外交防衛委員会 第5号

○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長羽田浩二君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、自衛隊による国際平和協力活動等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○風間直樹君　今日は、まず外務省に最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　十一月の二十二日から二十三日にかけまして、中国海軍の艦艇計六隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過したと報道されています。この事実関係の確認と、これに対して外務省としてどのように認識をし、またどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

○副大臣（山根隆治君）　今お話がございましたように、十一月の二十二日から二十三日にかけまして、中国海軍の艦艇六そうが東シナ海から太平洋に向けて、沖縄本島—宮古島間の公海上を通過したものと承知をいたしております。また、これらの六そうは、十二月一日午後までに沖縄本島—宮古島間の公海上を太平洋から東シナ海に向けて通過したものと承知をしております。 　いずれの場合につきましても、国際法に違反する行動等は確認をされていないものというふうに認識をいたしております。我が国周辺海域における中国艦艇の動向を含めまして、中国軍の動向について、我が国政府として引き続き注視していきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、中国の国防政策や軍事力については、その透明性を一層高めていくことが望まれるわけであります。我が国といたしましても、安全保障分野における様々な対話や交流を通じて、引き続き中国に対して働きかけをしていく、そういう考えを持っているところでございます。 　以上です。

○風間直樹君　ちょうどこの両日は、玄葉外務大臣が北京を訪問されて楊潔チ外相と会談された、まさにその当日であります。同時に、さきの外務大臣、松本剛明大臣がやはり中国で先方の政府首脳と会談されたときにも同様のことが起きたと、このように聞いているところであります。 　日本の政府首脳や外務大臣が中国を訪れて先方の政府首脳と会談をする、まさにそれにぶつけるかのようにこのような中国海軍艦艇の日本近海公海上の通航が行われる。このことに関して、当然、外務大臣として何らかの御見解あるいは何らかの思いをお持ちでいらっしゃると思いますが、玄葉大臣、その点いかがでございましょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　このような行動は二〇〇八年にもございました。また、二〇〇九年の六月にもたしかあったというふうに記憶をしているところでございます。 　国際法には違反しないということでございます。ただ、先ほども山根副大臣から話がございましたけれども、当然こういった行動については注視をしていく必要がございます。また、だからこそ、海洋機関間、海洋機関といっても様々あるわけでありますけれども、こういった海洋機関間同士の信頼醸成というものを高めていかなければならないということで、そういった相互信頼関係を構築するための対話のプラットホームというか枠組みというものをつくろうではないかということを日本側から提案をしているところでございまして、そういったプラットホームが立ち上がるということが私としては一つの前進であるというふうに考えているところでございます。

○風間直樹君　今回の事案に触れて、私は二つのことを感じました。 　一点は、中国海軍によるこうしたケースが起きた場合に、やはり日本政府としての立場で、これは中国首脳との会談の場でも結構ですし、またほかの場でも結構ですが、何らかの不快感を先方に伝えるということが必要だろうということであります。 　日本の政治文化、日本の社会文化の中では、何か自分の気に障ることが起きた場合に、余りそれを強い言葉、強い文脈で相手に対して伝えるということは、どちらかというと日本の文化、慣習からしてはばかられることだと私は思いますが、ただ、外交上は、相手国の政治文化、相手国の政治文脈に照らして、こちらがどのような言葉を用いるか、あるいはどのような言葉を伝えるか、それを判断することも極めて重要だと思います。特に中国政府を相手とする場合、このことは外交上極めて大切だと思います。 　したがいまして、日本政府におかれましては、今後も恐らくこういう事態が生ずる可能性があると思いますので、そうした機会が起きました場合には断固としてそれに対する不快感を先方に伝えると、その上で相手のこうした行動を抑止すると、こういうことも必要ではないかということをまず申し上げたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　どのような場で、どのようなルートで、あるいはどのようなレベルでそういったことを言うかということがまさに一つの判断なんだろうというふうに思っていまして、今回のこともあるレベルにおきまして当然対話が行われていると。そういったことも含めて、質問趣旨のことも含めてですね、御趣旨のことも含めてそういう対話が行われているというふうに理解をしていただいて結構でございます。

○風間直樹君　ありがとうございます。 　もう一点ですが、外務大臣、昨年のこの尖閣諸島付近における漁船の衝突事件以来、私はどうも、中国政府が果たして中国の軍を十分コントロールできているのかどうか、この点に懸念を持っております。今回のケースも、恐らく中国政府首脳の意思、意図とは別のところで中国の海軍が行動したという面も否めないだろうと思っています。この点に対して外務大臣の御認識を伺いたいのが一点。 　同時に、もう一つ、もし今指摘したことが事実であるとすれば、日本政府としては、不測の衝突といった事態に備えて、中国政府とそういう状況をあらかじめ防止する様々な法的措置あるいは対話の枠組み、こういったものを整備することが必要だろうと思いますが、以上二点について御見解を伺います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう率直に申し上げますと、そういう問題意識を私も持っているものですから、日本側から先ほども申し上げたような対話のプラットホームをつくろうではないかということを持ちかけているということなんです。本当に、先ほどもこれも申し上げましたが、海洋機関と一口に言っても様々あるわけですよね。ですから、政治レベルもハイレベルもそうでありますけれども、事務レベルも含めて、幾つかの段階でそういった対話のプラットホームがつくられて、それらがスタートするということが非常に大切なことであるというふうに考えております。 　それと同時に、いわゆる不測の事態ということが本当に起きてしまったということも含めて想定すれば、俗にトップ同士のいわゆるホットチャンネルが、ホットラインがあるというふうになっているんですけれども、本当にそれがどこまでこれまでの間機能しているのかどうなのかというのは、全ての国の一般論で申し上げますけれども、ホットラインであることだと思うんですね。 　ですから、やっぱりそういったことについてしっかり機能するようにしていくということは非常に大切なことであるというふうに思って、私の立場で行動しているというふうに理解していただければと思います。

○風間直樹君　そうした環境整備に向けて外務省としても一層の御尽力をお願いしたいと思います。 　次に、ＰＫＯ五原則について防衛省にお尋ねをいたします。 　いわゆる九二年に作成された国際平和協力法におけるＰＫＯ参加五原則、このうち、今日は一と二についてお尋ねをしたいと思います。 　この五原則の一は、紛争当事者の間で停戦が成立していること。そして、二は、当該平和維持部隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持部隊の活動及び当該平和維持部隊への我が国の参加に同意していることであります。しかし、ＰＫＯ派遣そのものが、この第二次世界大戦以降の六十年間で、いわゆる紛争あるいは戦争の変質により変化をしてきたということが度々指摘されているところであります。 　原則の今申し上げた一と二については、全ての当事者による我が国の参加への同意という基礎に基づいて運用されているところでありますが、この全ての当事者の合意、同意というものを取り付けること自体が今日の国際環境の中で厳しく難しくなってきていると、こういう指摘が多々あります。 　そこで、全ての当事者ではなく、主要な当事者による実効ある和平合意の存在を基礎として、この原則の弾力的な解釈が必要になると、このような声が今日多数出てきているところであります。この点について防衛省の御見解をお尋ねします。

○国務大臣（一川保夫君）　先生今御指摘の、このＰＫＯ参加五原則に関する議論というのは、国会の場でもいろいろと今日まで議論されてきておりますし、また、今の政府の中でもこのＰＫＯの在り方に関する懇談会というものを設けながら検討してまいっております。 　そういう中で、先生の今御指摘の件も含めて、我々は、この国際平和協力法におけるＰＫＯ五原則の内容についてはしっかりと問題意識を持って引き続き検討をしてまいりたいと。これは、我々防衛省としましても、昨年の防衛大綱の中にもそういう考え方を盛り込んでおりますので、しっかりとまたこれからも引き続き議論をして方向性を出していきたいと、そのように思っております。

○風間直樹君　この五原則については、当然時代の変化に応じて、あるいは国連の内部における様々な意見、議論の変化に応じて、我が国としても対応が求められるところであります。 　私は、最近の我が国政府内部あるいは国会での議論を踏まえて、そろそろこの五原則を見直す、そうした機が熟してきているのではないかという感を強くしております。今日も、この後多くの先生方から同様の指摘が出るかと思いますが、是非とも国会でも一層議論を深めて、しかるべき時期にやはりどのように変えるか決断をする、そのような判断をしなければならないと思っております。防衛省におきましても引き続きの御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず、官房長官にお伺いします。 　鳩山前首相が昨日、講演の中で、普天間移設に関して辺野古以外を探す努力を官邸主導でやるべきだというふうに注文を付けました。環境影響評価を出す直前にこの民主党最高顧問の発言、官房長官、どう思いますか。

○国務大臣（藤村修君）　報道でその発言は承知しておりますが、党の最高顧問といえ議員の一人の御発言なので、一々私の方からはコメントさせていただきません。

○佐藤正久君　そんな無責任なことが通ると思いますか。沖縄の人を含めて我々もあきれ果てていますよ。いいかげんにしてくれと、そういう思いですよ。 　官房長官、沖縄を愚弄したのはあなたたち民主党なんですよ。当てもなく国外、最低でも県外というふうにあおっておいて、そしてやっぱりこれは方便でしたと辺野古に戻って、昨年の五月に辺野古で閣議決定をしたのは、民主党政権になってその中心が鳩山さんなんですよ。それなのに、また辺野古以外を探せ、しかも、さらに私は日米関係をぐちゃぐちゃにしてないと。私からすると、鳩山さんの頭の中とか民主党政権の中はぐちゃぐちゃですよ。 　官房長官、やっぱりあなたは沖縄の関係閣僚会議の中心メンバーですから、鳩山さん呼び付けて厳しく指導すべきですよ。それがあなた方の責任ですよ。違いますか。

○国務大臣（藤村修君）　御承知のとおり、政府と党という立場の違いがございます。今、私は政府の立場で党の中のそういう御発言について何か呼び付けて云々と、そういうことではないと思っております。

○佐藤正久君　だから沖縄の人はあなた相手にしないんですよ。 　いいですか。鳩山さんは違うことを言う、沖縄選出の民主党議員は辺野古反対と言う、沖縄の民主党県連も反対と言う、片や、野田政権は辺野古と言う、もう環境影響評価を出そうとする、一川防衛大臣は責任を取ろうとしない、こんな状況で環境影響評価を沖縄県に押し付ける、そういうふうにみんな映りますよ。いいかげんにしてくれ、自分のところをまず政府・与党として固めろ、そう思いませんか。

○国務大臣（藤村修君）　今日までも申し上げてきましたとおり、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書について今お触れになったんで、これは年内にも提出できるよう準備を進めており、今後、沖縄の御理解も求めながら、法令にのっとって適切に進めていきたいと思っております。 　それから、党との関係においては、例えば今、沖縄選出の議員さんなんかもこれは政府の立場でも様々相談等連絡は取り合っておりますので、それはもちろんやっていくことは必要だとは思っております。

○佐藤正久君　やるのが当たり前なんですよ。それが責任と覚悟なんですよ。そんな、あなた方が覚悟も、責任を取らない、そういうことでこの問題進むわけないじゃないですか。全然、沖縄との信頼関係、これはできないと思います。 　この件については、また同僚議員も質問ありますし、私も後ほどまた官房長官に、一川大臣のやり取りを終えた後、再度確認します。 　それでは、文民統制についてお伺いします。 　防衛大臣、ＰＫＯにおいては文民統制が非常に大事です。大臣、文民統制の対象は自衛官ですか、自衛隊員ですか、どちらですか。自衛隊員と自衛官の違い、分かりますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、全体がその対象にして私自身は判断したいというふうに思っております。（発言する者あり）あっ、自衛隊です。

