外交防衛委員会 第3号

○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福山哲郎君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十八日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず最初に、北朝鮮の人工衛星発射事案についてお伺いいたします。 　防衛省においては、いろいろと議論を重ねているというところだと思いますけれども、田中防衛大臣にとって隊法八十二条の三の三項で破壊措置を命ずるに当たって、今一番の大臣にとって懸案事項、あるいはこういう事態が起きてもらったら困るという事態は何でしょうか。端的にお答えください。

○国務大臣（田中直紀君）　発射されたものが我が国の領土、領海に落下するということがあった場合には破壊しなければいけないと、この被害が我が国に及んではいけないと、こういうことで今準備をしておるところでございます。

○佐藤正久君　今お渡しした地図を御覧いただきたいと思います。これは日本列島を大陸側の方から見た地図であります。今言われたように、万が一日本列島に落ちないようにするためには、イージス艦やＰＡＣ３をいろいろ配置を考えないといけないという場合、今首都圏の方にもＰＡＣ３を配備するという話がありますけれども、イージス艦を東シナ海あるいは黄海の方に配置した場合、そこからでは北海道や東北の方はカバーし切れないということを考えますと、やはり日本海の方にもイージス艦を配備するということが必要になると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　今具体的なお話がございました。 　いろいろ省内でも検討を、意見交換をいたしておるところでございますので、検討中ということで御答弁をさせていただきます。

○佐藤正久君　いずれにせよ、今大臣言われたように、万が一日本国土に落ちないような態勢をつくるというのが一番大事で、ただ、今イージス艦が三隻がドックの方に入っておりますので、残りの三隻でこれをカバーしないといけないということを考えると、前回の教訓から、やっぱり日本列島を通過した後の最後の航跡の方が、追うことができなかったということもありますから、いろんなことを考えながら配置をしないといけないというふうには私も思います。 　ただ、その際、大臣として、今回、破壊措置に当たる隊員の安全確保の観点から一番今考えている不測事態、これは何でしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　私が、今質問がありましたので、すぐ考えましたのは、ＰＡＣ３の配備をこれからしていくわけでございまして、そういう方々が新しい部隊でまずすぐに対応できるかと、こういうことでございますし、これから部隊を配備するわけでありますので、各隊員にしっかりとした作業の対応を幕僚長を中心として対応していただければということで考えております。

○佐藤正久君　大臣、全然多分答えになっていなくて、ただ隊員が、ＰＡＣ３の隊員が展開するときの作業の安全管理を一番大臣は懸念している。普通じゃないですよ。 　いいですか、イージス艦が展開するでしょう、今までの、前回の四年前の例でも、北朝鮮の戦闘機が近づいているんですよ、そういうときにどうするかということ、それが一番考えないといけないことでしょう。あるいは、船が近づいてくる、そういう場合、どういう形で隊員の安全確保を図るか、どういうふうに考えておられますか。

○国務大臣（田中直紀君）　警戒監視を強めていることは、既に実行をいたしておるところでございます。 　この飛翔体が発射されるということになりますと、そのほかの動きもこれは当然監視をいたしてきますし、警戒監視を強めるという、更なる強めていくということで対処することになると思います。

○佐藤正久君　警戒監視だけで隊員は守れるんでしょうか。北朝鮮航空機がイージス艦に近づいてくる、この公海上で。どうやって対応するんですか。向こうから撃たれるまではうちは撃たないと、被害があってから対応するという考えでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　一般論としては、自衛隊の艦艇や航空機に対して何らかの攻撃が予測されるような情勢緊迫時に際しては、事態に応じ、自衛隊の部隊に対し自衛隊法に基づく適切な行動を命じて、当該艦艇や航空機の防護等の措置をとることになることでございます。

○佐藤正久君　じゃ、自衛隊法九十五条でどうやって隊員をこの場合は防護するんでしょうか。敵から撃たれる前に撃つということも可能でしょうか。明確に御答弁お願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊が弾道ミサイル等破壊措置に従事している場合であっても、自衛隊法第九十五条により、展開中のイージス艦を防護するため、職務上それらの警護に当たる自衛官には必要最小限の武器の使用が認められますので、対応したいと思います。

○佐藤正久君　大臣、逃げずに明確に答えてください。敵から撃たれる前に、そういう警護に当たっている船とか戦闘機がその敵の航空機を撃つことは可能ですか。

○国務大臣（田中直紀君）　具体的には、いかなる事態にいかなる対応を行うかと、これは準備を怠りなく対応したいと思いますが、どういうふうな形でやるかと、こういうことについては差し控えたいと思います。

○佐藤正久君　じゃ、一般論で言います。隊法九十五条で敵から撃たれる前に撃つことは可能でしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　法律の要件が満たされれば対応が可能だと思います。

○佐藤正久君　じゃ、具体的に聞きます。一般論です。公海上において日本のイージス艦が浮いている、そこに敵の航空機が近づいてきたと、公海上ですよ、平時。そのとき、九十五条でどういう条件があったら自ら先に射撃できるんでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　状況は千差万別だと予想されます。しかし、自衛隊法の九十五条に基づく武器の使用が認められる要件がございますので、それで対応すると、こういうことでございます。

○佐藤正久君　だから、それを聞いているんですよ。答えてください。

○国務大臣（田中直紀君）　具体的なことは様々あると思いますが、武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られていること、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、あるいは、防護対象の武器等が破壊された場合や相手方が襲撃を中止し又は逃走した場合には武器の使用ができなくなるというようなこと、あるいは、正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を加えてはならないこと、こういうことが武器の使用が認められている要件でございます。

○佐藤正久君　答えてないです。

○委員長（福山哲郎君）　佐藤正久君、どうぞもう一度御質問ください。

○佐藤正久君　私が聞いているのは、どういう場合かって聞いているんですよ。全然具体的じゃないじゃないですか。今回、リアルワールドで起きるかもしれないんですよ。四年前も北朝鮮の戦闘機が近づいてきているんですよ。これは我々野党、与党を問わず、非常に大事な問題なんですよ。法律が、本当にそれが機能するのかしないのか、どういう兆候があったら隊法九十五条によって先に撃てるのか、明確にお答えください。それとも向こうが撃つまで撃てないのか、明確にお願いします。

○国務大臣（田中直紀君）　警護出動でありますから、やはり艦船が爆撃されるというような兆候なりおそれがあるということに、今の先生のケースでいいますと、そういう状況に立ち至ったときにやはり警護出動がされると、武器の使用もこの条件に従って対応すると、こういうことになるわけでございます。

○佐藤正久君　警護出動じゃないですよ。警護出動というのは別な、テロに対しての米軍施設や自衛隊を守るのが警護出動でしょう。全然違いますよ、警護出動というのは。 　具体的に、どういう兆候があったときに先に航空自衛隊の方が撃てるのか、あるいは艦船が撃てるのか、それとも撃てないのか。だったら、それなりに法律が必要、作らないといけないんです。情報、警戒監視における武器使用の部分について明確に答弁をお願いします。これが最後です。これは答弁具体的じゃなかったらもう本当に委員会続けられませんから、明確にお願い、大事なことですから。

○国務大臣（田中直紀君）　第九十五条で、武器等の防護のための武器の使用でございますし、先ほど申し上げた要件があるわけでありますが、当然、今いわゆる実動部隊のところで、前回のケースを参考に、そういう事態があったかどうか、あるいはそういう事態が起こり得るかどうかということを検証をしてくれておると思いますし、先生のような御指摘のケースが想像されるのであれば、やはりそれは万全な体制で検討しておく必要があると思いますが、今、どういう形で対応するかということについては差し控えたいと思います。

○佐藤正久君　検証してくれていると思うとか、人ごとじゃないんですよ、田中参議院議員は今防衛大臣なんですから。しかも、今大臣にとっての隊員の安全上の確保の一番の懸念事項はＰＡＣ３の隊員が展開するときの作業の安全管理、違いますよ。四年前の例を見たって、これは本当ぎりぎりで、我々自民党はこれはやっぱり法律の不備だと思っているんですよ。 　しっかりと情報、警戒監視における武器使用という部分を今自民党の中で議論しています。恐らく民主党の方、一部でも議論しているかもしれません。この部分は非常に政治が今まで残してきた部分なんです。東シナ海でも中国のヘリコプターが、海軍のヘリコプターが近づいた、でも、今まではずっと警告しかできない。じゃ、撃たれないと撃てないのか。現場は物すごいぎりぎりなんです。どういう具体的な条件が、向こうからレーダーが照射されたとか、いろんなことを積み重ねなければ、それはまさに国会でやらないといけないんですよ。あるいは、与野党でそれぞれやらないといけないんですよ。これ、本当に起き得るケースで、実際四年前も起きているんですよ。だから、そのために航空自衛隊とか、あるいは海上自衛隊に護衛艦とか、場合によっては潜水艦も周りに付けるわけでしょう。 　大臣、この分野は本当に大事な分野で、前回攻撃がなかったから今回ないという蓋然性というレベルじゃなくて、最悪のケースを備えてその法の不備、あればそれを是正する、運用でできるならどこまで運用でやるんだと、具体的なことをやらないといけないんですよ。全然大臣の今優先順位は間違っている。 　大臣、反省点ありませんか。ＰＡＣ３の作業員の安全管理が最優先じゃないでしょう。ここは真摯な答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（田中直紀君）　前回のことを私も聞いて報告を受けております。発射と前後してミグ戦闘機が近づいてきたというようなこともあったというようなことも報告を受けているわけでありますので、統幕長にはそういう事態というのは今回考えられるのかということは、先般、私は意見交換の中で話をしてきておるところでありますし、万が一そういう事態が、そしてまた接近するというようなことがあった場合には、そしてまたイージス艦の活動に支障があった場合には、私はそれ相応の対応を考えていかなければいけないなと思って、今省内で検討しております。先生にも御示唆があれば是非、私もお話を聞かせていただければと思います。

