経済産業委員会 第4号

○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前川清成君）　去る二十一日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず枝野経済産業大臣から説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　東日本大震災から一年が経過しましたが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況の下での生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、平成二十四年度に向けて、原子力事故対応、震災復興がいまだ緒に就いたばかりであることに思いを致しながら、またグローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に取り組む上で必要な予算を編成してまいりました。 　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。 　具体的には、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期的な研究開発の実施や原子力災害周辺地域の企業立地を促進するための対策を実施するとともに、震災等により影響を受ける企業の資金繰り支援やグループ補助金等による施設設備の復旧整備等により、中小企業を始めとする被災事業者の再建、再生を切れ目なく行ってまいります。 　第二の課題として、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すとともに、強靱なエネルギー需給構造を構築する観点から、早急に講じる必要がある施策を実行してまいります。 　具体的には、省エネルギー設備機器の導入支援、技術開発等を通じて、省エネルギー対策の一層の推進を図るとともに、次世代太陽光発電技術の研究開発や地熱資源開発など再生可能エネルギー利用の抜本的拡大やスマートコミュニティーの構築、普及を通じ、新たなエネルギー産業の創出及びエネルギーの有効利用を図ってまいります。 　また、原発事故を踏まえた原子力政策の見直しに伴い、原子力関連予算を抜本的に見直し、安全対策、事故対策等へ重点化を行ってまいります。 　さらには、災害等の緊急時における燃料等の供給体制の強化や、天然ガスを始めとする資源の安定供給に向けた上流権益の獲得支援等、資源エネルギー安定供給体制の抜本的強化を行ってまいります。 　第三の課題は日本経済の再生です。 　日本経済は今、少子高齢社会の到来を始めとする構造的な問題を抱え、さらに、急速な円高や電力需給問題により産業の空洞化の懸念も高まっております。 　このため、まずは空洞化対策に万全を期すべく、世界最先端の革新的な低炭素技術集約産業の国内立地支援などにより、日本経済や雇用を支える先端技術産業の生産・研究拠点の国内立地を促進してまいります。 　さらに、当面の空洞化対策に加えて、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。この観点から、世界に先駆けた新産業の創出、官民一体となった新興国市場の獲得、国主導による革新的な技術開発、中小企業の戦略的経営力の強化など、国内の潜在需要の掘り起こしや為替変動に強いグローバルな需要の獲得に向けた取組を強化してまいります。 　内需の活性化を通じた雇用や産業の創出に向けては、ＩＴ融合分野、ヘルスケア、新エネルギー、農業等の分野での事業環境整備や技術開発、実証を実施します。 　新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開・普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。あわせて、海外で高い評価を受けている我が国の優れたコンテンツ、ファッション、食、生活用品、伝統工芸品等の販路拡大に向けたクール・ジャパン戦略を進めてまいります。 　また、我が国が抱えるエネルギー・環境制約等の構造的課題を克服し、将来の成長を描くため、国が主導して実施する研究開発について、既存技術の延長線上にない未来開拓研究に重点的に取り組んでまいります。 　さらには、中小企業が持つ潜在力、底力を最大限引き出し、経営力を強化すべく、経営支援の担い手を多様化、活性化するとともに、資金繰り対策を始め、海外展開支援、技術力の強化など総合的な支援をしてまいります。 　こうした取組を中心に、平成二十四年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額八千八百四十六億円を計上しております。 　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千六百五十五億円、貿易再保険特別会計に一千八百八十一億円、特許特別会計に一千百三十三億円を計上するほか、平成二十四年度より設立される予定の東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上分を含め、合計一千四百四十四億円を計上しております。 　様々な反省と教訓を踏まえ、しかし前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すために本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。 　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（前川清成君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十七億四千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億七千三百万円、一・九％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億五千五百万円の減となっており、物件費が一千八百万円の減となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十一億四千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千六百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千八百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　以上、平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（前川清成君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。 　東日本大震災より一年が経過をいたしました。改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、復興復旧に当たっておられる方々、御支援いただいている方々に心から感謝を申し上げます。 　今回の震災で改めて我が国の今後のエネルギー問題が国民的議論になりました。そして、今、昨日もといいますか今朝早くまで、社会保障・税の一体改革、これもこれからの日本を左右する大きな問題です。今、力強く枝野大臣が二十四年度予算の方針、話されました。しかし、日本は今、半分を借金しながら国家の運営をしている状態です。この状態が、これは民主党政権以前から国債を発行して国家を切り盛りしていくという状態のこの悪循環がずっと続いてまいりました。どこかで健全財政を、そして健全財政で更に産業、そして経済成長をという、これは私も全く同感でございます。しかし、今のこの土台といいますか、ここをどういうふうに乗り切るかということが最大の課題ではないかと思っております。 　私は、代表質問のときに、岡山県、現在の高梁市、当時備中松山藩の山田方谷という陽明学者のお話を例に挙げましたけれども、なかなか、（発言する者あり）御存じでしょうかね、なかなか、私は上杉鷹山よりもすごいと思っているんですけれども、よく野田総理が引き合いに出されます佐藤一齋先生の第一の弟子といいますか、塾長をされていた方ですけれども、この備中松山藩、当時は七万五千両の収入に対して、半分、三万四千両、借金をしながら藩財政を運営していた。これ全く今の日本と同じ状態です。そして、その借金は十万両。今六百億円とも言われておりますけれども、その松山藩の規模からすると全く今の日本と同じ状態です。そういった中で、山田方谷は、僅か八年足らずで借財を全て返すだけでなく、更に十万両の蓄財をしたという逸材であります。 　このやり方が、私、まさに今本当に私たちに示唆してくれるのではないかと思っております。まずは情報公開、全て明らかにして信頼関係をつくっていった。そして節約ですね。山田方谷自ら、自分の家計を第三者に任せて、まず自ら全て明らかにして、そして節約をしていった。そして三つ目が殖産興業、いわゆる今の産業振興をした。借金を返すだけでなく、さらに収入を得なければ、マイナスをゼロ、ゼロからプラスに持っていくということも同時にされた。最後に、私がこれ最も一番心に響いたところですけれども、教育、ここにはお金を惜しまなかった。つまり、この政府、藩の方針をしっかりと分かってもらうために、武士だけでなく、商人、農民、そして女性にまで教育を開き理解できる土壌をつくっていった。こういったことを繰り返してきましたけれども。 　是非、今のこの大変な時代にあって、この二十四年度予算で、いかに日本を少しでも、先ほどの所信演説、所信ではありませんけれども、前へ前へと進めていく大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　日本の経済は、足下の東日本大震災、歴史的な円高ということにとどまらず、この二十年ほど残念ながら大変厳しい状況が続いてきていると思っています。これまではどうしても、今何とか我慢して乗り切ればいずれ良くなるのではないかという守りの姿勢が強かったと思いますし、また来年度の予算案でも、そうした守りの政策も重要であるというふうに思っておりますが、同時に、新しい展開をしていくことによって攻めの姿勢で、この少子高齢社会あるいは新興国の成長という状況に対応できる産業構造をつくり出して経済を活性化していく必要があるというふうに思っております。 　そうした観点からも、予算案においては、ヘルスケア、子育て、あるいはエネルギー産業など、現下の課題に対応する事業の促進、これは内需の掘り起こしにつながっていきます。また、主要貿易国、投資相手国との高いレベルの経済連携の推進や、インフラ輸出、クール・ジャパンの推進などによって海外市場の開拓を、新しい分野の開拓を積極的に取り組んでいくと。こうしたことによって経済の活性化を図っていきたいというふうに決意をしております。

○姫井由美子君　ありがとうございます。今大臣から、守りから攻めの姿勢もと言われて大変心強く感じました。 　私は今年一月に中東のカタールやアジアのミャンマー、そして南アフリカ等も訪問してまいりましたが、これらの国は本当に経済成長これからというところですので、是非いろんなところに攻めを、いってほしいと思っておりますけれども、つい先日、三月二十五日にはカナダとのＥＰＡが、そして三月十二日にはモンゴルとのＥＰＡ、この交渉を開始することになりました。もちろん今、ＴＰＰの交渉についてもこれからということで、まさに攻めの姿勢ですけれども、私は以前から、前も大臣にＴＰＰとの質問をさせていただきましたが、多くの国々と一緒に交渉することよりも、私は二国間の方がより日本にとって得意な分野ではないかと思っておりますけれども、こういった攻めの姿勢、海外進出戦略についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　日本は自由貿易によってこれまでも成長してまいりましたし、これからの経済の活性化のためにもこの自由貿易を維持し更に推進をしていくことが重要であると。そうした一環、そうした全体の戦略の一つとして例えばＴＰＰもあるわけですが、同時に二国間のＥＰＡも大変重要であると思っております。 　御指摘いただいたモンゴル、カナダについては、今月ＥＰＡ交渉の開始に合意をすることができました。特に両国は、資源が少ない我が国にとって、鉱物資源やエネルギーの長期的な安定供給を確保するためにも大変重要であるというふうに思っておりますので、この交渉をしっかりと推進をして関係強化への道筋を付けていきたいと思っておりますし、また今二国間のことが重要であるという御指摘いただきました。 　同時に、マルチについても、ＴＰＰにとどまらず、ＦＴＡＡＰの実現、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といったＴＰＰ以外の広域経済連携の早期交渉開始等も目指して努力しているところでございます。 　また、日・ＥＵのＥＰＡの交渉開始も早期実現したいということで目指しておりまして、こうした各方面における努力の集大成によって自由経済、自由貿易というものが発展をしていくと、そういう姿勢で取り組んでまいります。

○姫井由美子君　私たち日本がやっぱり隣国の大国あるいはこれからの発展する隣国として意識せざるを得ない韓国、中国、インド、まあインドはちょっと隣国とは言えませんけれども、こういったところも是非これから精力的に取り組んでいってほしいと思います。 　先ほど、山田方谷のお話をした中で、山田方谷は理財論という実は最も行財政改革の達人でした。この改革をするときに、実は武士の俸禄を減らし、節約を命じ、また商人という、まあよくもうかっている方々の税を増やす一方で、借金をしながら藩を運営したということはその藩自体が景気が低迷し疲弊していた時期なんですけれども、だからこそ一番低所得者で一番大変な農民からの取立ては減らしています。 　そういった中で、今この昨年から東日本大震災、今年まだ復旧もこれから、復興はまだまだという中で、今、日本全体が経済的に落ち込んでいる状況の一番大変な中で消費税の議論をスタートいたしました。そして、消費税をする中で、経済状況の好転というものが前提条件ということで、この三週間、八日間、繰り広げてきたわけですけれども、この経済状況の好転、私はここが非常に大事な視点だと思っております。 　昨年の東日本大震災から考えてみれば、今年は好転であると言えます。大臣は、今の日本の経済を良くしていく、そのためにいろんな施策、予算も組んでいきますけれども、日本が本当に良くなったというその実感ができる経済状況というのはどのように御認識されていますでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　なかなか実感、国民の皆さんの実感というのを政府の立場で何か定義するということは難しいと思っております。一般的には、経済の好転とは、経済が悪化している状況から持ち直し、改善していく過程にある状況のことをいうものと思っておりますが、これについては様々な経済指標を確認するとともに、まさに指標に表れない景況感などを含め、諸要素を総合的に判断するしかないんだろうというふうに思っております。

