国土交通委員会 第3号

○伴野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前田武志君。 　　　　————————————— 　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○前田国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。 　このため、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、ソフト、ハード両面にわたる防災対策を計画的に推進していくための枠組みを早急に構築する必要があります。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。 　第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。 　第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○伴野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十三分散会