○佐藤正久君　秘書官からささやかれないと答えられない、だから駄目なんですよ。 　だから、今回の沖縄の前防衛局長、田中局長、彼もあなたの文民統制の対象なんですよ。まさに普天間移設問題における沖縄の最前線の現地指揮官ですよ。彼が今回不適切な発言をしたと、本人も認めておられるように。その原因はやっぱり大臣のガバナンスの弱さ、大臣としての自覚の弱さ、ここにもあると思いますよ。 　大臣、今配りました資料、配付資料を見てください。 　これは、現地指揮官の田中局長を東京に呼び戻して、直接会って懇談内容を確認して、その結果を記者の方々に配付した資料です。防衛省が作った資料です。ところが、防衛省のこの資料にはありませんけれども、田中局長は、米軍普天間基地移設の必要性、これを説明するために薩摩藩の琉球侵攻について言及しています。なぜ、防衛省はこの局長発言、薩摩の琉球侵攻、この部分をあえて削除したんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、本人を東京に来ていただいて事実関係を確認したときの結果を整理したものだと思いますけれども、我々も先生御指摘のようなことが一部報道に載っているということもあって本人に確認をしたわけでございますが、本人はそういう明確な記憶がないということでございましたので、最終的にこの中には確実に記載することがちょっとできなかったということでございます。

○佐藤正久君　これは完璧に隠蔽ですよ。みんな聞いているんですよ。記者の人にインタビューしたらいいじゃないですか。実際、報道で数社が報道しているんですよ。全然まともに事情聴取していないわけじゃないですか。何で沖縄の米軍の必要性を説明するときに薩摩藩の琉球侵攻を例に出さないといけないんですか。 　大臣、何でこういうのをあえて隠すんですか。沖縄の方の怒り、これを考えてわざと隠蔽したんじゃないんですか。まともに記者の人に聞けばいいじゃないですか。これ、大事な話なんですよ。大臣、ちゃんと何で確認しないんですか、これを。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、我々は隠蔽したということは、そういうつもりでは全然ございませんし、本人に対して事実関係を確認したときの結果がここに記載しておるとおりでございます。

○佐藤正久君　これは非常に大きな問題で、沖縄の人の心、これを傷つけるような問題なんですよ。現地の指揮官が、普天間基地の必要性を言うために、四百年前の薩摩の琉球侵攻を例に挙げて、沖縄が弱いから攻められたんだと、だから米軍が必要だと、こんな理屈ありますか。大臣、もう一度田中局長に確認をし、また同席をした報道の方々に確認して、事実をやっぱり国民の前に明らかにしてくださいよ。それが文民統制でしょう。大臣、大臣が文民統制の責任者なんですよ。大臣がそこから逃げてどうするんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　我々も引き続き本人から事実関係の確認というものは継続してまいりたいとは思っております。ここに書かれていることは、先生御指摘のように、我々としては、沖縄県民の皆さん方に対して大変申し訳なかったという面で、先般もおわびをしながら、これからの信頼回復に向けて更に気を引き締めて努力したいということを知事さんにも県議会の方にも申し入れたということでございますので、その辺りはひとつよろしく御理解をお願い申し上げたいと思っております。

○佐藤正久君　理解できるわけないでしょう。 　官房長官、一般論としてお伺いします。沖縄の米軍の必要性を言うために、薩摩藩が琉球に侵攻した、沖縄が弱いからやられた、だから米軍が必要だ、こういう論理、政府の人間の発言として、これは一般論ですよ、これは適当だと思いますか。

○国務大臣（藤村修君）　まず、一般論を言う前に、今防衛大臣の下で調査をされた中でそういうことが、報道は一部されているにしろ、事実としてはなかったということだったんで、それはそのとおり私は受け止めざるを得ないと思いますが、一般論は控えさえていただきます。

○佐藤正久君　そんな言い方ないですよ。じゃ、これは事実関係はなかったというのが政府の今見解ですか。官房長官、官房長官が今言ったんです。官房長官が政府としてなかったと認めたんですね。

○国務大臣（藤村修君）　私が報告を受けているところは、ここに先生がお出しになった紙の範囲でございます。

○佐藤正久君　じゃ、なかったということじゃないじゃないですか。報告を受けているということじゃないですか。訂正してください。

○国務大臣（藤村修君）　私はこの報告を受けているということであって、あったかなかったかについて今私が直接的にお聞きをした話ではありませんので、それはお答えすることは無理だと思います。

○佐藤正久君　官房長官、みんな見てますよ、これ。官房長官が言ったんですよ、なかったって。何言っているんですか。しっかりこれは調査をして、事実関係把握しないと駄目ですよ。 　防衛大臣、この薩摩の琉球侵攻というのが一連の沖縄の方々の原点なんですよ。 　じゃ、一般論としてお伺いします。琉球処分、これについて大臣はどのような見解をお持ちですか。

○国務大臣（一川保夫君）　先生から事前に何の通告もない話なんですけれども、私は田中前局長のそういうことに関するいろんな報道が一部報道されたのは承知いたしておりますけれども、そのことについては、先ほど言いましたように、ここに記載されている以外の事実関係について、あるかなしかということについては引き続き確認を続けてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　じゃ、官房長官がなかったということと違うじゃないですか、確認する。さらに、琉球処分はどうなんですか。どういう見解ですか、琉球処分。知らなかったら知らないでいいです。大臣、大臣に聞いている。

○副大臣（渡辺周君）　これは、田中局長については大臣が聴取をされた後に私と下条政務官で五十分ほどお会いをしました。そして、琉球新報を始め幾つかに報道されていることについて一つ一つをただしました。 　例えば、レンタカーを借りるお金があったらどうであったとか、あるいは日米の審議官級でというようなことがありました。これは全部言ったのかと言ったら、本人は記憶にないの一点張りなんです。そんなことはないだろうと、思い出せるだけでもいいから言ってくれと言っても、記憶にないというのが現状でございます。 　ですから、言った言わないについては記憶がないということでございまして、この点について大分問いただしましたけれども、それが事実でございまして、決して私どもが何かを隠蔽していることではございません。

○佐藤正久君　全然、官房長官の答弁と違うし、真面目に調査していませんよ。何で事情聴取の対象が局長だけなんですか。オフレコの懇談会にほかの現地職員、同席していませんでしたか。しているじゃないですか。マスコミの人にも聞いていないじゃないですか。いいかげんなんですよ、調査が。これは大きな問題なんですよ。 　大臣は琉球処分も知らない、普通、薩摩の侵攻、これはやっぱり沖縄の方々、大きな傷となっていますよ。そこから実は琉球処分が始まったんですから、原点が。そんなことも分からずに普天間基地問題、沖縄の人の心に寄り添う、一川大臣にはやっぱり本当に担当としての私は資質的に大きな問題があると思いますよ。 　しかも、本当に真剣になったら調べますよ。同席した防衛省の職員、それもあなたの文民統制の配下にいる方ですよ。何で調査しないんですか。全くあなたたちのやり方は、これ隠蔽と言われても仕方ないですよ。これが現地のＰＫＯの部隊で何か事象があったときに、現地の発表とあなたの発表とが違ったら、これ大問題になりますよ。命にかかわる問題でもあります。しっかり調査しないと駄目ですよ。 　本当にそれ、びっくりします。真面目に調べていない。この薩摩の琉球侵攻というものの重さ、これが全く分かっていない。それを米軍基地の必要性に使う。この感覚はあきれますよ。私は防衛省にいた人間として悲しいですよ。こんな感覚持っていませんからね。本当悲しいですよ。 　さらに、田中局長はこうも発言していると報道されています、数社で。いいですか。政治家は分からないが審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的な進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている、普天間は何もなかったかのようにそのまま残る。これはどういうことですか。大臣無視じゃないですか。内局の審議官級ではこういう話が進んでいる、そういうふうにみんな思いますよ。何が文民統制だ。 　これ、真面目に調査する。この部分も含めて、大臣、しっかり調査してくださいよ。

○国務大臣（一川保夫君）　今お話しのその件は我々も、非常に重要な問題をはらんでおりますので、それは省内でしっかりと調査をしていきたいというふうに思っておりますし、今もいろいろとやらさせていただいております。 　ただ、事実関係としては、そういうことは省内では一切ございません。

○佐藤正久君　それも怪しいですよ、どこまで調べたか。みんな記憶にないと言ったら、みんなそう言い逃れますよ。もう審議官級の間では、政治家がどうしようが、来年夏までに動かなかったら辺野古そのままと決めている。現地の指揮官が言っているんですよ。普通の人が言ったんじゃないですよ。現地の最前線の普天間移設の責任者がそう言っているんですよ、局長が。これはめちゃくちゃ重い話ですよ。政治家なんか要らない、大臣なんか要らない、俺たちはもう決めているんだと。 　官房長官、これが事実だったらどう考えます、沖縄。非常に政治家をばかにしている話でしょう。どう思います、これ。本当に大きな問題ですよ。違いますか。

○国務大臣（藤村修君）　私の方からは、大臣に対しましては、とにかく様々な報道があると、これをしっかり一つ一つ聞きただしてほしいと。それで出てきたのが、この十一月二十九日の時点でのこのペーパーではございます。 　今おっしゃっていること、そういうことが本当にあるのかどうか、これはやっぱり私は更に調べてほしいと、こういう態度でございます。

○佐藤正久君　今防衛大臣の発言の何か議事録見たら、みんな、私が沖縄ならかちんときましたよ。文民統制の方は、これは大事な問題だからしっかりやっていますね、薩摩の琉球侵攻の方は軽く見ていると、そういうふうに取られます、今の発言は。 　大臣は自分の自覚がやっぱり足らない。今日の朝の記者会見でも、防衛大臣として本来の責任を問われるような致命的な失敗はしていないと。全然反省もしていないじゃないですか。何で、開き直ってどうするんですか、今。そんなこと今記者会見でわざわざ、沖縄の方々に今謝ると言いながらも開き直っている。おかしいですよ。だから、大臣がそんな感じだから足下の内局の方の審議官が勝手に決めている、そういうことをまさに最前線の指揮官が言っているんですよ。こういう状態ではとてもＰＫＯ、南スーダン、本当に文民統制できますか。 　一川大臣、今、南スーダンへの施設部隊の派遣がいろいろ準備していると言われています。南スーダンのＰＫＯ派遣における文民統制、どのようにして確保するおつもりですか。

○国務大臣（一川保夫君）　南スーダンに対する、もう既に司令部要員は派遣させていただいておりますけれども、施設部隊を派遣に当たってのいろんな手続というのはこれからでございますが、しっかりと我々も現地においてその責任が果たせるような環境づくりなり、そういう手続をしっかりと踏まえていきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　質問に答えてください。どうやって南スーダンＰＫＯで文民統制を確保するおつもりですかって聞いたんです。文民統制の話を聞いているんですよ。

○国務大臣（一川保夫君）　我々は今、先ほどもちょっと話題に出ましたように、ＰＫＯ法の、そういった根拠法という法律というのはございますから、そういう法律に基づいて、我々自身は、私自身がこういう防衛省・自衛隊の責任者であるという観点からしましても、最終的には私のそういった責任で、これはＰＫＯの扱いは内閣府全体で最終的には決めることではございますけれども、自衛官の、自衛隊のそういった施設部隊も絡む問題については私自身しっかりと責任を持って判断をしてまいりたいと、そのように思っております。

