文教科学委員会 第5号

○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月二十九日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（野上浩太郎君）　この際、高井文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高井文部科学副大臣。

○副大臣（高井美穂君）　この度、文部科学副大臣を拝命しました高井美穂でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に国家、社会の繁栄の礎となる教育を振興するとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（野上浩太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官沖田芳樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（野上浩太郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。 　先ほど行われました理事会におきまして、本日の質疑終了後、委員長の方から、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案の草案の趣旨説明を行っていただき、委員会提出法律案とすることについての件をお諮りすることを決めさせていただきました。 　この劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案、略称劇場法という言い方もしておりますが、これは、長年にわたりまして超党派の議員そして議員連盟の場でいろいろな議論が積み重ねられ、そして本日のこのような運びになりました。本当に、国会議員がこうした大変大事なテーマについて大変連携をしながら、熟議を重ねながらということで、今日は大変に意義深い日でございますが、私はその議員連盟の幹事長も仰せ付かっておりますので、今日はこのいわゆる劇場法提出に至るその思いあるいはその意義等々について文部科学省の皆さんと議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　日本の劇場は、そもそも、日比谷公会堂とか中之島公会堂という名称に代表されますように、集会施設としてスタートをいたしました。戦後、日本が経済復興、高度成長を遂げる過程では、多くの地方の公共ホールが市民、県民の鑑賞機会を提供するということで人々の情操の向上に強く大きく寄与をしてきたと言えると思います。また、集会施設としても、いわゆる貸し館としての役割も、代替施設がなかった時代には日本の興行界の振興に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。 　しかしながら、二十一世紀に入りまして、日本も、この大量生産、大量消費、そして大量廃棄という文明を卒業して知性や感性を重視する情報文化社会への転換、あるいはハードパワー重視からソフトパワー重視の国づくりと、こういう時代的な背景の中で、さらに、三・一一以降、私も文部科学省におりましたときに創造的復興教育支援事業というのを立ち上げさせていただきまして、今はそのための社団法人も宮城教育大学の前学長の高橋先生を中心に三県の教育関係者、そして全国の教育関係者のお力でできております。 　その創造的復興教育事業におきましても、まさに実演芸術が次の世代の創造性そして勇気というものを力強く取り戻す大きな糧になっていると、そしてそれを支える地域の方々にも少しずつ笑顔が戻ってきていると。こういったことからも、こうした実演芸術の力というものを我々も改めて感ずるところでございますし、先般も大臣にも文部科学省でそうした演劇、高校生の演劇によって創造の大きな一歩を歩み始めた、そこにも大きなお力添えをいただいたわけであります。 　そうした実演芸術あるいは舞台芸術の拠点として劇場の役割というのはますます大きくなっておりますし、また非常にいろいろな役割を担うようになっていると思います。つまり、鑑賞、見るという行為だけではなくて、参加や交流を目的としたワークショップでありますとか市民参加型の舞台芸術の制作など、我々の言葉で言いますと、新しい広場としての機能というものも求められております。また、国際レベルの作品を創造したり、専門の人材を育成するということも劇場の大変な責務でございますし、これまた、今コミュニケーション教育の充実が叫ばれておりますが、コミュニケーション教育推進事業へのアーティストの派遣といったのも劇場の大きな役割の一つとなっております。 　これまで日本の劇場は、どちらかといいますと、舞台装置、機構の充実や鑑賞、貸し館ということに重きが置かれてまいりましたが、世界の趨勢は、劇場というのは優れた舞台芸術を創造し発信し継承していく、普及していく、そうした拠点であります。先般、ローザンヌの国際バレエコンクールで一位入賞を果たされました菅井円加さんの例を見るまでもなく、今我が国の舞台芸術の実演家のレベルは世界のレベルに完全に達しているというふうに思います。特に、若い皆さんが国際コンクールでの快挙というのが本当に続いております。 　しかしながら、日本で制作をされた舞台芸術が世界を席巻するということにはまだ至っていないというふうに思います。日本の舞台芸術が世界に伍していくためには、劇場の創造機能を高め、世界への発信力を強めていくことが必要かと思います。まさにこのトップレベルの成功とそして草の根と、この好循環をつくっていく、それを劇場が主体として担っていくと、こういうことかなというふうに思います。 　そうした劇場がそのような役割を果たすためには、専門性の高い人材をできれば常勤で雇用していくということに力を尽くしていかなければいけないと思います。特に、その規模とミッションに応じまして芸術監督、音楽監督、専属プロデューサーなどの創造活動や教育普及活動の専門家を雇用することが急務だというふうに考えます。優れた芸術監督や専門のプロデューサーがいれば、地域の劇場でも世界レベルの作品を創造し発信していくことは十分可能でありますし、現に静岡や兵庫県や新潟市など先進事例がそのことを示してくれております。同時に、技術系職員の地位を向上させ、誇りを持って安心して働ける場所とすることも重要でありまして、劇場の在り方は地域それぞれ、劇場それぞれでいいわけであります。様々でいいわけでありますが、例えば創造活動に重きを置く劇場とか、住民の交流の場としての機能を重視する劇場とか、あるいは観光施設としての発展を望む劇場などなど、大事なことは、そのミッションを明確にして、そのミッションに応じた専門家を始め人的体制をきちっと整えるということだと思います。 　国家戦略としても日本の国家ブランドのイメージの向上というのは非常に重要でございまして、顔の見える日本ということであります。舞台芸術というのはまさにどの国においても顔でありまして、劇場はそういう意味ではやはり世界への窓というふうに言えるのではないかなというふうに思っております。こうした劇場の振興あるいは実演芸術の振興なくして、国家ブランドイメージの向上というのはあり得ないというふうに思います。 　パリに参りますとコメディ・フランセーズやオペラ座、あるいはミラノに行きますとスカラ座、ニューヨークに行くといわゆるＭＥＴ、メトロポリタン歌劇場、アムステルダムに行きますとコンセルトヘボウ、まさにその国の代表する劇場、音楽堂というのがきちっと固有名詞でまさに世界中に知られていると。そして、そのことを目掛けて世界中から観光の拠点として人が集まってくると。まさに今回の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の制定を契機に、多くの日本の劇場が地域や国の顔となって住民、国民の皆さんにまさに愛され、そして誇りを持てる、そうした拠点になることを強く望んでこうした立法を進めてまいりました。 　そこで、文部科学省にお伺いをいたしますが、文部科学省は、劇場、音楽堂等の現状と課題について、あるいはまたこれから果たすべき役割についてどのようにお考えなのかをお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（高井美穂君）　お答えいたします。 　鈴木委員におかれましては、文科行政の先輩としていろいろ御指導いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 　御指摘があった我が国の劇場、音楽堂等の多くは多目的利用の公立施設というのがほとんどで、そこで営まれる文化芸術活動も貸し館公演が中心であるというのが今の現状でございます。そうした中、創造的に発信したり人々が集う場を提供するといった、その本来の機能が十分に発揮されていないということや、文化芸術団体などの活動拠点がやっぱり大都市に集中をして、地方では文化芸術に触れる機会が少ないと。相対的に見ると少ないということや、また中核となるべき専門スタッフが量、質ともに不足しているという、先ほど来るる御指摘があったとおりのいろいろな課題も生じておるところであります。 　全国の劇場、音楽堂等を創造発信の拠点、芸術鑑賞の拠点、それから地域住民が集う拠点に変えていくということは今後の大事な政策課題であるというふうに認識しておりまして、立法府の方からそうした観点から、今、鈴木委員が述べられた大所高所からいろいろな観点から、こうした法制度、法を立法していただくというのは大変心強いと思っておりまして、文部科学省としても一生懸命その趣旨にのっとって努力をしていきたいと思っております。

○鈴木寛君　実は、地方を含む我が国の、特に地方の芸術文化予算というのは平成五年のころは一兆円弱、九千億円台ぐらいだったんですけれども、平成二十一年で申し上げると、三千億まで、実に三分の一に減ってきてしまっております。あるいは、公演を例に取りましても、例えば劇団の公演というのは二〇〇四年には三千五、六百行われておりましたけれども、二〇一〇年だと二千九百まで落ち込んでおりますし、あるいは文楽とか歌舞伎とかいった伝統芸能も、二〇〇一年、約十年前には二千二百ぐらい年間あったのが、それが千七百台というところに落ち込んでいるという意味で、非常にこの分野、二十一世紀になってより重要な役割を果たしていかなければいけないんですが、その足下はむしろ衰退の方向にあるということを我々大変危惧をしているわけであります。 　今回、前文というものを作りまして、その中で、これまでの施策が施設の整備が先行して進められてきたけれども、今後は劇場等において行われる実演芸術そのものに関する活動であるとか、あるいは必要な人材の養成を強化していかなければいけないということを盛り込ませていただきましたのも、結局、平成五年で一旦地方の文化施設の整備が一巡して、本来、そこからそのハードの予算をソフトだとかヒューマンだとかそうしたことに転換をしていくべきであったんだけれども、そのことが残念ながらできなかったと。こういう反省に基づいてこうしたことを明記をしていく、そのために今回の立法を行ったわけであります。 　それから、先ほど、劇場が貸し館から自ら作るそういう劇場機能をということを申し上げましたけれども、しかし制作型自主公演をしたいけれども人がいないという声がいろんなアンケートをしますと、やっぱり四割に上っております。 　それから、そうしたことをやるということになりますと、芸術監督とか音楽監督とかこういった人たちが必要になりますけれども、こうした監督を置いている劇場というのは我が国の場合は五％ぐらいしかいない、しかも常勤は四分の一ぐらいしかいないと、こういう状況でございます。したがいまして、まさにそのトップとなる監督、そしてそれを支える様々な専門スタッフ、こうした意味でこの人材というものにもっともっとフォーカスをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。あるいは舞台監督というのもまさに舞台に必要不可欠な人材でありますが、これを置いている館も一二％、こういうのが現状でございます。 　それから、我々、今回の立法の中で強調をしたいこととして、これも前文の中に盛り込んでおりますけれども、やっぱりこの分野は、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなくて長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があるということも盛り込んでおります。 　そこでお尋ねでございますけれども、いろいろな利点から、現在、劇場、音楽堂等を指定管理者制度の下に運用しているところが半分ぐらいあります。このことは私は否定するものでもありません。これをもっと有効に活用していけばというふうに思っておりますけれども、その指定管理者の選び方ということを、先ほど指摘させていただいたような、単に経済効率性ということを超えて、劇場本来のミッションということに基づいて行っていくべきだというふうに私どもは考えているわけでありますが、文部科学省の御意見を賜りたいと思います。