○佐藤正久君　大臣、やっぱりこの分野というのはこれからもいろいろ、情報、警戒監視における武器使用はどうするかということをもっとやっぱり我々政治家も詰めないといけないと思うんです。 　これは、東シナ海におけるやっぱりいろんな緊張状態が高まるかもしれないし、大臣、情報収集、警戒における、そういうときにおける武器使用について、防衛省の方も検討するというお考えはありませんか。これからもこういうことあり得ますから。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　国会で御議論いただくということが第一だと思っておりますが、防衛省におきましても研究会というものを立ち上げて、これからの、今回の事例もありますので、是非研究を進めたいと思います。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　やっぱり、この情報収集における武器使用の部分は本当に今まで現場が困っているところなんです。そこは防衛省の方もやっぱり危機管理官庁ですから、隊員の安全確保という観点から、任務遂行の観点からも、そこは研究会しっかり立ち上げる、今の大臣の答弁、しっかりと私も受け止めたいと思います。 　次に、配付した資料、原子力関係の施設と自衛隊の主要施設の距離。大臣、こんなにあるんですよ。今回、政府が三十キロ圏内の避難というものをこれから計画を作るといった場合、これだけの二枚紙ぐらいの、これは防衛省の資料です、避難の対象となり得る防衛省関係の施設がこんなにあるんですよ。特に、今まさに北朝鮮関係の話ありましたけれども、舞鶴の海上自衛隊の基地、日本海における唯一の主要な基地です。これについては昨日も渡辺副大臣とも議論させてもらいましたけれども、それは高浜原発からは十三キロ、大飯原発からも二十数キロの距離なんです。これがもしも避難となってしまったら、ほとんど防衛上も大きな問題なんですね。しかし、今回の二十四年度予算については、耐震化の予算は付いていても、原発事故が起きたとき、そういう放射線量下においても指揮機能を、あるいは補給機能を継続させるための施設整備の予算が入っていないんですよ。 　御前崎もそうです。御前崎のレーダーサイト、浜岡から七キロぐらいでしょう。それ、本当に放射能漏れたときにそこを本当になくしていいのか。今回の福島の場合は大滝根のレーダーサイトがまさに三十キロで、非常にみんな悩みながらやっていた。こういう教訓があるわけですから、指揮機能には気密性がいいとか、与圧を掛けるとか、そういう部分もやっぱり予算措置で施設整備をやっていかなければ、本当に守るべきものが守れなくなってしまう。原発災害が起きたときに国の守りをやらなくていいというわけではありませんから、大臣、この予算措置あるいはこの施設に対する整備、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（田中直紀君）　大変良い提言だと思っております。原発の事故がありました。いまだに地域の皆さん方が大変御苦労されておる、そしてまたふるさとに帰れないと、こういう事態でございますけれども、これがやはり原発地域と駐屯地が非常に近いということでありますと、やはり自分たちの防護もしなければいけませんが、やはり災害対応ということでその地域の原子力対策を自衛隊が担わなきゃいけないと。担うためにまず心掛けていくということが自衛隊として、防衛省として大事だと思いますので、是非御協力いただきながら、そういう体制をこれから、これだけの多くの駐屯地が原発に隣接しておるということでありますので、是非私もそこへ力を入れていきたいと思っています。

○佐藤正久君　これは本当に大事な話で、自衛隊がそこから、基地が使えなくなってしまったら、支援ができないんですよ。今回の災害においても非常に駐屯地、基地の重要性、教訓が出ていますように、今回も地震、津波に対する防衛省の予算も非常に少なかったんです。東北の方に対しては非常に今回予算取ってもらいましたけど、東北以外の地域の基地、駐屯地の地震・津波対策、非常に不十分なんです。予算が非常に少ない。それに比べて国土交通省、いっぱい取っているんです。例えば空港の電源とかありますよね、そこは非常に、波が来ても入らないように与圧を掛けるとか、そういうものを国土交通省は取っているんですよ。防衛省の方は取っていないんですよ、三次補正のときに。 　だから、やっぱり自衛隊の基地、駐屯地が潰れてしまったら支援もできないし、防衛上も対応できないということを考えると、やっぱり最優先で耐震化や津波対策、あるいは原発からの防護という施設整備は優先順位が高くやっぱりやらないと、守るべきものが守れないということだと思っています。 　さらに、何でこうなったかと。一つの反省事項として、こういうインフラ整備というものに防衛省の意見あるいは警察の意見が全く反映されていないんですよ。国土交通省が中心になって、それはインフラ整備のいろんなものをやります。でも、その会議に警察とかあるいは防衛省、呼ばれていないんですよ。だから、今回だって、舞鶴の基地が先か、高浜の原発が先か。当然、舞鶴基地が先でしょう。後から来たんですよ。そういうときに、全然防衛省の意見具申って入っていないんですよ。防衛省にそういう部署がないんですよ、内局に。 　例えば、アメリカのオアフ島ってありますよね、ハワイに。あそこの高速道路は、まず軍を中心に造っているんですから。それぞれの、ヒッカムも、あるいはパールハーバーも、北のカネオヘベイも、みんな高速道路のインターとつながっている。ハイウエー三号線なんか、ずっと行ったらいつの間にか海兵隊の基地に入っちゃいますから。 　そういう国防上の観点からのやっぱりインフラ整備というのをやる、担当する部署が内局にないんですよ、まともに。宇宙・海洋はできたんですよ。国土がないんですよ。つくるんなら、宇宙・国土・海洋室みたいな感じで、そういう観点からの意見具申をするという部署がないんですよ、発信が。ほかの国は高速道路とか、そうでしょう、それも戦闘機が飛べるようなものを考えるとか、あるいは、同じトンネル掘るなら、そこに横穴を掘ればそこがシェルターになる場合もあるし、地下街を造るなら、ちょっと掘り下げればそれがシェルターになるとか、いろんな意見具申はあるんですけれども、そこに今まで入れてもらえなかったということも考えて、この二十五年度の概算要求含めて、しっかりそういう部署、担当を決めて、国土交通省とのすり合わせをやる。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（田中直紀君）　防衛省の中にはそういう部署を強化していくということは、私は進めていきたいと思います。 　先生のお話の中で、具体的には、郡山駐屯地に参りましたときに、要請があって原発に発電車を運転をしていったと、こういうことで、原発に到着をした途端に原発が爆発を目の前であったと、大変残念な思いだったと。私は、その方は自衛隊員で、決死の覚悟で行きましたけれども間に合わなかったと、もっと、もう少し頑張ってくれれば活用できたんじゃないかと、爆発を止められたんじゃないかと、その後は残念ながら、これは避難する身になってしまったと、こういうことで、大変そういう面では家族にも心配を掛けたし、避難の生活も大変だと。この二つの両面が大変あるということでございますので、自衛隊としては、先生の意を体して、防衛省として対応していきたいと思います。

○佐藤正久君　じゃ、よろしくお願いします。非常にこれ大事な話ですので、お願いします。 　次に、ホルムズ海峡での、その付近での海上交通路の安全確保について質問をします。 　ＯＥＦ—ＭＩＯへの海自補給艦の給油、これは小沢元民主党代表は憲法違反だと強く主張し、結果、民主党の反対で給油活動が中断されたこともありました。田中大臣も国会の投票で継続に反対をし、中断やあるいは中止に賛成をいたしました。 　田中大臣も、小沢元代表と同じく、インド洋への海上自衛隊の派遣、これは憲法違反だったと認識していますか。田中大臣、自分で、自分で投票したのに。

○国務大臣（田中直紀君）　いや、憲法違反ではないと認識をいたしております。

○佐藤正久君　じゃ、大臣は憲法違反ではないけど継続に反対をしたということですね。であれば、憲法違反でないとするならば、小沢代表の指摘はどこが間違っていたんでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　憲法違反であるかどうかについてはそれぞれ意見があると思いますが、私は憲法違反ではないというふうに認識をいたしておりますし、小沢先生がそういうふうに判断をしたということについては確認をいたしたいと思います、確認をしたいと思います。

○佐藤正久君　これは本当、大きな議論になったんですよ、国会でも。民主党はそれで反対したんでしょう。でも、本人は、あなたは違うと言うなら、小沢元代表の憲法解釈はどこが違うというふうに考えるかと聞いているんです。

○国務大臣（田中直紀君）　安保理決議の問題で、それが対象になるというようなことで、憲法、そしてまた国際的な活動が憲法違反ではないかと、こういうことでの話だと思いますが、私はそこまで考えたところではございません。

○佐藤正久君　大臣、これ、これからホルムズ海峡についていろいろ考えるときに非常に大きなポイントなんですよ。これは、小沢元代表は、これはアメリカの個別的自衛権に基づく戦争に日本が加担するのは駄目だという論理を言われていたわけですよ、当時。我々は、それは国連の安保理決議というもの、あるいはその意見というものを踏まえて国際社会の一員としてやるということを重視したわけですけれども、ここは非常に大事なポイントで、これからホルムズ海峡関係を話すとき、そこを押さえなかったら駄目なんですよ。 　では、大臣、じゃ、今回、今ホルムズ海峡を日本の艦船がいっぱい通っていますよね、艦船じゃない、船が、商船が。それはどこの国の軍艦等が今その我々の日本の、あるいは関連の商船を守っているというふうに認識をされていますか。

○国務大臣（田中直紀君）　今の状況では守っていただいておる国はないと思います。我が国の船が必要に応じてそこを、ホルムズ海峡を通過しておるということの認識でございます。

○佐藤正久君　では、追加質問します。 　インド洋に海上自衛隊が派遣していた当時、そのインド洋の海上自衛隊の派遣、あるいはそこの多国籍海軍は日本の商船の安全航行に役立っていたと思いますか。

○国務大臣（田中直紀君）　直接ではないと思いますが、間接的には効果があったんではないかと思います。

○佐藤正久君　ここは大臣がちゅうちょするところじゃなくて、今までもこれは何回も議論している。これは反射的効果としてそれは効果があったと何回も答弁しているし、議論もしているんですよ。 　それで、じゃ大臣に聞きます。日本の海上自衛隊がそのまま継続していたとしたら、日本の商船の安全航行に今役立っていたというふうに思いますか。

○国務大臣（田中直紀君）　インド洋の給油補給が継続をしていた場合には護衛艦も行っていたんだと思います。したがいまして、ホルムズの海峡には、当然、距離はありますけれども、私は間接的に、心理的にあったんではないかと思います。

○佐藤正久君　やっぱりあったんですよ。前回もちゃんと政府答弁で、これは、海上自衛隊の補給艦の派遣等は日本の商船等の安全航行にこれは有益だと。だから、続けていたら当然有益なんですよ、当然。今、アメリカのＣＴＦ１５０も１５２も１５８もまだいるわけですから、ＯＥＦ—ＭＩＯはまだ続いているわけですから、そこは間接的にも航行の安全に役立っているんですよ。 　だから、実は自民党は、このインド洋と海賊、この対処のために補給艦の派遣、これをやっぱり再開すべきだという法案を参議院の方に出しています、今。これで、その目的に加えて、ホルムズ海峡付近の安全航行確保というものをここへ入れれば、結果的に今アメリカと日本がそこに旗が立つわけですよ。アメリカの太平洋軍司令官も、やっぱりこういう状況は日本とアメリカがあそこで旗を立てるべきだとちゃんとインタビューで述べられておられます。そういうことについて、やっぱりしっかりと議論をして、私は法案を修正してでもそういう派遣すべき形というのを取ることが日本の国益につながるというふうに思っておりますけれども、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどのいわゆる水とか燃料の補給、これは結局、だんだん最終的にはたしかパキスタンのみにその補給先がなったという経緯があると思います、日本の場合はですね。 　一方、今おっしゃったとおり、それは米軍始め様々な部隊が展開していることもまた一方の事実でありまして、それは一つの提言として受け止めて、確かに指摘する方は、例えばアフガニスタンの支援を片やあれだけお金を掛けて行って費用対効果の面で果たしてどうなのかと、水や給油であれば二百数十億くらいではないかとか、様々な議論があるのは十二分に承知をしておりますので、今おっしゃったような観点も含めて、政府全体で提言は提言として受け止めて考えていくべきテーマだろうというふうには思います。

