにもかかわらず、御自身の政務秘書を首にするだけで自らは責任を取らない姿勢というのは潔くないのではありませんか。

○国務大臣（前田武志君）　お答えをいたします。 　自筆の文書というふうに指摘されましたが、サインは確かに私のサインになっております。しかし、その文書を作られた、山田議員のところで作られたわけですが、そしてまたそのあて先人、そしてまたその送付といいますかね、そういったことについては私は一切関知をしていないわけです。 　元々、三月の二十七日に山田議員が大臣室に来られて、地元の観光だとか道路だとかビジョンをお話しされて、そしてまた、もちろん下呂のその選挙が近いと。そして、自分のかつての友人、同僚が出ているというようなお話をされた上で、自分の支援者に対する激励文の広告、まあ広告といいますか、その文書を作るので名刺もいただきたいというようなことだったふうに記憶しているんです。名刺を渡したという記憶がある。 　それで、三月三十日にその文書が、実は一番忙殺されている時間帯に出てきて、確かめもせず、あのときの文書というふうで、促されるままにサインをしてしまった。しかし、その文書というものが、まさかその、名刺と一緒に持っていくぐらいの感じでおったのですが、結果的には御本人の、差出人の名前もなく、そしてまた信書もなく、国土交通省の別途手に入れられた封筒の中にそれが入っているというようなことで、思いもしない結果であったということです。 　また、秘書のことについては、私が随分かわいがっている若い秘書でございまして、ずっと育てようと思っていただけに誠に残念な気持ちでいっぱいでございまして、私自身もまたこの青年については何らかの形で私と共に歩んでほしいなと、こう思っているところでございます。

○小野次郎君　私も、大臣、いささかこういうその地位利用の公選法違反については見る目はあるんです、ある人間なんです、これまでの経歴で。 　名あて人が所管団体の理事長になっている。それから、書き出しが、貴協会となっていて個人あてじゃない。それから、依頼文言が貴協会あてになっているんですね。それから、肩書が、自らの大臣という肩書が付いている、自署されている、サインを。そして、封筒が、官用の封筒を使っている。これは結果的にどうなるか、判断するかは捜査当局ですけれども、かなりこれ、疑われても仕方のない中身ですよ。 　委員長、お願いがあります。こんなことを御当人からだけ聞いていたんじゃらちが明かないので、私は事実関係を検証するため、三好琢前政務秘書官、山田良司衆議院議員、森本繁司社団法人下呂建設業協会理事長及び石田芳弘市長候補の四人を当委員会に参考人として呼んでいただくよう、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（石井一君）　理事会の協議事項といたします。

○小野次郎君　大臣は建設官僚御出身ですね。ですから、出先の事務所長なども歴任しておられて、そのころから、二十代のころから、公務員にとってやってはいけないことというのはよく分かっている。むしろ、事務所長をされているんだから、あなたは部下に対して、この公選法の地位利用禁止については、恐らく、統一地方選挙がある、総選挙があるたびに本省からも通達が来るし、御自身も部下に指示する立場にあって、私素人だから分からなかったんですよみたいなことではないと私思いますよ。この違反態様については知っていたんじゃないですか。その知識はあったでしょう。

○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。 　この内容、あて先等を確認さえしておれば、こんなことはあり得なかったと思うんですね。私も、確かに二十年以上、この政治の場で選挙等を戦っておりまして、こういうことについては常に慎重を期してきたつもりでございます。しかし、たまたまこのときは事前に山田議員が私のところへ来て、そういう一般的な後援者に対する激励文というような趣旨で言われて、そしてその広告、日にち、二、三日たってから、一番忙殺されているときに例のものですというふうに言われたらしくて、私はもうそのときには正直申しまして全く記憶はないわけなんですけれど、その結果がこんな使われ方になっているとは、もう本当に想像を絶しておるところでございます。

○小野次郎君　あなたは自己のブログでも、政治の無責任さに怒りを覚えて政治家の道を志した、あるいは政治改革一筋と言われていますよね。それで、またこの政治家の責任追及や政治家の責任の取り方について、つい最近までそこに座っておられて何人ものケースを見てこられた、当委員会を主宰する立場で見てこられたわけですよ。 　今回のその弁解、身の処し方、あなた自身が、今改めて確認された、あり得ない内容だ、承知している、あり得ない使われ方をしたと。じゃ、なぜそういう文書が送られたのか、なぜそういう文書が使われたのかが今これから問題になるわけですけれども、この弁解、身の処し方について、同僚、当時からの同僚議員、そしてまた、今日はテレビも入っています、国民の皆さんが今の御説明で十分な理解を得られるとお思いですか。

