東日本大震災復興特別委員会 第2号

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣平野達男君。

○平野（達）国務大臣　復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から間もなく一年がたとうとしております。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方が行方不明となっております。 　亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。 　国難ともいうべき大震災からの復旧復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。一方で、迅速さに欠けまして、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも、一日も早い復旧復興に努めてまいります。 　被災地の復旧復興に向けての具体的な取り組みについて申し上げます。 　第一に、地震及び津波の被害からの復旧復興のための取り組みについてであります。 　復旧復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取り組みを最大限支援してまいります。 　これまでに成立した復旧復興に係る補正予算については、政府として速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。 　さきの臨時国会においては、復興特別区域法が成立し、復興特区制度と復興交付金などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に復興特区の計画認定を行ったところであります。また、一月末に提出された復興交付金事業計画につきましては、本日、市町村等に対し交付可能額を通知したところであります。今後とも、復興特区の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取り組みをスピードアップしてまいります。 　公共インフラ等の復旧については、事業計画や業務の工程表を策定したところであり、これらに基づき、関係省庁の力を結集して進めてまいります。 　また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、復興局及び支所、事務所の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。 　このような取り組みを着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり、瓦れきの広域処理、産業復興を中心とした雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケアが大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 　第二に、地震、津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興再生についてであります。 　福島の再生なくして日本の再生なし、このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。 　今国会では、まず、避難解除等区域の復興再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興再生のための措置など、さまざまな措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出したところであります。 　また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様方の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。 　第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しましては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図ることを目的とする株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が、さきの臨時国会において、議員立法により成立いたしました。 　現在、業務開始に向けた準備を鋭意行っているところであります。三月三日には仙台において発足式を行い、三月五日より業務を開始し、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。 　このような大震災からの復旧復興の取り組みに当たっては、復興庁が中心となりまして、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された復興局及び支所、事務所を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧に酌み取って、迅速に対応してまいります。 　最後に、これらの取り組みに当たっては、復興基本法、復興特別区域法、復興庁設置法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。 　被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興のつち音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。 　古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○古賀委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十四年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣末松義規君。

○末松副大臣　平成二十四年度復興庁関係予算について、御説明申し上げます。 　まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。 　第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。 　第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置づけられた施策の実施を推進するために必要な経費として、五十億円を計上しております。 　第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業につきましては、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。 　第四に、復興特区支援利子補給金につきましては、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するために必要な経費として、十一億円を計上しております。 　第五に、復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括、監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費一兆七千四百二十九億円を一括して計上しており、その内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理、密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係については、被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等並びに農林水産業金融支援に必要な経費として一千二百十億円を計上しております。 　これらの復興庁所管予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする東日本大震災復興特別会計において計上しております。 　また、東日本大震災復興特別会計におきましては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。 　以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。

○古賀委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、松下復興副大臣、中塚復興副大臣、郡復興大臣政務官、吉田復興大臣政務官及び大串復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣松下忠洋君。

○松下副大臣　復興副大臣に任命されました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 　本日の委員会の開会に至るまでに、古賀委員長を初め、各党の理事の皆さん方、そして委員の皆さん方に並々ならぬ御尽力をいただきましたこと、心から厚く感謝申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興再生、この大きな仕事を担うことになりました。力を尽くしてまいりたい、そう考えています。 　被災した現地の皆さん方は、政治の力が一刻も早く手元に届くことを待ち望んでおられますので、その気持ちをしっかり自分の気持ちとして受けとめて、これからも励んでまいりたい、そう思っています。 　委員の皆さん方も、一緒になって被災地の皆さん方の心を受けとめ、本当にいい審議ができるように心から祈っております。力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○古賀委員長　さきに予算の説明をいただきましたけれども、末松副大臣からも御挨拶をいただきたいと思います。

○末松副大臣　復興副大臣の末松義規でございます。 　主に福島以外の、岩手、宮城などを中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。 　平野大臣を支えまして、被災地の方々が御希望が持てるように、また日本の再生が成るように、全身全霊でやってまいります。 　古賀委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古賀委員長　次に、復興副大臣中塚一宏君。

○中塚副大臣　先ほど大臣のお話の中にございました東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。 　平野大臣を支えまして、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいりますので、古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古賀委員長　次に、復興大臣政務官郡和子君。

○郡大臣政務官　宮城復興局等を担当いたします復興大臣政務官の郡和子でございます。 　関係副大臣とともに平野大臣をお支えしてまいりますので、古賀委員長を初め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古賀委員長　次に、復興大臣政務官吉田泉君。

○吉田大臣政務官　福島復興局及び茨城事務所を担当いたします復興大臣政務官吉田泉でございます。 　関係副大臣とともに大臣を全力で支えて、頑張ってまいります。どうぞ、古賀委員長、そして理事、委員の皆様の御指導を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。（拍手）

○古賀委員長　次に、復興大臣政務官大串博志君。

○大串大臣政務官　東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。 　副大臣とともに大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古賀委員長　次回は、来る五日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十七分散会