○佐藤正久君　大臣の今の答弁を見た自衛官はみんながっかりしていますよ。大臣が文民統制を本当に分かっていないんですね。自分から自ら素人と言われていましたけれども、今文民統制をいかに担保するか、それは協力法に基づいて事前の調査をやったり実施計画作ったり、あるいはこれから国会の議論をやったり、派遣に行く前には隊長と大臣の頭を合わせないといけない。私も派遣されるときは石破大臣と何回も、ここについてはこうやる、これはこうやると、いろんなことをすり合わせて、じゃ現地はここまでだったらおまえでやっていい、ここから先は俺のところにちゃんと報告をしろということを全部やって文民統制を取っていくんじゃないですか。そこを詰まったり、大臣、あるいはそこをとんちんかんぷんな答えをやってもらったら文民統制が担保できないんですよ。全然、今、一川大臣の下で南スーダンのＰＫＯ、文民統制がしっかり取れるというふうには全く理解できません、今の話だと。 　いいですか。これまでの一川大臣の発言をおさらいします。就任時、就任のときには、自分は防衛の素人だ、素人が行うのは文民統制だと、一つ。二つ目、事故が発生した小松基地には行かず、民主党の石川県連のパーティーに行った。さらに、そのパーティーで受けを狙って、来賓の前原政調会長を指して、防衛大臣の私より防衛に詳しいと言ってひんしゅくを買った。四つ、沖縄の仲井眞知事に空自の小松基地と普天間基地を同一視して知事にあきれられ、知事から玄葉大臣の方に苦言を呈された。五つ、ブータン国王の宮中晩さん会を欠席をして民主党議員のパーティーに行き、こちらの方が大事だと言った。六つ、手が足らなくなりました。ブータン国王に申し訳ないと言いながら、ブータン国王の名前も知らない。心がありません。田中前局長の女性に不快感を思わせる発言があった。次に八つ目、沖縄に謝罪に行って、その沖縄の会見で、今回の局長発言で更に大きな荷物を背負った。自分が被害者みたいな発言を言う。全然当事者意識がない。九つ目、事情聴取が中途半端、全然まともな回答を国民に示していない。こういう状態が続いている。 　誰が見ても、一川大臣、大臣としての自覚、ガバナンス、文民統制ができていない。その原因は、自分の大臣としての資質、自覚、こういうものにあると思いますよ。だから、見ていて非常に何か哀れな感じがします。我々もこういうふうに大臣といろいろやり取りする、本当に心苦しいですよ。でも、それをやらないといけない。自らお辞めになる覚悟はありませんか。

○国務大臣（一川保夫君）　今先生幾つか御指摘になりましたけれども、私は一々そういうことに弁解をいたしませんが、ただ、事実と違うことが幾つか含まれているということは私としてはやはり言わざるを得ないわけですけれども、その素人に関する発言というのは、私は大臣に就任してからの発言じゃございません。 　それと、沖縄県知事とのいろんな話合いの中で、今ちょっと表現がございましたけれども、それはこれから信頼回復するためのその重荷という表現として私は使わさせていただきました。そういうことをいろんな角度から見ればそういうふうに解釈される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私の気持ちは、素直に沖縄県民の皆さん方に謝罪をし、おわびを申し上げて、そして沖縄県民の抱えている懸案事項に今回のいろんなことを教訓にしながらしっかりと乗り越えていきたいという気持ちで話をさせていただいたつもりでございます。

○佐藤正久君　大臣の今日のやり取りを聞いても、もう少し大臣から具体的ないろんな答弁があるかと思いました。まともに調査もしていないし、文民統制のことも分かっていない。ましてや琉球処分の重さとか、あるいは薩摩の琉球侵攻のこの痛みというのを分かっていない。反省も十分していないような発言をしている。とても私は、一川大臣の下で本当に南スーダンＰＫＯとかＦＸの選定が十分できるとは思わない。防衛副大臣の渡辺周大臣だって、ずっと防衛関係でいろいろある会では一緒にやらせていただきました。専門家はいっぱいいますから、大臣じゃなくてもそこは対応できると思いますよ。 　ここは大臣自ら、やっぱり沖縄の方、いろんなことを考えても身を引くべきだというふうに思います。官房長官、内閣としてやっぱりここは英断をすべきではないですか。

○国務大臣（藤村修君）　様々言動がございましたが、その都度説明を尽くしていて、あるいは正すべきは正している、これからも必要な説明はされていくと、そのように考えております。 　今おっしゃったように、今後、様々大きな問題を抱えた防衛大臣として、是非脇を締め、襟を正して職務に励んでいただきたいと、このように考えております。

○佐藤正久君　官房長官、かばえばかばうほど連帯責任の結果責任が出てくるんですよ。今日ずっと官房長官の発言も全然人ごとなんですよ。沖縄のことを考えたら、本当にしっかり調査をしろと官房長官として防衛大臣に命じるのは当たり前じゃないですか。報告を受けています、全然当事者意識がない。どれだけの今大きな反対運動が、沖縄の方が傷ついているか、官房長官、本当に理解していないですよ。 　沖縄の知事が言われているのは、民主党政権の中に本当に心を開いて、胸襟を開いて話をできる、信頼できる閣僚がいないと、そこが一番根幹な問題なんですよ。そういう中で環境影響評価を一方的に押し付ける、これがどういう影響をもたらすか。この辺りについてはまた次回の委員会で同僚議員からやってもらいますけれども、ここは深刻に考えていただきたい。この報道でなされている局長の発言内容と防衛省が今出しているもの全然違う、隠蔽しているとしか思えないような感じになってしまう、大きな問題をはらんでいる、こういう状況。これが解決しないまま環境影響評価なんか出せませんよ。 　大臣、しっかり調査をやってこの事実関係を解明しないと、環境影響評価、沖縄に出せないというふうに思いませんか。

○国務大臣（一川保夫君）　この事実関係については引き続き我々は調査させていただくということは先ほどもお話ししました。 　その環境影響評価のいろんな手続等の問題については、今回のこの事案も含めて、大変、沖縄県民の、あるいは沖縄県当局、各自治体の皆さん方の厳しい反応があるというのは我々も承知いたしておりますので、それをしっかりと受け止めさせていただく中で、これからのいろんな手続等については適切に判断をし、内閣を挙げて努力してまいりたいと、そのように思っております。

○佐藤正久君　抽象論はいいんですよ。大事なことは、環境影響評価を出す前にしっかりと、今回の田中局長の発言、この内容を調査をして、それを国民に、沖縄県民に説明すると。それをしないまま環境影響評価を出したら駄目ですよ。環境影響評価を出すというその手続の中に、しっかりと調査をして防衛省としての見解を出す、これをここでお約束してくださいよ、国民に。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、我々は本人に対するいろいろな事実関係の調査はそのまま継続いたしますけれども、本人自身も当然あるタイミングでは沖縄へ行って謝罪をするという機会もセットしたいというふうに思いますし、また我々も当然今回のことについてはしっかりと受け止めさせていただいて、そういう中で、沖縄県民のできるだけ御理解の中で物事を進めていくということは知事さんとのお約束でもございますし、そういう面では、私は、今先生御指摘のとおり、我々もしっかりと問題意識を持って対応をしてまいりたいと、そのように思っております。

○佐藤正久君　今、じゃ私の指摘のとおりということは、この事実関係を確認をしてしっかり説明をしないと環境影響評価は出さないということでいいですね。

○国務大臣（一川保夫君）　我々は最大限その事実関係というものは掌握するように努力したいというふうに思っております。

○佐藤正久君　これは当たり前の話なんですよ。私に言われなくても、自ら文民統制をやる大臣としてやるのは当たり前なんですよ。しかも、そこには局長だけではなく、その防衛局の報道関係、広報関係の担当者もいたわけでしょう。周りにマスコミの方もいたわけですよ。やろうと思ったらやれるんですよ。大臣がその事の重みが分かっていない。もう、今日、別なＰＫＯ審議なのでそっちのこれをやりますけれども、余りにもひど過ぎますよ、大臣。しっかりやってください。 　それでは、南スーダンのＰＫＯについて質問を移します。 　官房長官、なぜ南スーダンの首都のジュバの砂利敷きや整地をするのに自衛隊を派遣しないと駄目なんでしょうか。ＪＩＣＡとか民間企業では駄目なんでしょうか。何で自衛隊が首都のジュバで砂利敷きとか整地をやらないといけないんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　これは、国連の潘基文事務局長からの御要請もあり、日本政府としては、ＰＫＯを派遣したいということを検討し、調査隊を出し、そして結果としては今、司令部要員二名を出したところでございます。さらに、今後施設部隊、おおむね三百人ぐらい予定されているかと思いますが、これを出す準備を進めているというところでありまして、ＰＫＯの案件にこれはなじむと、このようだと思います。

○佐藤正久君　官房長官、ごまかさないでくださいよ。国連から要請があったら全部行く、そんな主体的でない政府なんかありませんよ。何のための、意義を国民や隊員に言わなければ、何で民間とかＪＩＣＡとかがアスファルト舗装をやっているときに、自衛隊が砂利敷きのために同じ首都のジュバまで行かないといけないのか、それを聞いているんですよ。しっかり責任者として答えてください。

○国務大臣（藤村修君）　アフリカと日本と、こういう観点がございます。南スーダン、これはスーダンから分離独立されたということ、そしてその周辺国との関係、これも日本の外交問題であります。こういうことを総合的に勘案して、ＰＫＯに今回は、もちろん参加可能かどうかを十分に検討した上でＰＫＯ派遣をしたと、こういうことでございます。

○佐藤正久君　官房長官、責任者として全くその一番根本のことが分かっていない。派遣の意義を説明できなくて、隊員は単なる何でも屋じゃないんですよ。そこが一番根本で、何でジュバでほかが、民間がアスファルト舗装をやっているときに砂利敷きをやらないといけないのか。 　防衛大臣、何で今回の派遣隊の自衛隊、アスファルト舗装をする機能を持っていかないんですか。わざと持っていかないんですよ。何で持っていかないんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　最終的にどういう装備品をどう持っていくかというのはこれから最終的に詰めると思いますが、私は、先生今御指摘のように、民間企業がやっているところに行かなくてもいいじゃないかということの御指摘ですよね。 　私は、基本的には今、南スーダン、独立して間もない国でございますけれども、その国づくりの当初の段階で国連のミッションに参加する強い要請を受けていると。そういう中で、非常に緊急性の高いものについて、インフラ的なことについて自衛隊が貢献していくということは、私はそれは非常に意義があるというふうに思いますし、国際的にやはり日本の存在感を示していくという意味合いにおいても、私は、今回は南スーダンに施設部隊を派遣する検討をするということは、それなりに意義があるということで検討させてまいりました。

○佐藤正久君　大臣、全く説得力がない。分かってないですよ。官僚から報告まともに受けてないんじゃないですか。もう、砂利舗装やると、アスファルト機能持っていかないということはみんな説明しているんですよ、各政党にも、防衛省の方が。大臣が知らないだけじゃないですか、今回持っていきませんと。 　今回は国づくりでしょう。今回の一番の任務はロングターム・ステートビルディングなんですよ。こういう表現を使うＰＫＯって今までなかったんです。長期的な国づくりですよ。誰が考えたって、それは応急復旧ではなくてやっぱりアスファルト舗装ですよ。だから、ＪＩＣＡも、あるいは日本のＯＤＡでも、あるいはアメリカのＵＳＡＩＤでもそういうインフラ整備をやっているんです。砂利舗装とかあるいは国連施設の整地。国連施設の整地だったらいいですよ。国づくりのためだったら、それは、ちゃんとアスファルト機能あるんならそれを持っていくべきですよ。わざとそれを持っていかない。 　しかも、国連から、調査団が行って言われているのは、橋とか河川港、港の整備を期待している。今回の自衛隊の派遣、これにナイル川に架ける橋を造る能力とか、河川の港、河川港を造る能力、これ自衛隊にありますか。