○国務大臣（前田武志君）　誠に不適切なこういうことになって残念でございます。しかし、私が関与していないところでこういうような結果が起きてしまったということについて、本当に返す返すもというところがありまして、そこは私の不注意であったということを深く反省をしております。

○小野次郎君　私は今まで前田大臣のことをある種尊敬している面もございましたけれども、あえて今日は厳しく言わざるを得ません。 　あなたは、天誅組など維新の先駆けとなった十津川郷士の血を引き、そして母方の実家は、南北朝以来、吉村寅太郎始め尊王家が寄り集まった吉野の賀名生の堀家であることを自慢されておられました。ブログでも書いてあります。国士としての責任の表し方を誤れば自らの誇りを傷つけるということを一番分かっているはずじゃありませんか。 　私は、もう間もなく自由民主党が問責決議案を提出される、我がみんなの党も共同提案になる予定でございますが、そうした当然理解できないことに対して、国会が、同僚議員があなたに対して措置をとる前に、自らの責任の在り方を示すべきだと思いますが、その決意はございませんか。

○国務大臣（前田武志君）　いろいろ御指摘をいただきました。私自身は、政治家として今までの歩みの中でこういうような事態に至ってしまった、しかしまだ私自身もなぜこういうことになったかということが本当に分からないわけでございます。そういう意味では、結果的には私の至らぬところがあって責任を感じているところでありますが、やはり何といっても全容をきっちりと把握した上で、私のまた責任を果たしてまいりたい、このように思っております。

○小野次郎君　もう僅か十行の本文のお手紙を二通、自ら署名されたのが、中身は全く知りませんでした、名刺もわざわざお渡しになっているわけですから、そのことについては潔く責任の在りかを御自身で示されることを私は最後の瞬間まで期待しておきたいと思います。 　そして、次に田中大臣に質問させていただきます。 　ミサイル発射の国民への警報の発出が遅れた原因というのが問題になっておるわけですけれども、私が大臣にお聞きしたいのは、さっき同僚議員に対して、ＳＥＷの発射情報の後、指揮所であなたは航跡を見たと、何かすうっと行ってぱっと消えたのを見たとおっしゃいましたけど、それが今問題になっている二つ目の確認する情報なんじゃないんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　中央指揮所の中での説明でありますが、やはりＳＥＷの情報というのはですね、からその後の情報につきましては、いわゆる短距離ロケットのようなことも感知すると、こういうことの説明もございました。 　したがいまして、二、三分後に我が国の自衛隊のレーダーが確認をするということがスタートになるということでございました。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。

○小野次郎君　あなたが見たのは何だったのかと聞いているんですよ。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、米軍から寄せられた内容だと思います。

○小野次郎君　米軍から寄せられた情報だと確認してください、もう一度。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　田中直紀防衛大臣。（発言する者あり） 　ちょっと、答弁、答弁。どうぞ。

○国務大臣（田中直紀君）　はい、私の責任でその発言はいたしました。

○小野次郎君　大変重要な御答弁だと思います。 　次の問いに移りますけれども、事前にいろんなシナリオをお考えになったと思う、官房の方も、それから防衛省の方も作られたと思いますけれども、防衛大臣に伺いますけれども、ＳＥＷの誤報の場合についてはどういう対応を想定していましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　ＳＥＷの誤報というものは私は確認をいたしませんが、ＳＥＷプラスレーダーの確認ということで私は判断をしたわけでありまして、レーダー情報、ＳＥＷのことについて、誤報については私は……（発言する者あり）想定しておりません。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　想定しておりませんと。

○小野次郎君　しておりません。じゃ、今度聞きますけど、発射があったけれども失敗に終わったケースについてどういう想定を立てていましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　あくまでも私は中央指揮所で一度この想定したものについて説明を受けました。それ以外の異常な状況につきましては、そのときにその専門家の方々、そこの運営の方々から説明を受けると。私は聞いておらないところでございます。

○小野次郎君　いろんな想定を事前に立てたでしょうって、僕、前に言ったじゃないですか。それで、ＳＥＷの誤報の場合はどういう対応を想定したんだと、次に、発射はしたけれども失敗に終わったケースについてはどういう対応を想定したのかと聞いたんですよ。そういう想定はなかったということですね。

○国務大臣（田中直紀君）　しておったと思います。様々なことだと思いますが、私は想定はしておりませんでした。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。

