北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（大塚耕平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十三日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大塚耕平君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　有田芳生君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に徳永久志君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大塚耕平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、玄葉外務大臣から説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 　北朝鮮は、昨年十二月に金正日国防委員長の死去を発表し、新たな指導部への移行期にあります。従来から北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。現下の新しい事態に対しても適切に対応していく必要があります。 　国際社会における北朝鮮との対話に向けた動きについては、昨年は南北対話及び米朝対話がそれぞれ二回ずつ実施され、本年二月二十三日及び二十四日には三回目の米朝対話が実施されました。その後、二十九日には米国及び北朝鮮がそれぞれ米朝対話における合意の内容を発表しました。 　にもかかわらず、北朝鮮は、今月十六日に、人工衛星と称するミサイルの発射予定を発表しました。これが強行されれば、国連安保理決議違反であり、我が国は北朝鮮に強く自制を求めています。 　六者会合については、北朝鮮側は無条件での六者会合再開を主張してきていますが、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を始めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明における自らの約束を完全に実施する意思があることを具体的な行動によって示さなければなりません。他方で、先般の米朝対話において北朝鮮が約束したものを含めて、日米韓が北朝鮮に求めている具体的行動は見られておらず、六者会合を直ちに再開できる状況にはありません。 　日米韓三か国の緊密な連携を維持し、北朝鮮の具体的行動を求めていくことの重要性は現在も変わりありません。引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、さらには中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。 　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を追求していきます。 　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、全ての拉致被害者の方々の帰国を一刻も早く実現しなければなりません。とりわけ全面的な調査のやり直しが早期に開始されるよう引き続き北朝鮮側に強く求め、拉致被害者の方々の帰国につながるような成果を早期に得るべく全力を尽くします。また、拉致問題は国際社会全体にとっても重要な関心事項です。金正日国防委員長死去の発表後の関係国との様々な外相会談の機会をとらえ、私からも拉致問題の解決等に向けた協力を改めて要請しているところです。 　なお、我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のためには、適切な時期及びやり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。北朝鮮がこういった諸懸案の解決に向け具体的な行動を取るよう、日米韓で緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えです。 　大塚委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（大塚耕平君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、松原国務大臣から説明を聴取いたします。松原国務大臣。

○国務大臣（松原仁君）　拉致問題担当大臣の松原仁でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　拉致問題担当大臣に就任して約二か月半が経過いたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族といわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者問題調査会の方々等と積極的に面会してまいりました。 　また、拉致問題について長い間取り組んでこられた議員の方々にもお会いし、これまでの経験等について伺ってまいりました。 　さらに、拉致問題を考える地方の集い等様々な機会を通じて、拉致の可能性を排除できない方がいることを国民に広く訴えるだけではなく、大阪府知事、大阪市長、鳥取県知事、新潟県知事、神奈川県知事、そして北海道知事にお会いし、協力を要請してまいりました。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。 　野田内閣においても、関係府省が協力して、政府一丸となって取り組んでいるところであり、昨年十二月に開催された拉致問題対策本部第六回会合において関係府省連絡会議の下に分科会を設置することとなり、今月五日には拉致問題に関する戦略分科会第一回会合を開催したところであります。私としては、新たに設置した分科会の枠組みを最大限に活用し、関係府省連絡会議をより機動的に運営してまいります。 　また、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらに、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意所要の捜査や調査を進めております。 　北朝鮮をめぐる情勢については、先月、北朝鮮が新たな体制となってから初となる米朝対話が行われるなどの動きが見られますが、北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。 　だからこそ、私としては、今年はまさに勝負の年であるとの強い思いを持って、野田総理の下、拉致問題の解決のために、果敢に、あらゆる手段を排除せず取り組んでまいる所存です。 　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（大塚耕平君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会