○姫井由美子君　是非、そのためにも、実感がなかなか湧かなければ、やはり何らかの形で経済好転の指標、数値目標を示さなければいけないというのが私の考えでありました。もちろん、今この日本にあって、実質経済成長率が二パー、名目が三パーというのは非常に一九九六年、七年という本当に今の日本で目指せるのかという、大変な数字かもしれませんけれども、でも何かやはり目標を置かなければ私たちは頑張れないと思います。そして、その目標の数値で達成感を毎年毎年実感できるというのも私はやはり大きな効果があると思っておりますので、是非そういった意味でも、景気の好転というものを、ただ単に言葉だけでなく、都市部だけでなく地方も実感できるような、そんな経済対策を是非大臣には決意を持ってしていただきたいと思っております。 　そして、我が国は決意を持って進まなければいけない今回の東日本大震災そして原子力災害からのこれからの復興です。私は、エネルギー政策の中でこの原子力政策、これは日本の発展にとってやはり必要であったと思っております。そして、原子力政策につきましては、とにかく脱原発か推進派か、つまり、よく要るか要らないかという議論ではなく、本当に現実的に立って物事を考えていかないといけないと思っております。 　一方では、今のこの日本の生活レベルあるいは産業、そしてこれからさらに維持だけでなく発展していくために必要な電力供給というものと、そして一方では、本当にこの大震災の原子力災害から学ぶためにも最も安全、安心を担保していかなければいけない、この両方から本当に突き詰めて突き詰めていって、私は、精査をし、残していき、そして日本という国というものを進めていかなければいけないと思っております。 　大臣は、よく原子力政策に関しまして、限りなく脱原発を目指すと言われておりますけれども、その限りなく脱原発を目指すという、ゼロに近づけるというような御発言も以前されておりましたけれども、日本のこれからの経済発展の中で全くゼロというものがあり得るんでしょうか。そして、大臣の原子力政策に対するお考えを改めてお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力への依存度を限りなく引き下げるということが政府の原点の方針でございます。その結果として、依存度はゼロになることを目指していくわけですが、原子力をゼロにするのかどうか、これはエネルギーの供給という観点にとどまらず、実際に総合エネルギー調査会では、狭義の安全保障の観点、つまり核拡散などの話、狭義のエネルギーの観点からも、それからもう一つは産業政策の観点からも、エネルギーの安定供給という観点以外の要素についても考慮すべきだという御指摘も出ておりまして、こうしたことを総合的に判断する中で、依存度は限りなく引き下げていくけれども、最終的にゼロにするのかどうかは、まさにその総合エネルギー調査会の御議論等を踏まえて、あるいは国民の皆さんの幅広い御議論を踏まえた上で、夏をめどに方針を示していきたいというふうに考えております。

○姫井由美子君　ありがとうございます。 　依存度を限りなくゼロに近づける、これはエネルギー資源が今ほとんど輸入に頼っている日本にとって、海外からの輸入の依存度を限りなくゼロに近づけたいというところにもつながっていくかと思っております。 　先日、三月二十二日に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海洋調査船「白嶺」を建造され、そして見学会も開催されました。海洋国日本、周りには本当にたくさんの海底がある、眠っている資源がたくさんあるかと思っております。 　今、エネルギー基本計画、見直されております。エネルギーミックスの中でそういったいろんな日本に眠っている資源をどう生かしていくかということも含めまして、この基本計画の見直し、方針と進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　基本計画の見直しに当たっては、先ほど来申し上げたかもしれませんが、ゼロベースで見直しを進めていこうということ、そして先ほど申しました原子力への依存度を可能な限り引き下げていこうという方針の下で御議論をいただいています。具体的にどれぐらいのペースで引き下げていくことができるのか、それは供給力の関係、それから需要の関係含めて、そして様々なエネルギーの分野ごとにどの程度現実的な、例えば再生可能エネルギーの増強について見通しが立つのか、あるいは省エネについて見通しが立つのか、専門的、具体的な御議論を進めていただいておりまして、これは報道されておりますが、昨日もそうした中でそれぞれの御主張を踏まえた幾つかの選択肢の案が整理をされている状況でございまして、連休明けにはエネルギー・環境会議の方にエネルギー調査会としての選択肢案を示したいというふうに思っているところであります。 　そうした中において、もちろん現状、これまで日本は、資源小国ということで、海外の石油、ガス等の燃料あるいは原子力、そしてそれ以外にはいわゆる自然エネルギーということでやってまいりましたが、我が国自身が海まで含めれば必ずしも資源小国と諦めてしまうだけではなくて、その開発を進めていくという観点で、政策的には、政府保有の探査船「資源」、それから、つい先日私も見てまいりましたが、新海洋資源調査船「白嶺」を通じて海洋資源についての探査を強化をしているところでございまして、これについては、今後、我が国近海においてエネルギー関連の地下資源を採掘できる可能性、十分にあるということで全力を挙げてこの取組、強化していますが、今のエネルギー調査会の議論においては、まだ具体的に何年後にこういうものが出そうだということが想定できる段階ではありませんので、このことは議論の視野の中に必ずしも中心は置かれていませんが、まずはその見通しが立てられる状況までこうした調査を進めていくことが重要だと思っております。

○姫井由美子君　今、資料をお配りしております。 　岡山県、これ、西粟倉と読みますが、西粟倉村、これは平成、昭和、大正、明治と一度も合併をしたところがない岡山に二つしかない村の一つですけれども、昭和四十一年に竣工した小水力発電がございます。当時五千万円の予算を掛けて導入をされました。農山漁村電気導入促進法に基づき、未開発資源を活用し、良質な電力増強と地区内の農業振興並びに電力不足の解消を図るためにということで、今なおこれが活躍しております。 　しかし、四十年以上も経過をし、各設備の老朽化が進んでいます。今、これからまた更にこの施設を利用して自然エネルギー発電を続けていこうとしましたら、今この西粟倉村は人口千六百人足らず、そして年間の村の予算も二十一億円程度ですけれども、この改修費につきまして三から四億円程度も見込まれるということで大変苦慮しておりますが、今回、いろいろな自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーに対していろんな支援策があると思いますけれども、この改修に対する費用の御支援はお願いできないものでしょうか、お伺いいたします。

○副大臣（柳澤光美君）　お答えをさせていただきます。 　私も、今、現地に現地本部長で入らせていただいていて、本当にこれを、災いを転じて福ではないんですけど、日本は大変自然に恵まれた国で、水力、あるいは森林に覆われてバイオマス、あるいは地熱は世界で三番目のポテンシャルがありますし、もちろん太陽光、風力。そんな中で、水力発電というのは、非常に安定した出力が維持ができるのと、信頼性の高い電源で、中小規模のものについては多くのまだ未開発地点があるというふうにとらえています。 　ポイントは、今年の七月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で、このような小水力発電が、買取りの対象にして拡大を進めるというのが大きな柱になっています。そういう意味では、委員が御指摘のように、改修のところまでは具体的に、実は議論をまだ具体的にしておりません。旧来から設置されている古いこういう発電設備であっても、発電機の交換など発電設備の重要な部分について更新が行われ、新たな出力が増加した場合には、その増加部分は本制度の買取り対象となるように活用する、それをどう利用していただけるかということが大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。 　ただ、今、規制改革も含めていろんな検討をさせていただいておりますので、いずれにせよ、様々な実例を踏まえて、制度、予算、税など所要の政策を総動員して我が国における再生可能エネルギーの拡大に向けて全力を尽くしたいというふうに思っておりますので、また具体的な御意見、寄せていただければというふうに思います。

○姫井由美子君　まさに、昨日、岡山県のＪＡ中央会から要望書が出ております。 　原子力発電に代わる自然再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電は脚光を浴びているものの、小水力発電については重要視されていないと考えています。といいますのは、この西粟倉村だけでなく、中国地方の中には、全国に先駆けて急激に小水力発電施設が普及をされています。しかし、今回の、先ほど言われましたように、新しく建てたものあるいは新しく増築されたものに関しましては、改修費はもちろん出ないんですけれども、固定価格買取り制度が導入されますけれども、それは新設あるいは新しく増設された部分だけであって、既設の小水力発電施設は、七月からの固定価格買取り制度は対象外なんですね。つまり、同じ規模、あるいは駄目なところを改修する分に関しては全く、改修費はもちろんのこと、固定価格でじゃ頑張って自助努力という道も開けてないということで、ここは早急に見直していただきたい。 　本当にもう今までずっと自分たちで自給自足のエネルギーという、私は最もモデル地域にしてもいいような村だと思っておりますので、是非ここを訴えさせていただきまして、早急な取組をお願いしたいと思います。

○副大臣（柳澤光美君）　実は、再生可能エネルギーが二〇一二年度で九・七を三〇年度には二一％まで拡大しようという計画の中で、水力発電が八・五を一〇・五まで、その半分を占めるという位置付けで拡大したいと思っていまして、当面は、新たな小水力、中水力の発電所が買取り制度によってまず増えていくというところに今、視点が当たっていますが、委員が御指摘のように、旧来あるところをどうするかというのはまたちょっと検討課題にさせていただければというふうに思っております。

○姫井由美子君　もう是非、待っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、公正な取引と優越的な地位の濫用について竹島委員長にお伺いしたいと思います。 　二〇〇二年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインが出ました。それに従いまして二〇〇九年六月二十二日に公正取引委員会は、セブンイレブンに対して、食品等の見切り販売、値下げ販売につきまして排除措置命令を出すに至りました。その後、セブンイレブン等は本部でいろいろと協議をいたしまして、見切り販売する場合のいろんなルールであるとか、あるいは見切り販売をしないで廃棄した場合の廃棄ロス一五％等のお金を出す等のいろんな手だてがありました。しかし、それ以外のところでは依然として見切り販売につきましては厳しい対応で、更新の取消し等をほのめかしている場合もあります。 　せっかく出していただいた排除措置命令、それを見てほかの同じ業種も、じゃ、自分のところたちも、それは排除措置命令に至るんだから、優越的地位の濫用に当たるんだから改善していこうという努力を私はしてほしいと願うのも公正取引委員会のお考えではないかと思うんですけれども、こういった排除措置命令が出た後のいろんな指導等については、今どういうふうに対処され、どうお考えなんでしょうか、お伺いいたします。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　姫井委員には、今までも何度か御質問や御指摘をこのフランチャイズ取引に関していただいております。 　今の御質問ですが、確かに公正取引委員会、平成二十一年の六月にセブンイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出したわけでございますが、これは、そのときも私ども、ほかのフランチャイズ組織において同じようなことが行われていないのかどうかということも調べてみました。やはり、セブンイレブン・ジャパンがそういう意味では非常に具体的であり、事件として取り上げる実態があるということでさせていただいたわけですが、これは、他のフランチャイズ組織についても同じような意味で、十分に他山の石として検討していただきたい、また、そういうことが起きないようにしてほしいという意味も込めての措置でございました。 　それで、同じような考え方で私どもは実態調査をいたしまして、それで昨年の七月にその結果も公表して、それから、フランチャイズ協会を通じて会員にきちっと、フランチャイズガイドラインというのがあって、その中では、見切り販売を余儀なくさせるようなことをしていると、これは優越的地位の濫用に当たるんですよということも書いてあるわけでございまして、そのフランチャイズガイドラインをきちっと周知徹底してほしいということもお願いをしております。 　加えて、昨年の九月から十月にかけまして、全国八つの都市、それから九つの会場におきまして、フランチャイズ本部及びその下で働いておられる経営指導員などを対象に、実態調査の結果、それから、併せてフランチャイズガイドラインという内容について周知徹底をしております。 　したがって、その意味は、それはどうしてかというと、やはり予防してほしい、事前にちゃんと本部としてきちっとした対応をしてほしい、それから経営指導員にもその旨をきちっとやってほしいということでございますが、私どもは、これから更に何かほかのところも含めて同じような事例に接した場合には、当然のことながら、優越的地位の濫用事件として厳正に取り扱っていきたいというふうに思っております。

○姫井由美子君　現実に相談を受けておりまして、公正取引委員会のところにも証拠を持っていっている事例がありますので、是非、また個別にお願いいたしますので、対処をよろしくお願いをいたします。 　震災後、このコンビニフランチャイズは、地域のために震災の中でも大変活躍をされました。加盟店はもちろん、本部も必死に被災地を支え、本部は現地で足りないものを、物流が寸断されている状態でも何とか商品を被災地に届けようと努力をいたしました。また、加盟店の被災地支援だけでなく、原発事故に端を発する電力不足からの節電、省エネにつきましても、二十四時間営業に影響しかねない中で、営業時間を減らす、あるいは電気を消すなど、いろんな努力をしてまいりました。そういった中で、是非本当に公正な取引で本部と加盟店が共に共存共栄できるようにしていっていただきたいと思います。 　最後に、竹島委員長、その公正な取引を目指して一言だけ御決意をお願いいたします。

○委員長（前川清成君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　下請取引を含め、優越的地位の濫用については、これからも厳正に対処してまいりたいと思います。