○国務大臣（田中直紀君）　北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射については、地上で爆発することも含め様々な想定を考えていたところであり、その上で、官邸危機管理センターと防衛省との間の迅速かつ的確な情報の伝達のため、関係省庁の参加を得つつ、発射が失敗する場合も含めて様々なシナリオの下で情報伝達訓練を行っておりました。

○小野次郎君　今日は時間ないので、次の、最後の質問に実質的になりますけれども、私は、さっきの大臣のアメリカの情報と言われたのも含めて、この今回のうまくいかなかった一番の理由はサードパーティールールの制約があったということじゃないかと思うんですね。ミリタリー、まあ何というか、テクノクラートの世界では、このサードパーティールール、第三者ルールと言いますけれども、友好国からの情報を自ら確認せずに公表することに大変慎重、できないと思っているんです。その制約があったんじゃないんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　必ずしもそうではないと思っております。 　やはりいろいろな経験の中から今回の事案が出たわけでありますが、全てそのマニュアルどおりにやったということで、それ以外の想定はできなかったということがこの今回の事象ではないかと思っています。（発言する者あり）

○小野次郎君　支離滅裂なんでちょっと続けにくいですが、私、大臣に申し上げている、総理にも申し上げていますけど、この危機管理の際に一番大事なことは、私たちも含めて文民、余り、必ずしも軍事テクノクラートではない、しかし大事なことは、失敗したときにどういう想定でいるのか、誤報のときにどういう想定でいるのか、そして、この一つの世界のワールドの中ではルールとされているサードパーティールールを切ってでも、国民の安全を守るためにはすぐ公表しろと言わなきゃいけないときがある。それを決断するのが政治家である総理大臣であり、官房長官、防衛大臣の責任なんですよ。それをあなたは全然想定していなかったというのは、もう辞めてもらうしかないと私は思います。我が党は、問責決議案に共同提案を提出いたします。 　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　北朝鮮によるロケットの発射は、弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた国連安保理決議の一八七四号に明白に違反する行為であります。 　日本共産党は、直ちに志位委員長の談話を発表して、北朝鮮の行為を厳しく抗議するとともに、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も行わないこと、六か国協議の共同声明に立ち返って国際社会の一員としての責任ある行動を取ることを求めました。 　同時に、この問題は、今後国際社会が一致した対応を取ること、そして、非軍事、外交的手段に徹するということが大事であります。そのことを政府に強く求めておきます。 　その上で、今日は米軍の再編の見直し問題についてお聞きいたします。 　二月の八日に日米共同発表が行われて、その具体化の協議が今、日米間で行われております。米議会の証言でも明らかなように、沖縄の海兵隊のグアムへの移転規模が八千人から約四千人に縮小すると。逆に、移転費用の日本側負担については、協定で定められた二十八億ドルを増額するようにアメリカが求めてきております。 　外務大臣にお聞きしますが、四月の十二日にアメリカでパネッタ国防長官と会談した際にも増額の要請があって、大臣は、国民が納得する説明が必要だというふうに述べたようであります。今日の報道ですと三十一億ドル、約二千五百五十億円、これで日米間で大筋合意して、今日の夕方にも関係閣僚会議で了承すると、こういう報道もされておりますけれども、国民が増額に納得すると、こういうふうに判断して合意をされたということですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　合意などはしておりません。

○井上哲士君　では、パネッタ国防長官と会談した際の国民が納得する説明が必要と、これはどういうことだったんでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　パネッタ国防長官と会談をいたしました。そのときに、経費の負担も嘉手納以南の土地の問題も話をいたしました。今の井上委員の質問は、経費の問題のことだろうというふうに思います。 　この経費の問題については、私から、これまでの日米合意との整合性、それと日本国内で十分説明できるものでなければならないということを言いましたし、また、嘉手納以南の土地の返還も、聞かれておりませんがあえて申し上げますが、具体的かつ前向きな見通しを示す必要があるということを私から伝えたところで、議論をしたところでございます。

