総務委員会 第4号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月二十九日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について申し上げます。 　東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、震災復興特別交付税六千八百五十五億円を、通常収支分とは別枠で確保します。 　また、継続審議となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。 　さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災した地方自治体のＩＣＴを利活用した課題解決の取組を支援するとともに、災害に強いネットワークの構築などを積極的に推進してまいります。加えて、アナログ放送の終了を延期した岩手、宮城、福島の三県についても、本年三月三十一日に地上デジタル放送へ完全移行できるよう、所要の対策を徹底します。 　また、今冬の大雪による被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることがないよう取り組んでまいります。 　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするための地方自治法の改正案を、昨年末に地方制度調査会において取りまとめられた意見を踏まえ、提出しています。 　地域主権改革については、義務付け・枠付けの見直しについて第三次一括法案を提出するとともに、来年度は、一括交付金の拡充を図ることとしています。さらに、国の出先機関の原則廃止に向けて、アクション・プランに沿って精力的に取組を進めているところであり、今国会への必要な法案の提出に向けて最大限努力します。 　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進します。 　地方財政については、来年度の通常収支分に係る地方交付税総額を前年度比八百十一億円増の十七兆四千五百四十五億円とするなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとし、宝くじの活性化策等を含む、地方交付税法等の改正案を提出しています。来年度の地方税制改正については、現行の固定資産税等の負担調整措置を原則三年延長した上で、住宅用地に係る据置特例を見直し、また、自動車取得税におけるエコカー減税の重点化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。 　これら地方税財政に関する二法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。 　社会保障・税一体改革については、国の制度と地方単独事業の二つのセーフティーネットが組み合わさることによって社会保障制度全体が持続可能なものになっていくという認識を国と地方で共有した上で、地方消費税を充実するなど、地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保に向け取り組みます。 　また、社会保障・税番号大綱に基づき、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するため、地方公共団体情報システム機構法案を提出しています。 　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長の鍵となる重要な戦略分野です。ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。 　あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。 　さらに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向け、周波数の再編などを進めるとともに、電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案を提出しています。 　また、ＩＣＴを活用した新たな街づくりなどＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、サイバー攻撃など情報セキュリティー上の脅威への対応や利用者利益の確保のためのルールの整備等を通じ、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。 　地上デジタル放送については、本年三月三十一日で全国のデジタル化が完了しますが、暫定的に衛星対策をした世帯に対しては、受信環境整備を着実に進めてまいります。 　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう、取り組んでまいります。 　郵政民営化法が施行されて四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。郵便、貯金、保険は国民生活に不可欠なサービスであり、今後も、郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、見直しを行うことが必要であります。 　政府提出の郵政改革関連法案については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているところでありますが、是非とも、その成案を今国会において十分御審議いただき、関係法案のできる限り早い成立をお願いいたします。 　この度、内閣に行政改革実行本部が設置されたところであり、私も副本部長として行政改革に積極的に取り組んでまいります。 　国家公務員の給与については、昨年来、政党間で協議が行われ、成案を得て法案が成立したところです。これまで携わってこられた方々の御努力に敬意を表します。 　また、退職手当については、人事院による官民の水準比較調査の結果を踏まえ、支給水準の見直しに必要な法案の提出を目指し、検討を進めてまいります。 　さらに、関係行政機関と連携し、本年一月に閣議決定された基本方針に基づく独立行政法人の改革を推進するとともに、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。 　行政評価・相談機能を活用し、行政の無駄や非効率の根絶を始め、安心、安全の確保など、聖域なく行政運営を見直してまいります。 　地方公務員制度の改革については、地方自治体の労使の関係者からの意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案の提出に向けて取りまとめを行ってまいります。 　東日本大震災からの復旧復興にも正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、経済センサス活動調査や就業構造基本調査などの統計調査を確実に実施してまいります。 　消防行政については、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防火・防災管理体制の強化等を内容とする消防法の改正案を提出するとともに、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に引き続き取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 　よろしくお願いします。