○政府参考人（河村潤子君）　指定管理者制度は、お話ございましたように、地方公共団体の設置する公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することによって住民サービスの質の向上を効果的に図るために一般的に設けられた制度でございます。 　現在、公立文化施設の約半数がこの制度を導入しており、活発な取組を行うところも見られております一方、指定期間が短くて文化芸術事業の継続性が重視されない例ですとか、専門的人材の養成や配置が十分でないといった課題が指摘される場合も残念ながらございます。 　指定管理者制度を導入するに当たっては、質の高い事業内容が展開できるように、指定管理者の選定、文化芸術の特性を踏まえた期間の設定、指定管理者が自主事業を行いやすい環境の整備など、公立文化施設の機能を十分に発揮する運用を行うことが重要であると私どもも考えております。 　したがいまして、文部科学省としては、地域の実情を踏まえつつではございますけれども、公立文化施設の本来の目的に沿った指定管理者制度の運用がなされるように、情報提供などに努めてまいりたいと存じます。

○鈴木寛君　よろしくお願いします。 　人間あるいは創作ということを大事にする劇場ということでございますけれども、実は我が国の立法体系、法律体系の中に、劇場というのはこれまで、消防法とか建築基準法とか都市計画法とか、そういう法律で主として位置付けられてまいりました。したがって、これを閣法でやりますとその前例主義にとらわれますので、どうしても劇場の定義というものがそういうふうに引っ張られざるを得ない。 　そこで、議員立法であれば、本来の劇場というものをやっぱりしっかり我が国の法体系の中に位置付けていくことが必要でありますし、またそのことが立法府であれば可能だということでやってまいったわけでありますけれども、私たちはこの劇場、音楽堂というのを、文化芸術に関する活動を行うための施設に加えて、その施設の運営に係る人的体制により構成されると。今までの法体系では前半しかなかったわけであります、そのまさに人的体制により構成されるもののうちと、そしてさらに、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものという定義を初めて我が国の法体系の中に位置付けさせていただいたわけであります。それだけやはり人材ということを大事にしていきたいと、こういう思いを持っているわけでございます。また、いろいろなアンケートを見ましても、やはり文化芸術を支える人材の育成ということについても、最も国に力を入れてほしいことの一つとして位置付けられているところでございます。 　そこで、人材育成、これなかなか、この分野の人材育成というのは座学でできるようなことではございませんので難しいわけでありますけれども、そして、それぞれの、もちろんいろんな現場の御努力で行われてまいりました。しかし、ここをもう一段強化をしていくということを今回やっていきたいわけでありますが、その際に、劇場、音楽堂等が、まずフランチャイズの劇団とか楽団とか、やっぱりそういったものがあって、そこで人材養成を行える体制がしっかりできているということと、そしてさらには、私どもは大学というものをもっときちっと使っていくべきではないかなと、このように思っております。 　よくこうした実演芸術を支える専門人材のために資格制度をという声もあるわけでありますが、ここは、国家資格というのは、今のいろいろな行政改革の折に、それを創設するということは必要最小限にとどめなければいけないということと、今ある民間の資格も是非生かしていった方がいいということから、むしろ資格というよりも、大学でいろいろな学位を、主に劇場、音楽堂等の現場でのインターンシップや、あるいは現場実習などを中心としたカリキュラム、これを劇場と大学とで一緒につくって、そうしたことをきちっとディグリーとして、あるいはディプロマとして認めていくということであれば、この人材の流動性、モビリティーということも確保できますし、また、世界に行って活躍する、あるいは世界から呼び寄せる、こういった国境を越えたモビリティーも確保できるというふうに考えているわけでございますけれども、この点、人材の養成、確保、大学と劇場との連携等について、文部科学省の御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（高井美穂君）　委員が御指摘あったとおり、いろいろな取組がなされていると思っております。例えば、劇場、音楽堂と大学の間では、劇場が大学でアートマネジメントを学ぶ学生を受け入れて企画制作に係る現場業務を担当させるといったことや、また劇場が主催する講座の講師を地元大学の教員が務めたりとか、あと公共ホールの専門スタッフが大学に出向いて授業を行うということとともに、学生をホールに招いて実習を行うというような授業科目を設けたりしているという例も私どもも聞いております。委員からいろいろ御紹介があったとおりだと思います。 　我々文部科学省といたしましても、これらの具体的な取組を一層支援していくとともに、今後は、地域における知の集積拠点として、文化の創造拠点となり得る全国の大学の潜在能力というものを再確認しながら、文化政策全般の推進に向けて、大学との協力それから連携を一層促進していきたいと思っています。 　全国的な文化芸術活動の裾野の拡大、それから新たな文化創造のシーズの発掘というものに向けて努力してまいりたいと思いますので、また御指導よろしくお願いしたいと思います。

○鈴木寛君　ここは是非、予算編成等のときにも、大学に対してもこういうメッセージを是非発信していただいて、劇場と大学とでやっていくグッドプラクティス、これを是非応援をしていただきたいと思います。私たちもこの立法の中にいろいろな条項を入れておりますし、劇場の大事な仕事として、公演の企画実施とともに人材の養成ということを明記をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それからもう一つ、国民の皆さんが強く望んでおられるのは、やはり青少年、子供たちの芸術体験、とりわけ実演芸術の鑑賞あるいはそれへの参加、こうした機会をつくってほしいという声が強く上がってきております。私たちの立法の中でも学校教育との連携ということを明記しまして、そうした機会の確保ということを盛り込んでいきたいというふうに考えておりますけれども、この点、これを受け止めていただいて、是非、文部科学省においてもしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（河村潤子君）　文部科学省においては、これまで次代を担う子供たちの文化芸術体験事業として、小学校、中学校などにおいて一流の文化芸術団体による巡回公演を行う、あるいは小学校、中学校等に芸術家を派遣して子供たちが実演芸術に触れる機会を提供してきております。また、生徒の創造的な活動を向上させて生徒相互の交流を深めるという意味から、全国高等学校総合文化祭を開催するなどの取組を進めてまいりました。 　実演芸術に触れることを通じまして、子供の発想力やコミュニケーション能力の育成や、将来の芸術家の育成や芸術鑑賞能力の向上を図るために、今後とも、御指摘のように、劇場、音楽堂等と学校教育との連携に努力してまいりたいと存じます。

○鈴木寛君　私が副大臣のときにコミュニケーション教育推進会議というのをつくりまして、その下で、全国の小学校、中学校、約三百校ぐらいでまさに演劇を通じたコミュニケーション教育というものを開始をいたしました。 　そこで改めて痛感をしたんですが、やはり学校教育も、見ることはもちろん大事でありますが、それにとどまらず、まさに自分たちもそのシナリオ作りをやってみる、あるいはそれを演じてみる、あるいはそれを演出してみるといったことが昨今求められておりますこのフェース・ツー・フェースのコミュニケーション能力といったこと、あるいは仲間とのきずなづくりということに非常に大きな役割を果たすということも実証されておりますので、そういった点も更に力を入れていただきたいというふうに思います。 　それから、今回の立法の中の特徴の一つとして、文部科学大臣がこの活性化のための取組に関する指針を定めるということを盛り込ませていただきました。これは、これまでもいろいろと実演芸術あるいは劇場の施設整備、いろんなことがいろんな主体によって行われてまいりました。そのことを、しかし、もっと整合的に連携を深めながら連動しながらやっていかなきゃいけないと、そういう意味で文部科学大臣による指針というものを定めるとしたわけであります。もちろん、この分野全てにわたりまして、それを創作、創造しておられる方々の自主性ということを尊重しなければいけないということは言うまでもないことでありますし、また指針の策定という際にも関係者の意見を聞くということは大事でありますけれども、やはりみんなが共有できる指針、ビジョンというものは必要だろうというふうに考えております。 　また、最近は市町村合併がかなり進みました。そうしますと、旧市町村がそれぞれに持っていたいろいろな市民会館とか文化ホールとか、こうしたものが複数ある、合併後ですね、市町村があります。それが同じような機能が三つあるんじゃなくて、それぞれ引き継いできた施設をやはり統合的にちゃんととらえて、それぞれにきちっとミッションを明確にしながら、そのミッションが全体として非常に有機的にかみ合っていくというようなことも必要でありますし、そうした条例作り、指針作りも地方公共団体に促していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　それから、この分野、私、ソフトパワー立国ということを申し上げましたけれども、雇用とかの面でも、例えば舞台芸術に係る日本の雇用というのは約六万人ぐらいであります。ちょうど人口が我が国の半分のイギリスにおいては七万五千人ぐらいの雇用があると。要するに、人口比でいえば、倍以上のこうした分野での雇用というものが生まれています。あるいは、音楽についても、ほぼ両国同じ十二万人ぐらいということでありますから、人口比に比べれば、これは完全に倍ということになります。 　まさに、こうした劇場を拠点とする実演芸術の振興を図っていく。それに携わる人は実演家だけではありません。様々な技術的なスタッフ、今は大変なコンピューターを駆使したいろいろな舞台装置ということにもなりますから、実演芸術に携わる人材といっても、もう本当に幅広い。理系からも、そしてこうしたマネジメント、そしてもちろん人文あるいは芸術と、ある意味でのまさに総合芸術であり総合産業になってきております。 　そうしたことも含め、そしてまた我が国が世界で存在感を示していく、こうしたいろいろな観点から、今回の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案を制定するこの機に当たって、大臣の御所見と、そしてこのことに対する意気込みをお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（平野博文君）　今、鈴木議員からるる、特に劇場、音楽堂の施設の活性化をもっとしなきゃ駄目なんだと。その前提というのは、やっぱり文化芸術の振興、さらには文化活動を通じて国際交流をしていく、そういう中にあっての心豊かな国民生活や活力ある地域社会の実現と、こういうところに寄与するものだという観点でのるるの御指摘、意見交換でございました。 　私も国際交流というのは何が一番いいのかなということをるる考えておったんですが、やっぱり文化活動、文化交流が一番、国際交流していく上において一番いいツールなんだろうというふうに思っております。 　そういう中で、先ほどございましたが、トップレベル、さらには草の根と、こういうやっぱり二極化しているのが今、今日の状況だと思っていますし、そういう中で、やっぱりお互いに、また都市部に集中している、あるいは地域社会との関係、地方との関係と、こういう意味では、一つには連携というのが非常に大事なんだと、こういう御指摘もいただきました。加えて、各大学にそれぞれやっておられることをもっとやっぱり発掘をしていくんだ、こういう考え方も非常にそれぞれ各大学、個性のある大学ありますし、それぞれの活動をしている、そういうところをもっと発掘していくんだ、そのことと同時に全体に連携をしていくんだと、こんな御指摘をちょうだいしたと私は思っております。 　そういう中におきまして、私、つい先日でございますが、鈴木議員の御協力もいただきましたが、いわき総合という高校の演劇部の方々が、今回のあの震災のことを思い、実演をしてやっておられるんですね。これ、演劇というのを私改めて知りましたが、自らそれを表現をする能力を付けていくという、こういうことが非常に、あの演劇をしている姿を見て、これが大事だなということを認識をいたした次第であります。約九十分間やっていただきましたが、私、大概の映画とかあれは途中で寝るんですが、もう九十分もたったのかというぐらい感動し、また涙が出る部分もございました。 　そういう意味におきまして、演劇あるいはこういう施設を使って、もっともっとやっぱり国民の持っている創造力なりコミュニケーションツールをより発達させると、こういうことに関しても非常に大事な御指摘でございます。 　改めまして、文科省としては、今御指摘いただいたことを改めてしっかり受け止めて、特に大学間の問題、大学以上に、高校でも私いいんだろうと思っていますが、そういう地域連携を図りながらやっぱり文化活動の振興を図っていく、こういうふうに考えていきたいと思っておりますし、先ほど委員長並びに鈴木さんの方からありましたが、議員立法で出していただけるという、こういうこともお聞きをいたしております。その成案の暁には、やっぱり今活動を、文科省の活動を更に背中を押していただける体系にしていきたいと、かように思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