○姫井由美子君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　原発事故及びエネルギー政策について質問をいたします。 　まず最初に、原発事故の責任の所在ということについて質問をしたいと思います。 　今回の事故で東京電力が全面的に賠償の責任を負っているのは、原子力損害の賠償に関する法律の規定により、電気事業者が全面的に賠償に当たるということでありますけれども、この規定は決して政府に責任がないということを意味しているものではないと思います。しかし、どうも昨今、東京電力の福島原発以後、政府はどうも、私の印象では、東京電力に対して責任を過度に押し付けているのではないかと、このような印象を持っているわけです。 　しかし、昨年の十二月の政府による事故調査委員会の中間報告において、シビアアクシデントに対する備えが不十分であったこと、官邸の情報収集が不十分であったことが指摘をされております。また、本年二月に公表されたいわゆる民間事故調の報告書では、官邸の介入が現場に無用の混乱を招いたとも指摘されておりますし、最高指揮官である総理が現場を混乱させておいて事故当事者として東電ばかりが責められる現状を経済産業大臣はどのように認識されているのか、そして事故の対応に反省はなかったのか、その点をお伺いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の東京電力の原発事故については、長年にわたって政府が原子力政策を主導、誘導してきたわけであります。また、そうした中で、この原子力発電所の安全に対する規制や措置、準備、対応等について、十分なものが備えられていなかったということが事故の遠因であったことは間違いないというふうに思っております。 　また、原子力発電所事故発生以降の対応についても、これは、私は現職の経済産業大臣であると同時に当時の当事者でもございますので、第三者的に申し上げられる立場ではないというふうに思っておりますが、私自身も、特に情報の集約という観点で大変不十分であったというふうに反省もしておりますし、大変申し訳なくも思っております。 　さらには、御指摘いただきましたとおり、政府の事故調等においても事故後の政府の対応について様々な御指摘をいただいているところでございまして、こうした点もしっかりと踏まえて、政府における対応についても、この事故の反省と教訓を踏まえて進めていかなければならないというふうに思っております。

○二之湯智君　次に、事故の検証でございますけれども、エネルギー資源をほとんど持たない我が国は、原子力発電を国の政策として進めてまいって、各電気事業者が原子力発電所を建設をしてきたわけです。そしてまた、各電力会社は非常に厳しいそういう国の指導を受けながら立地から稼働までずっと進めてきたわけでございまして、もちろん安全基準は国が定めてきたものであるわけです。 　にもかかわらず、今回このような事故が起きた。起きたということはやっぱり東京電力も責任はありますけれども、どうも東京電力に対する批判が、やれ東京電力は豪華な施設を持っているとか、あるいは職員の給料が高いとか、あるいはいろんなところに、家賃の高いビルにいろんな関連会社が入っているとか、枝葉の議論が非常に多いんですね。私からすると、政府への批判を避けるために、何か政府・与党が東京電力たたきをしているような、こんな印象を与えるわけなんですね。 　私は、政府も東京電力もそれぞれ責任はあると思いますけれども、今回のいわゆる政府や民間事故調の報告などを踏まえて、もう一度政府として何らかの反省あるいは経産大臣としての思いはないのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、原発事故で福島の皆さんを始めとする多くの国民の皆さんに大変な御迷惑、御苦労をお掛けをしていることについては、ここ数十年にわたる原子力政策を含めて、政府の責任は大変大きいというふうに思っておりまして、大変申し訳なく思っております。 　ただ、その後の東京電力の対応、問題については、原発事故を起こしたことの責任に基づく部分についての問題と、それから、その事故を起こした後の例えば被害者の皆さんに対する対応の在り方とか、原発事故によって需給が非常に苦しくなったということに対する対応、あるいは料金の値上げをせざるを得ない状況になったことによる対応、こうした対応については、原発事故については政府にも大きな責任があるということを踏まえながらも、しかしここは電力事業に対する所管官庁として、これは厳しくやらなきゃいけないと思っておりまして、ここは私自身、先ほど申しましたとおり、その原発事故当時の違う立場でありますが当事者の一人でありますので、そのことについての問題と、あるいは東電に対する厳しい指摘と、その後の東電の様々な対応に対する指摘というのは、しっかりと分けてさせていただいているつもりでおります。

○二之湯智君　次に、中長期的なエネルギー政策の見直しについてお伺いしたいと思います。 　もちろん、事故以降、エネルギー政策の見直し、特に脱原発が叫ばれております。もちろんこれはもう国民の感情からして当然だと思うんですが、しかしここで冷静に考えてみますと、原発をゼロにせよと、こういう意見もあるんですが、既存の火力発電及び水力発電だけでこの原発の電力量を補うことができるのかどうかということも、また考えてみなければならないと思うんですね。 　今や、火力発電にしても水力発電にしても、なかなか簡単に立地すること、建設することは難しいんですね。どの火力発電所も水力発電も、もちろん水力発電というのはもうほとんどないでしょう、火力発電としては、そんな適当な土地がないし、立地から建設まで、完成まで恐らく十年ぐらい掛かると。こうなりますと、当面原子力に頼らざるを得ない。そしてまた、太陽光を始めいろいろな新エネルギーが、何かそれが救世主のように言われておりますけれども、現在たった一％ですね、総発電量の。そうなりますと、この原発の電力の穴埋めを当面することはできないわけでありまして、簡単に新エネルギーだということで国民に幻想を抱かすということは私はどうかなと思いますね。これはまさに、大臣言われるんですけれども、民主党のマニフェストのようなことになってしまわないとも限らないわけでございまして、やはり国民に日本の電力事情を率直に事実を述べる、こういうことがやっぱり必要ではないかと思います。 　したがって、今後の電力供給については、安全性を確保した上でやっぱり一定限度原発に依存せざるを得ないんではないかと、このように私は思うんですが、大臣は、まずこのような大前提を示した上で、そういう原子力行政についてどんな考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（北神圭朗君）　私の方からお答えしたいと思います。 　エネルギー政策については、今回の原発の事故を踏まえた教訓あるいは震災で顕在化した問題、こういったことを踏まえて、白紙からエネルギー政策を今議論しているところでございます。 　委員おっしゃるとおり、国民の安全、これを最優先しないといけないと。その上で、これも従来からそうですが、委員がまた御指摘している安定確保、エネルギー安全保障的な視点も大事ですし、経済効率性の観点も大事ですし、さらには環境問題的な部分もやっぱり大事だと、こういう視点を踏まえて検討しないといけないというふうに思っています。 　方向性としては、これは原発に対する依存度を最大限引き下げていくと同時に、一つはやはり省エネ、節電の抜本的強化、これも大事だと思っています。もう一つは、いろんな技術的な課題もあるとは思いますけれども、やはり再生可能エネルギーを最大限加速化していくことも、これもまた重要だというふうに思っています。 　今、専門的な見地から総合資源エネルギー問題調査会で去年から議論してきまして、更に国民的ないろんな御意見を踏まえながら、今年の夏、エネルギー・環境会議でそういう新しいエネルギー基本計画というものに反映をしていきたいというふうに思っておりますし、また中長期的なエネルギー政策にも反映をしていきたいというふうに思っています。

○二之湯智君　次に、電気事業制度についてお伺いしたいと思います。 　エネルギー政策の見直しと並んで、今電気事業制度の改革が大きく取り上げられているわけです。いわゆる九電力体制による地域独占、発送電一体、そして総括原価方式による料金体系などが議論の対象とされていると伺っておりますけれども、今回の原発事故は、現行のいわゆる電気事業制度が招いたとは考えにくいんですね。やはり事故原因に対する検証も十分に進んでいない中で、日本の電気事業制度の根本的な改革の議論は、若干唐突とか拙速の感が否めないという、そんな印象を持つわけです。事故と電気事業制度の因果関係について、大臣、どのように認識されているのか。 　さらにまた、電気事業制度改革の議論においてはＰＰＳ、いわゆる新規参入事業者の拡大が求められておりますけれども、ＰＰＳの電源は火力というのが中心になりますし、そして、やはり利益が出ないとなかなかこれ参入しないと、こういうことになりますと、なかなかこれも普及が急速に拡大するということも考えにくい、このように思いますし、環境問題にも懸念があるわけですね。むしろ、今、九電力体制であるわけでございますけれども、それぞれの九電力体制をお互いに競わせる、こういうことも私は一案であるかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになっておりますですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今経済産業省としては電力システム改革の議論も進めておりますが、これは従来の電気事業のシステムが原子力発電所事故と因果関係がある、だからこれを変えるんだという、こういうものではありません。もちろん、遠因としてはあり得るというふうに思っておりますが、今回、電力システム改革の議論をしておりますのは、むしろ事故後の電力需給の状況を踏まえたもの。 　つまり、昨年の夏、計画停電等、東電管内では大変無理なお願いをいたしましたが、本来であれば、例えば需要家の選択行動によってピークを抑えて供給力に余裕を持たせるという機能が働けば一律に、どうしても電力が必要な人と、いや、高かったりとかここは抑えてくれというんだったらそこは使わなくても済むという人、全部一律で計画停電等でお願いをしなきゃならなかったということに対する反省があります。 　それから、九電力間で融通はしていただいておりますが、やはり電力需給の大変厳しい状況の中では、むしろ全国規模での最適需給構造を目指すという観点が重要であるのに、これが乏しかったということ。 　そして、さらに最近、これが多分ユーザーの皆さんにとっては大変、一番大きいかもしれませんが、これまで自由化ということが言われてきたにもかかわらず、ユーザーの皆様からすれば事実上の選択肢がない。つまり、現在、東京電力の自由化部門で値上げの通知がなされていることに対して、じゃ高いなら別を選ぼうとしても、別に選ぶ余地がない、これは明らかに資本主義としてゆがんでいます。自由化で料金が自由であるというならば、ユーザーの側に別の選択肢を選ぶ自由があって初めて自由化であります。 　したがって、後段の御質問ともつながりますが、新電力等が十分にユーザーの選択肢としてのキャパシティーを持ち、あるいは同時に、御指摘いただきました九電力間の競争も、従来の地域独占の枠から超えて展開することを可能にしていきたいという方向での議論もしておりますが、こうしたことによって、もしこっちが値上げするなら、じゃこっち選びますということを可能にするか、そうでなかったら全部規制で厳しく原価を算定するか、どちらかにしないとおかしいということでございますので、こういったことについて今検討しているということです。

○二之湯智君　次に、当面する今年の夏の電力不足への対策についてお伺いしたいと思います。 　もちろん、中長期的なエネルギー対策だけではなくて、もうすぐそこに夏が来るわけでございまして、この電力の供給というのは非常に喫緊の課題であるわけですね。 　大臣は、去る二十二日のこの当委員会の所信質疑において、今年の夏に予想される電力不足について、昨年夏に発動したような電力使用制限令の方法は何とか避けたい、避けられる可能性はあると、自信を持って言われたのかどうか分かりませんけれども、相当な節電を御協力をお願いしないと量的に不足するとの答弁も行っておられますけど、なかなかこれ、企業や家庭において対策が必需であるということも分かるのでございますけれども、なかなかそこまで協力を求めることは非常に難しい問題もあるわけですね。 　それで、恐らく九電力会社から平成二十四年度の電力供給計画というものは経済産業省の方に出されているんじゃないかと、このように思われますけれども、恐らく相当、関西電力を始め厳しい供給計画が出されているのではないかと思うんですね。したがいまして、今年の具体的な需給対策については四月末から五月上旬にかけて提示されるということでございますけれども、電力使用制限令に頼らない、発動しないというのであれば、現時点で大臣はどのような対策を考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　若干、私は繰り返し、可能性は十分あるという言い方をしておりまして、制限令を出さないで済みますということは申し上げないようにしてきておりますし、現時点で出さないと公言できる状況ではありません、率直に申し上げて。 　まさに、今、各電力会社において供給の積み増しの努力をしてきていただいていて、これが経済産業省に提出されましたら、更にこれを厳しく精査して、例えばピークになりそうなときに何か火力の検査をしていたりとかあったら、そんなのずらすべきですし。それから、例えば昨年の十一月に出ている供給見通しは、水力などについて、これは雨がたくさん降って水源地に水がたくさんあるかどうかにかかわりますから、これが過去の平均値の一番低いところを取ってというようなことがあります。それは、例えば今年の五月であれば一定の見通しはもっと詳細に立ちますので、より厳しくきちっと詳細に、供給力どれぐらいまで増せるのかという、現実的にですね、という努力をしっかりする。 　一方で、この節電についても様々なやり方をメニューとして提示をする中で、それで何とか乗り切れないだろうかと、今、電力会社においても資源エネルギー庁においても最大限の今努力をしているところでございまして、それはやっぱり目標としては電力使用制限令は出したくないし、それを最大限やれば、出せる可能性は十分にあるんだから、最大限頑張らなきゃいけないということで申し上げております。 　ただ、いずれにしても、ユーザーの皆さんにはかなりの節電の御協力をお願いしなきゃならない。このことも間違いないことでございますので、このことについて何か誤解が広まって、何か電力足りそうだから今年の夏は節電しなくていいんだみたいな、間違ったメッセージにならないようには留意しなきゃいけないというふうに思っております。