○国務大臣（一川保夫君）　橋梁を架けるということについては、今自衛隊がその対応をするという話は我々は考えておりません。

○佐藤正久君　国連の方はそれを求めているんですよ、インフラで。実際、調査団が行ってもそう言われているんですよ、みんな。河川港を期待していると、向こうの特別代表から。でも、自衛隊はその能力ないんですよ。ちょっと短いとかパネル橋とか、そういうのはありますよ。でも、それは国づくりにはならないんですよ。応急復旧、砂利舗装やって整地やっても、雨が降ったらまた同じですよ、雨季に入ったら。そんなもののために自衛隊を使うんではない。 　それは、民間が入れないようなちょっと離れたところとか、そういうところなら分かりますよ。だから、ほかの国はジュバではなくて離れた地域、本当、応急復旧でも砂利舗装でも整地でも、それでもニーズが足りるというところをやっているんですよ。首都のジュバで今どんどんお金が入っている。二〇〇八年のデータでも、いいですか、ＵＳＡＩＤ、八・五億ドルやっているんですよ。今もっと増えていますから。そういう状況の中で何で砂利舗装なんですか。 　いいですか、ダグ・ハマーショルドさん、前の事務総長は言っていました。ＰＫＯというのは軍人の仕事ではない、だけれども、軍人でなければできない仕事だ。そこがポイントなんですよ。民間ができるところは民間でいいんですよ。しっかり国づくりやるなら、自衛隊の能力と向こうのニーズがマッチングしているところに行くべきなんですよ。非常に慌てている。派遣ありきで、単に国連に参加している隊員の数を増やすとか、ほかに、いい格好しい、そういう関係で派遣されたらたまったものじゃないんですよ。 　その根本の部分、官房長官、この辺りはしっかり押さえないと、国民に説明して、まともに、私から、今隊員を、もう司令部要員を派遣しているのに、何でこの国づくりの関係で砂利舗装か、まともに答えられていない。これは本当に情けないですよ。行く前、昨日、担当の方といろいろ話しても、すごく詰まっていない。本当に大丈夫かと思いましたよ。 　官房長官、これから派遣に向けて、もう司令部要員二人出ていますけれども、更にこの派遣の意義とか実際の体制、あるいは武器使用を含めて体制をしっかりつくって派遣をする、これは責任者として明確に答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　佐藤委員おっしゃることはごもっともでございます。当然、今後、三百人になる施設部隊を派遣するということに当たって十分な準備を進めていきたいと考えております。

○佐藤正久君　官房長官、国づくりを支援する、これは意義で言われました、当たり前です。でも、それは自衛隊だけじゃないんですよ。いろんな手段、外務省の手段もあればＮＧＯも、いろんなこと、政府は国づくりの中期計画を作って、その中に自衛隊が組み込まれるはずなんですよ。そうでしょう。自衛隊を派遣する前に、やっぱりその中期計画とか出口戦略、これを作ってから自衛隊を派遣する、約束してください。政府の責任ですよ、それは。

○国務大臣（藤村修君）　今、その国づくりの中期計画というふうな御質問なんですか。（発言する者あり）国づくりは、やっぱりあくまで南スーダン国がされるということであります。我々はそれを、国づくり、アフリカの安定も考えて大事なその役割を果たすということで、今後、南スーダンにおいて、自衛隊施設部隊の活動とともに、やっぱりＯＤＡによる事業が適切に、これは外務省の方でやりますが、役割分担されることを確認した上で、相互補完的に効果を上げられるように留意しつつ連携を図っていきたいと思っております。

○佐藤正久君　官房長官、全く理解していないですね。 　自衛隊を派遣をする、これは国づくり支援の一環なんですよ。日本政府の国づくり支援の中期計画を作ってそこに入れ込まなかったら、何のためにやっているのか分からないんですよ。しっかりここで、国づくりの支援のための中期計画と自衛隊の出口戦略、これを、自衛隊の出口戦略を作って派遣をする、当たり前のことですよ。何でも屋じゃないんですから。 　官房長官、しっかり約束してください。これは大事なことですよ、これ。官房長官の責任ですよ、これＰＫＯ協力法で出しているんですから。

○委員長（福山哲郎君）　どちらがお答えになりますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私の方からちょっと。 　今の議論をちょっと聞いておりまして、私は、自衛隊というのは、先ほど先生御指摘のように、民間ができることをなぜ自衛隊が行くかというような議論からスタートしていろんな議論が行われましたが、私は、やはり現地に入って、当然のことながら、自衛隊が、施設部隊が対応する部分、それからＯＤＡ事業で対応する部分、そのほかいろんな国連機関なりそういったところで対応する部分の役割分担というのはやはりそれなりにしなきゃならぬというふうに思っております。 　ですから、自衛隊はそれなりに緊急性のあるところについてしっかりとした責任を果たしていくと思いますし、これまでハイチの事例においても、やはり瓦れき処理的なものは自衛隊がしっかりと責任持ってやる、それから上の部分については別のところで対応すると、ＯＤＡ関係で対応するというようなことも含めてですね。役割分担は、これまでのＯＤＡ活動の中でも役割分担で民間と同時にやっているケースが幾つかあるわけでございますので、そこはしっかりとそういう役割分担ということも考えながら国づくりに貢献していきたいということでございます。

○佐藤正久君　大臣、全く分かっていないですよ。役割分担するのは当たり前の話であって、私が言っているのは中期計画を言っているんですよ。役割分担の下に中期計画を作るんですよ。 　じゃ、大臣、自衛隊を派遣する前に出口戦略を作ってから派遣する、これは当たり前のことですけれども、それは約束できますか、大臣。防衛大臣。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、出口政策というか、その考え方は、もちろんこれから国連側と調整をして、その辺りのことも含めて中長期的な考え方というのはそれなりに我々も整理しなきゃならないというふうに思っております。

○佐藤正久君　今やっと大臣から前向きな答弁がいただけました。派遣する前に、当然、中期的な計画も作る、出口戦略も作る、当たり前ですから。そのために、自衛隊は自分の位置、役割がそこで明確になるわけですから。 　それと、今回、五原則にもあるように、何かあったら撤収させますよね、ＰＫＯ協力法に基づいて。じゃ、その撤収計画、これもしっかり作ってから派遣をする。大臣、これは当たり前ですよね。いいですよね、それは。

○国務大臣（一川保夫君）　撤収する場合にはどういうことが想定されるかということも含めて、当然そういうことも念頭に入れながらの派遣だというふうに私たちは考えております。

○佐藤正久君　大臣、これは非常に大事なんですよ。今回の南スーダンというのは内陸国なんですよ。展開するのに物すごく大変なんです、人も物も。これを緊急撤収する、そのときどういうような手段で三百名の人間を帰すか。これを計画せずに派遣する、こういうのは絶対やっちゃいけませんからね、文民統制として、責任として。 　官房長官、今二名の隊員と、それと一名の連絡調整要員、これを派遣していますけれども、当然、ＰＫＯ協力法に基づいて、緊急撤収計画、こういうものを作った上で派遣しているんでしょうね。中身は当然聞きませんけれども、計画を作って出している、これは間違いないかどうか、これだけ確認します。

○国務大臣（藤村修君）　五原則の一、二、三、四番目のとおり、様々な想定をして今派遣をしているところでございます。

○佐藤正久君　様々な想定、派遣ではなくて、今、撤収の話聞いているんですよ。派遣じゃなくて撤収。様々なケースに基づいて、緊急撤収計画、これを作った上で派遣していますよね。もう一度お願いします。大事なところです、そこ。

○国務大臣（藤村修君）　先ほど言いましたように、ＰＫＯ五原則の四番目は、すなわち業務の停止、要員の撤収でありますから、様々な想定をしているところでございます。

○佐藤正久君　明確に言えないというのは何でなんですか。作っていますと言えばいいじゃないですか、想定していますと言わなくて。それは、緊急撤収計画もなくて派遣する、そんなのは政治として責任放棄ですよ。普通のところじゃないんですよ、南スーダンのジュバ。モンバサから二千キロ離れている、そういうところですよ。自分たちでそういう移動手段も、司令部要員いないでしょう。車持っているわけでもないし、飛行機も持っているわけではない。 　官房長官、明確にそこだけ、想定して派遣するのではなくて、司令部要員の話ですから、司令部要員、その計画を持って派遣していると、それだけ明確に答弁してください。

○国務大臣（藤村修君）　様々な想定をし、撤収マニュアルも作っています。

○佐藤正久君　そこが大事なんですよ。そこがなければ、行くだけ行け、それではやっぱり文民統制できないんですよ。 　さらに、今回、防衛大臣、今我々が説明受けているところでは、医療、レベルワンしか持っていかない。今までのＰＫＯの部隊派遣で、この三百人規模でレベルツーを持っていかない、余り聞いたことないですよ。しかも、今回歯医者もいない。歯医者がいない。極めて向こうでエイズが怖い状況で歯医者を持っていかない。何でこんな中途半端なんですか。今二百七十五名がＵＮＥであっても、ＮＳＥは自分たちで増やせるわけでしょう。自分たちのＮＳＥでしっかり医療部隊の部分を充実する、当たり前じゃないですか。さっき言ったように、簡単に撤収できるところではない。緊急患者空輸だって、盲腸になったりいろんな場合がある。なのに、レベルワンしかない、歯医者も行かない。 　これは本当に隊員が安心して活動できますか、大臣。しっかり医療体制充実すると約束してくださいよ。

○国務大臣（一川保夫君）　先生御指摘のこの医療の問題というのは、それは隊員がしっかりと任務を果たす上で最低限の条件を整えていくということですから、そこはしっかりと我々は責任を持って、そういう状態のときにはどういう対応をするかということも含めて、隣国とのいろいろな協力関係も含めて、しっかりとした計画に基づいた中で派遣したいというふうに思っております。

○佐藤正久君　検討だけではなくて、対応しないといけないんですよ、対応しないと。現場は本当に必死で動いていますから。それは、体制を取るのは、武器使用を含めて、それはやっぱり大臣の責任なんですよ。しっかり体制を取って派遣する、これは基本ですから。それについては、今後また議論いたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず冒頭、来年の五月に賃貸借契約が切れる米軍用地の地代交渉をめぐりまして、防衛省が県軍用地等地主会連合会に更新同意書のコピーで地主の同意というふうにみなせるんだという通達を出したという問題がございます。 　この件に関して、防衛大臣のコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（一川保夫君）　その土地連との交渉の今先生御指摘の問題は、我々は今鋭意交渉している最中でございますし、そのことについてここで内容について具体的に説明するという問題でもないと思いますが、我々は土地連との交渉をしっかりと誠意を持って交渉を進めてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。

○島尻安伊子君　いや、誠意を持って進めていく態度ですか、これは。コピーでもってそれを同意とみなすということがあっていいんでしょうか。大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、この問題について細かくここでコメントするのはちょっと差し控えたいと思いますが、大変、土地の問題に関係した、借地料に関係した問題というのは非常に重要な課題でございますし、そこはまた土地連の皆さん方にいろんな面で御迷惑を掛けないようにしっかりと話合いを進めてまいりたいというふうに思っております。

○島尻安伊子君　この件に関して、前原政調会長は、こんなやり方を国がやってはいけないというふうに述べているようでございます、交渉の在り方について考える必要があると。一方、土地連の方は、今の状況が続くと日米安全保障に協力だった我々も反対派に回らざるを得ないというコメントも出しているわけであります。 　これ今、法解釈がどうだとか、そういう議論になりつつあるようでありますけれども、そんな問題ではなくて、今大臣くしくもおっしゃいましたけれども、これは大事な問題だと、だから誠意を持ってやらなければならないんだというのであれば、じゃなぜこんな問題が出てきたのか。その辺、防衛大臣としての見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（一川保夫君）　その辺りを事実関係をしっかりとまた我々も調査しますけれども、私はこの件について政調会長と直接やり取りしたことはございませんが、今先生御指摘のように、こういう問題は大変重要な課題でございますから、我々はしっかりと責任を持って誠心誠意対応してまいりたいと、そのように思っております。

○島尻安伊子君　いや、もう全然答えになっていませんね。私は、もうまたもや大臣、これ沖縄との交渉を難しくしたのではないかと思いますよ。 　この件に関して、事実だということを今もうお認めになったと思います。じゃ、そのことに対して、各担当部局に対して何か大臣としてお言葉を発したという事実はございますか。もしあるのであれば何というふうに言ったのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（一川保夫君）　土地連の代表の皆さん方と私は二回ぐらい面談をさせていただいております。その折には、今先生御指摘のようなことの内容のやり取りは当然ございませんでしたけれども、要望としては、相当土地連としての考え方が我々にとっては厳しい要望が出されているというのは事実でございますし、これからそれを双方でしっかりと話合いの中で詰めていきたいということでございます。