○鈴木寛君　ありがとうございました。終わります。

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。 　本日は、まず、文部科学省が北海道教育委員会と札幌市教育委員会に指導した小中学校の教職員の服務規律に関する道内調査、これの進捗状況を、現時点でどのような形になっているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（平野博文君）　今、義家先生から御質問は、北海道教育委員会における全道調査についての今の現状の姿はどうだと、こういうことの御指摘だと思っております。 　北教組における違法政治献金に端を発したこの一連の問題につきまして、昨年十月、文部科学大臣による指導を踏まえて、北海道教育委員会においていわゆる全道調査が進められてきたところでございます。北海道教育委員会におきまして、まず先行して調査を終えた平成二十三年度末退職者に係る処分を三月末に実施をいたしました。その他の調査結果につきましては、この八月を目途に調査結果をまとめる予定となってございます。三月末に実施をいたしました処分等につきましては、北海道教育委員会百八人、札幌市教育委員会十九人と、こういうふうになってございます。 　私も、先生からもるる委員会等々で御指摘ございました北海道の方へ行きまして、道の教育長にもこの問題は徹底的にやっていただきたいということを申し上げてきた経過もございます。 　今の状況は以上でございます。

○義家弘介君　非常に意識を持った答弁、ありがとうございます。 　しかし、一方で、私の下に先日も寄せられたんですけれども、学校のコピー機を使った勤務時間中の組合からのペーパーあるいは内部資料等々、これを寄せてくれる多くの方は正常化を望んでいる教師たちなんですね。もうこういう状況に巻き込まれたくないと、とにかく真っ当に子供と向き合っていきたい、そう思っている教師たちが勇気を持って寄せてきてくれるもろもろなわけですけれども、問題の根底にあるのは、モグラたたきではなくて、ストライキ等々を繰り返してきたこの北教組という団体がしっかりと自浄作用を発揮して正常な活動をするという正常化が何よりも問われていると思うんですが、私は正直申し上げて、現在の民主党政権の中でその正常化を進めていくことは難しいであろうと実は思っております。 　例えば今出てきた、北海道で処分されたのが百八人、一方で札幌市が十九人等々のお話がありましたけれども、これ、違法ストライキを行ったときの処分も、同じ団体が同じ地域で行ったにもかかわらず、政令市とそのほかの北海道は変わってきますが、札幌市の処分は非常に甘いもの、そして一方で、道の方は比較的きちっと行ったというところで大きな差異が出てきています。だからこそ、これは政治が、文部科学省がしっかりとイニシアチブを取って進めていかなければならないところだと思いますが。 　一方で、今の政務三役の中にやはりこの北教組と、まあ日教組とかかわりのある政務官が入ってしまっていると。このことについては私も再三御指摘してきましたが、やはり、正常化を求める文部科学省の中に、正常化を求められる組織の組織代表であり、そして日教組会館の中に後援会を置き、そして政治資金等々も依存している政務官が入っていると。これは、大きな後退、前進させようとしているところの足を引っ張っていくと私は思っているんです。 　ですから、今回の内閣改造があったときに、国会で追及されたり問題があったり等々あった政務三役は多く交代している。私は、今回、神本政務官が事務所の移転もしていない、そして日政連の副会長も辞めていないということであれば、それはしっかりと交代して、しっかりと正常化の道を進めていくのかなと若干思っていたわけですけれども、そういう状況になっていない。 　そこで、神本政務官、もう一度確認のためにお話を伺いたいと思いますが、本日現在も日本民主教育政治連盟の副会長の職にあるのか。そして、いまだに後援会事務所が日教組の人々あるいは関係者が運営している、役員として運営している日本教育会館内に事務所が所在するのか、お答えください。

○大臣政務官（神本美恵子君）　二点のお尋ねでございます。 　一つは、日本民主教育政治連盟の副会長をやっているのかということと、もう一つは、後援会とおっしゃいましたが、私の民主党参議院比例区第三十一総支部、政党支部でございます、それが財団日本教育会館にあるのかという二点でございます。 　一つ、日政連の副会長の職につきましては、本年四月二十五日付けで退いております。それから、事務所については、財団法人の日本教育会館に賃料を定められた分払って事務所を置いております。 　以上です。

○義家弘介君　まず、日政連の職を四月の日付で退いておるという話、少し安心いたしました。 　この間もお話ししましたが、昨年の三月三十一日、神本先生と長い長いお話をしました。考え方とか方法は違いますけれども、確かに、子供たちのために何ができるのかということを必死になって考えているということを私自身にもすごく伝わったんですね。そして、頑張っている教師を応援していきたいという強い気持ち、これも非常に伝わりました。 　一方で、役職に就いている、政府の、文科省の役職に就いているということは、一方で、その頑張っている足を引っ張っているような現象があるところについてはしっかりと正していくという責任があるんだと思います。多くの関係者に聞くと、日教組本部も北教組には頭を抱えているんだなんていう話を聞くことがありますけれども、しかし、やはり同じ組織でありますから、そこの中立性、是非とも担保してからしっかりと責任ある仕事をしていっていただきたい。その上で、私は事務所も別のところに移転すべきである、そして中立性を確保した上で、確かに組織代表として出たけれども、今は文部科学政務官としての仕事を全うするためにしっかりと中立性を確保しますということを考えていただきたいなと心から思うわけですが、事務所の移転等については全く考えておりませんか。

○大臣政務官（神本美恵子君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、事務所については、日教組の本部もその教育会館には入っておりますけれども、私の事務所は別の部屋でちゃんと賃貸契約を結んでおりますので、そこはきっちりと峻別をして、今政務官としての仕事をさせていただいているところでございます。 　義家議員おっしゃったように、教育の政治的中立というのはしっかりと守っていかなければいけないと、これは以前から思っておりましたし、特に今、行政府の一員として仕事をさせていただいておりますので、そのことについては、教育基本法を始めとする法令にしっかりのっとった上での仕事を着実にこれまでもさせていただいております。これからもそうしたいと考えております。

○義家弘介君　しかしながら、財団法人日本教育会館というのは、トップが、執行委員長が役員に名を連ね、そして教組出身の方たちがその役員にずらっと名を連ねる、まさに政治的中立を確保できない建物であろうと私は考えております。そういう意味では、その中立性というものをしっかりと内外に知らした上で、神本政務官のお力を発揮するためにも、是非とも事務所を移転する、あるいは一人の教育を思う政治家として、閣内ではなく別個のところで活動していくという判断をしていただきたいと思います。 　特に、例えばこれまでも北教組を始めとする、例えば先回の選挙の前の年なんかですと、パーティー券の購入で北教組五十万、岩手県三十万、千葉県四十万、神奈川県教組五十万、静岡県教組五十万、石川県教組三十万、三重県教組五十万、大阪府教組三十万等々、全国の日教組の支部からパーティー券を購入してもらっているわけですけれども。 　例えば、五十万円のパーティー券を北教組から購入された平成十八年、このパーティーについて、私はこのお金は返金すべきである、北教組自体に警察が入って、有罪となっているわけですから、これは道義的責任もあって返金すべきではないかというお話をしたところ、政治資金パーティーの対価に係る収入であるから、政治資金規正法にのっとって適正に処理しているという答弁でありました。 　一方で、この平成十八年の政治資金パーティーの収支報告書を見ると、パーティーは喜山と呼ばれる会場で行われていたというふうに書かれております。この喜山というところ、どこにある会場でしょうか。

○大臣政務官（神本美恵子君）　パーティー券の購入についてのお話、これはたしか参議院の予算委員会でも同じ御質問をいただきまして、今委員おっしゃっていただいたとおり、これは政治資金規正法に基づくパーティーでございまして、それに従って適正に処理をして報告もしておりますので特段問題はないと考えておりますが、お尋ねの喜山という、今はもうなくなったと聞いておりますが、日本教育会館の中にある食堂でございます。