○井上哲士君　外国の領土にある外国の基地の建設費用を他国が出すこと自身が前代未聞ですが、沖縄の負担軽減になるということで日本は費用を出すことを約束をしてしまったわけですね。そうであるならば、移転する数が半分になるということであれば、これは大幅に減額をされるのが当然でありまして、国民はどんな説明をされても納得をするものではありません。 　その上で、防衛大臣にお聞きいたしますが、日米協定では、この二十八億ドル、約二千三百億円になりますが、これは日本側負担の上限だと、これより超えないんだということになっているんですね。歴代政権は、効率化をしたり節約をしたらこれよりも減らすことができるということを繰り返し答弁をしてこられました。ですから、増額するということがそもそも協議のテーブルにのること自身がおかしいんですよ。そして、ましてや、どういうふうに説明したら増額ができるかと、そんなことを協議するなんというのはもってのほかであります。 　自民党政権時代にも私、何度も質問しましたが、当時アメリカ側から、移転費用全体が増えるので日本の負担を増やしてほしいと、こういう要望があったときに、当時の防衛大臣は、上限はこれだけということを曲げるつもりはありませんと明確に答弁をされました。政権交代したら上限はこれだけということを曲げるということが、大臣、許されるんですか。防衛大臣、防衛大臣に聞いているんです。防衛大臣の答弁。

○国務大臣（田中直紀君）　前提といたしまして、日米間で協議中であるということでございます。いろいろ報道が出ておることも事実でありますし、今までの経過からいいまして、そのような先生が言われるような報道もされたということもあったと思います。 　現在、日米間で協議中でございますので、その前提が生かされるか、あるいはこれからの日米の協議の中で役割分担をしていくということもあるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

○井上哲士君　上限を変えないということはお二人からは全く出てまいりませんでした。 　今回の見直しは、アメリカの軍事戦略の変更とか財政困難によるものなんですね。だから、アメリカ側の事情なんですよ。向こうの勝手な都合による見直しで上限と日米間で決めたはずのこれを変える、こんなのはあり得ない話でありますし、日本が送金したお金は返還こそ求めるべきなんですね。 　しかも、今日の報道によりますと、この三十一億ドルにはアメリカの自治領にあるテニアン島の米軍基地の経費も含んでいると、こういうふうにされております。この間の一連の報道でも、自衛隊が共同訓練で使用することを条件にこのテニアン基地の整備費用の一部負担することを日本側が提案していると、こういうふうにされてまいりました。自衛隊の能力向上につながるという期待があるということであるようでありますが、私はこれはとんでもないことだと思うんですね。グアムの費用負担については沖縄の負担軽減という理由がありましたけれども、それすらもかなぐり捨てるものなんですね。 　こういう、日本が共同訓練に使うという理由で費用負担をしたらもう際限なく日本の負担増になる、そういうことになるんじゃないですか。 　防衛大臣、防衛大臣に聞いている。予算だから防衛大臣ですよ。日米共同訓練の話なんですから。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　現在、協議中でございますので、先ほどの御指摘について具体的にお答えするわけにはまいりません。 　ただ、一般論として、一般論として申し上げたいと思いますけれども、いわゆる自衛隊と米軍の共同訓練そして共同使用、これは効果的そして効率的、創造的な検討を私は行っていくべきであると。基本的な考え方が井上委員とは私は違うというふうに思います。二国間の安全保障、防衛協力、そして地域の安全保障の更なる向上のために、いわゆる共同使用そして共同訓練、これは私は必要なことであると、そう思っております。

○井上哲士君　日米共同訓練の問題なんですから、防衛大臣の問題ですよ。時間ないんですから、出てこないでください。 　大体、このテニアンというのは、あの大戦のときに日本の支配下にあって、上陸した米軍と戦闘、激戦の中で軍人と民間人が一万人以上犠牲になった島ですね。そこにこの自衛隊を再び駐留させて米軍と一層の一体化した行動を広げるということは、私はもう憲法九条にも反するような話だと思います。 　そこで、総理、最後聞きますけれども、民主党のマニフェストでは対等な日米関係というふうに明記をされております。にもかかわらず、アメリカ側の身勝手な要求で、こたえて、日米協定で上限と明記されているこのグアムの移転経費の日本の負担を増額することとか、新たな米軍基地の整備を負担するということは、もう対等どころか対米追従そのものですよ。アメリカは財政難を言いますけれども、日本こそ震災復興に莫大な費用を必要としております。しかも、あなた方は今、国民に消費税の増税と社会保障の削減を押し付けようとしている、その一方でこういうアメリカ側の要求にこたえるようなことは絶対にあってはならないと思います。 　総理は訪米をされて日米首脳会談もやるようでありますが、こうしたグアム基地の負担の増額もテニアンの整備費の負担も行わないとはっきりアメリカ側に言うべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　グアム移転の経費について一定額を持つということは従来から言ってまいりました。その額については、国民の皆様にきちっと説明のできる、納得のできるもののようにするということが基本であります。 　加えて、日米のいわゆる基地の共同利用あるいは共同訓練というのは、私は基本的には推進していくべきものだと考えております。