○二之湯智君　次に、脱原発と環境問題についてお伺いしたいと思います。 　地球温暖化の防止のため、京都議定書においては、日本政府は二〇〇八年から一二年までの間にＣＯ２の六％削減ということは、これは国際公約ということになっているんですね。これもなかなか、これ実際のところ実現、今年はもう一二年でございますけれども、なかなか実現難しい。 　そうしてまた、前の総理の鳩山さんが、国連において二〇二〇年までに二五％の削減をいたしますと、とんでもない約束をされたわけでございますけれども、これとても国民は恐らく信じてはいないんですけれども、日本国の総理が国連で述べた以上、さて、これどうするんだろうと、こういうことになるんですね。 　だから、なかなか、恐らくその当時は原発をもっと増やして、そしてＣＯ２を削減するという形の背景があったわけでございますけれども、これも福島事故以後、脱原発、そういう方向に日本政府がエネルギー政策を変えたとすれば、この目標達成は非常に困難であると、ほとんど不可能だと。だから、その脱原発とそしてＣＯ２削減というのは非常に二律背反、これをどう、どちらを重視しながら日本のエネルギー政策を進めていくのかということは非常に難しい問題ですね。この点についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（北神圭朗君）　京都議定書の削減目標六％、この国際公約につきましては、これ二〇〇八年から二〇一二年、この五年間で排出量だけじゃなくて森林の吸収量、こういうものも含めて評価されることになると思います。ただ、いろいろ、福島の事故以降、エネルギー政策を見直していく中で、現時点では達成についてはまだ今分からないところではありますけれども、同じ京都出身の議員として、やっぱりこれは頑張らないといけないというふうに思っているところでございます。 　今後の温暖化対策につきましては、これは当然エネルギー政策と裏腹の関係にございますから、これもそろそろ選択肢を出してエネルギー・環境会議で決めていきたいというふうに思っています。 　二五％についても、これはその二五％だけ鳩山さんが言ったわけじゃなくて、当然ほかの主要国もちゃんと同じぐらい劇的な削減をした場合に日本も二五％という、こういう前提が付いていたわけでありますけれども、いずれにせよこの中期目標につきましても、今申し上げたようにエネルギー政策と裏腹にありますので、これについてエネルギー・環境会議でこの夏に決定をしていきたいというふうに思っています。

○二之湯智君　次に、東京電力に対する支援策についてお伺いします。 　東京電力による賠償、損害賠償支払のための支援スキームにつきましては、枝野経産大臣は、事故当初、官房長官として、現在では経産大臣として一貫して関与されてきたわけでございます。昨年五月に支援スキームについて、金融機関の債権放棄が前提であるとの発言を行って、銀行の株価が暴落したということもありますけれども、九月に経産大臣に就任した後も、金融機関が一定の負担をするべきだとの考えをずっと示されているわけでございますけれども、現在、資本注入を含めた東電支援策が策定中であると伺っておりますけれども、大臣としてどのような方向性が適切であるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、債権放棄が必要だということまでは申し上げておりません。なかなか、報道ではそういうとらえられ方をしているようでありますが、そこは正確に話をしているつもりです。つまり、金融機関においても一定のステークホルダーとしての協力がいただかなければならないということは、これは機構法にも、金融機関とは書いてありませんが、関係者の協力ということについては規定をされておるところでございまして、あの十一月の緊急特別事業計画においても、金融機関に対して、与信の維持、短期の融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとしておりまして、これに取引金融機関は協力をいただいていると聞いております。 　総合特別事業計画、現在、機構と東電で検討中でございますので、その申請がなされた場合には法律にも照らして判断をしてまいりますが、これは、あえて申し上げれば、機構法で国民の皆さんの税金を一時的とはいえ東電の支援に使わせていただくというのは、あくまでも目的は賠償と廃炉とそれから電力の安定供給、この三つをしっかりとやっていく、そしてそのことを国民の負担を最小化してやっていくということが目的でございまして、この四つの目的を除けば、本来民間企業ですから、少なくとも形式的に、マーケットによって行き先は決まるはずであります。 　したがって、逆に言うと、この四つの目的以外のことのために国民の皆さんの税金を一時的とはいえ使わせていただくことはできないというふうに思っていまして、その中で、国民の負担を最小化するということの観点から、金融機関にどういう協力をいただくのが適切であるのかということについては、まずは、今機構を中心に東電と協議していただいておりますが、その観点から判断をしてまいりたいと思っております。

○二之湯智君　次に、原子力発電所の再稼働について御質問いたします。 　大臣は、原発の再稼働については、地元の皆さんを始めとして国民の皆さんの一定の御理解が得られるかどうかについて政治判断を行うと、このように答弁されているわけですね。それで、関西電力も大飯の方でストレステストは終え、そして原子力安全委員会も一定の評価をしたと、こういうことで、いよいよ大臣は地元に入られて西川知事以下関係者の皆さんに再稼働についての御理解を得るために行動を起こすと、こういうことでございますね。 　しかし、なかなか、福井県や地元の人は、ストレステストの一次評価だけでは不十分だ、福島県の事故の教訓を得た新しい基準を示すことが必要であると、このように新聞報道で伺っているわけですね。そして、まあ言って悪いんですけれども、事故以降、いろんな事故の対策をめぐってごたごたごたごたして、国民の中にいわゆる政府の対応についての政治不信が高まっている中で、果たして地元が再稼働に応じてくださるかどうか、大変難しい問題があると思いますけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　実は、報道などでも、何か当たり前のように、福井県にお願いに行くことが決まっているかのように報道されているんですが、現時点で決めておりません。もちろん、科学的な評価は政治にはできませんので、それは保安院の確認と安全委員会のチェックといいますか評価で科学的なところについては検討をいただいたところでございますが、これを受けて、国民の皆さんに安心ですから再稼働をしてくださいとお願いできるのかどうかというのは、まさに専門家でない国民の皆さんに安心していただけるかどうかですから、専門家ではない私含めた四閣僚も、なるほどこういうふうに専門家がチェックをしたんだから大丈夫だと思えなければお願いしますと言えないわけで、今、私自身も保安院や安全委員会の報告書等を熟読をしているところでございますが、非常に、もちろん専門家の皆さんの検討結果ですので大変難しいものでありますので、ちょっと相当な時間掛かるかなというふうに思っておりまして、その上で、それを四人の閣僚、総理、大変忙しい中でもしっかり読んでいただこうと思っておりますが、その上で初めて、例えば福井を始めとして、地元の皆さん始め国民の皆さんに再稼働を提起できるのかどうかということを判断したいと思っておりまして、まだ正直言ってその段階ではないということでございます。

○二之湯智君　この再稼働の問題については、もちろん今の地元の原子力に対する非常に不信、あるいは本当に安全というものが専門家の中で保証されるといいますか、そういうことが前提であると思うんですね。それで、立地県だけじゃなくて、立地の市町だけじゃなくて、立地に近い府県もこの再稼働については非常に関心が高いんですね。 　せんだって京都府は、関西電力の高浜原子力発電所でもし福島のような事故が起きた場合ということを想定して、そして文部科学省に調査を依頼して、放射性物質拡散予測を、その調査結果に基づいてそれを公表したんですね。そうすると、放射性沃素の拡散により、季節によりますけれども、風向きによりますけれども、五十キロ以上離れた京都市の一部まで、北神政務官の選挙区にまで拡散してきて、そして屋内退避区域に入ることが確実になったと、このように報道されていましたですね。そして、お隣の滋賀県の嘉田知事は、以前から近畿の水がめの琵琶湖を持つ滋賀県がやはり放射能については非常に重要な関心を示している、立地県並みの安全協定を関西電力と結ぶべきだと、そのように求めているわけですね。 　もちろん、これは関西電力とそして地元の自主的な協定ですから、政府が介入するということはなかなか難しいと、このように思うんですが、恐らく再稼働のときにそういう話も出てくるんではないかと、このように思うわけですが、その点についてどのようなお考えを持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　再稼働については、あくまでも私が申し上げているのは、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解をいただく必要があるということでございますので、もちろん一番まさに地元中の地元である福井県あるいはおおい町等にはしっかりとした御説明と御理解をいただくことが必要だと思っておりますが、同時に、例えば滋賀県と京都府からは保安院の一次評価に対する確認事項について説明を求められておりますので、これは担当者、専門家を派遣をすることを決めておりますし、両県を含む関西広域連合でもこの再稼働について御意見をまとめつつあるというふうに聞いております。こうしたことには当然真摯に対応したいというふうに思っております。

○二之湯智君　次に、原発停止による地域の雇用の問題についてお伺いいたします。 　二十六日に東京電力の柏崎の刈羽発電所の停止になって、あとはもう北海道の泊原発だけが稼働しているという状況になったんですね。全国に五十四基ある原子力発電所、これが全て止まりますと、そこで直接働いている人々、あるいは原子力発電所にいろんな仕事を依存していた地元の業者の皆さん方、大変地元経済に深刻な影響を与えるんじゃないかと思いますね。 　特に、原子力発電所があるところは、過疎地域といいますか、なかなか働く場所がない。そういうところで若い人が唯一働く場所はそこだと、こうなりますと、もしこれが全て稼働停止になってもう廃炉になる、こうなりますと、廃炉どころか廃村につながってしまうんではないかと、このような危険すらあるわけでございまして、いわゆる産業振興を図る所管大臣として、こういう原発廃止と地域の産業の振興あるいは深刻な雇用問題、この問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（北神圭朗君）　委員のおっしゃる問題については、これは当然運転停止をして、これから再稼働するかどうか、あるいはする場合はいつになるか、こういったことにも当然左右される話でありますので、仮定に基づいたお答えになると思いますが、当然、そのままずっと運転停止のまま続けば雇用にもその地域にも、立地地域にも相当な経済的な影響を与えてしまうということはもう十分我々としても認識をしています。 　当然、我々も、経済産業省ですから、景気、経済ということも大変重要な視点でございまして、そういった観点からも検討をしていきたいというふうに思っていますが、これはもう再稼働するかどうか別にして、これまで、我々の政権もそうですし、その前からずっと国の政策である、国策である原子力政策に地元の皆さんが協力をしていただいた、この方々の思いというものは非常に重たいというふうに思っていますので、そういった姿勢で臨みたいというふうに思っています。

○二之湯智君　終わります。

○末松信介君　自由民主党の末松信介です。 　早速質問に移りたいと存じます。 　私は、地元のケミカルシューズ工業組合のことと、それと東日本大震災で影響を受けました地場産業の産業復興、このことにつきまして最初に質問をさせていただきます。 　来年度の経済産業省の予算案を拝見をいたしておりますと、被災中小企業支援に九百七十三億円の予算が付けられております。中を見ますと、中小企業の資金繰りに三百十五億円、中小企業組合等組合共同施設災害復旧事業、いわゆるグループ補助金、これに五百億円、それと仮設店舗、仮設工場の建設等々に五十億円、こういう中身になっているわけであります。 　私が思い出しますのは、十七年前の阪神・淡路大震災の折に大きな被害を受けました中小企業、とりわけケミカルシューズ工業組合のことであります。考えることは同じでして、みずほ総研の主任研究員の方とか、こういったシンクタンクの方とか大学の先生方も、かつて大きな地震、津波の被害を受けました奥尻島とか神戸市長田区のこの被災地、そこからいろんな得られる教訓はないだろうか、東日本大震災復興に生かせることがないだろうかということで改めて調査分析をされておられます。 　そこでまず、お聞きをしたいんですけれども、枝野大臣は、日本ケミカルシューズ工業組合、ケミカルシューズのことについて御存じですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ケミカルシューズは存じておりましたが、こういう組合の具体的なことについては、今回御質問いただくということで、十分に認識をいたしました。

○末松信介君　全国いろんな地場産業がありますので、一つの一例として今日考えていただきたいと思うんですね。 　そうしたら、余り委員会とか質問でクイズはやっちゃいかぬのですけれども、輸入した靴数と国内で生産した靴数の比率というのは何対何ぼぐらい、これ通告していないんですよ、済みません、大臣、どれぐらいだと思われます。ちょうど、私も初めて実は知ったわけなんですけれどもね。

○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十三年の実績で、輸入が一億七千万足余り、それから国内生産が千五百万足余りでございますので、済みません、算数が得意じゃ余りありませんが、一〇％以下であるという状況でございます。