○義家弘介君　そのとおり、千代田区の一ツ橋二の六の二の教育会館、今事務所が置かれている教育会館の中にある食堂。 　このパーティー券収入、これちょっと私、見て驚いたんですけれども、収入が九百九十三万円、これ一千万以上になると何人出席したかまで書かなきゃいけないわけですけれども、およそ一千万一回のパーティーで集めて、何と支出は八万七千九百三十七円。一千万で、パーティーに係る事業は八万円、九万円弱しか掛かっていない。 　これ、さらに、開催された日時も、十月十七日ですが、これは火曜日なんですよね。教員は当然授業がありますから、北海道とか岩手とか、千葉とか神奈川はまだしも、北海道や岩手や、あるいは福岡や岡山から来ているということはまさに考えられない。政治資金パーティーの対価に名を借りた実質の政治献金という指摘を受けても仕方のない処理だと思うんですね。 　私は、だからこそ、しっかりと今政治的中立を確保して、きちっとした教育行政を行っていきますという意味で、この日本教育会館から移して政務官としての活動を行っていく、あるいは政務官を辞して一議員としてそういう活動を行っていく、そういうことの判断を私はすべきであろうと思っています。是非、その検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　今年に入ってからも非常にたくさんの日教組の偏向教育の資料が私の下に寄せられていますが、また建国記念日の日には、これは昨年も指摘しましたが、今年のやつですよと、また新しいものが組合から出されて、建国記念の日はとんでもない日なんだというようなビラが配られている現状でありますけれども、まず、この教育正常化を図っていく上で、やはり教職員組合が法令遵守、指導要領にのっとってきちっとした公務員としての責任を果たす、こういう前提がなければ、私は公教育の信頼というのは取り戻すことはできないというふうに思っていますが。 　ＰＴＡ会費の流用問題について、改めて質問させていただきます。 　三月九日の参議院の決算委員会において、沖縄における、元々出ている手当を二重に保護者たちのＰＴＡ会費から保護者たちに説明もないまま恒常的に流用してきた、例えば一月の時点で一千数百万円のお金が現金として教員の裏手当というか教員の懐に渡されていたという問題なんですね。これは報道なんかでは早朝講座だけがクローズアップされますけれども、全くこれは違っていて、夏休みの講座も取っていますし、遅刻指導も取っていますし、進路指導もお金を取っているという非常に不正常な問題を指摘させていただきました。 　そして、それを発端として様々な県でもこれ出てきましたが、例えば和歌山県なんかは、教員の出張費や、あるいは学校教育法や地財法で禁止されている校舎の修繕費や、あるいは臨時職員の人件費。大分県なんかでは、学校の校長先生がオーストラリアへの修学旅行の視察をすると言ってＰＴＡ会費を使ってロシアに旅行に行っている。同じ航空会社だからですけれども、視察というのは現地を視察するのが仕事なわけで、飛行機がどうなのか一応乗ってみました、そして申請できないから取りあえずＰＴＡ会費から流用しましたなんてことはあってはならない。あるいは、茨城でも校舎修繕費、群馬ではスクールカウンセラー、岐阜ではエアコンや電気代、滋賀では修学旅行の下見。 　また、事件となっているのは、愛知では事務職員がＰＴＡ会費を着服して業務上横領で逮捕、島根では、二〇〇九年の話ですが、事務長がＰＴＡ会費を横領して実刑判決を受ける等々の、このＰＴＡ会費にまつわる非常に雑な運用のされ方というものが行われてきました。 　そこで、まず文部科学省に確認したいんですけれども、兼職届を出せばいいみたいな議論が今沖縄を中心に出ているんですね。しかし、文部科学省の見解は、兼職届さえ出せばそれでいいのかどうか。まず、ちょっと抽象的な質問ですが、教育公務員特例法の十七条に対しての見解、平野大臣、教えてください。

○国務大臣（平野博文君）　これは、先ほど義家さんからお話し、るるございました、三月の九日でしたでしょうか、決算の委員会で突然びっくりするような御指摘をちょうだいをいたしました。それは、まさに沖縄におけるＰＴＡ会費の、本来の趣旨でないところに使っているんじゃないか、こういう御指摘でございました。 　先ほど言いましたように、早朝とか、るるありまして、教員の報酬がそのＰＴＡの会費から払われているじゃないか、こういうことで、私自身も調べましたが、特例法十七条の規定というのは、教育委員会の許可を得た上で報酬を得て教育に関する事業に従事することは可能であるということを、私その当時にも御答弁申し上げました。そういう法令的な部分におきましては、そういう趣旨で私としては答弁を申し上げた、これが現実の今の状況でございます。 　ただ、先生から御指摘ありまして、よく調べていきました。そうしますと、やっぱり国民の皆さんから見て常識的な中に本当にこれがあるのか、こういうところもやっぱりきちっと酌まなきゃいけないということで、調査を徹底的にしろということで、調査をいたしているところでございます。 　沖縄におきましては、長い歴史的な経過もございまして、慣例的にやっているところもございました。しかし、今そういう時代ではないと、しっかりとその部分についての是正をするようにということも指導をいたしておるところでございますし、つい先日の全国の都道府県の教育長会議にも私出向きまして、この問題については徹底的に対処するようにということを強く要請したところでございます。

○義家弘介君　若干心配なのでもう少し突っ込んでお聞きしますけれども、文部科学省が五月の九日に初中局長の名前で出した、各教育長あてに出したこのＰＴＡ会費等の取扱いについての基準、これを読んだとき、きちっと理解されているなと私は思ったんです。でも、今の平野大臣の話を聞くと、あれ、この書類とちょっと矛盾があるんじゃないか。 　つまり、この初中局長名で出したものというのは、学校や個々の教員が協力し生徒の学習充実を図ることができるけれども、その事業内容や方法は学校本来の活動として行われるべきと考えられるもの、つまり、教育課程の一部としてみなされる、具体的に言えば教科書を使って、教室を使って行っているような、学校活動の一部と、学校活動の教育課程と連続しているものについては適当でないと書いているわけですよ。 　でも、今の平野大臣、まあ舌足らずだったのかも分からないですけれども、今の話だけ聞くと、教育委員会が兼職届を出して、いいと言えばいいというお答えのような気がするんですけれども、もう一度お答えください。

○国務大臣（平野博文君）　基本的なルールとしては、届出をしないでやることについては駄目と。届出をするということは、こういう理由で、しかるべき理由で届出をするということで、教育委員会がしかるべき判断の下に許可をすると、こういうことだと私は理解をいたしておりますから、今、五月の九日に局長名で通達を出しておりますが、そういう趣旨での話だと私は認識をいたしておりますが。

○義家弘介君　私、非常に心配になりました。 　今、実は沖縄の保護者たちもすごく揺れていて、基準をしっかりと、この文部科学省の基準はしっかりとしたものだと正常化を求めている保護者たちは納得しているわけですが、今の大臣の話を聞くとまた不安になるんですね。 　もう一回繰り返しますよ。教育課程の一部として実施されているとみなさざるを得ないもの、自校の生徒が必ず参加しなければならないような運用が行われているもの、教職員の勤務時間と連続するなどの形で行われ、勤務時間中の職務との区別ができないものなどについて教職員が報酬を得て事業に従事することは、その職務の信頼性や公正性を損ないかねないから適当でないと言っているわけですよ。お願いします。

○国務大臣（平野博文君）　そこは、義家先生の御指摘、そこは全く同じ認識でございます。

○義家弘介君　安心いたしました。 　恒常的に行われていたゼロ校時等々というのは、これ授業時間と連続しているわけですし、そして、あれはそもそも兼職届さえ出さずに恒常的に行われていたということですが、この補習に対しては、これは何度も指摘しているとおり、特別の手当が教員は上乗せ分で存在していて、その部分がそこに該当するというわけですから、これはしっかりと今の基準御理解いただけるなら、ちょっと安心しました。 　これ、本当に保護者今揺れていますので、私の下に公立学校保護者有志の会というところから様々、教育委員会にどういう検討状況ですかということを質問するわけですけれども、教育委員会はなしのつぶてで、全く保護者たちに説明しない。教育というのは、学校、地域、家庭の信頼関係がなかったらできないわけですね。しかし、保護者たちが、説明してくれ、おかしいじゃないか、これまではどうだったんだ、これからはどうするのかと言ったら、検討中という形で何ら誠実な説明がないような状況なわけです。 　まして、文部科学省がこのようなきちっとした基準を示された今になっても、まず最初に、私は、説明すべきは文部科学省に対してではなくて、保護者たちに今までどうだったかということを誠実に向き合うべきだと思っているんですが、なかなかその方針が、年度内に検討あるいは秋までに検討みたいになっていますが、ＰＴＡ総会ってもう始まるんですね。神本先生は分かると思いますけれども、ＰＴＡ総会、始まるか、もう終わっているところもありますし、これから六月に行うというところが圧倒的に多いわけですよ。そのときに、じゃ、どうなってしまうのかという危惧もすごくしているわけですね。 　ですから、文科省は一応リーダーシップを取って出したわけですけれども、改めてきちっとした運用の仕方をしていただかなければならないということを全国に、記者会見でもいいですし、しっかりと発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　これは五月の九日に通達を出しておりまして、その中の一番のポイントは、社会通念上本当に妥当なのかというところをやっぱりしっかり判断してほしいと同時に、つい先日、五月三十日に改めて私、教育長会議に出向きまして、この問題については二回とも私は申し上げました。その義家先生の思いは私、少なからず共有したつもりでございますし、文科省としてもこれは加護しない、こういうことで徹底をしていきたいと、かように思っております。

○義家弘介君　私自身の認識は、社会通念上というよりも、これ非常に大きな問題をはらんでいるというふうに実は自覚しているんです。これまでのことを検証しただけでも非常に大きな問題をはらんでいると思います。 　ちょっと、刑法における収賄罪の構成要件、これ参議院の決算委員会の中で問いましたが、これ収賄、このように、本来、保護者たちは知らないのに保護者たちのお金を継続的に現金で教師たちが受け取っていた、まして、その部分は給料として出ている同じところを受け取っていたと、そして、これをやらなかったら進学できないぞみたいな関係にあったとして、収賄に該当する可能性、これはいかが考えるか、お答えください。役人の方で結構です。

○政府参考人（岩尾信行君）　お尋ねの犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、収賄罪は刑法百九十七条に規定がございまして、公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立するとされているところでございます。