○佐藤正久君　そうなんです。これはもう党利党略ではなくて、これは非常に日本の国益というものにつながり、また日本の責務でもあると私は思っているんですよ。日本はこれだけの大きな国です。世界的な地位もあるというときに、ホルムズ海峡におけるやっぱり安全確保にいろんな形で貢献をしていく、これは直接的ではなく、さっき言った反射的効果でもいいと思うんですよ。まさに長島補佐官が講演で言われた部分も、やっぱりこの部分にあると思うんですね、根っこは。 　だから、今回我々が提出している法案というものをやっぱり修正することによって、それがいろんな、長島提案も実現するということもありますので、これはこれから、北朝鮮の人工衛星対処も大事ですけれども、やはりこのホルムズ海峡という日本の大動脈、これをいかに安全を図っていくかと、これは非常に大きな問題だと思います。防衛大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（田中直紀君）　長島補佐官もいろいろと考えておられるところでありますので、私もその案を聞いて、そして防衛省としてもお話が対応できるかということも私は検討したいと思います。また、先生の御提出する法案につきましても勉強していきたいと思っています。

○佐藤正久君　これは本当に党利党略を超えて、やっぱり日本が責務を果たすと、これは貢献ではないと私は思っているんです。これは義務だと思う。コントリビューションではなくてオブリゲーションだと思っています、この分野については、日本として。しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　次に、南スーダンＰＫＯについてお伺いします。 　昨年十二月の当委員会での質疑、ＰＫＯ集中審議がありました。そこで、前の一川大臣あるいは官房長官、これは、議論の中で、特に一川大臣は、当然派遣する以上は派遣する前に出口戦略、中期計画を作ると明言されました。防衛大臣は、その南スーダンの中期計画あるいは出口戦略を御覧になりましたか。

○国務大臣（田中直紀君）　出口戦略ということの御提案があったことは分かっております。それで、中期計画について防衛省としてどう対応しているのかということは聞きましたけれども、今ちょうど派遣が始まったところでございまして、まだこれから第二次の派遣をするということにいたしておりますので、それ以上については今のところ決まっておらないということで私は聞いております。

○佐藤正久君　委員長、これ、全然前回の一川大臣の答弁と違いますよ。当然、派遣するに当たっては、派遣する前に中期計画とか、それから出口戦略を作るのは当然だと、それは外務省やあるいは南スーダンの国と連携をして作っていくと。だって、中期計画がなかったら、今、二次までで、あと何も決まっていないと言いましたよね、そんないいかげんな形で予算付けないんですよ。いいですか。これから三次隊、四次隊が派遣されるわけでしょう。そのために、二十四年度で三次隊も当然今準備訓練をしている。派遣間でもそれを当然予算を使ってやる。次に四次隊も今から準備を始めるんです、国内で。中期計画がなくてどうやってこれからＰＫＯをやるんですか。 　玄葉大臣、今回の南スーダンＰＫＯ、これはほかのＰＫＯとは違う。特にあのとき議論しましたけど、マンデートの一番最初がロングターム・ステートビルディングなんですよ、長期的な国づくりなんですよ。ほかとは違う。そういうときに、まさに今回中期計画を作って、それで自衛隊、あるいは自衛隊はこういうふうにやる、それとＪＩＣＡ、あるいはほかの国際機関と連携してやる、大臣もあのときおられたじゃないですか。官房長官もそれは当然の話だと。中期計画がなくて、あるいは出口戦略がなくて普通派遣できないですよ。派遣する前に政府の責任としてそれを作る、当たり前でしょう。違いますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうこれは御存じでお聞きになっていると思いますけれども、まず一般論として、その出口戦略をどこが作るのかという問題が一つあると思います。今おっしゃっているのは、恐らく日本自身がある意味独自に作るべきということも含めておっしゃっているんだろうというふうに思います。最終的にこのＵＮＭＩＳＳがどういう出口戦略を持つかというのは、当然国連と連携を取りながら、国連自身も出口戦略を考えようということになっていますけれども、残念ながらそこまで行っていません、現実は。つまりはベンチマークの段階であります。でも、それでも少しずつでも出口戦略を作り上げようということで努力をしているし、日本政府としても、そういったことについて当然関与していくということだと思います。 　その上で、確かにおっしゃるとおり、今回の南スーダンへのＰＫＯというのは、国づくりという観点で派遣されているという意味では、私も今までと違うＰＫＯであるというふうに思っています。ただ、本来はＰＫＯというのはいわゆる応急的な部分に対して施設部隊を送っているわけでありますから、そういった観点も含めて、日本国政府として、また外務省としても、国連ともよく相談をしていきたいというふうに思っています。

○佐藤正久君　今回、民主党政権になってから非常に憂いているのは、ハイチもそうですが、若干派遣する前に精緻な議論が足らない部分があるんですよ。だから、今回のハイチについても出口戦略が全然描けなくて、今非常に苦しんでいるじゃないですか、ハイチ。あのときは慌てて送ったんですよ。だから、通常、やっぱり送る前に出口戦略がこういうイメージだと。確たるものは、それは変化はあってもいいんですよ。それがある程度ないとか、今、中期計画はもう全然ないと、まだ二次隊までしか決まっていないとか、そんな答弁は行っている隊員に対して極めて失礼だし、これから準備する人間にも失礼だし、お金の有効活用という意味でも極めて不遜ですよ。だから、派遣する前にわざわざ十二月に集中審議を委員長にお願いしてやってもらったわけで、そこで官房長官も、やっぱり一川大臣も、中期計画、派遣する前に作ると言ったんですよ。これがない。撤収計画、これも表紙しか見ていない、これも問題ですよ、これも大問題。でも、実際今動いている、中期計画がなかったら、どうやって予算をうまく使って訓練とかやるんですか。これについては、私は大きな問題だと思っております。 　このＰＫＯに関する集中審議、これを委員長に求めたいと思います。

○委員長（福山哲郎君）　後刻理事会で協議いたします。

○佐藤正久君　大臣、やっぱりこれしっかり作らないと、特に国づくりですから、ベクトルを合わせないといけないんですよ。今までみたいに国連から言われた業務をやるだけではなくて、日本の意思としてＪＩＣＡと連携すると言っているんでしょう。だから、余計その計画がなかったら無駄になっちゃうんですよ、お金も労力も。これについてはしっかりと集中審議の方で議論していきたいと思います。 　以上で終わります。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。 　委員長、まず冒頭に、私、昨日、この当委員会で、国会事故調査委員会の件に関して、現在止まっていると、機能していないという発言をしたんですけど、若干事実誤認がございました。委員会は現在作業を進めているということで、この発言に関しては訂正をさせていただきます。 　さて、防衛大臣、まずお聞きをしたいんですが、今、我が党の佐藤議員の方から、最後、南スーダンのお話がありました。これ、済みません、ちょっと質問通告をしていなかったんですけれども、そんなに難しい話ではないのでちょっと答弁いただきたいと思うんです。 　今回の南スーダンの派遣に関しての紛争当事国というのはいるんですか、いないんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　おりません。

○宇都隆史君　これは、私がこの外交防衛委員会でもやりましたね。今回の南スーダンの派遣に関しては、紛争はもう終わっていると、当事国はいないんだということで、あくまで国づくりという前提で派遣をしているわけです。ですから、この要件が崩れるということは、派遣の要件そのものが崩れるということですね。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、おっしゃるとおり、いわゆる紛争当事者の同意とか受入れ国の同意、紛争当事者の合意、中立性の原則ということがあるわけですけど、基本的には南スーダンの中で紛争当事者がいない、そして、いわゆる南スーダンという受入れ国が同意していると、こういうことで実は派遣をしているということでございます。

○宇都隆史君　いわゆるＰＫＯ五原則にのっとってという話ですよね。 　ただ、私、この委員会でも指摘させていただきましたのは、北のスーダン国との間ではいまだに武力的な小競り合いが続いていると。ただ、表面上は、建前上は停戦合意ができているということで、本当にそんな危険な地域に出してもいいのかと。前の一川大臣のときでしたけれども、距離があるからいいんだというお話がありましたが、なぜこれ質問通告をやらずに急遽やったかというと、今朝のニュースでちょっと入ってきたニュースだからです。 　これ、七時五十五分のインターネットから取ったんですが、表題は、南北スーダンが交戦、国境地域、首脳会談延期と。要は、二十七日にスーダン国による空爆があって、フランス通信、ＡＦＰ通信によると、南スーダン・キール大統領がこれは戦争だと語ったと。これはもう両者の間の紛争が解決しているという前提を覆すことになると思うんですが、防衛大臣は撤収計画もしっかり見ていないという、判断されました。昨日の質疑の中では最終的な判断は自分がされるという話ししましたけど、大臣、これはそもそもの派遣の前提が崩れるんではないですか。防衛大臣、お願いします。

○委員長（福山哲郎君）　まず玄葉外務大臣、お答えください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、先ほども申し上げました。これは宇都委員も御存じで言われていると思いますけれども、この五原則はあくまで南スーダンの中なものですから、ですから、このＰＫＯの五原則に現時点で、おっしゃったとおり、これは戦争だという発言があって、そのことをもって五原則が崩れるということではございません、いわゆる法理論的にはですね。そういうことだと思います。 　現時点で私もそれは非常に心配をしているというか、危惧をしているというか、ただ、ジュバからはたしか今日の新聞にあったあの地域も五百五十キロぐらいは離れているというふうに思っていまして、活動地域は大丈夫かというのも私も今朝聞いております。今のところ大丈夫だというふうに私は少なくとも報告を受けておりますけれども、そういったことについては常に情勢を注視しながら、我々としてはしっかりと現状を認識をしていかなきゃいけないというふうに考えております。

○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣に答弁求めますか。

○宇都隆史君　次に求めます。 　防衛大臣にも正確に求めておきたいと思いますが、今言ったような外務省の認識はこういう認識でしたけれども、そもそもの前提が私は崩れてくるんだと思います。実際に受入れ国の大統領が戦争中であるという発言をしているわけですから、これによって撤収をされる可能性が今後出てくるのか、防衛大臣としての御意見をお話しください。

○国務大臣（田中直紀君）　先生が御心配いただいておるように、大変危険な現地の状況だと私も認識をいたしまして、統幕長に確認をいたしました。撤収構想も説明を受けたところでございます。 　この件につきましては、今朝も統幕長を呼んで現地の状況を聞きましたけれども、今のところは、今活動しておる地域は安定をしておるということでありますし、若干ジュバから離れておるということでありますけれども、しかし、これは非常に国全体の、その発言、先ほどございましたように、戦争というような危険な兆候も表現されておるわけでありますので、私はその可能性は、これから国連が中心になって、そしてまた我が国としても判断をしていかなきゃいけないということで、緊張感を持って対応しておるということを御報告申し上げます。

○宇都隆史君　よく分かりませんでしたけれども、我が国として判断をするのはあなたなんですよね。で、私は今聞いているんです。この受入先の国の大統領がこれは戦争だという発言をしているけれども、我が国としては紛争は解決しているという前提で派遣を続けるという判断を今されているということですね。