○井上哲士君　一定額の負担じゃないんですよ。上限だと言ってきたんですよ。しかも、それは沖縄の負担軽減だと言っていた。その数が半分になるのに負担額が増えるなんておかしい話はないんですね。そして、一般的な基地の問題は、初めて米軍領内に自衛隊を駐留させる、そのための経費も出す、これは本当に重大なことであります。 　絶対に許されない、申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　北朝鮮が多くの国の中止要請を拒否して発射したことは極めて遺憾です。また、政府がその発射を確認することができず、国民への発表が遅くなったことについても大変問題だと思います。特に、ＰＡＣ３を配備された沖縄ではＪアラートが鳴らず、発射の知らせもありませんでした。これは問題です。迎撃ミサイルの有効性や実効性についても、今後きちんと検証されるべきだと考えます。 　総理は訪米されると聞いておりますが、ＴＰＰについては国民に何も説明はされておりません。アメリカに対し何も約束できないというふうに思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、ＴＰＰについては交渉参加に向けて協議をしているという状況の中で、何か具体的に今何かを言及するとかということはまだ決めていません。

○福島みずほ君　だとすれば、今、協議中で国民への説明もないわけですから、オバマ大統領と会ったときに、ＴＰＰについて何か約束をされるということはないと明言してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、協議の状況を見守っているところでございますので、現時点で何か、どういう言及をするかということは決めておりません。

○福島みずほ君　現時点で言及できない、もし言及することであれば、国会と国民に説明を事前にすべきだ、よろしいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　過程については、プロセスについては御説明していくということは、これはずっとお約束をしてきております。入ってきた情報については、皆様に御説明をしながら御理解を得ていくというのが基本でございます。基本的な姿勢はこれからも変わりません。

○福島みずほ君　まだ何も説明を聞いておりません。 　では、国会と国民に説明することなくアメリカと約束をしない、よろしいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には外交交渉でございますので、政府の判断はあると思います。かといって、国民の理解が進んでいないとか、きちっと国会の中で審議はしていないという状況の中で何でもかんでも進めるということではないというふうに思っております。

○福島みずほ君　外国で発表されたことを私たち国民、国会議員があっと驚くということはたくさんありましたから、そんなことがないように、私たちもきちっと、ないと今おっしゃっていただいたと思いますので、ＴＰＰについて何も約束されないというふうに確信をしております。 　次に、四月二日、この参議院の予算委員会で枝野経済産業大臣は、現時点では私は今再稼働には反対ですと、私の質問に対してはっきり答弁をされました。にもかかわらず、十三日に安全性を確認をしたということで、十四日には福井県に行き、再稼働の説明を行っています。 　何も客観的に変わっていないのに、なぜあなたの判断が変わったんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　四月二日の福島委員に対する私の答弁がいろいろな意味で物議を醸していること、大変遺憾に思っていますし、不徳に、不徳に、ところでございます。 　いろいろな意味で、政治家の発言ですから、ある部分だけ取り上げられて、それで評価を受けるということ、そのことも当然踏まえた上で様々な発言をしなければいけないと思いますので、そういった意味で、様々な受け止められ方をされていることについては私の不徳の致すところだと思っております。 　ただ、福島委員とは直接議論、やり取りいたしました。あのときの議論で何を議論していたのかといえば、安全性が確認されなければ再稼働はしないと。安全性については、専門家の皆さんが一定の判断をしたものが私のところに来ておりましたが、それについて今精査をしていると。つまり、一般人の立場から見て理解できるものであるのかどうかを精査をしている、その今途中のプロセスなので、私自身がその時点では、本当に専門家の言っていることが、つまり保安院などの言っていることが得心できるものであるのかどうか、その時点ではまだ得心できていないし、そのときの答弁でも、今日も委員会があるけれども、この後の委員会後にも更に専門家の報告をしっかりと更に精査をするということを申し上げました。 　そうしたことの中で、その時点では、私自身得心できていないのに再稼働のための四大臣会合等を招集をお願いするとかあるいはステップが前に進むということはあり得ないということで、その時点で反対と申し上げましたが、それはもう委員とやり取りをしている中ですから、今のような趣旨であるということは当然委員も御理解をいただいていたというふうに思っております。 　そうしたことの中で、まさにその専門家の皆さんが報告してきたものを私自身も更に精査をいたしまして、そして再稼働に当たっての安全性の報告としては一定程度納得できるものであるという認識に至りましたので、四大臣会合を開くことを呼びかけたものでございます。

