国土交通委員会 第2号

○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。前田国土交通大臣。

○国務大臣（前田武志君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年は、東日本大震災を始め、新潟・福島豪雨、台風十二号、台風十五号など、大きな災害が立て続けに発生しました。また、本年に入ってからの豪雪により、各地で大きな被害が発生しています。これらの災害によって犠牲となられた方々とその御家族に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。災害等に的確に対応し、また、一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただくため、国土交通省が持つ現場力、統合力、即応力を最大限に発揮して、全力で取り組む所存であります。 　中でも、東日本大震災からの復旧復興は、国土交通行政として取り組むべき最優先の課題であります。三陸沿岸道路を始めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧整備、被災地の町づくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っており、被災地の住民の方々のため、地域の再生のため、復興庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ全力で取り組みます。 　さて、私は、人口減少、急激な高齢化、財政制約に加え、震災を契機としたエネルギー制約等の課題を克服し、次の時代のフロンティアを切り開いていくため、昨年十一月に、持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めるための基本方針を取りまとめました。これは、持続可能な社会の実現、安全と安心の確保、経済活性化、国際競争力と国際プレゼンスの強化という四つの実現すべき価値と具体的に取り組むべき八つの方向性から成っており、その多くは、昨年末に閣議決定され、政府を挙げて取り組むこととなる日本再生の基本戦略にも盛り込まれています。既に、この基本方針の具体化に着手しており、着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。 　まず、持続可能な社会の実現を目指して、低炭素・循環型社会の構築を進めることとしており、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生・運輸部門を所管する国土交通省が先頭に立って、東日本大震災の被災地におけるモデル的な取組を行いつつ、省エネルギー対策を強力に推進するとともに、再生可能エネルギーの導入、蓄エネルギー等にも積極的に取り組んでまいります。 　具体的には、住宅、官庁施設、自動車、船舶など単体の省エネ対策や省ＣＯ２対策に加え、町全体の総合的な取組を推進します。特に、建築物や自動車などに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市における対策は急務であります。このため、都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、緑化や未利用エネルギーの利用の促進、建築物の低炭素化などを柱とする都市の低炭素化の促進のための法案を提出いたしましたので、御審議のほどお願いいたします。また、木造住宅や木の町並み整備の推進、健全な水循環の再生、エコロジカルネットワークの形成等にも取り組みます。 　さらに、社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるような、医療や介護、職場、住宅が近接した集約型の町づくりを推進するものとし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備、バリアフリー化の推進等に取り組んでまいります。 　次に、安全と安心の確保された社会を目指して、災害には上限がない、何としても人命を守るという考え方を基本に、ハード施策とソフト施策を適切に組み合わせ、災害に強い国土構造の再構築や危機管理体制の強化等に全力で取り組みます。具体的には、住宅・建築物や公共施設の耐震性向上、津波対策の強化等を進めるとともに、国土のミッシングリンクの解消や地震、火山、洪水等の観測・監視体制の強化、津波警報の改善等を推進するものとし、あわせて、東京圏の中枢機能のバックアップの在り方に関する検討についても進めてまいります。 　特に、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づき、被災地を始め、全国における津波防災地域づくりを推進してまいります。 　我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化が見込まれており、それらの的確な維持管理は極めて重要な課題であります。人口減少などによる地域や社会の構造変化も踏まえつつ、重点化、長寿命化等を図るなど、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいります。 　八ツ場ダムについては、これまで四代の大臣で検証を進めてきましたが、我が国の中枢機能の集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域の安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水で首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業の継続を決定いたしました。今後は、官房長官裁定を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、公共交通の安全の確保は、安全、安心な国民生活を確保する上で最重要の課題であり、陸海空、全てのモードにおける安全確保及び事故防止の徹底を図るとともに、事故被害者等への支援の取組を進めてまいります。 　