○国務大臣（田中直紀君）　今の活動が、その兆候からすれば安定をしておるということなんですが、しかし、これはまた私も認識を深めて、いわゆる緊張感を持って今やっておりますから、内閣全体としてでも、私は今の状況を報告をいたしまして、そして検討すべきことではないかと思っております。

○宇都隆史君　そうではなくて、ＰＫＯの派遣の原則の条件には、紛争のこの停戦合意が得られていることという条件が入っているんですよ。大臣の今の言い方であれば、停戦合意が得られてなくても、その地域が距離があって安全であれば派遣できるということに取られませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　委員長。

○宇都隆史君　いえ、ちょっと待ってください。防衛大臣に確認します。 　紛争当事者の停戦合意、これに抵触するんではないかという話を先ほどから私はしています。外務省からは先ほど意見はいただきました。防衛省としても、これは停戦合意が引き続き守られていると、この受入先の国の大統領がこれは戦争だという発言があっても、これは停戦合意中だという意味と受け止めて引き続き派遣をするということで、防衛大臣、よろしいんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　先生から今お話がありましたように、この停戦合意が破棄されるような事態が、兆候があれば、速やかに対応することでありますし、その戦争だという発言を私も新聞紙上で読みました。そのためにも、私は、今朝も統幕長を呼んで確認をしたところでありますが、しかし、この実態は、身近に対応していきたいと、こう思っておりますので、この新聞紙上だけではです。しかし、実態がそういうところに踏み込んでおるということであれば、私は停戦合意は破棄されておるという認識を考えていかなければいけないではないかと思っております。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと補足しますけど、若干の誤解があるかもしれません。 　つまりは、停戦の合意というのは基本的に南北の停戦の合意じゃありません。つまり、ここで言うＰＫＯ五原則の停戦の合意というのはあくまで南スーダンの中なので、紛争当事者がおりませんでしたから、そもそもこれは要件になってないわけです、元々。 　問題は、今、宇都委員が言われたような、例えば元々この自衛隊をＵＮＭＩＳＳに派遣するというところで依拠したのは、武力紛争が発生していないという前提なんだと思うんですね。ですから、そこの部分について、先ほど私申し上げましたように、さはさりながら、よくやはりここは注視をしていかなきゃいけないと。まさに事実関係をよく精査をして、調査をして、そして最終的に、当然国連とも相談をしながらであります。国連は、御存じのように、日本と違って基本的にステイインポリシーですから、国連事務総長の命令が基本ですから、ただ、日本は日本として当然判断する、国連が決める、そういうケース、両方あるわけでありますけれども、そういう意味で、まさにそこはきちっと注視をしていかなきゃいけないと、こういう段階だというふうに私は理解しています。

○宇都隆史君　外務大臣、私はそれは少し違うと思います。このＰＫＯの五原則というのの元々の法の理念を考えていただきたいんです。 　確かに、南スーダンというのは独立したての国ですから、その国としてどこかの国と紛争したという前提はありませんでした。だから、この国の中の元々紛争当事国というものはないわけですよね。それは事実です。ただし、独立するまでには北のスーダン国との内戦があった上で独立しているわけですよね。だから、潜在的な脅威というのは北にありながら、小競り合いをしながらだけれどもあくまで紛争していないという建前を取って出したわけじゃないですか。その懸念は、だから国会でもこの委員会でもしていたわけです。だから、それが本当にこの法の理念の、安全な場所だけに派遣するというこのＰＫＯの理念にちゃんと合致するのかというのはさんざん言ったわけですね。でも、距離があるとかなんとかそういうことを言いながら、実際に今も他国の軍隊に守られながら任務を継続している。 　ただ、これは、その当事国の大統領が戦争だという発言をしたら、先ほど防衛大臣言いましたけれども、その兆候があればという話しましたが、これはまさに兆候じゃないんですか。今判断できないにしても、今後どのように進めていくのか、防衛大臣お答えください。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、兆候があったということで新聞も報道したんだと思います。 　まず外交的な努力を、外務大臣もお話があると思いますが、されると思います。国連事務総長が大変懸念を表明されまして、合意を尊重する、履行するよう呼びかけておりますけれども、今のところ、四月の三日に南北首脳会談が行われるように促しておるという外交的な動きもあります。 　しかし、我が国にとって身近な問題でありますから、防衛省といたしましては日々現地の状況をして、我が国としての姿勢というものも内閣として判断をしていくということでございますし、私は、今日の段階では、今朝の段階では緊張感を持ってそして対応していこうということと、現地の状況を速やかに報告を上げてもらうと、こういうことで指示をしたところでありますが、その判断は私に任されておることも事実でありますから、事前に内閣とも連携を取っていきたいと、こういうふうに思っております。

○宇都隆史君　防衛大臣、身近な問題じゃないんですよ。隊員の命が懸かっている問題なんだ。家族が待っているんですよ、我が国の国内で。その家族に、お預かりして、大臣の命令で派遣して、我が国のために行ってもらっているんじゃないですか。そんな、身近な問題とか緊張感という問題じゃないんです、これは。 　もし危ない土地に送るというのであれば、様々な法律を作って、それなりの装備も持たせてやらせなければいけないじゃないですか。だから、我々はさんざんこの委員会の中でも武器使用の権限、これの緩和をやっぱりやって行かせるべきではないかということもやったじゃないですか。それも受け入れることもなしに送ったんですから、こういう事態になったからには、身近だとかそんなんではなくて、本当に隊員の命を考えて、そして、国内で多分このニュースを見て心配している御家族がいっぱいいますよ、今。 　親身になってやってください。これ、今の話を聞いていると、防衛大臣、隊員が一人か二人か死なないと大臣は決断しないんじゃないですか、もしかすると。そんなことがあってはいけないんです。 　だから、これは本当に大臣にお願いします。もう答弁は結構です。 　次の質問に移ります。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　さっきのちょっと言いたいと思うんですけれども。

○宇都隆史君　じゃ、一点だけどうぞ。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと、あくまでその、ただＰＫＯを出すときに、いわゆる紛争当事者の停戦合意というときの要件は、やはりあくまで、少なくとも出すときというのは南スーダンの中の話だと、私はやはりこれ理論的に整理しておいた方がいいと思います。そうだったと思いますし、そうなんだと思います、あのＰＫＯの五原則というのは。 　その上で、先ほどおっしゃったように、ただこれは戦争だとかいろんな発言があると、現実にほかにもＰＫＯ出ていますよね、国連でですね。ですから、そういったことと任務が違うから、まさに今、よく五百五十キロ離れているからすぐ大丈夫だなんという簡単なものではありません。ですから、そこはきちっと情勢を注視しながら我々はしっかり対応したいと、こういうことであります。

○宇都隆史君　この件はもう終わりますから、防衛省と外務省でよく話し合った上で、撤収計画の話を佐藤委員もされましたけれども、どういう条件をまず満たさなければ派遣の前提が崩れるんだ、あるいはどういう条件になったらもう撤収のフェーズに入らなければならないんだというのをちゃんと詰めた上で、それを説明してください。議会ももちろんそうですけれども、先ほど言ったように、家族が送り出されている、待っている家族がいるんですからね。その国民たちに対して、ちゃんとこういう状況になったらお預かりしている隊員の身は完全に、安全に国内に避難をさせますからねという説明責任は果たす義務がありますよね。これは確実にやっていただきたいと思います。 　続いて、核セキュリティ・サミットのことをちょっと細かく話を外務省に、外務大臣にしたかったんですけれども、一点だけ外務大臣、御答弁いただきたいと思います。 　ニュースの中で、野田総理が余り時間も割けなかったと。全般的に見ても余り大きな成果がなかったのではないかなと我々も把握をしています。ただ、その中で、なぜそういうような時間が割けないような要件に至ったかというのを、内政に足を引っ張られたというような記事が出ているんです。 　しかし、そんなことはないですよね。我々野党側が野田総理を行かせないようにいろんな工作をしたなんていうこれ事実はないわけです。しかも、そういうのが与党の方から、行かせてくれと、もっと時間を調整してくれとか、この時間を空けてくれというような調整もあるというような話は国対間でも聞いておりません。これはやはり間違った報道だと思いますので、外務大臣として否定をしていただけませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はこう思うんですね。これはおっしゃるように、まず政府・与党の判断だと思うんですよ。今まさに国内の最大の課題である消費税といった問題に対してどうエネルギーをある意味傾注していくのかということとの関連が、私は率直に言えば一番大きかったと思いますよ。 　ただ、同時に、これは本当に与党、野党を超えて考えなきゃいけないのは、首脳外交というものを国会との関係でどうこれから構築していくのか。だんだん残念ながら経済力が今落ちてきている、そういう状況の中で、我々のプレゼンスをどういうふうに維持をし、また向上させていくのかということは、国会の在り方ともやはり関連はします。ですから、私は別に野党を批判しているわけじゃないんです。これは外務大臣も同じところがあります。ですから、そういったことについては、本当に与党、野党を超えて考えていかなきゃいけない。 　今回、私も、新聞報道もきつかったですよね、テレビの報道も。何か存在感が余りなかったんじゃないか、こういう報道がありましたですね。私も昨日からずっとフォローしているんですけれども、韓国のホームページとか見ると、オバマ大統領と胡錦濤国家主席と野田さんの名前だけ挙げているんです。野田さん、国会ですごく忙しいけど、でも来てくれると、こういうふうに書いてくれていました。 　ですから、本当にあの時間の制約の中で、その時間の制約はあくまで、別に野党の責任だなんて私言いません。本当に、確かに我々がどれだけ首脳外交をやるか、あるいは国会全体としても、ただ、さはさりながら、本当に虚心坦懐に考えるべき時期に来ているなということを率直に感じています。

○宇都隆史君　ありがとうございました。 　私は、やはりああいう偏屈した報道は良くないと思うんですね。決して、我々野党が国内に引っ張って、行けなかった、時間が制約できなかったという意味ではないと思います。早めに帰ってきたのも党内の税と社会保障をまとめるために帰ってきたわけじゃないですか。だから、その辺はしっかりとした報道で、この委員会の場で訂正をしていただきたかったと思います。 　防衛省の方にいろいろと今回事前に質問通告をしておりましたけれども、時間が限られておりますので、一番最初の一点目だけをやらせていただきたいと思います。 　先日の予算委員会の中で専守防衛に関する議論をさせていただきました。ただ、テレビ入りでもあったので、時間を気にしてお互いによくかみ合わないままで、ちょっと国民の皆さんにも誤解を与えたんじゃないのかなというところがありましたので、ちょっとそこのところを防衛大臣と詰めて議論をさせていただきたいと思います。 　私がした質問は、緒戦において我が国が攻撃を受けた以降、他国の領域における武力行使に関しては特に制限なく可能になるのかというような、こういう趣旨の質問をいたしました。大臣から答弁いただいたのは、法理論上は可能であるという答弁、これ、総理もいたしました。正確に言うと、他国の領域における武力行動で、自衛権発動の三要素に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと、このようにおっしゃったわけですね。 　それでは、一方、白書には、これ百四十五ページになるんですけれども、「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。」というふうに書いてありますね。 　この二つは若干矛盾すると思うんですけれども、この矛盾はどういうふうに理解したらよろしいですか、防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　ＰＫＯは……（発言する者あり）はい、じゃ、専守防衛と、失礼、失礼いたしました。

