経済産業委員会 第1号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　皆さん、おはようございます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　今回、図らずも経済産業委員長に選任をされました中山義活でございます。よろしくお願いします。 　大変寒い冬でございましたけれども、もう三月二日でございます。三・一一のあの被災日を思い出しますと、大変心の重いものがございます。 　我々のやるべきことは、まず、お亡くなりになった方に御冥福を、そしてまた被災地の皆さんにお見舞いを申し上げる、その気持ちを、少しでも早く復興とそして原子力事故の収束に向けて全力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。皆さんのお気持ちも確かにそこにあると私どもも理事の皆さんから確認をいたしております。 　一刻も早く、決めることを決めてしっかりやっていこう、これが私たちに与えられた一番重大な責務だというふうに思っておりますので、ぜひ、皆さんの御尽力をいただきたいと思います。 　理事の皆さん、そして委員各位の皆さんの御指導と御協力をお願いいたしたいというふうに思います。 　なお、私も、公平公正な、円満な議事運営に努めていきますので、それをお約束して、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動及び私の委員長就任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　稲富　修二君　及び　川口　　博君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○中山委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。枝野経済産業大臣。

○枝野国務大臣　第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられております。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。 　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。 　東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップに従って、冷温停止状態の維持や汚染水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。また、原発事故の影響を受けられた数多くの方々が、一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施していきます。あわせて、原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう万全を期してまいります。 　震災からの復興に向け、累次の補正予算で確保した資金を活用しながら、中小企業等の資金繰り支援や二重債務問題の解消に取り組みます。また、立地補助金の実施や、グループ補助金等による施設設備の復旧整備、被災地における新たな産業の創出を通じ、復興を加速させてまいります。 　第二の課題として、原子力事故のこれまでの教訓や震災で顕在化した問題を真摯に受けとめ、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直します。 　原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステストを進めるとともに、審査が完了した後の再起動は、地元の理解や国民の信頼が得られているかとの点も含め、政治レベルで総合的な判断を行います。あわせて、原子力安全規制の制度や体制の強化を図る法案が成立した後、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。 　昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて議論をしています。今夏を目途に新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映させます。電力システム改革は、低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場の構築を目指します。地球温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体のものとして取り組みます。 　電力需給対策として、計画停電を回避すべく、供給力を最大限に積み上げるとともに、民生部門を中心に省エネルギー、節電対策を強化します。 　また、強靱なエネルギー需給構造の構築には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用などによるピーク対策の推進、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを進めることが重要だと考えており、産業界の実情を踏まえつつ、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて取り組んでおります。 　さらに、世界的な資源需要の高まりを踏まえた資源の開発、確保に向けた環境整備を徹底するとともに、大震災によって脆弱性が明らかとなった災害時の石油、ガスの供給体制の整備に努めます。このため、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。 　第三の課題は、日本経済の再生です。 　現在の日本経済は、少子高齢化社会の到来を初めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の経済不安や米国経済の低迷による円高の定着等によって、産業の空洞化の懸念が急速に高まっています。 　このため、まずは守りの空洞化対策に万全を期します。第三次補正予算に計上した国内立地補助金は、さきに交付先が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、裾野産業も含めて二十万人の雇用創出を導くと期待されます。加えて、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を、平成二十三年十二月二十日にさかのぼって適用します。 　また、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備も重要です。法人実効税率については、さきの国会において引き下げを実現いただきました。平成二十四年度税制改正大綱では、車体課税の軽減や原料用途免税について、国際標準に一歩近づけるための措置が盛り込まれており、関連法案の成立を期待します。 　経済連携の推進も、活発な企業活動に欠かせない要素です。日韓、日豪交渉を推進するとともに、日中韓や日・ＥＵ、ＡＳＥＡＮ等との包括的経済連携を戦略的かつ多角的に推進してまいります。環太平洋パートナーシップ協定については、政府一体となって交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。 　しかし、守りの施策だけでは、日本経済の活性化には十分ではありません。構造的課題として、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるとともに、為替変動に強くグローバルな需要を取り込み得る高付加価値分野を獲得していくことを目指すべきです。 　少子高齢化やエネルギー・環境問題などの社会的課題を解決する分野は、潜在需要の掘り起こしという観点から有望です。こうした分野の雇用の拡大、産業の発展を支援するため、今国会に提出した経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。 　また、グローバルな需要を取り込む施策として、引き続き、インフラ・システム輸出やクール・ジャパンの推進、海外からの資金還流を妨げる制度の改善等を進めます。あわせて、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致も重要であり、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立をお願いいたします。 　日本経済の再生には、我が国の雇用と経済を支える四百二十万の中小企業の活性化、潜在力の発揮が不可欠です。中小企業の戦略的経営力を強化すべく、金融機関や税理士事務所等、経営支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、ものづくり技術や日本独自の知恵、わざ、感性を生かした海外展開を支援してまいります。こうした取り組みを強化するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。さらに、これまでの政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築するため、“ちいさな企業”未来会議を設置するなど、幅広く御意見を伺い、きめ細かく対応していきます。 　加えて、事業仕分けなどを踏まえ、経済社会状況の変化に対応し、制度の改善も進めます。今国会では、持続可能な競輪やオートレース事業に向けて、交付金制度改革や事業規制の見直しを行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。 　以上、申し述べた政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。さまざまな反省と教訓を踏まえた上で、前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すべく、全力で取り組んでまいります。 　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○中山委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、松原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松原国務大臣。

○松原国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化しております。 　このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。 　私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。 　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものであります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　中山委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○中山委員長　次に、柳澤経済産業副大臣及び中根経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柳澤経済産業副大臣。

○柳澤副大臣　おはようございます。 　二月の十日に復興庁が発足をいたしました。松下前副大臣が復興庁の副大臣になられ、その後任として経済産業副大臣を仰せつかりました参議院議員の柳澤光美と申します。原子力災害現地対策本部長もそのまま継続をさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○中山委員長　次に、中根経済産業大臣政務官。

○中根大臣政務官　おはようございます。 　このたび、二月十日付で、柳澤現副大臣の後任として経済産業大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の中根康浩でございます。 　経済産業行政進展のため、微力ではございますけれども、職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、中山委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○中山委員長　次に、平成二十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○竹島政府特別補佐人　平成二十三年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百九十名の事業者に対して、総額三百三十四億九千七百九十三万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から、審査手続及び審査基準の見直しを実施し、公正取引委員会規則の一部改正等を行い、平成二十三年七月から施行しました。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、四千九百三十一件の指導を行いました。 　また、現下の厳しい経済状況のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。 　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。 　また、入札談合等関与行為を未然に防止するため、国や地方公共団体等の発注機関に対する研修会や連絡会議を全国的に開催しているところ、入札談合等関与行為防止法の適用事例が後を絶たない実態を踏まえ、平成二十三年においては、発注機関における入札談合等関与行為の未然防止の取り組みの実効性を高めることを目的として、発注機関の取り組み状況について調査し、調査結果及び未然防止に向けた提言を公表いたしました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○中山委員長　次に、平成二十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。

○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十三年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件など三件でございます。このうち、本件を含め二件は同年中に終結いたしました。 　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。 　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。 　平成二十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十二件であり、このうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。 　以上が、平成二十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十三年には六十三件の公害紛争事件が係属しております。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十四分散会