経済活性化についても、国土交通省の最重要課題であり、日本経済の再生を実現すべく、積極的に取り組んでまいります。具体的には、我が国の大都市の国際競争力の強化のため、国際的な経済活動の拠点となる地域の形成を重点的に進めるとともに、不動産投資市場の活性化等により、民間資金も活用して耐震改修、老朽施設の再生を進めるなど、地方都市も含めた都市の再生を目指してまいります。 　住宅・不動産市場については、住宅エコポイント制度の再開、リフォーム投資の促進と既存住宅の流通拡大などに取り組んでまいります。あわせて、地籍調査の推進に努めてまいります。 　建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の承継等を図り、その再生、発展に取り組んでまいります。 　観光分野では、東北観光博を実施するほか、政府全体が一体となって観光政策に取り組むための新たな観光立国推進基本計画の策定など、観光立国の実現に向けた総合的な取組を強化してまいります。具体的には、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくり、在外公館などと連携したオールジャパンによる訪日プロモーションや外国人観光旅客の受入れ体制の確保等、関係省庁とも緊密に連携しながら、日本の再生に不可欠な観光の振興に取り組んでまいります。 　加えて、我が国の経済活性化のためには、その基盤の整備が重要であります。特に、今後の国際競争の中で、大都市圏環状道路、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港等の我が国の成長基盤は極めて重要であり、その着実な整備を進めてまいります。 　整備新幹線については、昨年末の政府・与党確認事項に基づき、既着工区間の整備を推進するとともに、未着工区間について、収支採算性と投資効果を改めて確認した上で、いわゆる着工五条件を充足し、各線区の課題に対応が示されていることを確認した区間から着工します。 　航空分野では、安全運航の確保を大前提としつつ、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、関空、伊丹の経営統合等の空港経営改革等の施策を推進いたします。経営再建に取り組んでいる日本航空については、確実な再建が図られるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。 　海運・造船分野においては、革新的省エネ技術の導入等を図るなど、世界有数の海運・造船国として国際競争力を強化してまいります。 　また、今後の国土・地域づくりにおいては、被災地の復興を含め、民間の知恵、人材、資金を活用する必要があると考えております。インフラ等の海外展開に寄与するためにも、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の活用促進が重要と考えており、国土交通省が先頭に立って取組を進めてまいります。 　最後の柱は、国際競争力と国際プレゼンスの強化であります。日本が少子高齢社会となった現在、国土交通行政を進めるに当たっても、アジアを始めとする海外の旺盛な需要を取り込み、経済成長につなげていくことが重要であります。鉄道、道路、自動車、水インフラ、航空、都市開発、船舶・海運、港湾・海洋施設、気象・地理・海洋情報など、我が国の優れた技術、経験を積極的に世界に展開し、相手国と我が国双方の国益につなげていくことが重要であり、官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化に力を注いでまいります。 　特に、昨年のタイの洪水被害は、我が国あるいは世界のサプライチェーンの寸断など国内外の経済に大きく影響を及ぼしました。この教訓を踏まえ、日本では当たり前となっている、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制など、制度、体制等を含む防災パッケージを世界に展開し、我が国と相手国とが、安全、安心のための基盤の下、共に発展する新たな国際貢献モデルとなるよう積極的に推進してまいります。 　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海上における主権を確保するとともに、治安と安全を守り、海洋権益の保全、海洋資源の開発及び利用等を進めるなど、海洋国家として総合的な取組を強化していくことが極めて重要であります。 　このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を始め、体制整備の強化に努めてまいります。また、国際連携の推進等によりソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。 　さらに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進等を図ってまいります。 　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組む覚悟であります。 　今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等による海上保安庁の業務の的確な実施を図る法案、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する法案、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全を確保するための法案、国管理空港等の運営等の民間委託を推進するための法案の合わせて十法案を提出し、御審議をお願いしたいと考えております。 　また、前通常国会からの継続審議となっている、人と物の移動にかかわる政策を総合的かつ計画的に進めるための交通基本法案についても、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（岡田直樹君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとします。 　この際、吉田国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉田国土交通副大臣。