○末松信介君　さすがに質問取りに来られた方は準備万端と。 　それは実は、大臣、ケミカルシューズの輸入と国内生産比なんですよね。私が今お聞きしたのは、実は、革靴、ケミカルシューズ、それとサンダルとかいったその他の靴数なんです。 　実は、輸入足数というのは六億一千九百四十八万足、国内で作っているのが七千三百八十五万足、合計六億九千三百三十三万足でありまして、大臣、今当たっているとおり、実は一〇・六％、約一割しか作っていないんです。革靴だけは健闘をしているんです。これは関税が掛かるからです。ただし、バングラデシュとかカンボジアとかミャンマーですか、ここらは特恵関税で千二百万足までは革靴はゼロなんですよ。だから、革靴は一部税金掛かるということで、その三国以外は、掛かるということで、なかなか輸入しづらいということになっております。 　それで、東北地方の地場産業、特に被災地の地場産業というのは水産業とか水産加工業であります。神戸は、このケミカルシューズ工業組合、それと酒造りといったのが地場産業なんです。全国、東大阪の金属であるとか、姫井さんの岡山の焼き物とか、九州でも焼き物ありますし、それと今治のタオルとか、いろんなものがございます。こうした地場産業というのは、地域の経済の分野だけではなくて文化の育成にも非常に貢献をしてきたということは、もう大臣も御承知のとおりであります。 　そこで、ケミカルシューズのことをお尋ねするんですけれども、この東日本大震災の産業復興を考える上での一助になればと思うんですけれども、これ、大学の先生も研究されましたが、活用できることもあるんですけれども、確かにできないことも多いなというのが私は分析結果かなと思うんです。 　一応、比較申し上げます。阪神・淡路大震災の前年、平成六年ですけれども、このときのケミカルシューズの企業数というのは二百二十六社だったんです。生産高は約六百六十億円でございます。その翌年に大震災が起こりました。それから今日、十七年たちました。企業数はどうなったか。二百二十六社が九十四社になったんです。神戸市だけのこのケミカルシューズだけ言えば七十四社です。静岡にもケミカルシューズ工業組合に入っている業者があります。生産額は幾らになったかといったら、六百六十億円が四百六億円になりました。 　実は、震災の前から厳しい環境であったわけなんですよ。ほとんど半製品は中国に輸入をするという動きがあったんです。なぜかといったら、これ人件費です。ミシン工さんとか縫製工さんの一日の人件費は、神戸市長田区では一万円なんです。中国は当時、月三千円から四千円だったんですよ。今、中国の動きというのはどういうことかといったら、三Ｋ問題が出てきていると。人手不足が目立ち始めたんです。人件費は、今、発展途上にありますけれども、今、日本の人件費の約三割と聞いております。ケミカルシューズは震災に大きな打撃を受けて、結局やめてしまった方もおられます。廃業した方もおられます。しかし、今日までどうにかこうにかやってこられたわけなんですけれども。 　今、経産省として、これどういう認識を持っておられるか。大臣は当然、経産局から資料等を持たれているんで、的確なお答えいただけると思うので、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　阪神大震災によって大変大きな打撃を受けられて、これから本当に御苦労をされて復興の努力が一定程度は進んで、私が把握をしたところによると、平成六年に三千万足余り、三千百万足の生産であった国内生産が、一旦半分以下に落ちたものが、平成十一年には二千百万足まで上がったと。ただ、その後、またずるずるずるずると下がってきて、一千五百万足というのが二十三年度の数字と承知をしております。 　なかなか、震災の影響と、それから今御指摘いただいたとおり、特に当時は中国との競争、価格の競争という点などで大変厳しい中にあったところに震災の影響ということで、震災のダメージについては、全部ではないにしても回復しても、結局国際的な環境の中でどんどん追い込まれていって今御苦労をされているという状況だと思っております。何とか国内のケミカルシューズ産業の維持発展のためには高付加価値の分野、つまり、多分値段の競争ではなかなか中国あるいはさらに東南アジアなどの新興国の海外産品には厳しい戦いになっているという状況でございますので、高付加価値製品の分野でいかに戦っていけるのか。そのためには人材育成や販路開拓、デザイン促進などが必要でありますが、こういったところについて今経済産業省としては支援策を進めているところでございます。 　東日本大震災との関連で申し上げれば、これはなかなか難しいと思うんですが、復旧復興をするに当たって、やはり全体のトレンドを見ながら、例えば水産加工業、なかなか難しいかもしれませんが、元と同じものを復旧するのではなくて、大きなトレンドを見据えて、五年後、十年後の国際競争を踏まえて、より高付加価値な分野にこの復旧復興の機会に設備投資その他のところをやるということなどで、震災のダメージと中長期的なトレンドに対する対応策を一緒にやった方が効果的であるし効率的であると思っております。これについてはなかなか既存の制度が、元に戻すところまではお金は出るけれどもそれ以上は出しにくいとかということは従来から指摘をされているところでございますので、こうしたことについては、特に経済産業省所管については柔軟な対応を取れるように努力をしてまいりたいと思っております。

○末松信介君　どうもありがとうございます。非常に御丁寧な答弁をいただきましたのですけれども、ひょっとしたら二番と三番の問いが一つになっているのかもしれませんけれども、取りあえず用意した質問をいたします。 　資本主義社会の場合というのは、世界では、企業というのはやはり自助自立が基本でございます。ですから、厳しい状況の中で発展もあれば倒産もありますし、自主廃業、業種の転換もあると。こういう中で、先ほど大臣が話があったように、国からいろんな補助金も実はちょうだいをしております。今年度は二千五、六百万になるんでしょうか。昨年は三千百万円程度この行政関係から見本市の開催とか靴プランナーとかいう育成なんかにお金をちょうだいしているわけなんですけれども、今おっしゃったように、質を高める、価格競争に巻き込まれないということがやっぱり大事だと思うんです。単価は若干上がっているんですよね、国内で生産した分について。それで、特に組合全体としてその品質管理に今言ったように努めて、神戸シューズのブランドで特許庁の地域登録商標を取得しようとする、そういった努力も重ねておられます。 　私は、もうちょっと大臣に踏み込んでいただきたいのは、経済産業省も地方自治体も相当な配慮をいただいておりますんですけれども、ケミカルシューズ工業組合とかこういった地場産業は、十年先どういうことを実現させてやりたいか、十年後どういうことを期待するのかという、こういうことの一つの経済産業省としての未来像というのをこれを出してやるということは私は行政ができることだと思うんですよ。必死になって彼らも生きていくために考えているんですけれども、この点についてどういうことをお考えかお聞きしたいんです。 　自助自立が基本です。駄目だったら退場せいというのが競争社会なんですけれども、それだったら役所は要りません。もう本当に、金融政策と銀行と信用保証協会があればそれで事足るわけなんですけれども、思い切った大臣の御答弁、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　製造産業局で用意をしてくれた次元を超えたお尋ねになっておりますが。 　実際に、これは今、ケミカルシューズ工業会の参加企業の中にも、様々な経産省の支援策を活用して自社ブランドを立ち上げて中国などで直営店を展開している企業もあるというふうに承知をしております。こうした成功企業が出ると地元の同業他社に生産委託を行うなどという形で全体にも波及をしていく。そうすると、まさに高付加価値の部分、値段が高くても勝負ができるということで戦っていくとすれば、まさに自社ブランドであったり、あるいは神戸ブランドであったり、あるいは、更に言えば、今クール・ジャパンという戦略をやっておりますが、日本の様々な付加価値、例えばアニメであったり食であったり、様々なところで、ああ、これは日本なんだ、だから高くとも、値段、お金を、買おうということで高く評価をされている部分が少なからずあります。 　ですから、そういった部分と、例えばシューズ、ケミカルシューズの業界の皆さん結び付ける、この努力は経産省もできますので、そういったことの中で、まさに一種のブランドとして海外で、ああ、神戸で作ったブランドはこういう付加価値があるから高く買ってもらえるねというようなことが、十年後という目標であれば私は十分に絵がかけるというふうに思っております。 　したがって、確かに安物は外から、外国から入ってくるけれども、やっぱりいいものはメード・イン・ジャパンだよねと。今でも分かっていらっしゃる方はそうだと思うんですが、それは国内的にもそういったことが回転をしていけば御評価をいただけるようになると思いますので、そのまさにブランド化といいますか高付加価値化のところを経済産業省としても最大限いろんなネットワークをつないでいくことによって、私は十年後、そういう絵は十分かけると思っております。

○末松信介君　ありがとうございます。 　私の親しいケミカルシューズの会社を経営されている方が九月十五日に、去年ですけれども、青島から撤退したんですよ。理由は何かといったら、向こうの人件費が毎年一五％実は上がってきているんです。と同時に、健康保険とか退職引当金もきちっと積んでいかないと雇えないという、そういうようなテーマ、課題が出てきて耐え切れないと。メリットがなくなってきているんです。ベトナムへ拠点を移そうとしたら、ここはここでいいんですけれども、今度は原材料が調達できないということがあるんです。 　今、日本の物づくり、特にこのケミカルシューズの場合は、靴の工程というのは四十から五十工程あるんですよね。最終二工程だけやればいいんですよ。だから、企画は日本でやります、入口です。最終二工程だけやればメード・イン・ジャパンになると。だから、日本の物づくりというのは随分もう崩れてきているんですよね。百貨店は発展途上国の靴は今までは余り取り扱わなかったんですけれども、最近取り扱っていると。品質が良くなったというんですよ。誰がその品質を良くしたかといったら、これ日本人なんですよ。だから、こういうことはどうやっていくかということを、私はまさにこの十年、二十年先の地域産業を支える地場の産業、どのように育成するかということを是非お考えいただきたいというふうに思います。 　それと、東日本大震災ですけれども、もういろんな前置きは抜きにしまして、あそこも結局、人口が減少化するということが予想されていた中に、更に人口減少を加速する今回の地震、津波が起きたわけなんですけれども、単純に復旧すれば、いずれ人口減少に突き当たって衰退してしまうと。だから、やはり食材王国として何か付加価値を付けていくような、そういう取組方をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、私は、行政として今、これは地元の復興計画が中心になると思うんですけれども、どういう考え方の下で今経産省主導されておられるのかということ、大臣の見解を伺いたいと思います。もし、政府参考人でも結構ですよ。

○大臣政務官（中根康浩君）　お答えを申し上げます。 　先ほど大臣の答弁の中にも復興に関する基本的な考え方がお述べになられておられましたけれども、甚大な被害を被った津波浸水地域における産業復興はまさに今緒に就いたばかりであり、これからが正念場であると認識をしております。特に復興支援との観点からは、地域が抱えていた産業構造の課題を克服し、持続可能な成長を図るための支援が重要だと認識をしております。 　このため、津波浸水地域の地場産業たる製造業や水産加工業を始め、地域の復興のリード役となる中小企業等グループの施設設備の復旧整備等の支援を講じているところでございます。これは、先生先ほど冒頭にお示しをされた、いわゆるグループ補助金のことなどを指し示しております。 　経済産業省といたしましては、今後とも地元の御要望によく耳を傾け、丁寧できめ細やかな対応を実施し、津波浸水地域の産業が早急に復興することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○末松信介君　どうもありがとうございます。 　神戸市の長田区と東北の被災地域の共通点というのは、一つは輸入品が、水産加工品も入ってきますので輸入品との競合であるとか、人口が減少している問題であるとか、消費がやっぱり低迷してきて非常に厳しい環境があるという点では幾つか共通点がございます。十分意を用いていただきまして、人口減少化を食い止める、そういう一つのモデルケースになるような機会にとらえていただきたいと、そのことを是非お願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　地方経産局の地方自治体への権限移譲についてお尋ねをいたします。 　国の地方機関の廃止と地方への権限移譲は地方分権の基本でありまして、いろいろと議論がありましたけれども、我が自民党も政権時代から精力的に取り組んできた課題ではございます。いろんな意見もまだ残っています。民主党でも、マニフェストで国出先機関の原則廃止をうたったわけなんですけれども、この国会で移譲に向けた特例法案の提出が予定されていることは、一歩前進したということを私は認識をします。 　経済産業省におきましても、これによって地方の経済産業局の地方への移譲が具体化することになるんですけれども、現段階で地方との協議はどこまで進んでいるのかということをお尋ねします。

○大臣政務官（北神圭朗君）　出先機関の改革につきましては、地域主権戦略会議と「アクション・プラン」推進委員会で、今私も出席をしたりして検討を進めているところでございますが、内閣府において、今委員の御質問にお答えしますと、内閣府で今、基礎自治体といろいろ意見交換をして調整をしているところでございます。 　経済産業省としては、これはおっしゃるとおり、地方分権、地域主権という観点からも大事ですし、いわゆる行政改革、効率化、こういった視点からも大事なので、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っています。