○福島みずほ君　この参議院の予算委員会の発言が遺憾だというのは分からないですよ。 　そして、枝野さん、その時点で、精査をした段階で、途中でもいいですよ、私は原発の再稼働に現時点で反対ですと言って、客観的状況は一切変わっていないのになぜ福井県に行って要請できるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　客観的状況は変わっています。その時点では、私自身がその保安院等からの報告について十分に理解、納得しておりませんでした。その後、更に私自身の持っている疑問点等を説明をさせたところ、一定程度の納得が得られたということで、私、それは状況は変わっているというふうに思います。

○福島みずほ君　何言っているかさっぱり分からないですよ。おかしいじゃないですか。 　だって、途中で、精査の途中だったら、今の時点では判断できません、それなら分かりますよ。でも、あなたははっきりこの予算委員会で現時点で原発再稼働に反対ですと言ったんですよ。反対ですと言ったんですよ。経産省、財務省、電力会社、経済界、あるいは仙谷先生から圧力でもあったんですか。おかしいじゃないですか。 　では、この四閣僚会議におけるどんな議論があったのか、これは重要な判断ですから、議事要旨ではなくて議事録を今すぐ公開すべきだと考えますが、総理、議事録を出してくださいますね。

○委員長（石井一君）　枝野担当大臣。

○福島みずほ君　いや、枝野さんは結構です。 　じゃ、出してくださいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　あのときの議論でも申し上げましたけれども、原子力発電所については、安全性が確認されていないものについては再稼働すべきでない、私は強く思っています。したがって、安全性を自分自身でも得心できていない段階では、たとえどなたが再稼働すべきだと言っても反対である、その状況、全く変わっていません。そして、あのときは、私自身、大飯の二つの発電所についても私自身得心していませんでしたから、反対だということを申し上げました。 　今後ももしほかの原発について同じような状況があれば、少なくとも私自身が賛成するためには私自身が安全性について一定程度納得することが前提でありますので、ほかの原子力発電所については全て今の時点では反対です。まさにそれぞれ専門家の分析を納得できるかどうかということに懸かります。 　それから、議事録の話についてでございますが、これは公文書管理法が直接適用になる会議であるのかどうかは私のところでは判断できませんが、少なくとも公文書管理法の趣旨を踏まえて、意思決定のプロセスが明確になるような会議の記録を作るということで、そうした趣旨で議事要旨を直ちに作りまして、公表を順次しています。それ以上の議事録は取っておりません。

○福島みずほ君　駄目ですよ。だって、今の答弁でも本当におかしいですよ、国会軽視ですよ。ここであなたは再稼働に反対ですと言ったのに、それからすぐさまあのインチキ暫定基準、将来こうやることでなぜそれでゴーサイン、福井県まで行けるんですか。総理、議事録はきちっと出すべきですよ。四閣僚会議でどんな議論があったのか出すべきです。 　昨日、私は滋賀県と京都府に行き、副知事と話をしました。昨日、京都府と滋賀県の知事は、総理大臣と経産大臣あて七項目の提言を発表しております。事故原因の徹底究明が必要であり、事故調査委員会の最終報告を待つべきだ、免震事務棟、防波堤などの対策の担保、保安院ではなく原子力規制庁などのきちっとした意見、徹底的な情報公開など、当然の極めて重要な指摘がされています。この七つの提言の実行なく再稼働はないということで、総理、よろしいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　京都府、滋賀県から大飯発電所三、四号の再起動についての、これは説明はこれからどんどんやっていきたいと思いますが、七つの提言が出てまいりました。この中には電力需給に関する第三者委員会による検証であるとか、情報公開とか、東電福島原発事故被害者の徹底救済など重要な指摘を受けているところでありますので、政府としては、基本的にはこれしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　分かりました。この七つの提言についてしっかり取り組むということであれば、この地元ですよね、地元中の地元、滋賀とそれから京都府知事のこの連名の七提言は、今の説明でしっかり取り組んでいきたい、この提言、原発再稼働についてですよね。今総理はしっかり取り組んでいきますということなので、この提言をしっかり、実行なくして再稼働ないということでよろしいですね。総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘いただいている重要な指摘のところは、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　再稼働については、これはあくまで基本的にはいわゆる立地自治体含めて一定の御理解をいただけるかどうか、そういう判断でさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　滋賀も京都も被害立地県です。枝野大臣は、滋賀も京都も地元だとおっしゃいました。日本全国地元だとおっしゃいました。地元の……（発言する者あり）おっしゃいました、おっしゃいました、言いました。総理は今、立地県の、重要だということでしたので、これが履行されるまで、履行されるまで原発再稼働はできない趣旨だと思っております。その立場で社民党も追及をしてまいります。 　以上です。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　最後に、舛添要一君の質疑を行います。舛添君。