○委員長（藤末健三君）　以上で川端総務大臣の所信の聴取は終わりました。 　川端総務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、郵政改革の基本施策について、自見国務大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　明治四年の郵便創業以来、郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、離島や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 　全国どこに住んでいても、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。そして、このユニバーサルサービスを可能としてきたのが、少人数でも効率的に業務を行える三事業一体の手法であります。 　郵政事業の事業主体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかりと守り、将来に残していくことが国家の果たすべき役割だと私は考えております。 　政府といたしましては、こうした考え方に基づき、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための郵政改革関連法案を、一昨年、国会提出させていただいたところであります。 　他方、郵政改革に関しては、与野党における協議が進められていると承知しており、その結論については、これを真摯に受け止めさせていただきたいと考えております。 　郵政事業の経営環境は、日に日に厳しさを増しております。また、昨年の東日本大震災では、郵便局等も、東北地方を中心に甚大な被害を受けました。 　私自身、被災地を訪問し、直接、郵便局等の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加えて、分社化による不都合も伺いました。 　郵政改革の結論が得られ、日本郵政株式会社の株式の処分が可能となれば、復興財源の確保に資することにもなります。 　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、グループ各社が経営やサービス向上に邁進できる環境を備えること、良質なサービスが被災地を含め、将来にわたり全国で提供されるようにすることが重要であります。 　本委員会において、法案の御審議を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、川端総務大臣と密接に連携し、副大臣、大臣政務官と共に全力を挙げて取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。 　よろしくお願いをいたします。

○委員長（藤末健三君）　以上で自見国務大臣の所信の聴取は終わりました。 　次に、平成二十四年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。松崎総務副大臣。

○副大臣（松崎公昭君）　平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革やＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。 　具体的には、まず、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金財源千二百七十五億円を計上しております。 　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として十億円、社会保障・税にかかわる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。 　次に、ＩＣＴによる日本再生の推進といたしまして、ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のための環境整備、地デジ受信環境の整備など、ＩＣＴを活用した成長戦略の実現に必要な経費として四百五十五億円、我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として五十九億円、ＩＣＴ利活用の推進に必要な経費として二十億円、超高速ブロードバンド基盤の整備など、ブロードバンドの普及促進、利用環境の整備に必要な経費として二百三十五億円、超高速化と低消費電力化を同時に実現する光ネットワーク技術の研究開発等、次世代をリードする研究開発の充実強化に必要な経費として三百七十九億円を計上しております。 　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の機能強化、通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化などによる地域における消防防災インフラの強化等に必要な経費として百二億円を計上しております。 　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として七十四億円を計上しております。 　次に、行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。 　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五千四百三十七億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として七十三億円、就業構造基本調査の円滑な実施など公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百三十三億円を計上しております。そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図ること等を目的に新たに設けられる会計であります。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千五百三十九億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千四百九十億円、災害に強い通信インフラの構築等に必要な経費として四十九億円を計上しております。 　なお、これらのほか、消防防災施設及び設備の災害復旧等に必要な経費として百九十七億円が復興庁所管予定額に計上されております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆四千八百二十九億円、歳出予定額は五十三兆六千九百四十七億円となっております。 　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百七十四億円、歳出予定額は七百二十一億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成二十四年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。

○委員長（藤末健三君）　以上で総務省の予算の説明の聴取は終わりました。 　次に、平成二十四年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十四年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としても、自らが取り組むべき課題等についての取組を進めるとともに、公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、平成二十四年度から従来のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験等を実施してまいります。また、専門性や国際対応力の高い人材育成を強化するため、早い段階から大学や民間等との人事交流、留学、国際機関での勤務など様々な機会を付与するよう進めてまいります。 　第二に、人事評価については、今年度から地方機関に勤務する職員についても人事評価結果の本格的な活用が始まったところであります。引き続き、人事評価が公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への活用が適切に行われるよう各府省における評価結果の活用状況の実情把握に努めるとともに、真に能力、実績に基づいた人事管理の推進に資するよう必要な改善を図ってまいります。 　第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。 　第四に、高齢期における雇用問題については、人事院は、昨年九月、国会及び内閣に対して、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて定年を段階的に六十五歳に引き上げることを内容とする意見の申出を行いました。現在、これを踏まえて、政府において雇用と年金の接続のための施策についての検討が進められております。人事院としても、今後、政府全体としての施策の取りまとめに対し必要な協力を行うとともに、必要な制度及び環境の整備に取り組んでまいります。 　第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、順次各府省において運用を開始しておりますが、制度改正等に伴う改修を着実かつ速やかに実施するとともに、システムの安定運用に努めてまいります。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十四年度における人事院の歳出予算要求額は百九億五千万円であります。 　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会