○義家弘介君　これは保護者たちも知らなかったわけですから約束なんというものはしていなくて、ただ一方的に会計責任者から、講座を一個やったら幾ら、講座を一個やったら幾らという形で出されていたと。 　先日も私、沖縄に入りまして、この当該の高校じゃない学校のＰＴＡも含めて様々な意見交換したんですけれども、どこの学校も対応としては同じという状況の中で、全然分からなかったと、収支報告書の中でどうやってどの講座にどう払われていたのかさえ分からなかったと。それを公務員である教員が受け取っていたわけですよね。 　これ更に問題だなと思うのは、教員からも多く聞き取りをいたしました。これ慣例的にもらっていたので確定申告していないというんですね、ある人は。この確定申告について、国税、給料をもらっている人の確定申告、大体どのぐらいの収入があったらしなきゃいけないんですかね。

○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、個人が人的役務の提供の対価を受けた場合には所得税の課税対象となります。例えば、給与を一か所から受けている人で、給与所得とか退職所得以外の各所得の金額の合計額が二十万円を超える人は所得税の確定申告をしなければならないとされております。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、各々の事実関係に基づきまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。

○義家弘介君　慣例的に、保護者たちも分からずに一講座幾ら、多いところでは、調査、報道にもよりますと、多い人は月二十万円近く受け取っていた、あるいは十万円近く受け取っていた等々の聞き取り報道もありますけれども、これ年にしたら結構な額になるわけですね。年にしたら二十万円以上の人は確定申告しなきゃいけないわけですけれども、多くの人はこれ二十万円超えているわけですよ。としたときに、これ教育公務員が脱税しているかというような問題にさえ、そういう批判さえ受けるような事案なわけであります。 　だからこそ、きちっとした調査、そして、例えば保護者から返還請求が起こったら、これまでのお金に対して、兼職届さえ出していなくて教育委員会さえ認めていなかったわけですから、時効にかかわらない部分のこれまでのものについてはＰＴＡ会費に返納せよという要求が出たらどのように考えるか、平野大臣、教えてください。

○国務大臣（平野博文君）　今の雑収入というのか雑所得というんでしょうか、これで二十万円以上超えるというのはこれは当然申告対象になりますから、当然しかるべき、そういうことで収入を得られておるとするならば、私は申告すべきことだと思っています。 　また、そういう返還云々というのは、ちょっと私、具体的なそういう事実がどうなるか分かりませんから答えることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、先生御指摘のそういう点が、聞き取りされてもうあるというようなことが疑念が抱かれているわけですから、私、改めてそのことについても、多分公務員の方は分かっておられるとは私は思っていますが、再度そういう疑念が起こることのないようにきっちりと指導したいと、このように思います。

○義家弘介君　疑念というよりは、元々兼職届も出さずに慣例的に行われてきて払われていたわけですから、これはもう疑いではなくて、これは明らかに違法なんですよね、法にのっとっていない、法令遵守にのっとっていない状況で行われてきているわけですから。 　これ、実は保護者は、なぜそういう経緯で今まで隠してきたのか等々の公開質問状を何度も出しているんですね。それに対して、まず返還請求云々の前にこれからどうしていくのかしっかりと説明してくださいという公開質問状を出しているわけですが、現在、答えられないという状況が続いているんですね。だから、恐らくこのままでいくと、ならば、今まで兼職届さえ出ていなくて教員たちに渡っていたならば、返還請求をしようかという話、実はもう一部の地域では起こっているじゃないですか。例えば岸和田の春木中なのか、この芝生化事業、これＰＴＡ会費から無断で支出して、法的根拠、地財法違反、学校教育法違反ですね、これに対して返還請求が、ＰＴＡの側から当時の校長先生に四十五万円の返還請求が出ている等々、これからまた、あるいは日本中でこういうことが起こっていくかもしれないんですよね。またそのときに学校と保護者の信頼というのはまた一気に揺れていくわけです。 　だからこそ、この問題をずるずるずるずるするのではなくて、きちっとしっかりとした方針に基づいてスピード感を持って対応していただきたいと、そのことをお願いいたします。どうですか。

○国務大臣（平野博文君）　これは、ずるずるするつもりはありません。大事な御指摘でございますし、しっかりと、文科省としては都道府県教育委員会含め各委員会の方にしっかりとこの問題については対処するように指導していきたいと、かように思います。

○義家弘介君　改めて、私自身、教育公務員特例法の十七条についてですけれども、これは、教育に関するほかの職を兼ね、又は教育に関するほかの事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者の教育委員会が認めた場合は、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。つまり、教育に関するほかの職ということは、学校教員としての、その学校の先生としての仕事以外というものを指すんだと私は認識していますが、平野大臣、もう一度確認させてください。

○国務大臣（平野博文君）　基本的に先生のおっしゃるとおりだと思います。

○義家弘介君　少しこれでこの委員会を見ている保護者も安心すると思います。定義が明確になったので、しっかりとこれは文部科学省もイニシアチブを取って進めていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。朝鮮学校の無償化の問題であります。 　ちょっと、まず冒頭にお聞きしますが、これ、現在、一体どのような状況になっているのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（平野博文君）　今、現実的には、規定に基づく、厳正に審査をいたしているところでございまして、今どういう状況にあるかと、今審査中と、こういうことでしか私の立場で今、回答することはできません。

○義家弘介君　これが非常に困ったものでして、文部科学省が決まっちゃうと、例えば国会閉じているときにぽんと決まっちゃうと、またそれで進んでいくわけですよね。我々の立場としては、これは断固現在の状況では反対である、不当な支配に完全に入ってしまっている学校、逆に子供たちがかわいそうである、子供たちに対してどのような責任を負うのかというような思いも非常にあります。 　まず、もうこれ何度も聞いていることですが、再確認いたしますが、朝鮮総連は公安調査庁や警察庁の調査対象であると考えますけれども、どのような考えを持っているか、改めてお答えください。

○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。 　朝鮮総連につきましては、結成当初から私ども非常に関心を持ってその動向に注視してきたところでございます。

○義家弘介君　この朝鮮学校ですけれども、これ注視して、正確な答弁でも、非常にかかわりが深くて、朝鮮学校と朝鮮総連が密接につながっている、これまでの答弁もありましたが、例えば昨年の十二月二十九日に開催された金正日追悼式には朝鮮総連により各地の朝鮮学校の生徒が動員されたという情報が寄せられております。具体的には、東京、神奈川、茨城の朝鮮高級学校の生徒は全員参加、朝鮮総連による強制動員の疑惑を隠すために生徒全員が制服を着用せずに私服を着用して、札幌市在住の生徒については義務的に参加を強制された等々の情報が寄せられていますが、公安調査庁、この情報についていかがでしょうか。

○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の状況につきましては、様々な報道等があることは承知をしております。私どもも非常に関心を持って動静を注視しているところでございます。 　しかしながら、その個別具体的な内容につきましてお答え申し上げることは私どもの今後の業務遂行に差し支えることになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○義家弘介君　このような状況の中で朝鮮学校、高校を無償化するという判断は、私はするべきではないし平野大臣もしないと思っているわけですが、さらにもう一つ非常に重要な案件があります。 　「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」いわゆるＲＥＮＫと呼ばれるところが、三月十五日に文科省の記者クラブで記者会見を行いましたね。朝鮮学校の生徒約百名が本年の一月五日から二月の四日までおよそ一か月北朝鮮を訪問し、一月二十五日に平壌で行った旧正月公演、永遠にお日様に付き従ってという公演の内容を紹介しております。 　実はこのＤＶＤ、私も入手いたしました。朝鮮高校の、学校の生徒たちが金体制を礼賛するような劇をしているわけですが、私、見ながらちょっと胸が痛くなりましたよ。もう完璧というか、踊りにしても歌にしても立ち居振る舞いにしても、これ徹底的に練習しなかったら、これ是非関心がおありでしたら平野大臣にも見ていただきたいんですけれども、本来、教育を受ける権利は子供たちにあるわけですよ。どういう体制であっても自分たちが普通教育を受けることができるのに、強制的に参加させられ、ずっと子供たち、この演劇の練習を延々と行っていなかったらできないような劇が、日本にいる子供たちが北朝鮮に行って行っているんですね。 　ちょっと内容、時間がないので読み上げます。 　慈愛あふれる大元帥様の生誕百周年と父なる将軍様生誕七十周年を迎える祖国の旧正月を祝う舞台で、父なる将軍様に私たちの姿を本当にお見せしたのです。しかし、夢にも慕う私たちの祖国の青い空に血と涙の交じり合う泣き声が叫ばれようとは思いませんでした。さあ、一生涯遠くにいる私たちのために喜びも痛みも大きくしていらっしゃった将軍様、毎年、教育補助費や奨学金をきちんと送ってくださり、愛の慰問金を与えてくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を私たちは永遠に忘れません。そうです、敬愛する金正恩先生がいらっしゃるので、金日成大元帥様と金正日将軍様は、どうか安らかにお眠りください。私たちは、金日成大元帥が、一が十に、十が百になって堂々たる朝鮮人になれとおっしゃられた言葉を心に刻み、金正日将軍様の遺訓を守り、金正恩先生だけをかたくなに信じて付いてまいります。敬愛する金正恩先生、どうかお元気でいられることをお願いします等々のせりふを全く台本も見ないで、だから一か月以上もう一日何時間も練習し続けたんでしょうね、これを北朝鮮で日本で暮らすこの子たちが行ったわけですよ。 　私は、こういう在り方、こういう教育現場の在り方というのは本当に悲しいことだと思いますし、もちろん国交がないわけですから文科省がその朝鮮学校に対してどうしろ、ああしろと言えるようなところではないわけですね。この無償化の判断をするということは、それを認めるということもイコールなわけですよ。だからこそ、ここは水面下で文科省内で検討している、あるいは新しい資料の提出を求めたと言うけど、今は手のうちを明かすことになるから出さないなんて我々の党の部会でも話をしてきましたけれども、まず北朝鮮に対して再提出を求めた書類って一体何なのか、もうこれ書類を求めて出てきているわけですから、もう今は手のうちをさらす必要もないので、どんな書類を求めたのか教えてください。

○国務大臣（平野博文君）　今審査中であるという、こういうことと同時に、第三者の皆さんによって審査をされているわけでございますので、ここで今お答えすることは差し控えたいと思います。 　ただ、先生今るる申し上げられましたようなこんなことも、そういう情報もいただきながら本当に教育的観点あるいは基準にきちっと合っているのかどうかということは厳正にやっぱり審査をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。