○舛添要一君　今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する政府の対応を見ていますと、危機管理、情報収集、情報発信、大変問題あるというふうに思っております。 　私は、この国の形、制度を考えるときに、もちろん要職にある人間がしっかりしないといけないということは当然ですけれども、制度そのものについても見直すべき時期に来ているんではないかなというふうに思っております。危機管理、クライシスマネジメントと英語で言います、情報収集、インテリジェンス、この両方について様々な問題点があると思います。 　先ほど、昨日の外交防衛委員会の集中審議では危機管理監は出席しないということでしたけれども、今日は委員長を含め野党の厳しい要求に応じてやっと出てこられました。 　一つ例を挙げます。内閣危機管理監、この制度は十四年前に阪神大震災とかオウム真理教、こういう問題を受けて内閣機能の強化の一環としてつくられました。さあ十四年たった、ちゃんと機能してきたか。少なくとも、民主党の皆さん方が政権を取っているときに大きな危機管理の問題、今回もそうですけれども、今回、エムネットの問題で先ほど来議論ありましたけれども、私はちゃんと機能していないと思う。 　さあ、大震災、原発事故、機能しましたか。要するに、していません。していないどころか、民主党政権が十分に危機管理監を使い切れなかったのか、ないしは邪魔だったのか。だから、物資調達係に落としちゃったのか。要するに、私は政権の中にいないから官邸の中は分かりませんよ、でも、そういう問題がこれはある。外務大臣うなずいていらっしゃるとおりだと思います。 　総理は、菅総理のときに、原発事故に対する大変な失態だと思いますよ、あのときに政権におられたと思います。そうすると、今は総理のお立場で、危機管理監、機能したんでしょうか。私がそういうことを申し上げるのは、私は新型インフルエンザ対策で危機管理をやりました。危機管理監の存在が、これ、その方がいいとか悪いとかいう問題じゃありません。危機管理監の存在が大変役に立ったか、そうでなかったか、むしろ邪魔だったのか。私に言わせるとむしろ邪魔でした、はっきり申し上げる。 　総理はどういう感想を危機管理監についてはお持ちですか。具体的な問題です。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平成十年だったでしょうか、危機管理監が誕生しました。それから十四年たって、何回かいろんな危機に対しての対応があったというふうに思います。 　私は、一人のまさにプロフェッショナルとして危機管理を専ら担当する人が官邸の中に責任者としている、もちろん政治的な責任は我々にありますけれども、実務的に責任を持って対応する人がいて、その方は基本的には山手線の外にずっと出ないで常にいるというような緊張感を持った体制をつくったこと自体は決して悪くはなかったというふうに思っております。 　ただ、その上で、個々の対応について、その危機管理監だけではなく、危機管理のシステムの問題になると思いますが、それがきちっと対応できたかというと、今般の事案でも先ほど来いろいろな御指摘をいただきました。情報の発信の在り方とか、今の、Ｊアラートじゃなくてエムネットの方ですね、そういう問題を含めて、改善すべき点はやっぱり出てきているだろうというふうに思っております。 　その中で、今回検証チームをつくりましたけれども、今回の事案だけではなくて、今の委員のお話を聞いておりますと、この危機管理できて以来の、あるいはいろんな危機の対応についてのもう一回再検証みたいなのは必要なのかもしれないという思いになってまいりましたので、この今般の事案はもちろん生かしますけれども、もっと深掘りをしながら危機管理の在り方というものも考えていきたいというふうに思います。