○島尻安伊子君　ですから、その交渉の過程の中でこんなまた出てきてしまっているわけですよ。大臣、これお分かりですか。もう来年の五月に賃貸借契約が切れる。つまり、地主の皆さんが嫌だと言ったら、もうこれ日米同盟の根幹にかかわる、安全保障にかかわる問題なんですよ。大臣、その点もう一度お答えいただかなければならないと思います。ほかにもたくさんありますので簡潔に、しかしながら、大臣としてこれをどう対処していくのかということをもう一度きちんとお答えください。

○国務大臣（一川保夫君）　その問題、また土地連の方々からしっかりと考え方を聞かせていただいて、どういう対応を、どう望んでいらっしゃるのかも含めてしっかりと話合いを進めてまいりたいと、そのように思っております。

○島尻安伊子君　いや、もうお話にならないということで、本当に今後の交渉のハードルが高くなるということが大変私も危惧しているところでありますけれども。 　新聞を見ておりましたら、また昨日、鳩山由紀夫元総理が何かおっしゃったようでございます。官房長官にお聞きをいたしますけれども、たしか鳩山由紀夫元総理大臣が沖縄の普天間の移設先は県外あるいは国外だということで大変な混乱のきっかけをつくってしまったわけでありますけれども、昨日の発言で、辺野古以外があるのかと、私は決してないとは思っていないということをまた発言をなさっております。 　官房長官、この件に関して官房長官としてのコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　鳩山元総理が発言されたことは報道で承知しています。その発言内容について直接申し上げませんが、ただ、過去そういうことで様々に模索したということがあり、そしてその上で、昨年の五月には２プラス２である意味では日米での取決めになった、今年六月また確認されたというのが現状でございますので、まだあるというのは、もう既に探し尽くしたというのが私の見解ではございます。

○島尻安伊子君　じゃ、ということは、元総理の言ったことは間違いだということをここではっきりとお示しいただかなければならないと思います。

○国務大臣（藤村修君）　政治家ですから、様々な場所で様々に御発言されるので、そのことを一つ一つ間違いであるとか間違いでないとか申しませんが、しかし私の見解は先ほど申し上げたとおりであります。

○島尻安伊子君　玄葉大臣、しっかり言ってください。これは間違いだということを大臣、言っていただけませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、私自身直接確認していませんので、これは対話をしないといけないと思います。 　つまり、これは例えば党幹部あるいは沖縄の関係の議員は当然意思疎通をしっかりするということが我々は求められていると思います。おっしゃるように、元総理でございますから、これはやはり私は、しっかり対話をしていくと、政府としてですね。そういうことが求められているし、必要だというふうに考えております。

○島尻安伊子君　本当に、それこそ沖縄を愚弄しているというふうに言わざるを得ません。内閣としてどうなんですか、これ。それで、はっきり申し上げて、この混乱を招いた方がまたこういう発言をしているということであります。 　官房長官、きちんとお答えいただかなければならないと思います。

○国務大臣（藤村修君）　内閣としての考え方は先ほど申し上げたとおりで、今外務大臣からも、党の中にそういう御発言がある方についてはやはりちゃんと対話をしていくと、そういうことだろうと思います。

○島尻安伊子君　官房長官としてこれをどう対処なさるということですか。今話をしていくとおっしゃっていましたけれども、じゃ、この件に関して元総理と話をするということですね。

○国務大臣（藤村修君）　それは先ほども答えましたが、沖縄の国会議員の皆さんにも様々御意見があって、それは既にもう様々御意見、意見交換をしているところであります。 　今の発言についてということで、今外務大臣も申し上げましたとおり、中身確認されているわけではありませんが、そういう発言があった報道は承知しておりますので、どういうことか真意は聞きたいと思っております。

○島尻安伊子君　いやもう、本当にきちんとやっていただかないといけないというふうに思います。 　先ほどから佐藤委員との質疑を聞かせていただいておりますけれども、防衛大臣、もう四面楚歌ではないかというふうに思います。つまり、もう沖縄からの信用もない、国民からの信用もない、そして、私は米国からの信用ももう失いかけているのではないかと思います。加えて、問責決議ということになれば国会からの信頼もなくすということでございまして、昨日から大臣は職責を全うされるという答弁を繰り返しおっしゃっておりますけれども、どうやって全うしようと思っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（一川保夫君）　今回の沖縄県にまつわるいろんなことで、大変沖縄県民を始め、いろんな、田中前局長の発言は人権にもかかわるような発言が含まれているというようなこともあって、大変な信頼を損なってきていると。 　そういう中で、我々がこれからの懸案事項を進めるに当たって大変厳しい環境に置かれているというのは、私自身も十分認識し、承知いたしておりますけれども、私自身も、今回のこういったことを一つの教訓にして、沖縄県民の皆さん方の目線に立って本当にしっかりと懸案事項を進めてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。

○島尻安伊子君　もうそんなお言葉は、申し訳ありませんが、聞き飽きたと言うしかないと思っております。もう信頼をなくしているわけですから、本当に今みたいな大臣の答弁を繰り返されればされるほど、もう地元沖縄の方ではがっかりというか、ため息が聞こえてくるわけでございます。 　沖縄に対しての謝罪云々というふうにおっしゃっておりますけれども、先ほど琉球処分の話も出ました。大臣、本当に沖縄のこれまでの歩み、歴史観というものもありますけれども、本当にこれ御存じですか。──大臣、大臣、防衛大臣。防衛大臣に聞いています。

○国務大臣（一川保夫君）　沖縄の歴史というのは、大変私にとっては、非常に我が国の歴史と若干また異なった中で厳しい複雑なものがたくさんはらんでおりますので、事実関係、今ここで詳細に述べるというほどの知識は持ち合わせておりませんけれども、私は、沖縄県の置かれてきたこれまでの歴史的なことについては大変厳しいものがあったということの中で、しっかりと認識をし、もろもろの問題にそれなりにしっかりと責任を持って対応してまいりたいというふうに思っております。

○島尻安伊子君　もう本当残念です。 　大臣、ということは、今まで沖縄に自ら足を運んでいただき、知事ともお会いになっていろんなお話をされました。謝罪もしました。じゃ、何に対して謝罪をしているのか。なぜ沖縄県民が、田中元局長の発した言葉になぜこんなに傷を付けられた、傷が付いたというふうに言っているのか。その辺のバックグラウンドを何も知らないで謝罪をした、謝罪のような言葉を発したという、そういうことになると思いますよ。大臣、いいんですか、それで。

○国務大臣（一川保夫君）　私自身もそんなにいろんなことを詳しいわけじゃありませんけれども、昨日も答えさせていただきましたけれども、私自身は政治家になる前に沖縄の仕事を担当していたということもございまして、沖縄県に、特に本土に復帰後、しょっちゅう行っておりました。 　そういう中で、沖縄県が抱えている重要な課題というのは、大変米軍基地が大きな面積を占めていると、しかも場所的にも相当重要な位置を占めているという問題意識は当時から持っておりましたし、そういう中で、一国民として、沖縄県の懸案事項というのは米軍基地の問題にあるという認識は持っておりました。 　ですから、今回の少女暴行事件にかかわるようなやり取りの中でもそうですけれども、私は、沖縄県選出の議員の方々からもいろんなことを教えていただいておりますけれども、そういう問題意識は自分なりにはしっかりと持っている中で普天間問題に対応しているということは御理解をしていただきたいというふうに思っております。

○島尻安伊子君　防衛大臣、我が国の安全保障体制が構築されるときに、沖縄の声はそこの中にしっかり届いていたというふうにお思いですか。──防衛大臣。時間ないんですよ。

○委員長（福山哲郎君）　一川防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（一川保夫君）　先生、済みません。先生の今おっしゃっていることがちょっと十分意味が分からなかったんですけれども、ちょっとお願いします。

○島尻安伊子君　今、この日米同盟、日米安全保障というのが確立されているわけですけれども、その構築時、それをどの方向に進めていこうか、日本国あるいは米国政府と話がありました。そのときに、沖縄の声というのはそこに反映されていたと思いますか。

○国務大臣（一川保夫君）　現実問題として沖縄県に米軍基地の相当の部分があると、それが現実でございますから、ですから、沖縄県民の声が十分届いていたかということになると、そこのところはまだまだ沖縄県民の皆様方が理解し、納得していただけるような状態になっていないわけでございますので、私はそういう中には十分反映されているというふうにはまだ理解いたしておりません。

○島尻安伊子君　十分には反映されていない、当然ですよ、日本じゃなかったんですから。そういったことがあって、日本に祖国復帰をしたいということで沖縄県民が立ち上がったのが祖国復帰運動なんです。 　この日本に返還され、一九七二年、ちょうど来年が復帰四十周年を迎えるわけでありますけれども、当時の沖縄は、それではなぜ日本に復帰をしたいというふうに考えたか、大臣、御存じですか。

○国務大臣（一川保夫君）　それは当時の沖縄県民の皆様方、やはり相当苦しい体験の中で少しでも自分たちの人権をしっかりと守り生活レベルを向上させたいという中で、歴史的にもやはり日本国民として認められたいというお気持ちの中でそういう運動があったんだろうというふうに私は理解しております。

○島尻安伊子君　そういった県民のこれまでのバックグラウンドの変化からくる県民の感情、意思というものをきちんと大臣とらえていただかないと、本当にとんでもないことになるというふうに思いますよ。 　その後いろいろな、それこそ事件、事故を抱えながら、しかしながら日本のこの安全保障あるいはアジアの安全保障への貢献ということで、私は県民がある意味自負心を持ちながらここまでやってきた。しかしながら、何ですか、今のこの政府の対応は。信頼を失った、で、謝罪する。謝罪する、じゃ、何を謝罪しているんですか。ここまで言われているわけでございます。 　この辺の本当にセンシティブなところでありますけれども、何にも分かっていない大臣が、それでは、それこそ今目の前に迫っている環境影響評価書、本当に出せるとお思いですか。

○国務大臣（一川保夫君）　今この環境影響評価書に関しての環境というものは大変厳しい状況にあると、また普天間飛行場の移転先の問題についても大変厳しい環境にあるということは十分承知いたしております。 　そういう中にあって、我々は日米合意のそういう内容に即して、普天間基地の負担を軽減するためにどうすればいいかという中で今日まで環境影響評価書の手続作業をやってまいりました。沖縄県知事さんからの御意見なり、いろんな一般住民からの御意見なりをちょうだいしながら、そういったものを環境影響評価書に反映させつつ、今評価書の最終的な作業に入っているということでございますので、これからの誠意を込めた説明の中で、できるだけ御理解を得る中で適切な進め方をしてまいりたいと、そのように思っております。