○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣、非常に重要な質問でございますので、一度整理をいただければと思います。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　憲法と自衛権の問題でございますが、防衛白書の「自衛権を行使できる地理的範囲」の中で、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限らないが、それが具体的にどこまで及ぶかは、個々の状況に応じて異なるので一概には言えない。しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵ですね、海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限を超えるものであり、憲法上許されないという考え方が述べてあるわけでございます。 　したがいまして、先般の予算委員会での御質問に対して、私が、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限の実力を行使することのできる地理的な範囲は、必ずしも、今言いましたように、限られた、我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及びますが、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般に自衛のための必要最小限を超えるものであって憲法上許されないと考えています。仮に、他国の領域における武力行使で、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることは許されないわけではないと考えております。 　いずれにしても、防衛省は従来から現実の自衛隊の装備の在り方としては、他国の領域に武力行使の目的をもって自衛隊を派遣することがないような整備体系の保持、派遣することの整備体系の保持は考えておらない状況でございます。

○宇都隆史君　私は先ほど、大臣、ちょっと聞いていてくださいね、大臣が御答弁された内容と白書に書かれている内容とどちらが、これ整合性が取れないと思うんですけどということをお話ししたら、今、大臣は二つを続けて読んだだけなんですよ。──いえいえじゃなくて。 　これまでの従来の答弁であれば、武力攻撃の目的をもっては他国に対する海外派兵はいかなる場合も許されないという答弁だったんですけど、大臣は、私からの質問では、先制攻撃を受けた以降については、それは憲法上全て認められないものではないという発言を、これは総理もされたわけですね。その矛盾は、どう私は認識したらいいんですかという話なんです。

○国務大臣（田中直紀君）　いわゆる我が国が敵基地攻撃を目的としてということが先般お話がございました。座して待つということの中で、敵から攻撃を受けるという状況になって、そのまま見過ごして我が国が攻撃をされるという現実なものに立ち至った場合には、それは、敵の基地は我が国の防衛として攻撃ができるという自衛権を保持しておるということを申し上げたところでございまして、確かにこの白書についてはそこまで踏み込んでおりませんが、いわゆる実際に攻撃を受けるという事態の中で、その基であります敵基地には我が国は攻撃をするということですから、矛盾は私はないと思っております。

○宇都隆史君　防衛大臣。ちょっと後ろから言うのをやめてください。私の言うことをちゃんと聞かせてください。 　大臣、この矛盾が分からなければ、あなたはそこに座っている資格全くないですよ。この矛盾が分からなければ、バッジを付けている資格すらないですよ。 　いや、私は先に攻撃を受けた以降はという話をしているじゃないですか。この白書もそう書いているんですよ。攻撃を受けた以降も自衛の発動は許されるんだと。ただし、白書は、武力の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派兵することは憲法上許されないといっているんです。でも、大臣は、それも可能だと、決して法理論上制限されるものじゃないという答弁をしたから、矛盾してるでしょう。この矛盾は分かりますか。

○国務大臣（田中直紀君）　白書は原則であると思います。当然、我が国は専守防衛でありますから、この武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は憲法上許されないというふうに考えているわけでありますが、しかし例外的に、これはいわゆる他国がいわゆる攻撃をするということに対して、座してそれを見過ごすわけにはいかない事態という状況にあっては、私は例外的な、そしてまた攻撃が……（発言する者あり）はい。攻撃が明白であるということでありましたら対応するということであります。

○宇都隆史君　防衛省はこの矛盾しているところは理解はできますよね。

○委員長（福山哲郎君）　宇都隆史君、質問を継続されていますか、今は。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　防衛白書の記述は、ここに書いてありますように、一般にですと、一般に自衛のためのということで、海外派兵について一般的に述べておる、憲法上許されないということでありますが、私の答弁は、究極的な、法的な整理といたしまして例外的な場合があり得るということで述べさせていただいたわけでありまして、先般、先生も座して死を待つような状況に立ち至ったらどうなんだというお話が前段に付いておりましたので、私はその言葉を受けて、今まで国会で述べられていたその例外的な場合ではないかということを私は思って、答弁をさせていただいたのが状況でございます。

○宇都隆史君　質問通告丁寧にしておりますから、よく頭を整理してから来てください。 　私は、通告でも言っていますけれども、大前提として確認をした上で、そして我が国に足りないところの掘り下げをしたいのでということを言っているんですけれども、確認のところでこけてしまうと、その積み上げができないんですね。 　専守防衛というのはやはりすごくグレーなゾーンが多いんです。このグレーなゾーンをそのままにしておくというのは実は一番危険なことなんですよ、国家にとっては。だから、それをきっちりと委員会の中で、できることできないこと、それから我々が何を考えなきゃいけないのかということをやりたいので、これはまた後日に回していただきたいと思います。 　防衛大臣の頭の中はもうＰＫＯでいっぱいみたいですので、委員長、ＰＫＯの集中審議をまた求めたいと思います。 　質問を終わります。

○委員長（福山哲郎君）　後刻理事会で協議いたします。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　田中大臣が頭でいっぱいでいらっしゃるＰＫＯにつきましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、宇都議員について、質問で、一点だけ確認させてください。 　先ほどの南スーダンの関係なんですが、昨年の十二月六日の参議院外交防衛委員会におきまして、藤村官房長官は、「ＰＫＯ法に基づく南スーダンＰＫＯへの要員派遣に関しては、武力紛争が発生していないという状況を踏まえて、参加五原則上の要件を含む法律上の要件は満たされているものと考えています。」、このように答弁をしております。 　先ほどの報道の記事によると、南スーダンのキール大統領は、これは戦争だと言ったということです。戦争だということは、武力紛争が発生をしているということになります。とすれば、法律上の要件は満たされていないんです。そう判断して中断なり撤収させるのが防衛大臣の役目だと思いますが、防衛大臣いかがでしょうか。聞いていらっしゃいましたでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　お話しのように、これは戦争だというような発言があったということは、私も新聞紙上で読んでおります。 　したがいまして、この事態を受けて、私は日々現地の状況を確認をして、今朝もどういう状況かということで報告を受けました。私がその撤収の判断を任されておるということは間違いないわけでありますので、私は、そういう事態が考えられなきゃいけないということについては、内閣と相談をさせていただいて、そしてまた国連の動きも、動向も見てみたいと思いますが、これは日々私は緊張感を持って、決断すべきときは決断をするということで判断をしていきたいと思います。

○委員長（福山哲郎君）　渡辺防衛副大臣から手が挙がっていますが、よろしいでしょうか。

○副大臣（渡辺周君）　ちょっと大臣の答弁に補足をさせていただきますが。 　この新聞報道は、関係者は当然大変強い関心を持っておりますし、当然情報収集をしております。問題は、大統領がどのような状況で戦争だというふうに発言したのか。例えば、戦争というもの、戦時状態であるということを、各国、大体議会で議決をして戦時状態にあることや宣戦布告ということになるわけでございますが、今、当然南スーダンの憲法に照らし合わせて戦争になるということはどういうことかということも当然確認をしなきゃいけませんし、また大統領発言の真意も確認をしているところでございます。 　それから、先ほども指摘がありましたけれども、ＵＮＭＩＳＳの不測の事態における対処という、これは当然マニュアルといいますか、当然これは部外には出ていないものでございますけれども、いろんな状況を考えたものがございます。その中に、南北スーダンで武力衝突、武力対立が起きた場合はどうかということも当然ございますので、当然今回の、大統領が、そうはいっても、これは戦争だと言っているわけでございますので、その発言の真意やその状況についてもしっかりと調べて、とにかく現場に行っている隊員にまずは的確な情報をしっかりと伝えるということ、そして不測の事態というものはどういうことが当てはまるかということを考えまして万全を期したいと思いますし、また当然、外務省を始め各省庁とも連携を取って万全の対応をしていきたいと考えております。

○山本香苗君　田中大臣から今のような御答弁をお聞きしたかったと思います。 　ＰＫＯ法の改正検討についてお伺いしたいと思いますが、現在、関係省庁間でＰＫＯ法の改正を含めた検討がなされていると伺っております。なぜ法改正を含めた検討がなされているのか。ＰＫＯ法が施行されて二十年です。国際社会の変化というもの、この間の変化というものと絡めて御説明いただけますか。局長でいいです。

○政府参考人（羽田浩二君）　ＰＫＯ法については、ＰＫＯの在り方に関する懇談会において、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とする上で、法制面や能力面において検討すべき幅広い課題を今後の検討の基礎として整理して、昨年の七月に中間取りまとめを公表したところでございます。その間にはもちろん、今先生の方から御指摘のあったように、この二十年の間にＰＫＯの方も変遷をしてきている、それから現場からもいろいろな声も、要請も出てきているという、そういうことも踏まえてこの中間取りまとめが発表されました。 　こうした背景も踏まえつつ、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連のＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたり法改正の要否を含め今検討を行っているところでございます。

○山本香苗君　その検討というのは、従来の憲法解釈を変更しないという前提で行われているということでよろしいですね。

○政府参考人（羽田浩二君）　現時点で、従来の憲法解釈を変更することは考えておりません。

○山本香苗君　防衛大臣、今の局長の答弁のとおりでよろしいですか。

○国務大臣（田中直紀君）　当然、憲法の範囲内で考えるということでございますので……

○山本香苗君　解釈を変えないかと聞いています。

○国務大臣（田中直紀君）　間違いございません。

○山本香苗君　現在、関係省庁間で検討されている論点は何でしょうか。十三項目ほどあると伺っておりますが、具体的にお答えください。

○政府参考人（羽田浩二君）　ＰＫＯ法の改正について、先ほど申しましたように、業務の範囲、それから従事する自衛官の権限を含め、現在、その在り方全般について法改正の要否も含め検討を行っているところでございますけれども、昨年のＰＫＯ懇談会が取りまとめたものが、より積極的な国際平和協力を可能とする上で法制面、能力面において検討すべき課題というものを整理しましたので、その中間取りまとめを基礎として、国会等での御議論等を踏まえつつ、政府部内で今所要の検討を行っているところでございます。 　他方、今現在、政府部内で検討中ということでございますので、具体的な内容についてまだ申し上げる段階に至っていないことについて御理解いただきたいと思います。

○山本香苗君　いえ、もう既にオープンになっているペーパーがあるじゃないですか。それを議事録に残すためにちゃんと十三項目挙げてください。

○政府参考人（羽田浩二君）　検討している項目はございますけれども、一応、まだ現在検討中ということで、詳しい中身についてまだ明らかにする段階に至っていないというところについて御理解いただきたいと思います。