○義家弘介君　だから、この表面上の問題だけを論じても仕方がないんですね。つまり、教育とは、文科省は教育内容を問わないと言いましたが、それは、教育内容を問わないということは教育の自己否定なんですね。教育とは中身なんですよ。 　例えば、表面上、在日朝鮮人総連合会のホームページには、朝鮮学校の管理運営は各都道府県において認可を得た朝鮮学校が学校教育法及び私立学校法にのっとり独自に行っている等々が書いてあるわけですよ。でも、現実に朝鮮総連の内部資料を見ると、こう書いてあるわけですよ。朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導の下、教育会が責任を持っている、教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている。総連によって運営されていると総連のところでは書いてあるわけですね。 　だから、ホームページでこう書いてあって、法律を守っているから、じゃ無償化の対象にしようという議論はそもそもないわけですけれども、この辺について、公安、警察、どちらが本当だと思いますか。この総連の本で出ている朝鮮総連の指導の下で教育が行われているというのと、こちらのホームページに出ている独自に行っているというのと、どちらが本当だという認識を持っていますか、お答えください。

○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、朝鮮総連、北朝鮮の動向については重大な関心を持って調査をしております。朝鮮総連が朝鮮人学校と密接な関係にあると、教育内容、人事、財政に影響を及ぼしているというふうに認識をしております。

○義家弘介君　ありがとうございます。 　そういう事実と、そして子供たちが逆に言えば犠牲になっているとも言えるような状況にある。この必ずしも喜ばしい状況にない環境の中で、私、だから、これ、ＤＶＤ差し上げますので、是非見ていただきたいんですよ。これを、組織ぐるみでこのＤＶＤをとにかくいろんな総連のトップを通して学校等々での啓蒙活動にも使えというような動きが今あるようですが、また新たなる資料が実は私の下に届いていますので、これ継続してしっかりと発信してまいりたいと思っております。 　時間が参りましたので、私の質疑は以上で終了いたします。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、通学路の安全対策ということでお聞きを申し上げたいと思います。 　本年四月二十三日に京都府の亀岡市、二十七日に千葉県の館山市、愛知県の岡崎市、またその後にも登下校時の児童が犠牲となる痛ましい事故が連続して発生をしてございます。幼い子供たちが犠牲になった事故でもあり、また通学路での事故でもあり、これは決してあってはならないことでございます。 　警察庁の統計によりますと、登下校時の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年一年間で二千四百八十五人に上ります。こうした惨事を回避するためには、通学路に盲点、危険はないのかどうか、こうした点検をしてより一層安全対策、これを強化する必要がございます。 　公明党は、一九九一年からこうした通学路の安全ということの全国的な調査をしてまいりました。結果として、一九九五年に国のこの通学路安全点検の調査も実施をされたわけでございます。今回、公明党としましてこの通学路の安全対策のＰＴを立ち上げまして、都合七回、様々な形でヒアリングを行いました。また、視察も行いました。そして、五月十六日には、平野大臣の下に通学時の通学路の安全対策に対する緊急提言という形で行った次第でございます。この提言の中には、子供の視点で全国の通学路の安全調査を実施すること、そして学校と警察などの連携の強化、そして安全対策を徹底するための地方自治体あての通知、そういったことを早急に行うように私も同席させていただいて主張させていただきました。この提言を十分に踏まえまして、大臣は五月三十日に緊急合同点検を行う通知を出していただきました。これは大変に大臣、早急な対応ありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。 　そこで、まず、この通学路での事故が多発していることに対する大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　今、山本議員から御指摘をいただきました通学路の安全対策と、こういうことでございますし、御党は前々からこの学校の通学路を含めた安全対策ということに御熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思っております。 　四月の二十三日の特に亀岡の事故を始めとして、多数の事案、事故が起こりました。大事な児童生徒の尊い命を亡くしているということもあって、私は大変痛ましく思っております。あってはならないと、こんな思いで先ほど議員から御説明ございましたような対応をしてきたところでございます。特に、四月の二十七日に閣議で関係閣僚に対しまして通学路の安全対策と、こういうところから、国交省、さらには警察庁、文科省と、この三省関係者が寄り合って早急にそれぞれの立場できちっとこのものを共有認識の下に対応しようと、こういうことで、副大臣をベースにしっかり具体的に取り組んでいただきたいということも開始をいたしたところでございまして、五月の二十八日にその対策を取りまとめをさせていただきました。 　それを踏まえて、私、二十九日に各都道府県教育委員会の学校安全担当者を集めた健康教育行政担当者連絡会議に、私前もって言っておりませんでしたが、突然出向きまして、徹底してこの問題については対処してもらいたい、中央だけでやり取りするのではなくて、それぞれの地域の保護者あるいは自治体、警察含めて、地域でもしっかり連携してこの問題については対処してもらいたいと、このことを要請をし、同日文書でも発出した次第でございます。 　私としても、何をおいても大事な子供、生徒でございますから、こういうことが起こらないように万全の体制で臨んでまいりたいと思っていますし、二十何日でございましたか、五月の十六日にも御党の代表者の方々、先生も来られたと思いますが、いただきましたので、同じ考え方の下に進めていきたいと、かように思っております。

○山本博司君　ありがとうございます。是非ともその推進をお願いしたいわけですけれども。 　そこで、その通知の中に、緊急合同点検、これを実施するということでございますけれども、この概要に関しましてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　緊急合同点検の概要、スケジュールでございますけれども、まず、各学校が危険箇所の抽出を行いまして、その危険箇所について、教育委員会が中心となって学校、保護者、関係機関との合同点検を八月末までに実施していただいて、その結果を報告いただくこととしております。また、この合同点検結果を受けまして対策を検討していただいて、十一月末までの実施状況を報告いただくこととしているところでございます。この合同点検後の報告及び対策の状況報告につきましては、関係省庁と連携の上、取りまとめて公表することとしているところでございます。 　以上でございます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　この八月までに点検を実施して、その後に対策を具体的に取り組むと、こういうことでございますけれども、一つは、この点検実施に要する費用に関して国の支援があるのかどうか、地方議員から様々な問合せをいただいております。その後、この緊急点検の結果、危険な場所に関しましてカラー舗装をするとか信号機を取り付けるとか、こういった対策が必要になるわけですけれども、今回の通知の中では、想定される対策のメニューということで、道路交通環境の改善とか交通指導の取締り、通学路の変更と、こういうことでございますけれども、この緊急点検とかその後の対策を実施した場合の費用負担、国の支援措置、また地方の割合はどうなのか、この辺いかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　まず、合同点検の方でございますけれども、これにつきましては、教育委員会及び学校が道路管理者、警察など関係機関等と連携しまして通常業務の一環としてその範囲内で行っていただくことを想定いたしているところでございます。 　次に、点検を受けて具体的に必要となります対策の実施に係ります経費、道路環境の整備や交通規制の実施など、これにつきましては、その必要となった対策ごとに関係省庁の支援措置も活用しながら、まずは各地域の既定予算において対応いただくことになると認識しているところでございます。

○山本博司君　国交省にもお聞きします。 　この費用負担に関して、社会資本整備総合交付金、また地域自主戦略交付金、こうした交付金が活用できると思いますけれども、今回、年度途中でございます。そうした中で、この実施計画を変更して地方自治体の自主的な判断でこの交付金の活用が可能なのか、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（尾藤勇君）　先生御指摘のとおり、通学路を始めといたします道路の交通安全対策に係る事業につきましては、社会資本整備総合交付金等により、これまでも地方公共団体に対して支援を行ってまいっておるところでございます。 　そこで、今回の緊急合同点検を受けて早急に対策が必要であるとされたものにつきましては、地方公共団体の裁量により、今年度既に配分されている社会資本整備総合交付金等を活用することが可能であるというふうに承知をいたしております。

○山本博司君　今費用負担ということで国交省、また文科省からお話しいただきましたけれども、今回二万数千か所のやはり小学校に関して総点検をして具体的に対応すると。私も視察させていただきましたけれども、例えば、一緒に回らさせていただいても、ここに信号を付けてほしいとか、ここにカラー舗装をしてほしいとか、一つの学校でも十か所以上そういったものが一緒に回らせていただいてもございました。 　そういう中で今回、通常業務の範囲というようなことでございますとか、今言った国交省の、もうほとんど財源が決まっている中で、地方自治体がそこから新たなそうしたことに関してお金を付けることができるかどうか、これも大変厳しい今の現状がございます。ですので、これは大臣、お願いなわけでございますけれども、この新たな、当然そうした箇所がどんどん出てくる、当然この十一月ぐらいにはまとめられるわけですけれども、そういう意味で新たな予算措置、これは必要であると思います。当然、今の予備費の活用とか、また今後検討されるであろう補正予算、こういったことにもしっかり盛り込んで、財源に関しては安心してくださいと、こういう形でやっぱり大臣がやるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　今、国交省を含めて、今の現状の、今持っている枠組みでまずやってみるということでございます。その上で、やっぱり今委員御指摘のように、補正を組まなきゃいけないのか、予備費を組まなきゃいけないと、こういうことになれば、やっぱりこの事案の重要性に鑑みて、関係省庁と十分協議をして対処しなきゃいけないと、かように思っております。

○山本博司君　これは、大臣、大事な部分でございまして、いかにこれを対応していくかということは是非進めていただきたいと思う次第でございます。 　警察庁にお聞きしたいと思います。 　今ハードのインフラの部分の整備ということでお話を聞きました。ソフト面に関して、警察庁は昨年の九月に指定区域内の生活道路、これを時速三十キロ以下の制限にするゾーン30の取組の推進ということを都道府県警察にも通達をしてございます。また、通学路の安全を考えるのであれば、この通学時間帯に車両の通学路への進入を禁止すると、こういう規制の措置も必要ではないかと思うわけでございます。今回総点検をして、こうしたことがやはり早く実施をできるようにするということが大変大事でございます。 　今までのケースでも、例えば一方通行にしてほしいと、こういう要望があっても、なかなか利害関係者の調整とか、短時間では対応できないと、こういうことがございました。公立小学校だけでも一万五千七百二か所という形でございます。そういう中で、やはり速やかにこうした形、できるところから早く進めると、こういう意味での交通規制の取締りの体制ということを警察庁、どう考えているんでしょうか。