○島尻安伊子君　いや、大変申し訳ないんですが、もう本当に言葉がむなしく聞こえてまいります。誠意を持ってという、本当にその言葉の後ろに何があるのか、それも見えないわけでありまして。でも、大臣、本当に、一川防衛大臣ってどういう人というふうに防衛省の中でもお聞きしますと、大変人柄のいい方だというふうなことは聞こえてまいります。 　いろいろなところから同じようなお話が聞こえてくるわけでありますけれども、大臣、これまで本当に一生懸命やっていらしたというふうには思いますけれども、申し訳ありませんが、県民はもう見透かしている。誠意というふうなことをおっしゃっても、もうその先を見透かしているわけでありまして、ここはもう大臣引いていただいて、国益のために引いていただくのが私は一番大臣の、何というんでしょうか、のためにいいのではないかというふうに思っております。参議院としての後輩ではありますけれども、やはりこれは国益として大事な岐路だというふうに思いますので、どうぞ自らのこの道、大変な決断というふうに思いますけれども、どうかその辺御一考いただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○宇都隆史君　まず冒頭に、今回の田中防衛局長の件で、防衛大臣、よろしいですか。 　防衛大臣、いろいろ答弁されましたけど、これ、田中局長の発言が不適切というのではなくて、あなた方政府が不適切なんですよ。田中防衛局長、こう言っていますでしょう、私から、やる前にやるとか、いつごろやるとかいうことは言えない。これ、どういう意味か分かります。大臣に言ってくれってことですよ、政府に聞いてくれってことですよ。あなた方がいつまでに環境影響評価を出しますということを明言しないから、こうやって現場が混乱するんじゃないですか。政府の不適切だということを冒頭に申し上げておきます。 　実際の質問に入ります。南スーダンのＰＫＯ派遣についてです。 　まず、安全面についてということで議論をさせていただきたいんですけれども、十月の二十九日には、北部の国境付近マヨムというところで反政府勢力との武力衝突、これが起こって七十五人以上が死亡したという報道がなされました。また、十一月に入ってからも、十一月十日、ジュバからの、実際自衛隊が活動するところですね、の北五百キロぐらいの地点で、難民キャンプに対して北のスーダン政府からの空爆があって十八名以上が死亡したと、このようなことがありました。 　本当に自衛隊が行く地域というのは安全なのかなという議論をさせていただきたいんですが、先ほど風間委員の方からもこの五原則のお話がありましたけれども、五原則の二についてお伺いいたします、防衛大臣。 　五原則の二は、受入れ国を含む紛争当事者の同意が成立していること、これが原則の二なんですけれども、今回、防衛大臣、派遣するに当たって、この受入れ国というのはもちろん南スーダンですね。紛争当事者というのは、これスーダン政府になるんですか、それともこの反政府勢力になるんですか。お答えください、どちらです。実際派遣するんですよ。

○国務大臣（一川保夫君）　今回、我々がこのＰＫＯにどういう対応をするかという中で、司令部要員の派遣にかかわる問題、あるいは施設部隊の派遣にかかわる問題で、トータル三回にわたって調査に行かせていただきました。 　そういう中で、今先生御指摘のその問題は、南スーダンの国づくりという中で我々はＰＫＯを派遣するということでございますので、また、今国境付近でそういう先生がおっしゃるような争い事があったということについても聞いてはおりますけれども、それについても、現地のいろんな情報の中では非常に散発的なものであり、組織的なものではないということであり……

○宇都隆史君　どちらですかと聞いているんです。紛争当事者はどちらなんですかとお聞きしている。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、それは南スーダンの国内での問題でございますので、我々はどちらがどういう側と折衝をするかというようなことは、特に私自身は聞いておりません。

○宇都隆史君　官房長官、お答えください。紛争当事者はどちらになるんですか。

○国務大臣（藤村修君）　今回は紛争当事者はないわけです。受入れ国は南スーダンであると。その了解を得て行っているわけでございます。

○宇都隆史君　そういうことなんです。今回は紛争当事者がいないというのが答えなんですよ。大臣、防衛大臣、全然分かっていないじゃないですか、御自分で隊員を派遣するのに。今回はもう和平合意が成立していて、南スーダン国の国づくりをするという名目だから紛争当事者はいないという建前を取って我が国は出すわけですよ。 　ただ、実際はまだ、和平合意がなされたと言いつついろんな勢力が北側には残っていて、あるいは油田の地域は北に帰属するのか南に帰属するのかの土地の問題も解決していない状況下の中で、こういう反政府勢力の暴動だったり北からの空爆があったりする。南スーダン政府は、反政府勢力には北側の支援が出ているんじゃないかということまで言っているわけですよね、武器の支援をしているんじゃないかと。 　だから、実質の面では紛争は完全に解決されていないような状況下の中で、でも政府としてはあくまで紛争当事者はいないんだという建前で出すんだということを、なぜ防衛大臣が分かっていないんですか。そういう危険なところに三百人出さなきゃいけないという認識がなければ出せませんよ。 　防衛大臣、改めてお伺いしますけれども、この五百キロ北の地域でこういう暴動があったということを受けて、十月三十一日ですかね、総理大臣と、そして一川防衛大臣、玄葉外務大臣、協議をして、これは十分離れているから今回の派遣には影響はないだろうということで認識を一致されたというふうな報道を聞いていますけど、一川大臣、これは今でも変わりませんか。五百キロ離れているから十分距離があると。

○国務大臣（一川保夫君）　はい。距離的な問題も当然ございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、非常に散発的な問題であり、また組織的な問題でもないという現地からの情報の中で我々はそういう判断をさせていただいておるということでございます。

○宇都隆史君　散発的であるとか組織的ではないということは、安全かどうかのファクターにはならないと思うんです。実際に武力を持った勢力がいて、実際に死亡者も出ているという現状なんですね。 　大臣は、これ、五百キロ離れているから、相当距離があるから大丈夫だという、まあ報道ベースですけど、お話をされたということを言われているんですが、遠いアフリカの地だからということで余りにも漠然とした距離感でとらえたら、これ駄目ですよ。身近に考えてください。五百キロというと、私も調べてみました。北朝鮮と韓国の三十八度線ありますよね。あそこから一番長い距離五百キロ取ったら、韓国の南端なんですよ。北朝鮮と南の韓国との間に実際の武力衝突が起こって数十人の死亡者が出ている中で、一番最南端の韓国が安全だって、そういう認識は持たれないでしょう。 　だから、距離じゃないんです。散発的か組織的か、そういう問題じゃないんです。そういうことを十分踏まえた上でやっぱり部隊を派遣してください。隊員は生身の人間ですからね。アセットなんて考えたら駄目ですよ。 　そこで、この隊員の安全をいかにして確保していくかという質問に移ります。武器使用基準の緩和についての質問です。 　民主党の外交安全保障調査会の中で今回提言がなされました。やはり、駆け付け警護、要は、今のＰＫＯの武器使用基準では一緒にこのＰＫＯに参加している他国が攻撃を受けたときに援護に行ったりできない。あるいは、現在、外務省としてもこれ渡航制限はしていないですよね、ジュバ辺りは。ということは、邦人がいる可能性もあるわけです。その邦人が攻撃を受けてもそれを守ることができない、こういう状況になっているわけです。 　防衛大臣、報道ベースによると、これ十二月三日の産経新聞ですけど、一川大臣はこの武器使用の緩和については非常に否定的であると。しかも、防衛省の部内検討会議の中の発言で、俺が国会で矢面に立たされるじゃないかというような話を言ったという中からのあれが出ているんですけど、これが真偽かどうかはいいです。否定的なんですか、それともこれはやっぱりやっていくべきだと考えていますか。

○国務大臣（一川保夫君）　まず、私がそういうことに矢面に立ってどうのこうのというような新聞報道ということをこういう公の場所で言われても困りますけれども、先生の問題提起、我々はこの問題意識は持っております。ですから、先ほどのやり取りの中でもちょっと触れましたけれども、この五原則の見直し、在り方、そういうことについての政府内でのこれまでの懇談会のいろんな論点整理もなされておりますし、そういう中で我々政府としてこれから最終的にどう判断していくかということは我々に課せられた一つの大きな課題でございますから、その面では鋭意勉強を重ねながらしっかりとした方向性を出してまいりたいというふうには思っておりますが、私は、基本的には、やはり憲法との絡みで相当この判断を分かりやすくしていかないと非常に国民から誤解を招く危険性もありますから、そこのところはしっかり整理した方がよろしいというふうに思っております。

○宇都隆史君　分かりやすくは、大臣の答弁をもっと分かりやすくしてください。何を言っているか分かりません。これに対して否定的ではなく進めていくのかという質問を私したんです。 　一部の報道では、来年の通常国会にこの改正を含めたものを提出しようかというような報道がなされているところもありますけど、大臣、これ来年の通常国会に是非出して、武器使用の緩和ということに対して議論をしようじゃないですか、国会で。最大野党である自民党、これ応援しますから、協力しますから。やりませんか、大臣。

○国務大臣（一川保夫君）　その五原則の見直しにかかわることについて通常国会の段階でいろいろと議論をするというのは、我々もそういう問題意識は持っておりますし、大いに議論をさせていただきたいというふうに思います。 　私がちょっとさっき触れたのは、駆け付け警護という問題に対しての解釈の仕方というところは、相当慎重にしないと誤解を招く危険性をはらんでいる問題だというふうに思っております。

○宇都隆史君　積極的な御答弁ありがとうございました。慎重はいいんです。慎重であればこそ、国会でしっかり審議をやりましょう、時間を掛けて。 　こんな報道を聞きました。悲しかったです。ＵＮＭＩＳＳの、今回行く、自衛隊が派遣される先ですよ、これの最高軍事司令官、オビさんという軍事司令官が、我々の、自民党の中谷衆議院議員と行って、会談した中でこういうことをおっしゃられたと。私は司令官として全土に展開する部隊を動かせると、我々が自衛隊を守ると。こんなことを言わしていていいんですか。 　結局、武器使用の緩和ができないから自衛隊は、自分たちの中では、結局国内で平時に行動するレベルの武器使用しかできないわけですよ。正当防衛、緊急避難でしか。だから、他国の軍隊に守ってもらいながらこの国づくりをやるんですよ。我が国の日の丸を付けて、迷彩服を着た、外から見たら間違いなく日本の正規軍が来ているのにもかかわらず、武器も持っているにもかかわらず、守ってもらいながらやるんですよ。 　これまでもＰＫＯの中でいろいろと問題ありました。ＰＫＯで集まってくる国々が共同警備をしますよね。この共同警備のために共同警備訓練をします。この共同警備訓練にも自衛隊は参加できないんです、この武器使用の緩和に抵触するからということで。非常に、現地に行った隊員の皆さんの話を聞くと、その共同訓練をしているときは恥ずかしくて表に出歩けないと、中でじっとしているしかできないというそんな話も聞きました。 　やっぱり、出すからには誇りを持って、胸を張って、我が国の代表としてやっていただく、そういう法整備をするべきだと思います。渡辺周副大臣が、まさに政治家の責任を最後取るという話をされました。大臣としても、最終的に政治家の責任を取ると、この法整備を全力でやっていくというお考えを一言お願いいたします。

○国務大臣（一川保夫君）　国会の中でそういった議論、問題意識も当然あるというふうに承知いたしておりますので、我々もそういう問題意識を持って対応していきたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　先ほど出口戦略の話がありました。今ハイチに約三百五十名の施設部隊を出しているわけですね。更にこれからまた三百人を出そうとするわけです。つまり、本来であれば国内にいるべき六百五十人は海外に出ていくわけですね。この国内の抑止力の低下について、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（一川保夫君）　我々もＰＫＯ等に、海外に自衛隊員を出すということについては常にそういうことをチェックしながらの対応が必要だというふうに思っておりますので、ただ、今現在の、南スーダンに今派遣しようとしている規模については、私は我が国のそういう安全保障の中では支障のない範疇の中で対応できるというふうに考えております。

○宇都隆史君　それは当然ですよ。支障があるなんて言ったら、出せないじゃないですか。 　私がお聞きしているのは、六百五十名からの特殊な部隊なんですよ、施設部隊という特殊な部隊を派遣していることにおいて、国内への影響力はないんですかという話をしたんです。 　当然、大臣だったら、災害派遣能力の若干の低下はあるかもしれないとか、あるいは、これは元々戦闘工兵ですから、実際に有事になったときに、我が国のインフラ整備を壊される、あるいは戦力基盤である例えば空港であったり、そういうところを壊されたときに復旧作業するような、そういう部隊でもあるんですよ。そういうところが大臣から答弁として出てこないところが、やはり大臣は防衛的なセンスがありませんよ。そういうことをやはり答弁でいただきたかった。 　二十四年度の今予算編成していますね。この概算要求の中で、陸上自衛隊は今回、災害派遣も踏まえて、特に原発関連を重視したいということで百九人の増員を挙げております。今まで国内にいたはずの三百人をまた更に出すんですよ。だったら、こういう百九人のまた増員と、こういう形の自衛隊を拡充していくという考えが出てきて当然だと思うんですが、大臣のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（一川保夫君）　今の増員要求の件については、今財政当局側と鋭意いろいろと折衝して最後の詰めの段階に来ているというふうに認識いたしておりますが、大変厳しい状況にあることは間違いありません。