○山本香苗君　別に改正するかどうかじゃなくて、検討している項目を、中身じゃなくて項目をと申し上げているんです。

○政府参考人（羽田浩二君）　論点としては、ベースはＰＫＯの在り方懇談会の中間取りまとめでございますけれども、例えば、国連のＰＫＯの法的性格、紛争当事者の範囲、停戦合意要件の有無、文民による活動への参加五原則の適用、平和構築支援、警護業務、安全確保業務、当該業務遂行に必要な権限あるいは国連の人・物防護、任務防衛のための武器使用、宿営地の共同防衛、後方支援、司令官ポスト、損害賠償請求権の放棄、ＰＫＯ法に基づき派遣された自衛隊によるＰＫＯ以外の活動を行っている米軍等への物品、役務の提供、国際的な選挙監視活動による協力の範囲の拡大でございます。

○山本香苗君　ということは、検討の中でＰＫＯ五原則も見直すということですか。

○政府参考人（羽田浩二君）　今申し上げましたように、五原則の中身についても、幾つかその要素についても触れましたけれども、五原則そのものを見直すということではなく、より積極的に国際貢献ができるようにするためにどういうことが必要なのかということについて議論をしているというところでございます。

○山本香苗君　じゃ、五原則はいじらないということですか。

○政府参考人（羽田浩二君）　何らかの結論が出ているという段階ではございません。

○山本香苗君　といいますのも、民主党政権になって、ハイチであれ、南スーダンであれ、先ほどの話のとおり、紛争当事者がいない、停戦合意もない、こういう場合でも、すなわち五原則をきちんと満たしていない場合でも既にＰＫＯ部隊に自衛隊を派遣してしまっているわけなんです。このことを防衛大臣はどのように考えられますか。

○国務大臣（田中直紀君）　民主党の政権下で政府が派遣を決めたということでございます。 　私は、派遣が十二月でございますので直接かかわっていないわけでありますが、確かに、先生御指摘のように、国づくりという南スーダンのこれに派遣をするという考え方が、まあ東チモールもございました、そういうことで、我が国のＰＫＯの派遣の大きな柱としての考え方が相当先行したんではないかなと思いますが、しかし、これを決定して今派遣をしておるわけでありますので、先ほど御指摘がありましたように、現地には危険があってはいけないということは最優先で考えておりますし、また、民主党が、ＰＫＯに対しての考え方は、やはり私はいわゆる憲法下にあっての派遣だと、こういうことで思っておるところでございます。

○山本香苗君　大臣、よく聞いてください。国づくり支援というものを私は否定していないんです。ＰＫＯの五原則の中で、停戦合意、受入れ国の同意、中立性の遵守、このうち一つでも欠けたら中断又は撤収、そのうちの二つも抜けていますよと、こういう形で派遣していることをどう思うんですかと聞いているわけなんです。

○国務大臣（田中直紀君）　緊張感を持って対応していきたいと思いますし、先生の御指摘のように、紛争当事者がいないということはあったわけでありますが、しかし、停戦合意が成立していないということが認識されれば、それは、私は国連においてこれから会議が予定されておると、それを注視したいと思います。（発言する者あり）

○委員長（福山哲郎君）　羽田事務局長、一回答弁させて。

○山本香苗君　済みません、防衛大臣に聞いているので。

○国務大臣（田中直紀君）　五原則は守っておるということで認識をいたしています。

○山本香苗君　全く話聞いていないじゃないですか。 　五つのうちの、今、停戦合意が崩れた、停戦合意ないんですよ。この状況で派遣していることをどう思いますかと聞いているんです。（発言する者あり）外務大臣に聞いていません。

○委員長（福山哲郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　南スーダンには紛争当事者がいないので、停戦合意の問題については不要であるということでございます。それから、同じく紛争当事者がいないので、紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守するという中立性の維持も不要であるということで、この五原則の下に派遣をしておるということでございます。

○山本香苗君　大臣、基本中の基本のことをお伺いしているんです。 　既に、五原則と言いながら、そういう形で、紛争、普通はＰＫＯは紛争後という形を当初念頭に置いて想定してつくられたものだけれども、国づくり支援という新たな形を持ってきたときに、こういう形でなし崩し的に現行の法律を適用してやってきてしまっている。このことを認識していないでＰＫＯ法を改正すると幾ら言ったって無駄ですよ。 　このまま五原則を実態に合わない形で、満たさない形のＰＫＯ派遣、このまま運用で続けていきますか、それとも法改正で対応しますか、どっちですか。

○国務大臣（田中直紀君）　今派遣をしておるところには、現状のＰＫＯの問題で対応いたしていきますし、この状況下を継続していきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（福山哲郎君）　山本香苗君、もう一度御質問ください。

○山本香苗君　もう一回言います、もう一回質問します。 　五原則を実態に合わない形で満たさないＰＫＯ派遣をこのまま運用で続けていかれるんですか、それとも法改正で対応するんですか、どっちですか。

○国務大臣（田中直紀君）　当然……

○山本香苗君　大臣の見識を聞いています。

○国務大臣（田中直紀君）　はい。 　私は、まずは今の法で運用するということを考えております。しかし、現場からどうしても今の法の下では、うちに対応してもらいたいというような意見もありますので、防衛省としては必要最小限に、それは意見は聞いておりますが、先生言われましたように、二十年たっておりますけれども、しかし、私は確かに今の運用を継続していくということで当面考えておることをお答えいたします。

○山本香苗君　五原則を満たしているか満たさないか判断するのは政治の責任です。現場がどうのこうのじゃないんです。どっちですか。

○国務大臣（田中直紀君）　そういう面では、私は、今の立場からすると、今すぐに法改正をするということの必要性は感じておりません。しかし、今検討が行われております。したがいまして、その検討の結果を把握してからまた判断をいたします。

○山本香苗君　改正の検討は大いにやるべきだと思っています。以前の委員会でもるる申し上げました。しかし、今のような田中大臣の御答弁では、到底、田中大臣の下でＰＫＯ法の改正なんかできないと、難しいということを申し上げまして、時間が大分無駄に過ぎたので、個々の論点についてお伺いしたいと思いますが。 　先ほど局長の方から、検討されている論点の一つの中に宿営地の共同防衛という項目がございました。宿営地等の共同防衛については従来できないこととされてまいりましたけれども、なぜできないとされてきたのか、その理由をお伺いします。

○政府参考人（羽田浩二君）　自衛隊と他国の部隊が共同で宿営地を防衛している場合などで、現場で共通の危険にさらされたようなときに、他国の部隊の要員を防衛できるかについて、現行法上明確な規定はございません。この点について、一般論として申し上げれば、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、その身を守るために必要な手段を有し、独自の判断で行動するものと考えられることから、ＰＫＯ法第二十四条に言う自己の管理下に入った者には当たらないとされ、同条の防護対象とはならないと考えられてきました。このため、その御質問の宿営地の共同防衛等を行うことは困難であるとされてきたところであります。

○山本香苗君　宿営地等の共同防衛ができないことによって、派遣されている自衛隊員の活動に不都合が生じる事態があったんではありませんか。どのような事例がありましたでしょうか。田中大臣、お答えください。副大臣でもいいですよ、とにかくお答えください。時間が過ぎます。

○国務大臣（田中直紀君）　具体的には、不測事態対処訓練において、宿営地に砲撃があり、各国の部隊はバンカーに避難し、部隊ごとに警戒員をバンカー周辺で警戒させているところに武装集団が襲撃してバンカーに突入するという、訓練でありますから、想定があったわけでございます。 　万が一、武装集団が日本隊バンカーに隣接するバンカーの警戒員等に危害を与えようとした場合、現行法においては自衛隊警戒員が武器を使用して対処することが許容されるのか、その可否の判断が困難であったことから、当該訓練に参加ができなかったということで見送った実例があったわけでございまして、そういう実例の下での議論がございました。

○山本香苗君　訓練の話ですか。宿営地の共同防衛において不都合が生じた例はありますかと聞いたんですが。

○国務大臣（田中直紀君）　今のところ、私はこの問題で聞いた宿営地等の共同防衛について、現行法上明確に規定していないことに不都合が生じた実例として、ゴラン高原ＰＫＯにおけるその問題を基にこの訓練想定をしたと、こういうことでございます。

○山本香苗君　過去にあったということですね。

○国務大臣（田中直紀君）　はい。 　当然、先ほど言いました、具体的には訓練が想定され、判断ができなかったということでございますし……（発言する者あり）あっ、実例の件は確認いたします。（発言する者あり）いや、ないとは聞いておりますが、しかし実例は、そういうことは更に確認をしてみます。

○委員長（福山哲郎君）　副大臣よろしいですか。

○副大臣（渡辺周君）　御指摘の点について、実例はございませんでした。ただ、そうした不測事態の対処にするための訓練において、日本が参加できなかったという事例はございました。

○山本香苗君　九・一一後のテロ対策特別措置法の審議の中で、平成十三年十月十五日に衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会理事会に提出された資料の中に、武器使用についての政府統一見解を示したものがございます。 　その中で、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものである武器使用を規定したものとしてＰＫＯ法だとか周辺事態法だとか自衛隊法といったものが挙げられて、それぞれの規定ぶりは異なりますが、防護の対象は、自衛官の職務に関連して当該自衛官と行動を共にし、不測の事態を受けた場合にも、当該自衛官と共に行動してこれに対処せざるを得ない立場にある者の生命又は身体についても、当該自衛官の生命又は身体と等しく保護しようとするものとする政府統一見解が示されているわけなんです。宿営地を共有する他国の軍隊というのは、まさに自衛官と行動を共にしこれに対処せざるを得ない立場にある者に当たると思います。 　ということは、この政府の統一見解に基づけば、平成十三年のですね、他国の軍隊と宿営地等を共同防衛することというのは憲法違反にはならないということになると思うんですが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（羽田浩二君）　今先生の方から御指摘の平成十三年の旧テロ対策特措法の制定時における政府見解、今引用された部分がございます。いわゆる、言わばその自己保存のための自然権的権利として武器使用権限による防護の対象となり得る者が、今御説明があったところでございます。 　他方、一般論として申し上げれば、先ほども申しましたように、他国の、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、その身を守るために必要な手段を有し独自の判断で行動するものと考えられていることから、ＰＫＯ法の二十四条に言う自己の管理下に入った者には当たらないとされて、その同条の防護対象とはならないと考えられてきたということは先ほど御説明したとおりであります。 　いずれにせよ、今御指摘の政府統一見解等も踏まえ、法改正の要否も含め検討を行っているところでありますけれども、現時点で具体的な内容について申し上げるようなまだ段階には至っていないということで御理解いただきたいと思います。

○山本香苗君　ＰＫＯ法の規定はおいておいて、この政府の統一見解に基づいた場合には、これ、政府の統一見解なんですよね、今私が読み上げたのは。これによると、ここまで憲法は許しているということなわけですね、ですよね。 　であれば、今の局長の御答弁からすると、ＰＫＯ法の二十四条のところの規定ですよね、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った生命云々という、ここの規定ぶりを変えれば、現行解釈のままで変えれば、他国の軍隊と宿営地の共同防衛は可能であると、現行の憲法解釈を変えなくても可能であるということですか。