○政府参考人（石井隆之君）　先生御指摘のとおり、今回の緊急合同点検の結果、対策を講ずべき箇所は相当数に上る可能性があると認識をいたしております。都道府県警察におきましては、学校関係者、道路管理者等と十分連携協議の上、それぞれ対策の緊急性等に応じ、実現可能な場所から速やかに取り組むよう、警察庁としても既に各都道府県警察に通達をしているところでございまして、引き続きこの点きめ細かく指導してまいりたいと思っております。 　また、先生御指摘の地域の方々の合意の件でございますけれども、この緊急合同点検の結果を踏まえた対策の推進に当たりましては、学校関係者、道路管理者等との連携はもちろん、地域住民の理解と協力が得られるよう、警察からも積極的に働きかけるよう努めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非ともよろしくお願いします。 　五月二十五日に私の高松の地元の木太小学校を視察させていただきました。この木太小学校は高松市の中部にございまして、五百五十名の児童数でございます。交通量の多い地域でございますけれども、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集の模範事例というふうに取り上げられておりまして、昨年七月には学校安全功労で内閣総理大臣賞も受賞されております。昭和四十一年から交通安全優秀校に選ばれて以来、地域でこういった形の推進をしているすばらしい、私も視察させていただきまして感動いたしました。 　この家庭、地域、関係機関、三位一体、学校が見送りをする、地域が見守りをする、そして保護者が出迎えをするということを毎日のようにやっていらっしゃる、見守りの方も高齢者の百寿会の方たちがやっていらっしゃるという大変すばらしい形でございます。 　こういう地域住民との連携、特にスクールガードの存在というのは大きいと思いますし、リーダーの育成ということも必要でございます。こういう点ということと併せて、模範事例のやはり啓発ということも含めて必要じゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました地域住民との連携、そして協力、理解を得ることは大変重要だというふうに認識をいたしております。先ほどから答弁でございました緊急合同点検につきましても、できる限り地域住民等の参加を得ること、そして、この点検を受けた後の対策案につきましても市町村教育委員会、学校、道路管理者、そして警察と連携協力の上、地域住民とも調整を図って作成することを求めているところであります。 　実際にスクールガード・リーダーの配置、あるいは学校安全ボランティア等による子供の見守り活動などが行われておりますけれども、そうしたところに地域住民の方がかかわっていただくときにやはり課題、懸念、心配する部分などもあるというふうに聞いております。そうした部分も念頭に置きながら、地域住民の協力や理解が得られるようにこれら取組を支援してまいりたいというふうに思っています。 　その上ででありますけれども、先ほど御指摘いただいた優良事例を積極的に周知をしていくべしというところでありますけれども、この優良事例を全国へ広めていくことは大変有効だというふうに思っております。このため、先月行われました各都道府県教育委員会等の学校安全担当者等を集めた会議におきましても、通学路の安全確保等に関する取組を持ち寄り、情報交換、研究、協議を行ったところであります。各地域、学校においては、そうした好事例あるいは成果、課題などを具体的な取組に生かしていただくということにいたしております。 　今後、さらに各分野の有識者等から意見聴取を行うなど、安全対策に関する優良事例も含め、主な意見を取りまとめた上で各地域に提供するなど、各地域の取組を更に支援をしていきたいというふうに考えております。

○山本博司君　じゃ、最後に一問だけ大臣に。 　この木太小学校でも子供たちの安全教育という意味では大変すばらしい形でされておりました。ところが、この交通安全教育の予算が僅か四千万円でございます。防犯教室とか防災教室、ＡＥＤの取扱いとか含めて、ほとんど内容を見ても教職員の講習という形でございまして、やはり命を守るという観点ではこの予算も含めての拡充が必要かと思いますけれども、最後にこの一問を聞いて、終わりにしたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　委員からるる御指摘をいただきました。やっぱり何をおいてもしっかりとした安全教育という実践をしていかなければならないと思います。もちろん教員のみならず児童にも、やっぱりしっかりとそのことを踏まえて対処できる、そういう教育体系をしていきたいと思っていますので、より子供たちの安全を確保すると、こういう視点から予算に対する充実も図っていきたいと、かように思っております。

○山本博司君　以上です。ありがとうございました。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　今日は、まずグローバル人材の育成、確保、獲得という観点からお聞きをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、グローバルあるいはボーダーレスな社会が進展していく中で、そういう中で活躍できる人材をいかに育成し、確保し、獲得していくかというのがこれから大きな課題にますますなってくるだろうと思います。特に、諸外国でも、いわゆる質の高い留学生をどのように獲得していくか、まさにその競争がだんだん激しくなっている、激化をしているわけでありまして、にもかかわらず、この問題はこの委員会でもあるいは決算委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、どうも我が国の留学生政策といったものが大変心もとないという感じがしてならないわけでありますが。 　いずれにせよ、この留学生というのは言わば我が国にとって新たな戦略資源といいますか財産にもなるわけでありまして、この獲得、確保するということ、もっともっと重要度を高めてもいいんではないかと思っております。日本も留学生三十万人計画を立ててもう数年たっているわけですが、まだ十四万人ぐらいかと思います。まだまだの感があるわけで、この機会に、受入れ政策、日本からの送り出し政策も時間があれば取り上げたいと思いますが、この充実をしっかりやっていかなきゃならぬと思います。 　そこで、まず初めに、この受入れ体制をどう整備するか。やはり魅力のある留学先でなければ人は来ないわけであって、その整備が待たれるところであります。幾つもあると思いますが、今日、私、十分しかないので、特にどういうところに力を入れていきたいか、この点をまずお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。 　問題意識を同じくしていると感じております。その上で、いわゆる教育内容の充実あるいは英語による授業の整備を始めとした大学における受入れ体制の充実を図ることが大変重要だというふうに思っております。 　具体的に短く申し上げますと、一つは、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業を従来より行っております。英語での学位の取得可能なコースの整備、留学生の生活及び就職に関する支援、日本語教育の充実などの総合的な体制整備を支援していることであります。また、本年度、二十四年度からは、大学教育の国際化に向けた拠点大学を形成するための取組を強化をするため、グローバル人材育成推進事業を開始をし、教育課程の国際通用性の向上、単位互換を伴う海外留学プログラムの開設などに取り組む大学を支援することといたしております。 　引き続き、こうした形で大学の国際化のための取組を推進してまいりたいと思っております。

○柴田巧君　今おっしゃったこと以外にもいろいろあると思います。企業側の問題とか地域コミュニティーの問題等を含めて、総合的に魅力のある、日本で学んでよかったなと思ってもらう、そういう施策づくりに是非力を入れていただきたいと思います。 　と同時に、そういった整備をした上で、大事なことは、もっともっと我が国としても戦略的なＰＲというのは大事なんだろうと思います。先ほど申し上げましたように、世界においては質の高い、高レベル、高度な人材の獲得をめぐっていろいろとあの手この手でやっているわけですけれども、したがってＰＲ合戦も皆非常に知恵を絞っているわけですね。 　韓国や中国辺りもいろんな手だてを講じているわけですが、例えばイギリスでは、ブレア政権の下、一九九九年から留学生の受入れ政策の充実強化を図っております。百十か国にブリティッシュカウンシルを置いて、五千から六千人の職員を配置して、世界から留学生の獲得に、今六、七十万ほどなのかもしれませんが、やっているわけですが、我が国の場合は日本学生支援機構というのが四か国、四都市にしかいない。しかも、外国にいる職員は数名程度、十人ぐらいしかいないということから見ても歴然とした差があると思いますが、これは文科省だけではなくて、外務省、在外公館とも連携して、より戦略的なプロモーションというものもしっかりやっていかなきゃならぬと思いますが、どのようにお考えですか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　柴田先生御指摘のとおり、これだけのグローバル化した時代において活躍でき得る人材というのはまさに必要だと、こういう観点でございます。と同時に、もっと国際社会の中で人的交流を活発にしていくこともベースにやっぱりなきゃそういうものができ上がってこない、結局人材もでき上がってこないと。こういうことですから、先生の先ほどの指摘に対して政務官の方から御答弁したところでございます。 　と同時に、やっぱりＰＲをしていくという、こういうことも大事な視点だと思っております。日本留学フェア等を海外で実践をする。また、文科省のみならず、文化、スポーツ、観光、さらにはいろんな部分を含めて日本の魅力を発信をしていくんだと、こういうことが大事であろうというふうに思っています。したがって、更なるそういう関係省庁との連携、民間との連携も含めてやっていこうというふうに思っております。加えて、私ども文科省の部分でいきますと、各大学の皆様方がそれぞれ各地に出向かれてやっぱりＰＲをしていただこうということで、これも既に一部実践をしてお願いをしているところもございます。 　そういうところを併せて、さらに私どもとしては、先生御指摘のような、やっぱり日本の魅力をより知ってもらう、またより日本に魅力を付けると、こういうことで、ＯＢの皆さん方も含めて、しっかりそういう使命を持ってやっていただきたい。また、それに対する支援を文科省としても行っていきたいと、かように思っています。

○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、今大臣もちょっとお触れになりましたけれども、そうやって海外でＰＲをしていく上でも、留学生がそれぞれの国に帰国して、ＰＲをその留学生がしてもらうということは非常に効果的だと思われます。 　時間がないので具体的な現状はちょっと今日お聞きはしませんが、ざっと言って二百億掛けて国費留学生、今一万人ほど受け入れていますが、こういう人たちが国に帰ってどういう地位に就いてどういう活躍をしているかというのは、実は余りデータが恐らく把握をされていないんだろうと思います。これは非常に残念なことでありますし、世界的にもちょっと余り例のないというか、日本が他の国と比べるとちょっと手抜かりのところがあると思います。 　したがって、今大臣もおっしゃったように、留学生のＯＢの活用やネットワークを図る、これが非常に大事なことでありましょうし、更なる留学生を増やす、あるいはまた日本との今ほどおっしゃったような関係を一層強化していくために重要だと思いますが、このＯＢの活用やネットワーク化、どのように具体的に図っていかれるか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　文科省としては、例えば帰国された留学生等々につきましては、やっぱり今、日本の近況等々を含めてメールでしっかり連携を取りながら近況報告をするとか、お互い、その当時培った学生同士が積極的にネットワーク化を図っていくと、こういうところを私はやっていただきたいと思っております。 　一部、その学生支援機構が実践をしていただいておるところはございますけれども、文科省としてもしっかりそういう観点で、そういう仕組みづくりに支援をしていきたいと、かように思っております。