○末松信介君　地方には専門的職員がいないから移譲できないとかいったような国の主張も聞くわけなんですけれども、それとか、移譲に当たって国の職員の身分替えの問題も出てまいります。具体的にどういうところが問題かということを御指摘願いたいと思います。

○大臣政務官（北神圭朗君）　専門的な職員の問題につきましては、今、さっき申し上げた地域主権戦略会議とか、そこで今検討中の案は、その移譲事務ですね、これから国から、経済産業局から移譲する事務に携わっていた経済産業局の職員がそのまま移譲先の職員になるわけでございまして、我々としてはこの専門性については何ら問題ないというふうに考えています。

○末松信介君　分かりました。 　それと、最近の新聞では、報道によりましたら、取りあえずは自治体が国の行うべき事務を代行するという法定受託事務でやっていくと。自治事務ではないということ、そういうことをお考えになっておられるようなんですけれども、なぜそうなるのかということを、この点、ちょっと政務官の御見解を伺います。

○大臣政務官（北神圭朗君）　経済産業大臣の権限を、今、経済産業局で法律で委任しているものについては、今現段階の経済産業省の案としては、約九割の四十法律の事務の移譲が可能だというふうに考えています。ですから、相当我々も思い切って移譲しようというふうに考えております。 　三月十六日に「アクション・プラン」推進委員会が開催されまして、そこで特例制度基本構成案というものが示されまして、その中で移譲事務というのは原則法定受託事務というふうにされています。これは様々ないろいろ考え方があって、この会議の中でもいろんな議論がございます。法定受託事務よりも、新しい国の関与の在り方を考えるべきじゃないかとか、いろんな考え方がございます。 　こういうふうに今現段階でなっているというのは、元々国が、経済産業大臣が元々自分たちの業務としてやっていたわけですから、これに、いきなり自治事務、自分たちで責任を持ってやるというのはなかなか飛躍があるんじゃないかということもありまして、法定受託事務か、あるいは、今委員の中で多少議論が出ているのは、違う何か国の関与の仕方があるんじゃないかと、こういう議論でございます。

○末松信介君　幾つか質問を通告していますので、この辺でとどめたいと思うんですけれども、今日この質問をすると言ったら、本会議場で近くにおった議員が、地方は自分の欲しいものだけ広域連合でよこせと言って勝手だというんで、そんな質問はけしからぬということを言う自民党の議員もおりまして、どっちがけしからぬかよく分からないんです、私は。ですから、これはちょっと煮詰めながらしっかり議論をしていくという必要性を感じますので、今日のところはこの議論にとどめたいと思います。 　それで、原発事故関係のことでちょっと伺いたいわけなんですけれども。 　東日本大震災から一年を過ぎたわけですけれども、東北はもう復興に向けて動き出しております。福島だけは、いまだこの原発事故の後始末に追われているわけであります。 　そこで、私は、三月十一日以降、福島第一で一体何が起きていたのかということを改めて大臣にお聞きをしたいんですね。 　震災による津波で全電源喪失されました。で、十二日の十五時三十六分に一号機で水素爆発、次いで十四日の十一時一分には三号機で水素爆発、さらに十五日六時十分には定期点検中の四号機でも水素爆発が起きました。この間、十二日十四時の原子力安全・保安院の記者会見では、中村審議官が炉心溶融の可能性について言及したと。これ、民間事故調の報告書に書いてあります。ちょっと読ませていただきました。 　それで、この報告書によりますと、官邸中枢も十二日の朝にはその認識を持っていたとされるんですけれども、しかるに、この会見をした中村審議官が、まあ更迭という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、これには更迭と書かれているんですけれども、なぜなのか、更迭されたのは。 　表向きは自発的辞任といいますけれども、まず官邸に知らせないのは何事かとどなりつけ上げた枝野、当時官房長官ですね、の心証をそんたくした保安院の対応という、そういう話がありますんですけれども、まあ、審議官は正しい情報を伝えようということでそういう記者会見に及んだと思うんですけれども、その辺り、どういうような状況だったのか、大臣に教えていただきたいんです。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、現在の経済産業大臣として、当時の経済産業省の内部においてあったことについて御報告を申し上げますと、中村審議官御自身からも交代の申出があったことは事実であります。 　それから、中村審議官、元々国際的な、国際関係の対応をしてもらう必要があって、実際に三月二十日から二十二日はウィーンでのＩＡＥＡの会合、四月の上旬からは各国に対する国内における事情報告の様々な会合、四月十日からはＩＡＥＡの会合等、国際的に我が国の原発の状況を担当をしていただくということであったもので、更迭ということではないというのが現任の経済産業大臣として、経済産業省として申し上げていることであります。 　それから、民間事故調でも書いてあったことでございますが、まず私自身は、翌日の記者会見で炉心溶融の可能性について聞かれて、その可能性はあるし、そういうことを前提に、そうなっていることを前提に対応しているということを私自身が回答、答弁を記者会見でいたしております。 　それで、それから私自身は、中村審議官の問題というのは、あの事故の発生の直後から多分一週間後とか十日後ぐらいからですね、報道その他でいろいろ言われておりましたが、その時点ではこの問題について認識を初めていたしましたが、その時点では少なくとももう中村審議官が何か言ったとかなんとかということについての記憶、残っておりません。 　ただ、間違いなく申し上げられるのは、三月十一日以降、基本的には、やはり事故の状況についての情報は官邸としても少なくとも同時に把握をしていないと国民の皆さんに対して事故対応としても説明としてもできないという状況の中で、この件かどうかは別として、何件か、私が、別の場所での誰かの記者会見でこう言っていますが官房長官どうなんですかということを聞かれるケースがありました。それから、私自身が報道等を見て初めて知って、これどうなっているんだと聞いたら、三十分後とか一時間後ぐらいに、実はこうですという報告があったことが何度かありましたので、とにかく情報はすぐに、入った情報で重要な情報は入れてくれなきゃ困るじゃないかということは繰り返し申し上げておりました。 　その中で、東京電力が一号機か三号機の爆発の直後、多分最初の爆発ですから一号機だと思いますが、一号機の爆発の後で、官邸としても保安院としても状況が全く分からないような状況のときに、現場の写真ですというのを政府の側に報告なしにいきなり記者会見で発表したということがありまして、これについては相当激しく怒りました。東電に対しても、保安院や政府に少なくとも同時に報告するというのは当たり前じゃないかと、記者会見だけやってこっちに報告ないのは何事だと。これはどなりました。この記憶は明確にございます。 　というのが当時の私の体験したことについての報告でございます。

○末松信介君　じゃ、三月十二日に大臣は炉心溶融の可能性はあるということを記者会見で述べておられ……（発言する者あり）十三日ですね。我が党でも、三月の中ごろかな、あの事故から一週間か十日ぐらいたってから、議員三十人ぐらい集まって、原子力の発電所、非常に詳しい方ですね、識者の方も呼んで勉強会をやったんです。その中には原発を推進していた議員もおられます、反対してきた議員もおられるんですけれども。その識者の方がもう三月中に我々に見せたのは、もう完全に一号機、二号機の原子炉は崩壊しています、一〇〇％確実と。原子炉は数時間もの空だきには絶対に耐えられないと。水素の発生、放射能の放出、燃料ペレットの破砕、溶融、全部書いているんですよ。このことについてすぐに委員会か、あるいは行政監視委員会、衆議院だったら決算行政監視委員会で取り上げたらどうかということ、いろんな議論あったんですけれども、しかしながら、今はやはり政府の対応を見守ろうではないか、見守っていこうではないかということになったんですよ。 　しかし、私は、そういう状況の中で炉心溶融の可能性が大臣は今指摘されていたと、十三日に指摘していたと言われるんですけれども、その後の記者会見では随分その事実が否定されるような流れになっていったんじゃないかということを思うんですけれども、それはありませんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の点は真摯に受け止めなきゃいけないと思っております。記者会見で自分でしゃべっていますが、当然自分も同じ認識を持って、炉心溶融に至っている可能性は十分にあるし、そうなっている一番悪いケースを前提に対応しなきゃいけないということでやってきていたのは間違いありません。 　ただ一方で、炉心溶融をしているという確証も得られずに、また、炉心溶融をしているということを前提にすると矛盾するデータが少なからずあった。実は、そのデータそのものが計器自体の信頼性が損なわれていたということに事後的にはなるわけですけれども。あらゆるデータをちゃんと説明しなきゃいけないということの中では、炉心溶融を否定するようなデータについても公告をしていました、どれが正しくてどれが正しくないか分からない状況で。結果的に、三月十三日の会見以降、炉心溶融をしているということを、むしろ違うんだなということを受け止められた方が少なからずいたとすれば、真意ではありませんが、同時に情報伝達の在り方についてしっかりとした検証が必要だろうし、反省も必要かもしれないというふうに思っているところでございます。 　これについては、発電所の技術的な検証については私の下の保安院でも今やっておりますが、私自身も一種の当事者でございますので、そういった意味では、国会や政府の事故調において、この辺り、どうして炉心溶融の可能性十分にあるという中でそれを否定する情報が消せなかったのか、それから、結果的にいろんなシミュレーションの結果、炉心溶融の可能性が高いという結論が出るのがこんなに遅かったのかというのは検証していただきたいというふうに思っております。

○末松信介君　いずれ国会事故調、政府事故調の報告書も上がってまいりますので、その辺のところは改めて議会の方でも検証できると思うんですけれども。 　この項目で最後にお聞きしたいのは、いまだ明らかになっていないことで我々、議会もそうです、国会もそうですけれども、国民が知らされていなかったことがほかにあるんじゃないかというこのことをお尋ねしたいんですね。私は、情報を隠す、あるいは情報を矮小化する、これはかえって出すことによって国民が混乱する、不安に陥れるという、この国民の安全と情報開示のかかわり合いという点を考えた場合、情報開示というのは制約を受けてもいいのかどうかということ、大臣のお考えを教えてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも私の主観的には、あらゆるデータ、分かっていることは全部出すべきであるという思いでやっておりましたし、データ等、少なくとも私が把握をしていることはしっかりと会見その他の機会に発表をしてきたというふうに自信を持っております。 　あえて申し上げれば一点だけ。例の東電の全面撤退問題について、その全面撤退問題が落ち着いた、つまり統合本部をつくって全面撤退はしないと東電が約束をした数日後に、記者会見で、東電が全面撤退しようとしたという話があるんですかという記者の問いかけに対しては、その時点ではその話はもう終わって、全面撤退の話はもうなくなっていましたし、これについては若干言葉を濁したというか、これの一点だけだというふうに私は自分では思っています。

○末松信介君　またの機会に大臣に御質問する機会もあろうかと思います。取りあえず、今日は真摯に受け止めさせていただきます。 　最後に、関西電力のことについてちょっとお尋ねしたいんです。 　関西電力の大株主である大阪市の橋下市長、大阪市は八・九％の株主ですよね、原発の可及的速やかな全原発廃止を株主総会で提案するという動きがあります。神戸市長も同調していると聞いております。経産省は、原発については当面、短期間、共存を図らざるを得ないという認識に立っていると私は思うんです、民主党政権は今、政府はそういう認識に立っていると。これはやはり、今、橋下市長の株主総会にこれを提案するということについて、これは政策論的な話になってくると思うんですよ。影響力も結構大きゅうございます。私は、もし政権がそういう考え方、今言いましたように、短期間でもやっぱり原発との共存というのを考えないと一時期電力不足に陥るというそういう認識に立つんだったら、橋下大阪市長と話合いをすべきだと思うんですけれども、そういうお考え方はないんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　大阪市の場合は、株主としての立場と、それからユーザーの相当の部分の皆さんを代表する、民主的に代表する立場であるという二つの立場があろうかと思っておりますが、株主としての立場で株主総会でどういったことを御提起をされるのかというのは、まさに、あえて言えば民間企業の経営の在り方についての御判断でございますので、その背景には大阪市民の電力需給ということを当然お考えになるんだと思いますが、その上での御判断でございますので、このことについては直接のコメントは差し控えるべきではないかなと思っております。 　一方で、大阪市民を代表するお立場として、原子力発電所について政府に対して御説明を求められたり、あるいは御意見があれば、これは重たい御意見として、説明を求められればしっかり対応しますし、何らかの具体的御提起があれば重たい御意見として対応したいと思っております。