○政府参考人（羽田浩二君）　繰り返して申し訳ないんですけれども、今、この政府見解も踏まえて、法改正全般についての要否も含め検討を行っているところでございますので、私が予断を与えるような発言をこの場でできることはできませんので、まだ具体的な内容について申し上げる段階には至っていないということで御理解いただきたいと思います。

○山本香苗君　別に法改正をする、しないを聞いているわけじゃなくて、解釈として可能かどうかと聞いているので、そこは明確にお答えいただきたいんです。

○委員長（福山哲郎君）　羽田事務局長、お答えいただけますか。

○政府参考人（羽田浩二君）　私が政府を代表して解釈を申し述べる立場にございませんので、この時点では先ほどの答弁で御理解いただきたいと思います。

○山本香苗君　じゃ、外務大臣と防衛大臣、それぞれ所感を述べてください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、まさにそういうことも含めて、今、政府の中で憲法解釈を変えなくても例えばこの共同宿営地の防衛、防護というのが読めるのか読めないのか、解釈を変えざるを得ないのかということも含めて、やっぱり今まさに検討して、ここまで言ってしまっていいのかどうかということはありますが、やっぱり検討しなきゃいけないんだというふうに思っています。

○国務大臣（田中直紀君）　現状では、法律に明記していないことを行うことは困難だと思っておりますので、法改正が必要だと思います。

○山本香苗君　じゃ、規定を変えればいいということですか。

○国務大臣（田中直紀君）　憲法上の問題を詰めていただくということになると思います。

○山本香苗君　いや、もう憲法上の解釈はこの平成十三年に出たもので統一見解出ているわけなんですよ。ですから、あとはこれをどういう形でやっていくかというところをお伺いしたいんですけれども、もう、済みません、時間がまいりましたが、いろいろほかにも通告させていただいていたんですけれども、思いのほかほかのところで時間を取りましたので、ここで終わらせていただきます。

○小熊慎司君　質問の冒頭に申し上げます。 　今日は、本来であれば、本来というか、二十四年度の予算の委嘱審査でありますけれども、ＰＫＯの集中審議のようになっていますが、先ほど宇都議員もおっしゃられたように大事な問題でありますし、また委員長もこれは大事な問題だというふうに言われましたので、これは冒頭申し上げますけど、集中審議を是非お願いしたいというふうに思います。 　私自身はまた別の質問をさせていただきますけれども、これまでの質疑の中でも、ちょっと適当な表現かどうか分かりませんが、私なりに表現をさせていただきましたけれども、福島の東電の原発の問題、これは、やはりこの制約された土地は国と東電の責任によって失われた領土に等しいというふうに私は思っています。これを取り戻すために、これは万全の体制で努力をしていかなければならない。 　また、田中大臣自身も昨日、これは戦いだというふうに言っていただきましたから、これはやっていかなきゃいけないわけですし、またこの放射性物質で汚染された土地以外の部分でも風評被害、これ福島県、また世界から見れば日本全体がこの風評被害にあえいでいる。これは真っ当な経済活動をするそうした条件、また権利を奪われているという意味においては、まさにその権利上であれば、これは安全保障、またそうした戦いをしていかなければならない重要な問題であるというふうに思っています。 　そういう中で、これまでの補正予算の中では、外務省の中でも風評被害の対策の予算は付けられていたわけでありますけれども、この二十四年度の予算の中ではそれが色濃く出ていないというふうに私は思っています。この風評被害、非常に根っこの深い問題でありますし、これは政治の信頼がないところで起きているところが私は根本原因だと思っていますから、これは政府としても責任を持って対処していかなければなりませんし、年々この風評も解消されない、風化をしていくと同時に風評もなくなってくればいいんですけれども、風化をして逆に風評だけが残るということも懸念をされているところであります。そういう意味では、去年の補正予算で一発で終わりではなくて、やはりこれは長年にわたって取り組んでいかなきゃいけない課題だと思っています。 　そういう意味で、二十四年度のこの予算の中でこの風評被害対策といったものがどのように取り組んでいるのかをお示しください。

○委員長（福山哲郎君）　小熊慎司君からの冒頭の御発言にありました集中審議につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○副大臣（山根隆治君）　お答えさせていただきたいと思います。 　今、二十四年度予算の中でのお話もございましたけれども、御承知のように、二十三年度の補正予算におきまして、二次補正で十五億円、三次補正で百八十七億円ということで措置をさせていただいてまいりました。二十四年度におきましては、東日本大震災復興特別会計においてこれを措置させていただいておりまして、大きく項目的に申し上げますと、一つは地方魅力発信のための経費ということを計上、二億六千万させていただいております。また、国際会議の開催経費として四億一千万円を計上させていただいているところでございます。それぞれ様々な国際会議、いろいろな事業等での予算ということになっているわけでございます。 　このほか、今日まで、現在もやらせていただいていることといたしましては、様々な国際会議でも、風評被害について、玄葉大臣の方からそれを科学的な知見に基づくものということの中で理解を得られるように情報発信をさせていただいているところでありますし、国内におきましても、各大使の皆さんにも御協力いただいて情報提供をさせていただいているところであります。 　こうした取組の結果、今日までにカナダ、チリ等が輸入規制というものを解除をいたしておりますし、米国は、退避勧告及び輸入の規制を日本とほぼ同じ水準に緩和をしているということ等、様々な国々からいろいろな緩和措置というものがとっていただけるようになったということであります。 　ただ、やはり今御指摘ありましたように、中国、韓国などは依然として厳しい規制が続いている状況でございますので、こうした状況を改善すべくあらゆる手当てを講じていきたいというふうに考えているところであります。

○小熊慎司君　私、地元の方々ともいろいろ議論をしているんですけれども、科学的根拠をしっかり示していこうということと、これは中身の話ですね。表紙もちゃんとしていかなきゃいけないという話もして、じゃ、表紙って何だっていう話というと、会津の金山町というところの町長が言われているんですけれども、もちろんしっかり安全性を訴えていきながら、やっぱり軽い意味ではなくてパフォーマンスもちゃんとしていかなきゃいけないということを言っています。 　例えば、今言われた国際会議、これは災害のものとか原子力のものとかやることになっているのも分かっていますけれども、話題としては固い、まあ暗いとまでは、固いんですよね。これ妬みかもしれませんけど、いろいろニュースを見ていると、岩手や宮城ではいろんなコンサートとか明るいイベントが多いんですね。でも、福島ではそういうイベントがなかなか少ない。これまでの委員会でも言ってきたように、ＮＧＯの活動すら、いろいろ災害地支援と来ていただいていますけど、福島と宮城と岩手でもう全然数字も違う。そういったことを考えれば、明るい話題をどうつくっていくかという意味でのイベント誘致というのは、やっぱり外務省、これやっていかなきゃいけないと思います。 　金山の町長は、例えば、韓国がいわれのない輸入規制しているんであれば、韓流スターを呼んで映画を撮るとかイベントやるとか、観光庁長官言ったレディー・ガガみたいなのもありますよ。こうしたこともやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。 　そういった一方で、またその情報発信の手だてとして、今、この二十日から始まった全米桜祭り、五週間続きます。外務省の取組によって福島の物産展も十四日にストリートフェア、これ藤崎大使がもう既に現地で発表をしていただいておりますけれども、していただく。そこに、福島県の今警戒区域になっている川俣の山木屋地区の山木屋太鼓もパフォーマンスをしに行く。また、沖縄のエイサー、これも福島県のいわきの袋中上人が沖縄に行ってそこから広まった踊りでありますけれども、これもワシントンに行って披露するということもありますが。 　外務省、私、嫌いじゃないんですけどね、好きだということで、大したものだと思うんですけど、この桜の百年は、日米友好の百年を振り返るというのがまず第一義的な目的。で、東日本大震災から日本が活力を取り戻すということを示すことも目的にあるわけですけれども、ＡＫＢをやりますよと。片や、日中国交回復四十周年も、四十周年を振り返る、そういうことではなくて、これもＡＫＢが行くんですね。ＡＫＢが悪いと言っていませんよ。だけど、ちょっと安直じゃないかなと。外務大臣が言っている実のある外交というんであれば、今回のこの百年という重みというものが色濃くまず出た上で、今の日本というのはこれだけ頑張っていますよというのが出なきゃいけないんですけど、何でもかんでも安直な方向に流れているという感じが否めないというふうに思っています。 　それは、いや、外務大臣、分からないって、どういう取組しますかというのはまず、もう喜々として職員の皆さんは、職員の皆さんが悪いとは言わないけど、ＡＫＢが行くんですよと、日中国交回復四十周年、どんなイベントやるんですか、いや、ＡＫＢが行くんですよと。ＡＫＢ自身が悪いことじゃないんです。まず先に何だということですよ。こういう情報発信の切り口ということが最初に出てきてしまうということが、これ、瑣末な話なのかもしれませんが、ちょっとどうなのかなというふうに私は思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　こういうことだと思うんです。風評被害に限らず、日本の例えば文化の発信とかブランドの発信ということを例えば考えるときに、ＡＫＢにしても例えばアニメにしても言わば入口なんですね、入口。特に若い人たちに対して、まず、じゃ例えば日本語を学んでもらおうというときには、それを入口にするというのは非常に私は有力な手段だと思っていますよ。 　ただ、最終的にいわゆる日本の製品だとか、そしてもっと言えばその根底にある、いつも申し上げているような日本的な価値、特に精神、礼儀正しさ、忍耐強さ、そういったものまで私は発信をしたいと、そこまで考えて、物事を考えて進めているということは申し上げたいと思います。 　あと、それぞれ今風評被害対策、特に福島、岩手、宮城、特に今、小熊さんと私に共通するのは福島県ということでありますが、それは率直に申し上げて、私、若干自負があるのは、それは私ほど外務大臣と各国会って、この問題を言う外務大臣は、多分誰がなっても私が一番言っているだろうというふうに少なくとも想像できます。それは、極めて深刻に身に迫る思いとして感じていますから。 　ただ、こちらから言うだけではやっぱり駄目で、特に最近感じるのは、シンプルなメッセージで発信しようというのはこの間言いましたけれども、国内ですね、まず。海外に対してやることもとっても大事なんですけれども、例えば瓦れきの受入れというのが、岩手、宮城の受入れが進まないというこの現状を海外の人たちはどう見るのかということです。日本人でさえ受け入れていないのに何で俺たちが受け入れなきゃいけないんだと、こういうふうになるに決まっているんですね。だから、私はまず、今本当働きかけてきた、この間。外務省にも相当ハッパを掛けた。 　だけど、今感じているのは、やっぱり国内の中でしっかり、そういった瓦れきの受入れも含めてきちっと説明をしていく、そのことも含めてやっぱりやっていく必要があるということは実感ですよ、私の今の。 　ですから、私はあちこち、土日とか例えば呼ばれて講演に行ったり後輩の応援に行ったりとかということをするときにも、最近必ず言うようにしているんです、首長さん方にですね、受け入れてほしいと。そこからやはり日本人変えていく、そのことが風評被害対策に役立っていくと、そう思います。

