東日本大震災復興特別委員会 第2号

○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、一川保夫君、大久保潔重君、藤原正司君及び金子恵美さんが委員を辞任され、その補欠として西村まさみさん、大野元裕君、大島九州男君及びはたともこさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（池口修次君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。平野復興大臣。

○国務大臣（平野達男君）　復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から一年がたちました。一万五千名を超える尊い命が失われ、いまだに三千百名以上の方が行方不明となっております。 　今月十一日には、政府主催により、天皇皇后両陛下の御臨席の下、東日本大震災一周年追悼式を実施するとともに、地方公共団体においても追悼式が行われました。 　改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。 　国難ともいうべき大震災からの復旧復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。一方で、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも一日も早い復旧復興に努めてまいります。 　被災地の復旧復興に向けての具体的な取組について申し上げます。 　第一に、地震及び津波の被害からの復旧復興のための取組についてであります。 　復旧復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取組を最大限支援してまいります。 　これまでに成立した復旧復興に係る補正予算については、政府としては速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても、所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。 　さきの臨時国会においては、復興特別区域法が成立し、復興特区制度と復興交付金などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に復興特区の計画認定を行ったところであります。また、復興交付金につきましては、今月二日に第一回目の交付可能額の通知を行ったところであります。今後とも、復興特区の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取組をスピードアップしてまいります。 　公共インフラ等の復旧につきましては、事業計画や業務の工程表を策定したところでありまして、これらに基づき、関係府省の力を結集して進めてまいります。 　また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しましては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、復興局及び支所、事務所の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。 　このような取組を着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり、瓦れきの広域処理、産業復興を中心とした雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケアが大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 　第二に、地震、津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興再生についてであります。 　福島の再生なくして日本の再生なし、このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。 　今国会では、まず、避難解除等区域の復興再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興再生のための措置など、様々な措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出し、今月八日に、衆議院において六派共同提案による修正案とあわせ可決されました。 　また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。 　第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しましては、さきの臨時国会において成立いたしました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、同支援機構が今月五日より業務を開始したところでありまして、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。 　このような大震災からの復旧復興の取組に当たっては、復興庁が中心となりまして、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された復興局及び支所、事務所を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧に酌み取って、迅速に対応してまいります。 　最後に、これらの取組に当たりましては、復興基本法、復興特別区域法、復興庁設置法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。 　被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興のつち音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。 　池口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（池口修次君）　次に、平成二十四年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。末松復興副大臣。

○副大臣（末松義規君）　復興副大臣の末松義規でございます。 　主に福島県以外の岩手県、宮城県等を中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。平野大臣を支えて、被災地の復興そして再生に全身全霊で取り組んでまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を何とぞよろしく申し上げます。 　さて、平成二十四年度復興庁関係予算について御説明申し上げます。 　まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。 　第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進するための必要な経費として、五十億円を計上しております。 　第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業については、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。 　第四に、復興特区支援利子補給金については、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するための必要な経費として、十一億円を計上しております。 　第五に、復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括、監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費一兆七千四百二十九億円を一括して計上しており、その内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係については、被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等並びに農林水産業金融支援に必要な経費として一千二百十億円を計上しております。 　これらの復興庁所管予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする東日本大震災復興特別会計において計上しています。 　また、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。 　以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。

○委員長（池口修次君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松下復興副大臣。

○副大臣（松下忠洋君）　復興副大臣の松下忠洋であります。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたしてまいります。 　平野大臣を支えて、政治の力が一刻も早く被災地の方々のところに届くことができるように力を尽くしてまいります。 　池口委員長を始め、理事の皆さん方、そして委員の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（池口修次君）　中塚復興副大臣。

○副大臣（中塚一宏君）　東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。 　平野大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるように、被災地と活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいります。 　池口委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（池口修次君）　郡復興大臣政務官。

○大臣政務官（郡和子君）　宮城復興局等を担当いたします復興大臣政務官の郡和子でございます。 　関係副大臣とともに平野大臣をお支えしてまいりますので、池口委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（池口修次君）　吉田復興大臣政務官。

○大臣政務官（吉田泉君）　福島復興局及び茨城事務所を担当いたします復興大臣政務官吉田泉でございます。 　関係副大臣とともに平野大臣を支えてまいります。 　池口委員長、理事、委員の各位の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（池口修次君）　大串復興大臣政務官。

○大臣政務官（大串博志君）　東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。 　副大臣とともに平野大臣を支えて頑張ってまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（池口修次君）　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十四分散会