○宇都隆史君　厳しい状況とかじゃなくて、大臣としてまた隊員を出さなきゃいけないんだから、国内の、我が国の守りのためにどれぐらいの人員が必要かということを常に考えて、必要なものは必要だとして財務省としっかり闘ってください。この前も言いましたけれども、それが言えるのは防衛省だけなんですから。南スーダンのＰＫＯ派遣についてはこれで質問を終わります。 　ここからはＦＸの選定に関する部分と小松で起こりましたＦ15のタンクの破裂についての話の部分をやらせていただきたいと思います。 　まずＦＸの選定についてですけれども、防衛大臣、現在ＦＸの機種選定に残っている機種は何が残っているんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　今提案されている機種というのはＦ35Ａ、それからＦＡの18、それからタイフーンという三つの機種でございます。

○宇都隆史君　大臣が最終的にこれ決めるんですよ。そして、現在、更迭するかしないかと、いろんな報道ベースを見たら、ＦＸの選定の重要な時期だから替えれないという話をしているんです、ある民主党幹部はですね。あなたがそういうのをすらっと出てこなきゃおかしいじゃないですか。 　Ｆ35について、これ、最近の報道です。米国防総省のベンレット海軍中将、この方はＦ35の開発計画の担当官なんですね、この方が明確に公表した話で、金属疲労等による亀裂等の不具合が発生しているので生産計画を更にもう遅らせるべきであるという発言をしました。これはＦＸの選定に影響を及ぼしますか、一川大臣。

○国務大臣（一川保夫君）　我々、今鋭意審査している段階でございますけれども、そのことが我々についてどうこうということについてはここで具体的に申し上げることはできませんけれども、今先生の御指摘のことについてのいろんな確認的なことはしっかりと確認した中で最終的な結論を出してまいりたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　十分に考慮するということでよろしいですか。

○国務大臣（一川保夫君）　それはもういろんな情報をしっかりと確認するということに尽きると思います。

○宇都隆史君　できるだけステルス機だからということで飛び付かないでくださいね。各国の状況もよく見てください。これはもうオーストラリアも見送りましたから。オーストラリアも狙っていたんですが、ＦＡ18の方に変えました。カナダも早期購入は見送ると。特に今、米国の財政関係で防衛費の削減の話も出ていますから、この動向をよく見極めてからだとカナダも言っています。こんなところで財源がない日本なんかが急に飛び付いたら、私は本当にばかを見るんじゃないかと思っています。 　二十四年度の請求で、空自がこの新規ＦＸのために挙げている機数は四機分だけしか挙げてないんですよ。これは防衛省にお伺いしたいんですけれども、Ｆ４の後継機としてこれを四機ずつ毎年購入していったら一体いつになるのかというふうな疑問があるんですけれども、どのようにこれは防衛省としてはお考えなんですか。

○委員長（福山哲郎君）　防衛省お答えください。一川防衛大臣──三役どなたでも結構です、お答えください。

○宇都隆史君　結局、これはすごく大問題になっているわけですよ、ここまで後ろにずれ込んで。Ｆ４はもうしばらくしたら飛べなくなるんですよ。その後継機がこれだけずれ込んで非常に問題になっているのに、質問しても誰も答えられない。本当に我が国の防衛を任していいんですか、この三人に。私、非常に疑問に思います。 　Ｆ15のパイロンの話をさせていただきます。 　お手元に資料をお配りしていますけれども、委員の皆さんにも是非見ていただきたいんですが、こちらの表の資料を見てください。（資料提示）上の写真に、翼下にタンクを二つ付けています。今回はこの翼下のタンクが破裂したということで、この事故調査が終わるまでは、全国の航空自衛隊のこのＦ15戦闘機についてはタンクを付けて飛ばさないということで処理をしていました。 　裏のちょっと絵を見ていただきたいんです。このタンクというのは、上にパイロンて書いてあるんですけれども、翼の下にタンクを付ける装置を付けて、その下にタンクが付くことになっています。今回タンクが破裂したということで、このパイロン側にも問題があるんではないかということで、パイロンも事故調査の対象として出しました。 　全国のＦ15はパイロンなし、タンクなしで飛んでいたわけですね。このパイロンなしで飛ぶことに対する影響、一川大臣、どういう影響がありますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、専門的なことは十分承知いたしておりませんが、私は今先生御指摘の、こういうパイロンを外すことによっての問題点というか障害的なこと、課題というのはあると思うんです。それは、当然このパイロンという中には武装弾を搭載できるという、そういうものの機能を持っておりますし、また仮に航空でそういう戦闘的なことが発生した場合の対応としては非常に困難になってくるという、そういう問題点ははらんでいるというふうに思っております。

○宇都隆史君　何でもう少し周りがサポートしてくれないのかなと思いますね。 　写真の下を見てください。写真の下にミサイルを付けているおなか側の写真がありますよね。このパイロンというのはタンクをぶら下げるだけではなくて、実はミサイルを装着するところなんです。しかも、このＦ15戦闘機というのは二種類のミサイルを搭載できるんです。一種類は中距離の非常に長く飛ぶミサイル。ここに今付けているミサイルは自己防御用の赤外線ミサイルなんです。これが付けれないということは二つの問題点が生じるんです。 　それは、まず空対空戦闘ができないんです、訓練ができない。つまり、ロックオン操作まではできても、実際にロックオンした後に当たったかどうかの判定を戦闘機の中のコンピューターが認識できないという問題があります。全国の、要は戦闘機操縦者のレベルが下がるという問題ですね。 　もう一つ大問題は、自己防御用のこのミサイルを付けれないということは、十月七日から、月曜日に訓練再開されましたけれども、この二か月間、航空自衛隊は態勢移行できなかったということなんですよ。防衛大臣、態勢移行ってどういうことですか。

○国務大臣（一川保夫君）　まあ我々は俗に言う……

○宇都隆史君　態勢移行って何ですかと聞いているんです。これも通告しています。

○国務大臣（一川保夫君）　我々はスクランブル的なことはしっかりと責任を果たしております。

○宇都隆史君　態勢移行というのは、我が国が本当に有事に、蓋然性は低いにしても何かあったときに本当に戦うための態勢を上げていくんです。つまり、戦闘機の部隊はミサイルを積んでタンクを積んでフルに燃料をつくって、飛行機をつくって上げるんです。それが態勢移行と言うんです。その訓練を日々やっているんです、戦うための訓練を。ミサイルが付けれなければ態勢移行なんかできないんですよ。タンクが付けれなければ態勢移行なんかできないんですよ。 　だから、今これが復活したから初めてこれは国会で言えることなんですけれども、二か月間我が国の空の守りは主力戦闘機がない状況で守っていたんですよ。それをあなたは防衛大臣として認識していたんですか、本当に。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、Ｆ15というこの戦闘機、大変我が国の防衛上重大な任務を担っている戦闘機でございます。それがこれまでになかった大事故を起こしたわけです。ですから、まずこの事故の原因究明と再発防止を最優先すべきだという中でいかないと、基地周辺の住民の皆さん方なり自治体の了解が得られないという中で、そちらを最優先させていただいたということでございます。

○宇都隆史君　地域からの理解、あるいは国民からの信頼とかそういうのも非常に大事でしょう。その上で考えなければならないのは、防衛大臣、我が国の安全、独立、存続のことを考えるのが防衛大臣なんですよ。沖縄は態勢移行できなかったんですよ、Ｆ15しかなかったんで。沖縄にはＦ15しかないでしょう。中国ににらみを利かせている沖縄の基地は態勢移行ができない状況にあったという事実なんです、二か月間。 　時間も来ましたから終わりますけれども、一川大臣、あなたは国家のために辞めるべきです。あなたに二十四万人の隊員の命は預けられないということを明言して、質問を終わります。 　以上です。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　南スーダンの国づくりということが先ほど来出ておりますけれども、国づくりを支援することは極めて重要であって、我が国は積極的に取り組むべきだと考えております。実際、我が国は、今までもＯＤＡやまたＮＧＯ等の活動を通じて様々な支援をしてきております。今後、更に多くの貢献ができると思っておりますし、それが必要だと思っております。 　その前提を申し上げた上で、今回の南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派遣についてはどうしても納得がいかない点がございますので、今日は藤村官房長官にお越しいただきました。しっかりと伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、野田総理は、十一月の一日の衆議院本会議におきまして、我が党の斉藤鉄夫議員の質問に答え、今回の派遣がＰＫＯ参加五原則を含む国際平和協力法にのっとって行われるべきものであることは言うまでもありませんと答弁をされております。 　そこで、官房長官、お伺いいたします。 　今回の派遣においては、この五原則の一番目の原則であります紛争当事者間の停戦合意、これはあるんですか、端的にお答えください。

○国務大臣（藤村修君）　今回は紛争当事者はないということを先ほどちょっと御答弁したところでありまして、つまり武力紛争は発生しておらず、紛争当事者間の停戦合意ということは存在しないということでありますので、ＰＫＯ五原則である停戦合意は必要ないものと考えています。

○山本香苗君　紛争が発生していない、だから紛争当事者はいない、よって停戦合意もない。これは五原則型のＰＫＯでは想定外なんです。つまり、想定外の事態じゃないんですか。想定されていない事態じゃないんですか、この点確認します。

○国務大臣（藤村修君）　ＰＫＯ法の三条第一号において、停戦合意及び国際連合平和維持活動が行われることの同意について、そこの括弧書きがございまして、同括弧書きによりますと、武力紛争が発生していない場合というのがございます、には、紛争当事者間の停戦合意は必要とされず、当該活動が行われる地域の属する国の、今回は南スーダンの同意をもって足ることとされておりますので、これはＰＫＯ法制定時においても武力紛争が発生しないため停戦合意を必要としない場合としての想定だったと考えられます。 　この南スーダンＰＫＯについても、南スーダンにおいては武力紛争が発生していないことから、当事者間の停戦合意は存在せず、今回はこの括弧書きの場合に該当するというふうに理解をしております。

○山本香苗君　私のＰＫＯ法に対する、五原則型のＰＫＯ法に対する認識と理解を申し上げます。 　二国間以上の国の間で紛争がまずあって、国連がそれを仲介して停戦合意がなされる、停戦合意、協定が結ばれると。その協定がしっかり維持されているかどうか、これを中立的な立場で監視をする、それによって、この活動によって平和が維持される、持続すると、これが我が国の五原則型のＰＫＯなんです。そして、先ほど来より出ていますけれども、五原則のうちの一番目から三番目、停戦合意、そして受入れ国の同意、そして中立的立場の遵守、この三つは、そのいずれか一つでも欠けた場合というのは、四番目で中断若しくは撤収なんですよ。それぐらい重い原則なんですね。 　先ほど、三条の一のところの括弧書きがあると、書いてあると、初めのＰＫＯ法から、当初から入っているとおっしゃいましたけれども、この第三条の一の括弧書きに書いてあるこの事態というのは、国連のＰＫＯではあるんですが、我が国の五原則型のＰＫＯではないんですよ。我が国がすなわちＰＫＯ部隊を派遣する事態ではないんですよ。官房長官、いかがですか。

○国務大臣（藤村修君）　紛争解決型ではなくて、国づくりに参加するというＰＫＯだと考えております。 　つまり、この前のハイチの地震の場合もやっぱりそうかと思いますが、紛争当事者がこの際は発生していないと、武力紛争は発生していないと。ですから、南スーダンＰＫＯはこれ、ＵＮＭＩＳＳへの要員派遣に際してはＰＫＯ法上その停戦合意が必要ないということ、これはつまり紛争解決型ではなくて国づくりに参加するという観点からだというふうに理解をしております。

