北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（大塚耕平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、玄葉外務大臣から説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げ、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告をいたします。 　北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には二〇〇五年九月の六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、更に韓国延坪島を砲撃をいたしました。北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。 　最近になって国際社会では、北朝鮮との対話に向けた動きも見られています。本年七月以降、南北対話及び米朝対話が実施をされました。 　これらの南北対話や米朝対話は、対話を通じた問題解決に向けた動きとして歓迎できるものであります。他方で、日米韓が北朝鮮に求めている具体的行動は見られておらず、現時点では六者会合を直ちに再開できる状況にはありません。北朝鮮側は無条件での六者会合再開を主張していますが、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を始めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明における自らの約束を完全に実施する意思があることを具体的な行動によって示さなければなりません。 　そのような認識に立って、例えば、先般の日米外相会談及び日韓外相会談では、七月以来の南北、米朝の対話が見られる中で、日米韓の緊密な連携を維持し、ウラン濃縮活動への対応を含め北朝鮮の具体的行動を求めていくことで一致をいたしました。引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国、さらには中国、ロシアといった関係国と緊密に連携していく考えであります。 　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を追求していきます。 　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命・財産にかかわる重大な問題であり、また、国際社会全体にとっての重要な関心事項であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始をされ、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。さきの国連総会や外国出張の機会をとらえ、私からも拉致問題の解決に向けた関係国の協力を要請したところであります。 　なお、我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありませんが、北朝鮮との対話が成果を生むものになることが重要であります。そのためにも、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸問題の解決に向け誠意を持って具体的な行動を取るよう、日米韓で緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えであります。 　大塚委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（大塚耕平君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、山岡国務大臣から説明を聴取いたします。山岡国務大臣。

○国務大臣（山岡賢次君）　拉致問題担当大臣の山岡賢次でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　拉致問題担当大臣に就任してから約一か月半が経過いたしました。この間、拉致被害者の御家族や救う会の方々と積極的に面会をしてまいりました。 　就任直後の先月四日には、緊急国民集会に出席させていただき、直接、国民の皆様に対し、拉致問題について、より一層の関心を持っていただけるよう訴えてまいりました。また、先月十一日及び今月八日には、拉致被害者の御家族の皆様に総理とともにお会いをいたしました。その際、飯塚繁雄家族会代表、横田御夫妻などから拉致被害者の一刻も早い帰国を求める切実な思いや御意見を拝聴し、改めてこの問題の重大さと責任の重さを痛感いたしました。 　去る十二日には、ＡＳＥＡＮプラス３国際犯罪閣僚会議に出席し、ＡＳＥＡＮ加盟国、中国及び韓国の閣僚等に拉致問題解決の重要性を提起してまいりました。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。 　一昨年九月の政権交代以降、これまで、新たな拉致問題対策本部の設置、関係予算の増額及び事務局体制の強化を図り、徹底した情報の収集、分析や米国、韓国を始めとする関係国との緊密な連携、被害者御家族との密接な意見交換などに努めてまいりました。 　また、現在、警察においては、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案を含め十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意所要の捜査や調査を進めております。 　野田内閣においても、昨年十一月に出された八項目の本部長指示に基づき、拉致問題対策本部を中心として、関係府省が協力して、政府一丸となって取り組んでいるところです。 　北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりませんが、拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いとなっており、私としては、拉致問題の解決に向けた取組をより一層強化してまいる所存です。 　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（大塚耕平君）　玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、私が先ほど御挨拶と御報告の中で、お手元にお配りしてある資料で申し上げると四ページ、資料といいますか挨拶文の四ページの拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命・安全にかかわる重大な問題である、「国民の生命・財産」と申し上げたということでございましたので、「国民の生命・安全」にかかわる重大な問題であるというふうに訂正をしていただければというふうに思います。 　失礼いたしました。

○委員長（大塚耕平君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会