政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○赤松委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。 　再度理事をして出席を要請させますので、しばらくこのままお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○赤松委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員の出席が得られません。まことに残念ですが、やむを得ず議事を進めます。 　樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。樽床伸二君。 　　　　————————————— 　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○樽床議員　ただいま議題となりました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。 　平成二十二年の国勢調査を受けた衆議院の小選挙区の区割り改定案につきましては、本来であれば、本年二月二十五日までに衆議院議員選挙区画定審議会が内閣総理大臣に勧告しなければならないところでありますが、昨年三月二十三日の、いわゆる一人別枠方式及び選挙区割りが違憲状態であった旨の最高裁判決を踏まえ、区割り改定案の作成作業が中断され、現在に至っております。 　また、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められております。 　本法律案は、衆議院議員の選挙制度をめぐるこのような現状に鑑み、各選挙区間における人口格差を緊急に是正するとともに、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講じようとするものであります。 　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、一票の格差の是正についてであります。 　小選挙区の区割りについての違憲、違法状態を早期に解消するため、いわゆる一人別枠方式を廃止するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、各選挙区間の格差を二倍未満とし、また、区画審の勧告期限を本法律の施行の日から六カ月以内とするなどの区割り作成基準等の特例を設けております。 　第二に、衆議院議員の定数削減についてであります。 　本法律案では、衆議院議員の定数を四百三十五人とし、小選挙区選出議員を五人、比例代表選出議員を四十人、合計して四十五人削減することとしております。 　第三に、定数削減に伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置についてであります。 　本法律案におきまして、比例定数を四十削減するものとしておりますが、仮に何らの措置を講じないとすれば、小選挙区で議席に反映されなかった民意を救済するという比例選挙の機能が著しく低下してしまいます。 　そこで、今回の改正に限っての激変緩和措置として、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能を強力に回復させるため、一つ目として、比例選挙の単位について、現行のブロック単位から全国単位に改めるとともに、二つ目として、比例定数百四十人のうち三十五人については、ドント式の除数が、各政党ごとにその政党の小選挙区での獲得議席数プラス一から始まる連用制的比例枠を導入することとしております。 　なお、比例定数百四十人のうち残りの百五人については、現行と同様に単純ドント式により当選人数を決定することとしております。 　このほか、本格的な選挙制度改革に関する検討条項を設け、衆議院議員の選挙制度の改革については、次々回の総選挙からの実施が可能となるよう、参議院議員の選挙制度の改革の状況を踏まえつつ、衆議院議員の定数を四百人にすることとして、有権者の政権の選択と民意の反映との両立を図る選挙制度のあり方について、次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に、検討を行い結論を得るものとすることとしております。 　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。

○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十三分散会