○小熊慎司君　大臣、いいことを言っていただきました。国内からやらなきゃいけない。だから、ＡＫＢを海外に持っていくんじゃなくて、逆に福島の国主催のイベントに使うとか、福島からどう情報を発信していくかという意味ではそういうソフトパワーをどんどん。だから、福島は少ないんです、ソフトパワーの発信が。山根副大臣が言われたとおり国際会議とかやるんですけれども、そういうソフトパワーの部分が少ないので、そういう総合力でやっぱり情報発信をしていかなきゃいけないということを言いたいと思います。 　「ふくしまから　はじめよう。」というスローガンに変わったということも御紹介をさせていただきました。今日、バッジを私付けていないのは田中大臣に先ほど差し上げたわけでありますけれども、総理自身も福島の再生なくして日本の再生なしと言った。安全保障の問題だって、今ほど私が言ったとおり、失われた土地をどう取り戻すかという一つの象徴にもなる。 　大臣、是非、本当に福島から始めることが全ての問題に通じてくるということを是非肝に銘じていただきたいと思いますし、この風評被害対策、まさに大臣が指摘したソフトパワー、海外よりもまず国内からだと言ったのであれば、しっかりとした、国際会議誘致だけじゃなくてイベントもしっかりやっていくことも重要ですよ。これ、ほかのところは、宮城、岩手はやっているわけですから、福島少ないんですよ、やっぱり。 　そういうソフトパワーを福島から発信していくということが、真面目な話題で付いてこられない人も全世界にいますよ。いろんな芸能関係の方が福島に来てやっていることによって、これが、導入部分が大事だと言われましたから、分かりやすく福島が安全だという象徴になるというまさに選択肢を大臣自身が指摘したんですから、それをちゃんと外務省の中で……（発言する者あり）それはもちろんですよ、連携して、これは外務省なんですから。しっかり、出身地なんですから、ほかと連携して、これ垣根超えて、福島の信頼を取り戻すことが日本の信頼になってくるわけですよ。しっかりその点を踏まえて、この二十四年度の予算を有効活用して戦っていただきたい。 　そして、質問でありますが、田中大臣、是非バッジ付けて、やっぱり行き詰まったときには原点、初心に返れば、これはしっかりと未来切り開けますから。大臣の原点は福島だと思いますよ。「ふくしまからはじめよう。」、しっかりと肝に銘じて頑張ってください。 　以上で終わります。

○山内徳信君　お手元に今朝の琉球新報を資料として差し上げてありますが、届いておりますか、防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　はい。

○山内徳信君　はい。 　それから、環境影響評価の調査を進めるに当たって、方法書が最初に出ます。次は準備書というのが出てまいります。そして最後、評価書が出てくるわけです。今日、両大臣と意見を闘わせて、そして方向付けをしていきたいというのは、昨日、沖縄県は、沖縄防衛局に知事意見書を提出しております。 　したがって、非常に重要な動きでありますから、防衛大臣はこの評価書とか準備書とか、そういうものに目を通す時間はほとんどなかったと思いますが、少し勉強されましたでしょうか。環境影響評価についてです。どうですか。いや、ほとんど目を通すことができなかった、時間なかったならば、なかったでいいんですよ。

○国務大臣（田中直紀君）　内容についてまとめたものは目を通させていただいております。

○山内徳信君　まとめたのは目を通されたということですね。 　これは大変重要な知事意見書でございまして、昨日出ましたのは、公有水面を埋立てをしていくに当たっての評価書についての沖縄県知事の意見書の提出でございます。 　それによりますと、ちょっと資料を見てください、新聞資料。「不備四百四件を指摘」と、こうありますね。これが国家公務員とか政府の作った評価書に対する不備の実態でございます。そして、その下の方に「環境保全は不可能」という見出しが出ておるんです。次の二枚目は、「「埋め立て承認」困難」と書いてあるんですね。そして三枚目は、「自然絶対に守る」という専門家やあるいは県民の声が新聞紙上に出ております。 　そこで、まとめて質問いたしますが、昨日の報告、知事意見によりますと、三十六項目、四百四件の不備が指摘されておるんです。これは大変なことですよね。そして、二月に提出してあります飛行場部分について知事意見書では百七十五件が問題ありといって指摘されております。これを合計しますと五百七十九件に上ります。これが飛行場を造る、埋立てをするという政府の出した環境影響評価書に対する沖縄県知事の意見でございます。いかにいいかげんな環境アセスであったかということを、いかに不法、不当な欠陥だらけのアセスであったということをこの指摘事項は物語っておるわけであります。 　したがいまして、防衛省の環境影響評価書が、少なくとも表では、対外的には科学的にやりましたと言ってきたわけですよ。そして、合理的であるということを自己主張をしてきたわけですね。しかし、そういう科学的とか合理的であるという名に値しないということなんです、この結果は。それはもう国民、県民、誰が見ても、防衛省や外務省の職員が見ても、やはりこれはそういうものに値しないと、こういうことになるわけでございます。 　そこで、政府は手続を即刻中止をすべきであります。これ以上、予算と時間とエネルギーを投じていく必要はないわけであります。辺野古移設を断念をして、新基地建設を白紙にしていくと、白紙に戻していくと、防衛大臣にこの場で、これほど、五百七十九件も指摘をされておる、そういうものでありますから、担当大臣として新基地建設は断念をしていく以外にないだろうと、ここでそういうところまで踏み切ってほしい。できなくても、ここでできないというならば、内部で検討しますというぐらいは県民、国民におっしゃってください。これは莫大な公費が、何十億という予算が掛かっていますよ。どうぞ。

○国務大臣（田中直紀君）　結論から申し上げますと、断念しないで、断念をいたしません。これを基に手続を進めていく、防衛省そしてまた沖縄防衛局として補正に対して真剣に取り組んでいきたいと思います。

○山内徳信君　あなたの、初めて私は大臣にあなたのと言うんですが、昨日も今日も大臣の委員の質問に対する答弁を聞いておりますと、これはもう、私はそこまでは今日は控えておこうと思っておりますが、その資格が政治家として、防衛大臣として、これほど沖縄県知事から知事意見として指摘されていても、引き続き続けていく。あなたは責任取って辞めなさい。それほどアメリカにあんたは顔を向けなければいかぬのですか。あなたが顔を向けるのは、県民や国民に顔を向けることですよ。違いますか。だから、持ち帰り検討するぐらいはおっしゃってくださいという、最初から私は少し手を差し伸べておるんですよ。 　再補正をする、再補正をするということをおっしゃりたいんでしょう。それは県民は許しません。内部検討ぐらいもやらないんですか。この実態を検証する必要があるでしょう。 　副大臣はどう思いますか。内部検証ぐらいはちゃんとやるべきでしょう。大臣にはもう答弁は求めない。副大臣、お願いします。

○副大臣（渡辺周君）　この環境アセス、提出されたアセスに対するこの知事の意見につきまして、真摯に受け止めさせて、しっかりと読み込まさせていただきたいと思います。

○山内徳信君　今の副大臣は、この検証の結果をやはり重く受け止めて検証していきたいとおっしゃっておるんですよ。政治は、真面目にかみ合わすべきところはかみ合わせていかぬといかぬのですよ。いいかげんにその場その場で答弁をして逃げればいいということじゃないでしょう、田中大臣。 　次に移ります。 　知事意見は次のようなことを言っておるんです。防衛省の評価書に示された環境保全措置では、辺野古周辺地域の生活及び自然環境の保全を図ることは不可能だと、そういう認識を知事意見は示しておるわけであります。 　したがいまして、普天間飛行場の県外移設を沖縄県知事はずっと選挙公約として、現在も、総理大臣が行かれても、玄葉大臣が行かれても、田中大臣が行かれても、沖縄の県知事は、辺野古は困難です、難しいです、それよりは県外に探しなさいと、こういうことを言っていらっしゃるんです。 　県知事がそういうようにおっしゃっておる、述べておる、そのことが外務大臣ならば少しは理解ができるのかもしらぬと思いまして、外務大臣に、この沖縄県知事が言われておる、辺野古は困難です、難しいですよと、こう言っておる意味がお分かりでしたら、長い説明は求めていませんから、理解できるとかできぬぐらいおっしゃってください。時間がありませんよ、今日は。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　この環境影響評価書につきましては、私もずっとポイントは、今おっしゃっていただいたことも含めて読んでいます。ただ、全体を読んでいるわけでは、申し訳ございませんが、ありません。そういう中で、非常に厳しい内容になっているということでございます。この意見の内容については、とにかくよく精査をしていくということだと思っています、現時点でですね。 　県知事さんとも、先般も非公式にも二時間、また……

○山内徳信君　そこまでで。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いいですか。 　公開でも話をしていますけれども、いずれにしても、意思疎通を頻繁に行って、その見解がお互いに一致できるように最大限の努力を行っていきたいというふうに思っています。

○山内徳信君　この知事意見書で、知事意見でもって沖縄側の意思は明確になりました、鮮明になりました。したがいまして、今度は政府が決断をすべきだと思います。 　戦後、いろんなものを押し付け押し付け六十七年たっております。この度は政府が、やはり野田首相が辺野古を断念しますと、そういう決意をする番なんです。そういうふうに沖縄の県民は考えております。 　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。 　外務大臣は、外交の責任者として、この知事意見書について、現時点の辺野古新基地建設の状況はこういう状態でありますということをルース駐日大使に報告をしていただきたいと思います。もし外務大臣が、あるいは副大臣や関係者がアメリカ大使館にこの実態の報告に行かないというならば、山内徳信、参議院議員、外交防衛委員会所属の山内徳信が、ルース大使に私はこの状況を報告に行きます。 　私が沖縄で領事に申し上げておりますのは、一方の意見とか声だけを国務省やペンタゴンに報告するのではないと、いろんな多様な意見を本国に報告をしなさいと、そういうことを領事に申し上げておるんです。 　したがって、これだけ大きな問題になって、アメリカだって心配しますよ。それを報告をするというのが日米関係じゃないんですか。そういうことで、大使館まで行かれるか行かれないのかをお聞きをしておるんです。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、大使館に行くも何も、私はこの間、日米外相会談でも、現状はこうだということはかなり率直に最初のころから実は述べています。そういう意見交換をしながら、例えば先般の在日米軍再編の調整の話も出てきているということでございますので、ルース駐日大使のところに行くとか行かないとかというより、もう率直な意見交換をそれはもう外相同士で行っていくということでございます。 　とにかく、これは米国、先生、これだけはちょっとでも分かっていただきたいのは、さっき田中防衛大臣に、米国への顔向け、あるいはメンツという、顔向けみたいなお話だったんですけど、これ、私はやっぱり日本の安全保障の問題だと思うんです、まず日本国民全体のですね。やっぱり、そういう観点でしっかり外交を預かる者として対応したいというふうに思っております。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（福山哲郎君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会