農林水産委員会 第6号

○吉田委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に田名部匡代君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○吉田委員長　この際、農林水産大臣及び農林水産副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣郡司彰君。

○郡司国務大臣　農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰です。 　我が国の農林水産業、農山漁村が大きな転換期にある中で、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで農林水産副大臣や農林水産委員長など一貫して農政に携わってきた経験を生かして、農林水産業、農山漁村を再生するとともに、消費者の皆様に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。 　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興など、災害対策を進めることです。一日も早く農業、林業、水産業が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように、被災地の状況をしっかりと捉まえ、被災された皆様とともに復旧復興に取り組んでまいります。 　また、今回の原発事故により汚染された農地、森林の除染を進めるとともに、我が国の農林水産物、食品に対する消費者からの信頼回復に取り組んでまいります。 　また、本年に入り、大雪、突風、降ひょうなどの災害に見舞われ、農林水産業への被害も相次いでおります。これらの被害への対応にもしっかりと取り組んでまいります。 　第二に、我が国の食と農林漁業を再生することです。 　農業、農村の再生については、平成二十二年三月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に即して、戸別所得補償制度の着実な実施、科学的根拠に基づき農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取り組みを推進する等食品安全と消費者の信頼の確保、農山漁村の六次産業化による所得の増大を三本の柱として政策を展開し、平成三十二年度に食料自給率目標五〇％の達成を目指しています。 　加えて、昨年十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、新規就農の増加、経営規模の拡大、女性の能力の積極的な活用、六次産業化、再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開することとし、食と農林漁業の再生が早急に実現するよう取り組んでまいります。 　農業者戸別所得補償制度は、農業者や地方公共団体から安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、法制化に向けて検討を進めているところです。引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります。 　この農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、安定的な農業経営を続けていくことができる体制を構築していくことが重要と考えています。このため、各地域における農業者等の話し合いによる人・農地プランの作成、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、これらを活用しつつ、地域の実情に応じた的確な取り組みが円滑に進むよう取り組んでまいります。 　基本方針・行動計画の実現に資するための関係法案を本国会に提出しております。 　まず、六次産業化を加速させるため、農林漁業者等に対する出資等による成長資本の提供と経営支援を一体的に実施できるようにする株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案であります。 　次に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を促進するため、土地利用の手続の簡素化、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設等を措置する農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案であります。 　いずれの法案につきましても、速やかな御審議をお願いいたします。 　国際対応については、幅広い国々との戦略的かつ多角的な経済連携に関し、検討を進めてまいります。その際、農林水産業への影響に十分に配慮していくことが必要と考えております。環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆さんへの情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めてまいります。また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。 　第三に、豊かな森林と林業を再生することです。 　森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。このため、森林管理・環境保全直接支払い制度などによる路網整備とあわせた施業の集約化や搬出間伐への支援、木材加工流通施設の整備等の推進、人材の戦略的、体系的育成を進めてまいります。さらに、関係省庁とも連携して、公共建築物等への地域材の利用拡大、みどりのきずな再生プロジェクトとして海岸防災林の復旧、再生を着実に推進してまいります。 　国有林野事業について、民有林との一体的な整備保全を推進するとともに、債務を区分経理した上で、一般会計において実施するための法案を今国会に提出しており、速やかな御審議をお願いいたします。 　第四に、水産業を再生することです。 　本年三月に閣議決定した新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進することなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。 　農林水産業は、地域ごとにさまざまな特性を持った営みです。私も、他の政務三役と一体となって、機会を捉えてできる限り現場に赴き、地域の実情を踏まえ、その特性を生かした農林水産行政を行ってまいる所存でございます。 　委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○吉田委員長　次に、農林水産副大臣佐々木隆博君。

○佐々木副大臣　このたび、農林水産副大臣を拝命いたしました佐々木隆博でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　郡司大臣、そして岩本副大臣、仲野政務官、森本政務官と力を合わせて、政府一丸となって、農政の三本柱であります業、村、食の推進のために全力で取り組んでまいります。 　委員長を初め委員各位の皆さん方には一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○吉田委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定に関する最近の状況について政府から報告を聴取いたします。外務副大臣山口壯君。

○山口副大臣　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定に関する最近の状況について御説明いたします。 　ＴＰＰ協定交渉そのものについては、五月に米国ダラスにおいて第十二回交渉会合が開催されました。右交渉では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で議論が継続されることとなったと理解しています。また、各国間で、我が国、カナダ、メキシコと行っている二国間協議についても情報共有が行われたとのことです。 　これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力、ＡＰＥＣの貿易担当大臣、ＭＲＴ会合の機会を捉え、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。さらに、我が国、カナダ、メキシコとの二国間協議についても議論されましたが、新規参加についての決定は何ら行われず、議論を継続することとなった模様です。なお、次回交渉会合は七月に米国サンディエゴで開催される予定です。 　我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議については、一月中旬より関係省庁の担当者を派遣し、各国と協議を行ってきています。その結果として、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアについては、基本的な支持が得られたものと理解しています。 　豪州、ニュージーランドについては、日本の交渉参加への関心を歓迎する等の表明がありました。両国としては、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要とのことであり、今後とも緊密に連絡をとり合っていくこととしています。 　米国については、平成二十四年四月三十日にワシントンで行われた日米首脳会談においてＴＰＰが議論された際、日米双方が日米協議を前進させるようお互い努力することで一致しました。なお、その際、オバマ大統領からは、自動車、保険、そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明がありました。野田総理からは、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール、秩序をつくっていくことの意義は大きい、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現のための道筋の一つであると認識している旨述べました。 　自動車に関しては、関係業界や議会等の意見、要望等を踏まえ、透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考えが伝えられているところです。他方、米側からこれらにつきＴＰＰ交渉参加のための具体的な条件として示されているわけではなく、引き続き政府間で議論していくこととしています。 　保険に関しては、かねてより議会や利害関係者が強い関心を有している問題として米国政府から説明がなされていますが、この点についても、ＴＰＰ交渉参加のための米国政府としての条件は示されていません。郵政民営化法改正法について米側の正しい理解を深める観点から、日米両国の政府関係者の接触の機会等を利用して、随時米国側へ説明を行ってきています。 　最後に、牛肉に関しては、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき個別に対応しているところであり、国内の検査体制、輸入条件といったＢＳＥ対策の全般について、最新の科学的知見に基づき食品安全委員会が審議を行っているところです。 　なお、平成二十四年五月十八日から十九日に米国キャンプ・デービッドで行われたＧ８首脳会議の際は、日米首脳会談は行われていません。 　以上、ＴＰＰに関する最近の状況についての御報告とさせていただきます。

○吉田委員長　以上で報告は終わりました。 　次回は、明十四日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十五分散会