○柴田巧君　是非、効果的な情報提供、情報発信、あるいは今ほどのお話のいわゆるネットワーク化等々、積極的に展開をしていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、ちょっとがらりと変わって、今日は大変蒸し暑いのでちょっと涼しい話題を取り上げたいと思いますが、まあお化けが出るような寒い話ではないのですが。 　御存じの方もあるかもしれませんが、先般、私の地元でもあり委員長の地元でもありますが、富山県で、現存するものとしては日本で初めて氷河が確認をされました。かねてから立山連峰には氷河があるんではないかと、戦前からその可能性を指摘をされてきましたが、場所が場所だけに、これまでなかなかその確認がされませんでしたが、長年にわたる研究者の、あるいは山岳ガイドの皆さんの命懸けのそれこそ研究調査で、先般日本雪氷学会から氷河が確認をされたところでありまして、これまでは東アジアではカムチャツカ半島が南限でありましたが、日本の立山がこれによって南限になったということでありまして、命懸けの粘り強い調査に敬意を表するものでありますし、地元はもちろん関係者の非常に大きな話題になっているところであります。 　これによって、この万年雪や氷体、あるいは氷河を含めた研究が一層活発化するものと思われますし、この三十日は日本雪氷学会の公開シンポジウムも富山でもございますが、また、立山・黒部地域は今世界文化遺産に向けていろいろ取組をしているところで、その弾みにもなると期待をするところであります。 　いずれにせよ、これによって自然や雪や地球の環境問題等々について子供たち含め大人も大きな関心を持ってもらう機会になればと思いますし、氷河のあるところは災害が多いというのはよく知られたことであって、砂防の技術、砂防研究にもつながっていくものと思われますが、いずれにしてもこれを機会に、文科省としても氷河形成のメカニズムや、あるいは日本にまだ氷河があり得るんじゃないかと言われておりますが、その更なる調査研究のために支援をしっかり行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　先生の御地元であるということについてはよく承知をいたしております。 　先生御指摘のように、立山カルデラ砂防博物館、これが一年間を通じて連続的に流動する氷体の存在を確認をした、こういうことで日本初の氷河であるとした論文、これが今回の部分であると、こういうふうに承知をいたしております。 　文科省として、手前みそ的なことで自画自賛をしておれば申し訳なく思っておりますが、科研費を出して支援をしたこの結果だと私勝手に喜んでおるものですから、今後とも適切に御支援をしてまいりたいと、このように思っております。

○柴田巧君　是非よろしくお願いします。 　時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。

○横峯良郎君　新党大地・真民主の横峯です。今日もよろしくお願いします。 　先週、今話題の大飯原発、おおい町に行ってまいりました。 　人口が一万人もいない、本当に不便な、飛行機でも行けない、遠い、京都から電車で二時間半、二時間行くようなところだったんですけれども、行った町は、ヨットハーバーがあり、皆さん行けば分かると思うんですけれども、まあお金持ちの、お金を持っている、財政的にもすごく豊かな、もうあり余るというぐらいじゃないかというぐらいの施設もあり、その点感動しまして、それと、原発、今再稼働問題になっている大飯原発行ってきたんですけれども、エル・パークも行きました。 　エル・パークというのは、どこの原発にも付いている、皆さんに、一般の方々に見ていただく原子炉の施設ですね。そこに行きました。案の定、お客様は誰もいなくて我々二人だったんですけれども、そこで内容を、全国一緒ですので何度も見たことあるんですけれども、そのビデオを見まして、かなりいい施設でいろいろ説明されてよかったと思うんです。原発安全なんだと、そのことをもう八〇％強調するようなビデオでしたね。 　それで、帰りに聞いたんですね。ここはもう何年やっていらっしゃるんですか、もう長いことやっていますか、このビデオはいつ作成されたんですかと。はい、原発の三月十一日の事故が終わってからまた作り直しましたと。もう安全を重視してかなり見た人が錯覚するようなビデオが、うまいビデオができていました。 　文科省であり、大飯原発は関係ないんですけれども、再稼働について大臣、一言でよろしいですので、大臣としてはどういうふうな見解をされているかということをお聞きしたいんですけど。

○国務大臣（平野博文君）　今、再稼働に向けて、安全ということを最優先の考え方の下に、政府としては、関係閣僚の下に真剣に今検討いたしているということでございます。 　私の立場で申し上げますならば、閣僚の一人としては、やっぱり原発というのは安全なんだということではないと、リスクを持っている、だけれども、より安全をやっぱりベースに考えていかなければならないということを前提に、政府の一員としては再稼働をお願いをしたいと、こういうことの立場での発言に私は、私も閣内の一人ですから、あるべきだと思っています。 　ただし、やっぱり安全ということ、国民の皆さんにそのことを理解をしていただきながらやっぱり進めていくということが大事であろうと思っています。

○横峯良郎君　本当に国の、政府の立場から、橋下市長までがもう再稼働だということになってしまって、今、日本全体が、政府がオーケー出したからと、地元のおおい町長、副町長とも会ったんですけど、我々は国がやれと言うからやっているだけのことだと、それだけのことだということもお聞きしました。確かにそれなんですけど、我々の文科省の管轄である「もんじゅ」、「もんじゅ」も、大飯が再稼働を容認したからといって、「もんじゅ」ももう戦闘態勢というか、また始めるというようなことを、全国的に何かそういう風潮になっているような気がします。 　今回、文科省の方で四つのことを発表されたんですけど、廃炉とか四つあるんですけど、それをちょっとお聞きしたいんですけど、四つのことを。文科省。

○政府参考人（戸谷一夫君）　これは文部科学省で発表したということでは必ずしもございませんで、今、原子力委員会におきまして核燃料サイクル政策の検討が進んでおりまして、その中で、今後の選択肢として、原子力委員会の中の核燃料サイクル技術小委員会の方でその選択肢が示されまして、そういったその選択肢の中で、研究開発の在り方としてどういう在り方があるのかといったようなことを私どもとしてその小委員会の場に報告をさせていただいたと、そういうことでございます。

○横峯良郎君　四つのことをちょっと聞きたかったんですけど、一番最後に、ここになぜそれを聞いたかといいますと、委員の皆様が余り知らない方もいらっしゃるんじゃないかと思ったんですけど、原子力委員会に「もんじゅ」としては今の時点ではこういう報告ですよということをやった、その報告ですよね。 　一つは、「もんじゅ」を今までのまま、そのまま運転すると。もう一つは、運転はするが、成果を踏まえて開発を続けると。三つ目は、増殖炉実用化は目指さず、国際協力の中で廃棄物を燃やす炉としての研究開発を継続すると。もう一つは、廃炉にすると。この四つのこと全部、じゃ、このまま十年間運転したら幾らになるとか、大体千七百億だとか、もう全部出てるんです。 　私は、何で今更こういうことを出して、蓮舫さんもいらっしゃいますけど、国は、以前も言ったとおりに、「もんじゅ」は仕分でもう見直した方がいいということを決めたわけですよね。細野大臣も、技術も設備ももう古いし、トラブルで実用化の目標も延びてきたこと自体一つの曲がり角に来ていると、廃炉を含めて検討すべきということを、もうそういうふうになっているわけです。なっているのに、まだこの四つのことをされる。 　大臣は、この四つのことを見て、こういう提案をしたということについてどう思われますか。

○国務大臣（平野博文君）　少し誤解があるかと思います。横峯先生といったら「もんじゅ」、上野さんといったらＳＰＥＥＤＩと、もうここではいつも御指導いただいておりますからあれですが。 　今回のこの四つのパターンというのは、文科省として四つのパターンを出したというよりも、原子力委員会の方で今後の在り方についてはどういうケースがありますかと、こういうことに対して、こういうパターンが考えられますということを出したということであります。 　あたかも、もう再稼働すれば「もんじゅ」も一緒に、それで一緒にやっていくと、こんな話を文科省としてはしているつもりはございません。あくまでも、これからのエネルギーの在り方についてエネルギー・環境会議の方でそういう方針をお決めをいただく、そういう中で「もんじゅ」の在り方については文科省としては方向付けをしなきゃならないと、こういう立場でございます。 　蓮舫さんの話も出ましたが、行政刷新会議では、しっかりと、廃炉を含めてということではなくて、これについては見直しをしなさいということでの御指摘で、いろんな予算についての縮減を図ってきた、こういうことでございますので、そこは誤解のないように是非お願いしますし、文科省としては、こういう四つのパターンを提案をしたと、こういうことではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

○横峯良郎君　いや本当、十分ですから、本当に出だしのことだけだったのですけれども、もう終わらなきゃいけないんですけれども。 　まあ我々は、この問題について、事故が起きて、私も何度も言っていますけれども、結局、その方針というのが全然定まらないんですね。大臣も定まっていらっしゃらないと思います。文科省も当然定まっていらっしゃらないと思うので、この四つの提言をしたんだと思います。 　まあ次回は是非、もう個人的にでもいいですので、まあ白か黒かということも聞きたいと思いますので、今日は本当にありがとうございます。 　終わります。

○委員長（野上浩太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（野上浩太郎君）　次に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。 　この際、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 　我が国においては、劇場、音楽堂等を始めとする文化的基盤につきましては、古典の時代から今日に至るまで、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてまいりました。 　劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点であり、さらに現代社会におきましては、人々の共感と参加を得ることにより新しい広場として、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されております。 　このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活において言わば公共財とも言うべき存在であり、ここで創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育て、創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言えます。 　我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてまいりましたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要があります。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければなりません。 　こうした劇場、音楽堂等をめぐる課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要があり、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があります。 　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、前文において、この法律は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するものであることを明らかにしております。 　第二に、総則において、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等は、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。 　第三に、基本的施策として、国際的に高い水準の実演芸術の振興等、国際的な交流の促進、地域における実演芸術の振興、人材の養成及び確保等、国民の関心と理解の増進並びに学校教育との連携について必要な施策を講ずるものとすることとしております。 　第四に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることができることとしております。 　以上が本法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。 　それでは、本草案を劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二分散会