○末松信介君　もっと議論をしたいんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は本会議がございまして、いろいろ時間の関係で委員会が重なったりもいたしましたけれど、以前でしたら、与党がこの数でしたら、民主党は許しませんでした。ですから、これだけ、三人しか今いませんけれど、こういうことでは駄目ですよ。申し上げておきます。 　もう自民党がおとなし過ぎますよ。ちゃんと言わなきゃ。正しいことは正しい、いけないことはいけないと言わなきゃいけないんです。自分たちさんざん言われたじゃないですか、私たち自公政権のときに。もう人数は言いません、恥ずかしいから、後で問題になると困るから。本当に御苦労していると思いますけどね、理事さんは。だけど、これじゃ開けない。普通だったらここでやめですよ、私はやめませんけれど。本当にこれは大臣がお気の毒ですよ。こういうことをさせちゃいけないということをきちんと党内で。昨日はお疲れだったと思います、遅くまで、今朝まで。 　アジアで初めての核セキュリティ・サミット、二十六、二十七、行われました。しかし、野田総理は十八時間しかいらっしゃらなかった。米中の首脳には数分ずつしか話ができなかった。 　確かに、月曜日には委員会がございまして、テレビ中継もございました。けれども、与党は質問いたしました。普通であれば、短くしてください、国際会議に行かせてください。大事なんですよ。核ですよ。セキュリティ・サミット。三・一一の重大な事故が起こった日本です。ですから、きちんとこういうところで日本として経験を皆様にしっかりと発信をしなければ、あるいは、イニシアチブを取れとまでは言いませんけれども、それが与党も質問して、長くやって、しかも何にも、与党はやめますとか短くしてくださいという御提案もなかったそうじゃないですか。本当に残念です。総理は最後までいらっしゃらなくて日本に帰っていらっしゃいましたけど、ああ、消費税のことで御党の中で議論しているのが気になってしようがないのかなと、で、そそくさと帰ってこられたのかなと。本当にそれしかないのかなと思っちゃいますよね。残念だなと思います。 　電気料金のことだってもう連日、テレビをつける、新聞を見たら、もう出ていますよ。五十キロワット以上の大口契約者、約一七％アップですよね。そうすると、うちは九月まで、七月まで契約残っているからって契約しない、何にもしなかったら、五十日間過ぎたら電気を止めるなんということが報道されています。とんでもないことだと、これは私は思っています。皆で支えなきゃならないんですよ、それは分かっていますけれど、これは非常に大きなことで、また大きな問題になるんじゃないか。 　また、ガソリン価格高騰に歯止めが掛からないわけです。レギュラーガソリンの全国平均価格は三年五か月ぶりに高値を更新、家計や企業の負担増が、また消費の低迷、企業業績悪化に直結しかねないんじゃないかなという、こういう心配もするわけです。 　もう時間がないから余り言いませんけど、理由はいろいろ申し上げなくても皆さん分かっているでしょう。イランからだって原油入れていますからね。これも四月からもうちょっと下げるわけでしょう。いろんな理由があるけれど、やっぱりこれは、政府がきちんとこういうことをやらなきゃいけない、手を打たなきゃいけないんです。各業種への影響を早く、緊急時の備蓄放出などきめ細やかな対応を強く私どもの幹事長も求めたんですよ。でも、そのとき総理は何と言ったか。日本のリーダーは摩耗する仕組みになっていると、自らの多忙を愚痴ったと。本当に残念な状況であります。 　私ども、経済産業省、こういうことも今、枝野大臣、直接はあれですけれど、申し訳ありません。けれども、そういう国民の代弁を私どもはする立場でございますので、ちょっと申し上げさせていただきました。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　これはお褒めをする言葉なんです。ファッション街丸ごと輸出ということで、銀座、原宿、アジアへということで、専門店と流通業提携、銀座を歩かれたそうでございまして、大臣も。 　私は、実は平成十七年にも、経産省、カンヌ映画祭に行って後押しという新聞記事で、このブースを出したということで、いわゆるこのときにゴールドマン・サックスが、日本の経済力は、現在、当時ですよ、第二位だけどこれから落ちていくと、三十年後、五十年後の日本の経済力出したわけですよ。ＢＲＩＣｓにも抜かれますよということで細かく出しました。何十年後には四位でどうのって出しました。これ、細かくそのときも言いました。 　けれども、それとは別に、同じ新聞に、日本は経済力ではこれから三十年後、五十年後には厳しいけれど、ただ一つ勝ち残れることがあると。それは文化力だということで、私は、十七年にも十九年にも、文化力あるいはコンテンツ産業、こういうことで、それぞれの大臣に、経産省って頭が固いと思っていたけど、カンヌにブースを出して、こういうものをしっかりとコンテンツ産業も後押しをしようとしている、これはすばらしいと申し上げたんですね。 　でも、そのときは、コンテンツ産業というのは二〇一〇年には約十七兆円規模になると言われているわけでございますということで、二十兆を目指しているという御答弁もあったんですけど、ちょっとこの間見たら、二〇二〇年までに世界市場のうち八兆から十一兆円を獲得することを目指すって、えっ、これじゃちょっと数字下がっちゃったのかななんて思って少しがっかりしたんですけど、よくよく聞きますと、これはコンテンツだけじゃなくて、ファッションとかなんとかこれは別なんですということを言っていらしたので、ああ、じゃ、ちょっと私が勘違いをして、でも、ちょっと勘違いするようなペーパーよと申し上げたんですけれど、せっかくもっと大きくしっかりとできるところですので。 　日本は、御存じのように、そうしたアニメや漫画、雑誌など、例えばアジア中心に海外で関心が高まっている。これももう前から申し上げているんですけど、中国なんかでは日本の女性ファッション誌、発行部数上位三位、全部日本のものでございますよね。 　アニメはもちろん、細かいことは今日はもう時間がないので言いませんけれど、もっともっと伸びるところを伸ばしていただきたい。やはり韓国などは、デザイン振興院とかコンテンツ振興院を設立してスピード感のある徹底した取組をしてきたわけでございます。李明博大統領も国家ブランド委員会を設立されているわけですね。 　御発言いただきましたよね、先ほど大臣も、クール・ジャパンということで十年後は評価を、例えばファッションとかアニメとか評価をいただける、もらえると思うと。ブランド化あるいは高付加価値化ということをおっしゃいましたけれど、私はもうこれ以前から申し上げているんです。もうずっと言っていて、いつも、ええ、ここの部分はもう日本は伸びる部分ですから頑張ります。何年たっても実は同じことを私も長くいますものでもう毎回聞かなきゃならないの悲しいんですけれど。いや、もう力を入れてくださるのは分かるけれど、じゃ、この五年後にはどうなったのか。次の質問のときに私は、ああ、ここまで行ってよかったですね、次の三年後には、まあ、ここまで行ってよかったですねと言いたいんだけど、毎回同じことを言っております。 　でも、さはさりながら、今いろんな厳しい状況の中でこうした文化力、これは大事なところで、経産省もしっかりとこういうことを応援していただきたいと。今、アニメや映画、ファッション、海外からも注目されて、現地では日本ウイークや展示会行われてきましたが、どうしても収益は低い。これが課題ですね。アニメも年間、市場規模では五百億円ほどしかないというんですね。そればかりか、キャラクター商品の偽物や類似品を作られたりする機会ともなっていると。運営者にはお金が落ちても、作品や商品を生み出したクリエーターに収益が十分還元されているかという、これも問題があると。 　しっかりと、今まで以上に重要になってきたクール・ジャパンの海外戦略を経産省はどのようにバックアップをしているのか、また、していくというふうに思われているのか、今後の方向性についてお伺いしたいし、また、クリエーターにも収益がどのように戻ってくるのか、併せて御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　ある意味では御評価をいただきましてありがとうございます。また、長年にわたって早い段階からこのクール・ジャパンの視点で御指導いただいていることに感謝を申し上げます。 　私自身、日本の成長、これからの成長が期待される分野で、私は一番はこのクール・ジャパン関連だと思っておりまして、そういった意味では私自身が率先をしてこのクール・ジャパン戦略の推進に努力をしているところでございまして、その一環として、似合わないことは重々自覚をしながら銀座を歩かせていただいたということでございますが。 　御指摘いただいたとおり、実は様々なコンテンツ、ジャパン・ブランドあるんですが、単体ではなかなか大きなビジネスにならないということがこれまでの問題点だったというふうに思っております。 　そこで、コンテンツなどとほかのものをどう結び付けるか。例えば、ファッションの世界では、商業施設など小売業、流通業と、それから日本の評価されているファッションとをいかに結び付けて海外進出するのか。それから、コンテンツと消費財との連携。つまり、例えば非常に一番俗なやり方をすると、日本の有名なキャラクターとある消費財の商品とを結び付けてコマーシャル含めて売っていくというようなことから応用していく。こういった一つの個々の分野ではなくて、いかに連携をさせていくのかということが重要であるということで、先日は、コンテンツと消費財の連携については、マッチングのためのプラットホーム、経産省の会議室で双方の皆さんに来ていただいて、事務方が予想した以上にいいマッチングができて進みつつあるということですし、これについては今後も進めていきたいと思っております。 　実は、今日も夕方、クール・ジャパン官民有識者会議がございまして、これ以外にも、旅館、観光業に関連するところとコンテンツを結び付けるなど、いろんなところの結び付き方があって、これが多分決め手になっていくんではないかという戦略でやってきているところでございまして、是非、今後も御指導いただければと、よろしくお願い申し上げます。

○松あきら君　ありがとうございました。 　終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　ちょっとこれは質問通告していないんですが、今、松あきら委員からも言及がありましたが、昨日、私十一時ごろ帰宅しましたら、報道を確認しましたら非常に多くの報道がこれを取り上げておりまして、東電の五十キロワット以上の大口契約者に対する問題。これ私、非常に気になったものですから、今朝九時ぐらいに電話をしてみました。東京電力に直接電話をしまして、お客様専用ダイヤルであったり高圧専用窓口、そういったところがあってお電話させていただいたんですが、何回電話してもメッセージ、若しくはメッセージが途中で切れてしまう。回線がつながり次第おつなぎしますと言われてそれは切れてしまうというような状況が続いてしまったんですね。もう仕方がないので本社の方に連絡をしました。本社の方に連絡をしましたら、たまたま、たまたま高圧専用窓口の方が一人いらっしゃったということで電話に出ていただきまして、そしてその方にお聞きしました。電気は本当に止められちゃうんですかと。 　例えば、マンションの管理組合なんかは年間今二百万円ぐらいの電気料を払っていますと、共同、共益の部分でですね、そこに対して、例えば数十戸のマンションしかないようなところは年間で一七％、例えば三十万円以上上がってしまって、年金生活者が多いようなマンションだったら非常に苦しいと、それだけでも。本当に止められてしまうんですかねという話を聞きましたら、非常に冷たい回答が戻りまして、理由はどうあれ支払が怠ると五十日過ぎると止めるというのは契約で定められていますと、契約者が法人、個人、マンションオーナー、誰であっても差別なく同じことですというふうに言われてしまったんですね。これは、私もお客様サービスをずっとやってきましたので、もう本当に驚くべき対応だなというふうに思ってしまいました。 　東電は、もう皆さん御存じのように公的資金を三兆五千億も要請しているんですね。そんな多額の金額をある意味我々国民に要求をしておきながら、会社でいうと株主みたいなものだと思うんですね、我々国民というのは。これが法的整理されていて国民一人当たり、じゃ三万円ずつ出すといったら約三兆五千億くらいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども。その株主でもありお客様でもある国民に対してそのような態度は、もう私はあり得ないなというふうに思ったんですね。 　是非、枝野大臣、この件についてどのように対処されるのか、対応されるのか、指導されるのか、お聞きしたいと思って御質問させていただきます。

○国務大臣（枝野幸男君）　ただいまの東京電力の対応ぶりということについては、私は東京電力の従業員の多くは大変厳しい状況の中でお客様に頭を下げて御理解を求めたり、被害者の皆様の立場に立って真摯に賠償に当たってくれていると思っておりますが、しかしながら必ずしもそれが徹底していない。 　今の御指摘のとおり、電話の窓口の対応などについて国民の皆さん、あるいはユーザーの皆さんの立場からは到底許されないような対応がまだまだ残っているということは真摯に受け止めなければならないと思っておりますし、今日国会で御指摘を受けたということで、このことを本当に繰り返し、モグラたたきゲームのような本当気分に陥っていますが、改めて更に東京電力に対して厳しく指導したいと思っております。 　また、電気を止めるという対応について、これはもちろん契約とか、それからまさに自由料金部門ですから、経済産業省としてこの契約に直接コミットできないという法律上の建前、原則はあります。しかしながら、ここに至っている経緯、元々の起因しているのが東京電力が自ら起こした原子力発電所事故があると。それから、その後の値上げに当たっての様々な説明とか対応が適切、十分なものではないというものの結果として今、今日の段階に来ているわけでありまして、これを契約や法律で、許されないことをやっちゃいけませんが、がこうだからという機械的な対応をすることは、私は東京電力は社会的に許されないと思っておりますので、これも行政指導しかできませんが、そういった指導をいたします。