○舛添要一君　まさに今、一つ危機管理監の問題だけとらえたんですよ。だけど、先ほど川口委員がおっしゃったように、検証チームは危機管理監のやったことも検証しないといけないので、そのチームに危機管理監がいてできますかということです。 　それから、私もずっと情報畑でいろいろな仕事をしてきましたのですが、過去十四年間、危機管理監どういう方がなられたか。最初の方は元警視総監。次、元警察庁警備局長。次、元警視総監。次、元警視総監。先ほどの米村さん、元警視総監。立派な方もおられます。警察でも非常に能力のある方おられます。しかし、北朝鮮の事案でしょう。国際的な情報、必要ですね。原子力、警察は原子力の専門家じゃありませんね。 　私のときは、これは私が経験したことから言うから重みがあると思うんです。厚生労働大臣です。新型インフルエンザです。警察はビールスの専門家ではありません、その分野をやっている人もいますけれども。どこに情報が一番集まるか。全ての病院の、どういう患者がいて、新型インフルエンザがどうだと出たのは、全部保健所を通じて厚生労働大臣のところに集まります。私のところにあの当時、一番最先端の病気の情報が集まった。 　もちろん、警察も立派なネットワークを持っていますよ。警察のネットワークにはかかりません。そのときに、危機管理監というのは官房長官、副官房長官が直接の上司ですけれども、官房長官は総理に対して、情報を収集してこうです、分析してこうです、したがってどうしますかと指示を仰いで動くというのが、そういうように法的になっているんです。 　さあ、厚労大臣の方がはるかに新型インフルエンザの情報持っていますよ。そのときに、大臣の言うことを、総理、聞くんですか、危機管理監が集めた警察の情報を聞くんですか、どっちですかということになる。原子力が全く同じですよ。 　ですから、ケース・バイ・ケースなんです。私は、警察は非常に優秀だと思います。それから内閣情報調査室、ここでいろいろ私は一緒に仕事をしてきましたから、これも歴代警察です。要するに、日本というのは戦後になっても一九四〇年体制が変わっていないんです。内務官僚、大蔵官僚。内務官僚のずっとこれが、先ほどの礒崎さん、どこか行ったかな、礒崎さんも内務官僚の末裔、末裔と言ったら悪いですけれども、です。 　ですから、やはり総理、これは政治家が与野党を超えて少し危機管理体制とかインテリジェンスの体制をやり直しませんか。それから、公安調査庁は全部検事です、法務省です。だから、こういうことをやらないと、私は非常にこの日本にとっての将来が危ういなというふうに思っておりますので、是非、これは今回の事案はそうですけれども、先ほど総理が全体を見直そうとおっしゃって、やっぱり十四年もたてば危機管理監というのだってどうなのか、今、原子力と新型インフル、違うんですよ、警察のカバーする範囲じゃないだろうと思うんです。 　だから、私は先般、新型インフルエンザ対策特措法について問題があると申し上げました。衆議院、たった五時間ですよ、議論したの。参議院はしっかり内閣委員会でまだやっていますよ。私も委員会外の議員として行きました。何が問題かといったら、お医者さん中心にビールスから国民の命を守るという体制から来ないといけないのに、警察官僚的発想で、いや、国民の集会をやめる、移動を禁止するって、これをやるからそごを来すということを申し上げているんで、是非一九四〇年体制を一緒に脱しませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば、内調のお話がありましたけれども、これは内調プロパーだけではなくて、今、警察庁から公安調査庁から外務省から、いろんな役所、民間の人も含めて、人材は様々なところから集めるような努力をしてまいりますというようなことも含めて、いわゆる人的な構成の問題含めて、あるいは情報インテリジェンスのいわゆるコミュニティーの問題含めて、ちょっと抜本的な見直しということは、さっき申し上げたとおり、今回の事案に限らないでもっと深掘りをした見直しをしなければいけないという思いは全く共有をさせていただいております。

○舛添要一君　しかし、総理、最後はやはり総理大臣、我々政治家の責任だというふうに思います。 　先ほど申し上げましたように、恐らく、中にいなかったから分かりませんですけれども、原発事故のときもいろんな情報上がってきたんだと思います。そのときに、非常に原発に詳しい、ないし東電の現場の情報も上がってきたかもしれない、危機管理監からも上がってきたかもしれない。それを取捨選択して自分の責任で決断を下す、そういうことが必要だというふうに思っておりますけれども、今回の北朝鮮のこのミサイルの発射についても、私はやっぱり、田中防衛大臣、新型インフルエンザのときでも一回一回官邸に上げるというのは時間掛かるんですよ。だけど、これは対策本部長が総理であって、政府全体としてやっているんで、やっぱりフライングしちゃ駄目ですね。 　そういうことを考えますので、是非、政治主導というのは何かということをもう一度明確にお答えいただいて、今後の日本のために全力を挙げていただきたいと思います。どうぞ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回、私なりのいろいろ取組もありましたし、いろんな御批判もいただきましたけれども、余りつかさつかさの現場に口を出すことがいいことだとは思っていなかったんです。基本的にはつかさつかさを信頼して、その対処方針に基づいて、上がってくる情報の下に判断をしてきたつもりでございますが、ただ、スピード感なども含めて、政治主導というのは要は責任は私たちにあるということであって、それぞれの人たちの判断がとか、ミスとかということじゃなくて、トータルでは私たちが責任を負うということだというふうに思っています。

○舛添要一君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会