行政監視委員会 第5号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十五日までに、井上哲士君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び江崎孝君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省行政評価局長新井英男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　行政評価等プログラムに関する件及び政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。川端総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 　それでは、前回、本年三月五日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。 　初めに、四月に決定し、公表いたしました行政評価等プログラムにつきまして御説明いたします。 　行政評価等プログラムは、平成二十四年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。 　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十四年度においては、特に、震災からの復旧復興、行政の無駄や非効率の根絶、国民の安全、安心の確保に資するよう、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、十本の調査を新たに実施いたします。 　また、政策評価の推進につきましては、目標管理型の政策評価において、施策目標とその達成手段との関係を事前に明らかにするとともに、各府省共通の標準的な様式を導入することにより、各府省の政策ミッションの明確化、体系化、めり張りのある分かりやすい政策評価の実現に向けて取り組みます。 　行政相談につきましては、行政相談委員との協働の充実を図り、各種相談、問合せ等に一層迅速的確に対応するとともに、東日本大震災の被災者に対する活動を引き続き積極的に展開いたします。 　次に、平成二十三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 　この報告は、六月八日に国会に提出したものです。 　平成二十三年度においては、各府省で計二千七百四十八件の政策評価を実施し、評価対象政策の改善、見直しを実施するなど、政策に反映させました。 　次に、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について御説明いたします。 　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、司法試験の年間合格者数三千人目標は未達成であり、司法試験合格率も低迷していることなどから、司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討、法科大学院における教育の質の向上と未修者対策の強化、法科大学院の入学定員の更なる削減と他校との統廃合の検討などを四月に勧告いたしました。 　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、私といたしましても、政府部内における内部監査機能としての行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、本委員会の御審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明させます。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　次に、補足説明を聴取いたします。新井行政評価局長。

○政府参考人（新井英男君）　それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。 　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　お手元の資料の一ページを御覧ください。 　まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題に係る調査を機動的かつ重点的に実施するとの方針の下、震災対応、行政の無駄、非効率の根絶及び国民の安全、安心を柱として、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、昨年度の七本を上回る十本の調査に全国規模で取り組んでまいります。 　また、各府省の動向や社会的な問題の発生状況等について、常時、情報を収集、整理、分析し、行政上の課題を把握する常時監視活動を行い、必要に応じて緊急、臨時に調査を実施するなど機動的な対応を図ってまいります。 　さらに、管区行政評価局、行政評価事務所等におきましては、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、全国規模で行う調査のほか、地域における行政上の課題について具体的な改善を図るための調査を順次実施することとしております。 　二ページを御覧ください。 　政策評価の推進につきましては、各府省との情報交換や実態把握に努めつつ、目標管理型の政策評価の改善方策の円滑な実施を推進するとともに、各府省が行った租税特別措置等に係る事前評価を始め、予算編成に関係が深い政策評価を重点的に点検してまいります。 　行政相談につきましては、国民からの相談や問合せに迅速かつ的確に対応し、制度又は運営の改善につなげる活動を展開いたします。その際、行政相談委員との協働の充実を図り、国民の声、ニーズの積極的な把握に努めるとともに、行政相談により得られる情報の調査、分析の充実を図ってまいります。また、東日本大震災の被災者からの相談の受付や要望把握の活動を引き続き積極的に行います。 　独立行政法人評価につきましては、制度、組織の見直しの状況を踏まえつつ、厳格に評価を行ってまいります。 　なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会の活動を的確に補佐し、調査審議の促進を図るとともに、総務省からの業務移管等について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。 　次に、平成二十三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 　三ページを御覧ください。 　１の各行政機関における政策評価の実施状況、政策への反映状況につきましては、平成二十三年度において、各府省で計二千七百四十八件の政策評価が実施されています。 　２の公共事業等における休止又は中止事業数、総事業費等につきましては、公共事業等の評価の結果、三省で計十七事業の休止又は中止につながっています。 　３の目標管理型の政策評価の改善方策につきましては、目標管理型の政策評価について、行政事業レビューと連携しつつ、めり張りのある分かりやすい政策評価を実現するため、平成二十四年度からの取組についての標準的な指針を策定いたしました。 　四ページを御覧ください。 　４の評価専担組織としての総務省における政策の評価の実施状況等につきましては、児童虐待の防止等に関する政策評価及び法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、それぞれ評価結果を取りまとめ、関係省に対し勧告を行いました。また、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価活動として、租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。 　次に、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について御説明いたします。 　五ページを御覧ください。 　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、１の評価の視点及び背景にありますように、法務省及び文部科学省の各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から全体として評価を行いました。 　その結果に基づき、２の主な勧告にありますように、（１）の司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討につきましては、三千人合格目標が未達成となっていること、現在の二千人規模の増員を吸収する需要も顕在化しておらず、弁護士の就職難が発生し、ＯＪＴ不足による弁護士の質の低下が懸念されることなどから、司法試験の合格者数に関する年間数値目標については速やかに検討すること、（２）の法科大学院における教育の質の向上、未修者対策の強化につきましては、目標の中で例示された約七から八割という合格率は未達成であり、かつ低下傾向にあることから、入学者選抜試験における競争性の確保や厳格な成績評価の徹底など法科大学院における教育の質の向上を一層推進すること、また、とりわけ未修者の合格率が低いことから、質の確保の取組を推進しつつ、その対策の強化について早期に取り組むこと、（３）の法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討につきましては、定員充足率が二〇％未満と低い法科大学院などがあり、これらは司法試験合格率も低調であることなどから、定員充足率が向上しない法科大学院に対し、更なる入学定員の削減を求めること、その際、定員削減が困難な法科大学院が生ずると見られるが、撤退によって在籍学生の教育に支障が生じないよう、他校との統廃合についても検討しておくことなどを勧告いたしました。 　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（福岡資麿君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会