○副大臣（吉田おさむ君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました吉田おさむでございます。 　岡田委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（岡田直樹君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤原良信君。

○藤原良信君　委員派遣につきまして御報告を申し上げます。 　去る二月の十六日、十七日の二日間にわたり、石川県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関しまして実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、岡田委員長、吉田理事、谷合理事、池口委員、大河原委員、白委員、米長委員、伊達委員、中原委員、渡辺委員、上野委員、吉田委員、そして私、藤原の計十三名でございました。 　以下、調査の概要を御報告いたします。 　初日、我々は、空路を経て白山市、金沢市に到着し、北陸新幹線の建設現場である白山総合車両基地や金沢駅、そして金沢駅の駅前広場の整備状況を視察をいたしました。 　北陸新幹線は、東京—長野間が既に開業しておりますが、平成二十六年度末には長野—金沢間の開業が予定されております。これが開業いたしますと、東京と金沢の間は、現在では鉄道を利用した場合に最速でも約三時間五十分要しているものが、最速で約二時間三十分で結ばれることになり、交流人口の拡大による産業の活性化や観光の振興が期待をされております。 　次に、金沢港を視察をいたしました。金沢港は、昨年、国土交通大臣により日本海側拠点港に選定をされておりますが、港の背後には産業機械、建設機械を製造する企業が集積しており、近年、アジアの経済発展による旺盛な需要を背景に、コンテナの取扱実績が非常に増加をしているとのことでございます。 　次いで、車中より能登有料道路の四車線化事業を視察をいたしました。能登有料道路は、能登地域と加賀地域を結ぶ石川県の大動脈として大きな役割を果たしております。現在は有料道路となっておりますが、北陸新幹線の金沢開業の効果を県内に広く波及をさせるため、平成二十五年四月より無料化されることになっており、それによる交通量の増加に対応するため、四車線化を進めているということでありました。 　続いて、千里浜海岸を視察をいたしました。千里浜海岸は、日本では唯一、世界でも三か所しかない、車で走行することができる砂浜海岸であり、「千里浜なぎさドライブウェイ」として、貴重な観光資源となっております。しかし、近年、海岸が浸食され、砂浜の後退が進んでいることから、美しい自然を後世に残していくため、砂浜の保全に取り組んでいるとのことであります。 　初日の最後には、七尾港を視察をいたしました。七尾港は、火力発電所や石油ガス備蓄基地が立地するエネルギー供給拠点であるだけでなく、原木の取扱いも盛んで、木材加工産業の原材料供給拠点としても地域経済を支えております。 　また、木材加工産業に関連して、七尾港の背後に立地する合板製造工場を視察をいたしました。合板の原料は、従来、熱帯雨林の広葉樹を多く使用しておりましたが、熱帯雨林の伐採による環境への影響等も踏まえ、近年、その原材料の針葉樹への転換が進んでおります。同社は、この針葉樹合板のパイオニアであるということであり、我が国の高い技術力を生かした物づくりの可能性を改めて感じた次第であります。 　続きまして二日目は、まず能越自動車道七尾氷見道路の熊渕川橋建設現場を視察した後、車中より能越自動車道を視察をいたしました。 　能越自動車道は、石川県輪島市から富山県砺波市に至る延長約百キロメートルの高規格幹線道路であります。これに並行する国道百六十号線は地域の重要な道路でありますが、雨量規制や土砂崩れ、沿岸部における越波などによる通行止めが過去に何度も発生しており、能越自動車道には、災害に強い道路ネットワークの構築、さらには能登地域の活性化、医療、観光など多くの役割が期待されております。 　次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。 　とりわけ北陸新幹線の開業に対する地元の期待は大きく、新幹線の開業効果を最大限に引き出すための二次交通の整備や、石川県の魅力を高めるための様々なプロジェクトを新幹線の開業に間に合わせるために全力で取り組んでいるとのことでございます。 　説明聴取後、委員と谷本知事の間で、日本海側の地域における社会資本整備促進の必要性、北陸新幹線の敦賀延伸の促進及び敦賀以西の整備の必要性、北陸新幹線を活用した観光促進策、国の出先機関改革の在り方等について活発な意見交換が行われました。 　次いで、金沢城公園及び兼六園を視察をいたしました。 　金沢城は、加賀前田家百万石の居城であり、兼六園と並ぶ石川県のシンボルとなるように整備が進められております。北陸新幹線の金沢開業に合わせて、平成二十六年度末の復元作業の完成を目指しているとのことでございました。 　続いて、金沢東部環状道路を車中より視察した後、北陸自動車道と金沢外環状道路海側幹線を連結する白山インターチェンジを視察をいたしました。 　金沢は城下町特有の都市構造で、道路網が都市の中心部から放射状に広がっているため、通過交通が中心部に流入して、慢性的な交通渋滞を引き起こしておりました。そこで、通過交通を中心部から排除して渋滞を緩和するため環状道路の整備が進められており、既に供用されている区間では顕著な効果を発揮しているとのことでございます。また、この環状道路と北陸自動車道とのネットワーク形成による交通円滑化を図るため白山インターチェンジの整備が進められており、本年の春にも供用される見通しであるとのことでありました。 　以上が調査の概略でございます。 　日本海側の地域は、一時期、裏日本と呼ばれていたこともあるように、太平洋側の地域と比較して、その発展は後れを取っている状況にありましたが、ロシアや中国を始めとする東アジア諸国の経済発展が著しい現在、日本海側の地域の重要性は極めて高いものとなっております。 　我が国の発展のためには、これらの国々の活力を積極的に取り込んでいくことが大事であり、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内の交通・物流ネットワークの多重性確保が必要不可欠でありますが、日本海側の地域では、それらの基盤となる港湾、空港、道路、鉄道を始めとする社会資本の整備がいまだ十分でない状況にあります。 　今後、日本海側の地域において、必要な社会資本の整備を更に進めていくことが非常に重要であると実感した次第でございます。 　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました視察先の皆様及び谷本知事、武元七尾市長を始めとする石川県、県内自治体、国土交通省等の関係の皆様に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。 　以上です。

○委員長（岡田直樹君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会