○松田公太君　皆様御存じのように、柏崎刈羽が最後の六号機でしたっけ、止められてしまいまして、東電の収支改善策の中には大きな柱としてその柏崎刈羽の再稼働というものが入っていると思うんですね。 　ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、何かこのようにユーザーに対するプレッシャーを与える、これって何かチキンゲームしているのかなという気がするんですよね。我々原発を再稼働させないとこうなりますよということを言っているような気がして、非常に嫌な感じがするんです。是非、枝野大臣には、断固としてこのような横暴を許さないという態度で当たっていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきますが、予算の方を拝見させていただきまして、やはり福島の復興と再生のためにはまず廃炉をしっかりやることが大切なんだろうなというふうに思っています。福島第一原発の一号—四号機の廃炉に向けた中長期的な研究のために今年度二十億円の予算をあげています。昨年度は実は三十億円あげているんですね。今までその三十億円を使ってどのような検証、どのような研究をしてきたのかということを教えていただきたいのと、それだけお金を使ったということであれば、廃炉のための研究費、どのくらい廃炉に掛かるかどうかというのが見えてきているんじゃないかなというふうに思いますが、大体幾らぐらい、概算で結構ですので、どのくらいと見込んでいらっしゃるか教えていただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　ここまでのところは、廃炉をいかに安全に安定的に行うのか、そこに向けた原子炉内部をどうやって把握をするのかという手法についての基盤整備、それから屋内、建屋内にアクセスするための除染方法であるとか、あるいは内部に入って、将来的には最終的にはロボットのような形にならざるを得ないんだと思いますが、そこに向けた開発の、後者の方については民間と折半でやりますが、をスタートさせているところでございます。 　率直に申し上げて、まだ具体的に、この研究や基盤整備の結果として将来に向けた具体的な見通しがまだ立っているという状況にはなっておりません。皆さん御承知のとおり、昨日でしたかおとといでしたか、何とか原子炉の中、水がどの程度、何センチ入っているのかということがようやく把握ができたということでございます。これによって内部の線量であるとか内部の状況が少し見えるので、これを前提にさあどうしたらいいんだろうかという段階でございまして、もちろんできるだけ急いでやらざるを得ない、やらなきゃいけない部分であると同時に、一個一個確認をしながら何が必要で何ができるのかやっていくという状況でございます。 　したがって、全体としてのコストどれぐらい掛かるのかということについても、正直に言って、昨年この中長期的なプロセスについてスタートさせた段階と、率直に言って進捗はまだできていない状況です。

○松田公太君　今回の予算と含めて五十億使うわけですから、是非早急にやはり廃炉のコスト、どのくらい掛かるかと明確にならないと前に進めないと思いますので、それを明確にしていただければというふうに思います。 　それと、その費用というのは東京電力に支払っていただく費用なんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、当然相当因果関係がある、そして本来、元々原子力発電所の廃炉って各事業者の責任ですから、その範囲のことについては当然求償をする余地があると思っています。 　一方で、そもそも国がお金を出して研究開発する部分と東電自らが研究開発する部分とに今できるだけ、そもそもスタートから分けておりまして、国がお金を出す部分というのは基本的には、東京電力の今回の廃炉のことにも役に立つけれども、その技術開発がその他の原子力政策であったり様々な研究開発に役に立つという、汎用性がと言っていいと思うんですけれども、ある部分については国がやるという、こういう仕切りでそもそもスタートしています。 　ただ、東電がちゃんとやらないからといって進行が遅れては困りますので、この境目はあえて言えばこちらから国の方がちょっと踏み込むことは可能性として十分あると思っておりますし、その場合には求償できる余地があるというふうに思っています。

○松田公太君　ありがとうございます。 　東電とのすみ分けが行われているという話ですが、御存じでしょうか、大臣、文科省でも実は廃炉までの研究費用というのを四十四億円あげているんですよね。こことのすみ分けってどうなっているんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ここは、この問題に限らず、文部科学省の研究開発予算と経済産業省の研究開発予算というののすみ分けというのはなかなか難しいところがございまして、まさにその汎用性のあるうちで基礎基本にかかわる学術研究の延長線の範囲のところは文部科学省になりますし、まさに産業技術開発は経済産業省になるということでございますが、中長期の対策会議には、文部科学省、特に研究開発の推進本部には、経済産業省から北神政務官が本部長を務めておりますが、内閣府の園田政務官と、同時に文部科学省の神本政務官にも入っていただいて、ここはしっかりと何をやるか、やることを踏まえたときにどの省の予算でやるのがやりやすいのかということを整理しながらやらせていただいているつもりでおります。

○松田公太君　そうですね、いずれにせよ、本当に厳しい予算で今やっているわけですから、是非、縦割りにするのじゃなくて、私はどちらかの省庁がしっかりそれをもう全部責任を持ってやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。この場合、私はやはり経産省が一本化するべきじゃないかなというふうに思うんですが、是非そういった効率化も含めてしっかりとやっていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○荒井広幸君　大臣、御苦労さまです。 　今日は、この予算にも関連をいたしますし、また三次補正にも関連するということでございますが、まず、三次補正で、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業、各委員の先生方、各党のお力でこれを成立させていただいて、福島県の場合、大体、企業立地というふうな形で自治体がやりますと十分の一とか五分の一の補助というのが多いんですが、五分の三、四分の三まで補助する、四分の三まで補助するという制度、これがまだまだ御理解をいただいていないのかもしれませんけれども、非常に我々としては期待をしているわけです。そこまでやっていただかないと、放射線災害というようなイメージもありまして、福島県の中の事業者が拡大する、あるいは外から誘致してくる、こういうことには効かないというふうに思っておりますので、大変歓迎をしておるんですが。 　そこで、福島県がこれは対応させる形にしておるということでございますけれども、そろそろ一回目の締切りというんでしょうか、これがどういう状態、状況になっているか、現況をお知らせいただきたいんです。

○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。 　三月三十一日に締切り予定の第一回公募の問合せ件数については、例えば県内六か所において実施いたしました九回の説明会でも想定を上回る一千五百人余の参加をいただいております。非常に大変多数の問合せ件数でございまして、また、申込件数、その総額については、現在のところ、まだ申請期間中ではありますけれども、県からはおよそ百件に迫る件数、そして九百億円程度の補助金申請予定額になるのではというふうに聞いております。

○荒井広幸君　これは公募ですから、いいものを採用する、採択するというんでしょうか、こういうことになるということでよろしいですか。

○政府参考人（内山俊一君）　先生のおっしゃるとおり、その後、採択に当たっての審査をして採択をするというふうになります。

○荒井広幸君　大臣、国が県の主体性を認めていただいて有り難いんですが、その中に、例えば対象になるのは工場、物流施設、試験研究施設、オフィス施設ということと、福島県知事が特に認める施設というふうになっているんですね。この福島県知事が特に認める施設というふうになると、これは恣意的にならないかという不安を持つわけでございますけれども、つまり何を申し上げたいかというと、県として独自の判断、価値観が入れられるような、そういった柔軟な対応をしないと、もしかしたら来ないかもしれませんね。うまくいいものが見付からないかもしれません。 　しかし、透明性をきちんとして、ルールをきちんと決めておく必要があるんじゃないかと、このように思っているんですが、福島県知事が特に認める施設に対して国の方はどういうスタンスをお持ちなんでしょうか。

○政府参考人（内山俊一君）　先生の御指摘の福島県知事が特に認める施設とは、福島県が、特に投資規模あるいは雇用者数が多いなど県経済への波及効果が大きいと、そういうふうに考える企業を知事が補助対象企業として認めていくということでございます。 　県におかれましては、今後、県の商工振興施策として集積を促進する再生可能エネルギーであったり、医療、創薬であったり、そういったものに関連する企業を具体的な対象として念頭に置かれているのではないかと承知しております。 　以上でございます。

○荒井広幸君　県の方も、きちんとガイドラインを作って、そして効果があるものにしてもらいたいと、こういうことだと思います。国もそういう方向だろうと思いますから、どうぞ連携を取り合っていただきたいというふうに思います。 　次は、これは大臣と何遍かお話をさせていただいているんですが、今日の大臣の関係予算の説明にもございましたし、また再度繰り返すような形になってまいりますが、今の福島県の例を取りましても、日本全体として必要なものというのは幾つもあります。少なくともこの原発災害を考慮いたしますと、エネルギーを新たにどうつくっていくか、賄っていくかということは大切なことです。 　どうしてもやっぱり、電力的にいいますと、ソーラーパネルの電力会社をつくるという発想になりがちなんですね。例えば電田という形ででっかいソーラーパネルの発電所を造る。これは、相変わらず発電所を造って利用者にこれを使ってもらうという形になっちゃうわけです。これはもう私は限界だと思うんですね。そうじゃなくて、日本はもうこの大震災、原発災害を機に、一戸一戸の例えば御家庭が太陽光などを含めて自ら発電して、自らいわゆる使って消費していくんだと、分散型、小口化ということなんですね。 　これは何が長所があるかというと、創エネとか節電という意味での参加が促されるんです。一人一人の方々が参加していくということになります。こういう形で電力不足に対応できますし、地上エネルギー、再生エネルギー、新しく自らがつくれるし、繰り返しますが、節エネとか節電というものの意識改革になって進んでいくと。しかも、そういったことが、産業の成長分野でありますから、成長させ、税収を上げるし、被災地では雇用を生んで定着していって人口流出が止められる、人口減が止められると、こういうことになるんです。 　そこで、日出ずる国のモデルというので何遍か提案をさせていただいておりますが、今回は、前回と同じように、ソーラーパネルがあります。これは今回、百三億円、長寿化するとかパネルの効率化などというのでお金も使っています。エコカーではいわゆる購入補助というのもやっております。蓄電池ではリチウム電池の開発などで二十億円をこういうふうに見込んでいるんですが、これらの三つをうまく組み合わせて、どんどん自助努力も含めて進んでいけるようにしないといけない。国もお金がありませんから、自助努力も促していくと。 　そういう形で、ソーラーパネルにもポイントを付ける。ソーラーパネルを買ってポイントが付けば、それでエコカーが買える、ＥＶカーです、電気。これは、ソーラーと電気自動車は直流ですから、これは非常に相性がいいんですね。そこに、もう蓄電池、バッテリーがありますから、そこにためていって夜使えばいいんですね。新たに今度、蓄電池、これも世界の競争になっています、どんどんこれが開発されていく。この三つがそれぞれにポイントを持って、それぞれにこのポイントを使って購入できるという形にしたらどうかと。 　これを試験先行的に岩手、宮城、福島でいわゆるスマートコミュニティーの実証実験というのを四つ今やっていますが、そのほかにも広げるということを言っているわけですから、今度の予算でも、どうでしょうか、岩手とか宮城とか福島県で、そういう先行して新しいエコポイント、こういう観点を是非お考えいただきたいと思いますが、大臣、大ざっぱでいいですから、御見解聞かせてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のうち、まさにエネルギーの分散化が重要であるということは私も全く同感でございます。もちろん、一方では大型風力とか、例えば大規模なソーラーパネルということも重要ではありますが、こちらもしっかりやりますが、一方で、やっぱりそれぞれの御家庭ごと、地域ごと、スマートハウスやスマートコミュニティーというものを普及していくことが今後のエネルギー需給の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 　そうした中で、スマートハウス、スマートコミュニティーの観点から重要なソーラーパネルとエコカーと蓄電池をばらばらではなくて一体的に政策誘導をする必要があるんではないかと、その御指摘は、やはりどうしても、経産省は他の役所に比べれば縦割り度が小さいと思うんですが、省内の、でも、やっぱり担当部局違いますので、更にこの三つを連動して普及を進めていくということについては積極的に対応してまいりたいと。その際に、エコポイントというやり方がいいのか、どういうやり方がいいのかというのは、御提起も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○荒井広幸君　是非、今の御指摘、私も同感ですから、検討していただきたいんです。 　その中で、大臣、一点、まさにエコカー減税やっているんですよ、今。エコカー減税やると痛しかゆしなんです。車は売れますけど、自治体はその分減収になるんです、地方税が。ところが、エコポイント方式でポイント制にしていくとそういう問題点がなくなりますので、減税分のお金を向けたらどうかと、財源論も併せて言っておきますので、御検討ください。 　終わります。

○委員長（前川清成君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会