○山本香苗君　びっくりする答弁です。余りに理解が浅過ぎます。 　このＰＫＯ五原則というのは憲法の平和主義との整合性を担保しているんですよ。我が国はＰＫＯ五原則が当てはまる条件の下でしか自衛隊を派遣できないんですよ。これが現行法なんですよ。官房長官、分かっていますか、ここが。ＰＫＯ国会の当時の丹波国連局長も、一番これは中心的な役割をやっておられましたが、ＰＫＯ国会の中で、五原則が盛り込まれているこの法律の枠組みの中でＰＫＯに対応していく、こう明確に答弁しているわけなんです。派遣ありきじゃないんですよ。五原則ありきで派遣なんです。 　そして、ただこの五原則が当てはまっているかどうかと言っているだけじゃないんです。この法律にはもう一つビルトインされていることがある。五原則が守られているかどうかという基準、物差しで国会の事前承認を受けることになるんですよ。ＰＫＯ法というのは、ＰＫＯ五原則というのはそれほど重いものなんです。停戦合意、受入れ同意、中立性、このうちの二つも欠ける、そういう状況で派遣の論拠は成り立たないわけなんです。 　よく考えていただきたいんです。いいですか。括弧書きが想定している事態というのは、今かみ砕いてかみ砕いて申し上げておりますけど、五原則型のＰＫＯの想定外なんですよ。官房長官、御理解いただけたでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　理解できません。 　つまり、この三条一項の武力紛争が発生していない場合というところの意味というのは、これ平成三年の特別委員会における議論でありますが、これは四十三年間の長い歴史の中で、このときは、コンゴ型国連軍というような明らかに今まで行われていたような慣行から照らして例外的な場合というふうに言っておりますが、できる限り網羅的に定義した次第であって、したがって、国連、これ今はレバノン監視団の話ですが、と言われているその事例はこの定義の中に含めるための規定であるということで、この規定をハイチのときも我々、紛争当事者はいないということからも、しかし五原則で受入れ国の承認ということにおいて派遣をしているということでございますので、今委員のおっしゃる理屈は、この五原則が一字一句たりともなかったら派遣できないというそういうお考えを示されたようには思いますが、それはしかし、今日までの慣例からいっても括弧書きを採用しているということはございます。

○山本香苗君　官房長官、我々は法律に基づいて今審議をしているわけなんです。 　じゃ、角度を変えてお伺いしますが、括弧書きのところを使って憲法との整合性を担保している五原則を適用除外していいなんて、どこに法律書いてあるんですか。

○国務大臣（藤村修君）　いや、法律に書いてあるんじゃなしに、これはこの五原則の適用であるということを政府が認めているということで、こういうことでございます。

○山本香苗君　全く答弁になっておりません。 　いいですか、書いていないんですよ。憲法との整合性を担保している重い五原則、これをただ単に括弧書きで書いてあることで無視していいなんてどこにも書いていないんですよ。 　このように、想定外の事態にＰＫＯ法を適用していたらどうなるか。どうなると思いますか。安易な自衛隊の派遣につながるんですよ。まさに五原則型のＰＫＯの形骸化になるんですよ。これはゆゆしきことですよ。将来に大きな禍根を残すことになりかねません。官房長官、この点について明快な答弁をしてください。

○国務大臣（藤村修君）　委員の御趣旨がちょっと理解しにくいんですが、申しますと、ＰＫＯ法に基づく南スーダンＰＫＯへの要員派遣に関しては、武力紛争が発生していないという状況を踏まえて、参加五原則上の要件を含む法律上の要件は満たされているものと考えています。 　南スーダンの平和と安定は国際社会にとり重要な課題であり、各国が協力して取り組む必要がある、また豊かな資源を有する同国がその潜在力を生かして発展することはアフリカ全体の安定に資するところということで、同国との関係強化は我が国のアフリカ外交推進に当たっても重要であります。 　我が国は、国際社会全体の責任ある一員として、主要国と協調して南スーダンの国づくりに積極的に関与すべきであり、特に国連、南スーダン共和国に対するインフラ整備などの得意分野における人的協力等、国連の期待にこたえながら南スーダンの国づくりに貢献する、そういう観点からこれ大きな意義を有していると、そういう判断でございます。

○山本香苗君　冒頭に申し上げたじゃないですか。南スーダンの国づくりに対する支援というものは重要だと、やるべきだと私は申し上げた上で、そんな話をしているわけじゃないんですよ。今ＰＫＯの自衛隊派遣のことについて聞いているんです。 　じゃ、角度を更に変えて聞きます。過去に今回と同じように、つまりこの三条一項の括弧書きを根拠にＰＫＯを派遣したことはありますか。

○国務大臣（藤村修君）　今派遣を続けていますが、ハイチがそうだと思います。

○山本香苗君　要するに、先ほど来官房長官は慣行になっているとおっしゃったんですけれども、民主党政権になってからＰＫＯ法を安易に適用して自衛隊を派遣しているわけなんです。事実、民主党政権になるまではこの三条一項のただし書を根拠に運用された例は一度もないんですよ。 　ちょっと、外務大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそもこの二〇一〇年のハイチへの派遣については国際緊急援助隊派遣法でも対応できたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　緊援隊を派遣するというお話でありますけれども、現実にハイチは医療チームが行っているということは実態としておっしゃるようにございます。 　じゃ、何が一体ＰＫＯとこの緊援隊違うんだと。基本的には個別の事例に即して、あるいは活動期間等を含めて判断をするということだと思うんです。一般論でいうと、やっぱり緊援隊というのは基本的には極めて短期間というのを想定しているということだと思います。それに対してＰＫＯの場合は、やはりややそれよりは長期間、そしてまた国連の要請、こういったところでトータルな判断を最終的にしているというふうに認識をしています。

○山本香苗君　事前に役所の方ともお話をさせていただきましたけれども、実際こういうふうに緊急援助隊派遣法で対応ができたかどうか、そういったことすら検討はなされていなかったようです。当時、じゃ何でＰＫＯ法でやるんだという話になったときに、国連からＰＫＯの枠組みでという要請があって、それにこたえる形でＰＫＯ法を適用したんだと伺ったわけです。 　しかし、この国際緊急援助隊派遣法を見ますと、その中では、ハイチで実際自衛隊が行っている瓦れき処理や道路補修等はこの法律の中の災害復旧のための活動にも該当するわけです。つまり、じゃ、この国際緊急援助隊派遣法を適用して自衛隊を、施設部隊を派遣することも可能であったというわけなんですね。しかし検討はなされなかったと。 　ハイチでの自衛隊の活動というのは高く評価されているとは伺いました。しかし、評価が高いからといってＰＫＯ法を安易に適用していいということに私はならないと思うんです。 　我が国のＰＫＯというのは我が国のＰＫＯ法に規定されている活動であって、他の国のＰＫＯ活動とは違うんですよ。先ほど来よりの官房長官の御答弁を聞いていると、そこが、その認識が多分恐らく余りないんじゃないかと、よく分かっておられないんじゃないかと思うんです。 　ＰＫＯ法の成立過程においては、衆議院でも参議院においても牛歩してまで反対する方がたくさんおられました。その当時、日本新党はありませんでした。つまり、総理も官房長官もＰＫＯ国会を経験しておられないわけです。 　大変失礼な言い方で申し訳ございませんが、総理も官房長官もこの五原則型のＰＫＯに対する理解が違うんじゃないかと、正しく理解されておられないんじゃないかと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　その法律ができたときにいる、いないではなしに、法律ができればその法律に従って運用していくという、これは特に政府はそれが課せられた任務だと思っておりますし、今、私先ほど来お答えしているとおり、五原則に反しているという見解はございません。

○山本香苗君　もちろん、私自身もＰＫＯ国会したときに議員であったわけではないんですが、しかし、我が党の先輩たちがこのＰＫＯ法の成立には深くかかわってきたわけです。 　私もそれなりに調べて勉強してきたわけですが、今回、どう考えても、今回のような事態にＰＫＯ法を適用するのは無理があると思うんです。しっかりと真正面から現行のＰＫＯ法を改正するなり特別立法をするなり検討することが必要なんだと思います。 　今回のこの南スーダンへの派遣に先立って、現行のＰＫＯ法を適用する以外の法整備について検討はなされたんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　南スーダンへの派遣ということと別に、昨年十月から、政府の中ではＰＫＯに関する法改正も視野に検討会があって、今もこれは引き継いで、八月にはたしか中間報告が出ているんですが、それを引き継いで検討は進められているところでありますし、与党の中でも五番目の武器使用の問題も幾つか論点があるようで、検討が進められていると、こういう状況ではございます。これは現状を御報告申し上げます。

○山本香苗君　質問にお答えになっておられません。ＰＫＯ法自体のことについての議論、それに対して八月に中間報告を取りまとめられた、それはよく存じ上げております。 　この南スーダンに自衛隊を派遣することについて、現行のＰＫＯ法でいくのか、それともほかに方法はあるのか、この法律じゃなくて別の形をやらなきゃいけないのか、こういう法的な整理をしっかり政府部内の中でやったんですかと、そういうことを伺っているんです。

○国務大臣（藤村修君）　もちろん、ほかで出せるという、緊急援助隊の話ですよね、今おっしゃっているのは。緊急援助隊のことは当然視野にあるわけですが、しかし今回は国連ＰＫＯという枠の中で日本が関与することがこれは政府の見解として正しいと、そのように判断いたしました。

○山本香苗君　違います。緊急援助隊派遣法のことじゃなくて、ＰＫＯ法以外で、ＰＫＯ法を改正するとかほかの特別立法をするとか、そういうことについて政府部内の中でしっかり検討したんですかと、そういう検討の上で判断されたんですかと聞いているんです。

○国務大臣（藤村修君）　一つ一つ何かするときにすぐ法律を作るという話ではなくて、今回の案件というのはＰＫＯ法の枠内で出せるという判断において派遣をしたと、あるいは今後すると、こういうことであります。

○山本香苗君　私はその判断自体が間違っていると思います。 　結局、五原則を守っている、五原則型のＰＫＯだ、そういうふうに言えば国民も納得するし、野党も反対しないだろう、こんなふうに考えたんじゃないんですか。もしこんなこそくな考え方でＰＫＯ法を適用しようと考えているのなら、絶対許されませんよ。今回の南スーダンの事態は、今日るる申し上げてまいりましたけれども、明らかに五原則型のＰＫＯの想定外の事態なんです。 　既に二名、司令部員出しておられますけれども、今回の派遣について、もう一回再検討を強く要請いたします。官房長官、いかがですか。

○国務大臣（藤村修君）　御意見として承ります。

○山本香苗君　やられるということですか。

○国務大臣（藤村修君）　御意見として承りました。

○山本香苗君　非常に不誠実な御答弁で大変残念です。私は、別に法律を変えるなと言っているわけではないんです。法律を守ってやってくださいと。変える必要があるんだったら政治の責任で変えなきゃいけない、法律を無視してやることはやめてくださいと申し上げているんです。大変残念な答弁だと思いますし、また、この議事録をもう一回読み返してください。いかに、今官房長官は野田政権、野田内閣の見解を述べられたんですけど、ＰＫＯに対する野田内閣の認識が非常に浅い、そういうことがよく分かりますよ。今までの国会審議の積み重ね、それを全てないがしろにするような御答弁です。 　ところで、一川防衛大臣、今のやり取りを伺っておられたと思いますが、今回の対応について防衛省としてもう一回検討すると、官房長官は御意見として承りましたという不誠実な答弁でございましたが、派遣する隊員の命を預かる防衛大臣、大臣として再検討する、そういうお考えはありませんか。

○国務大臣（一川保夫君）　先ほど来お話しさせていただいておりますように、この南スーダンに対するＰＫＯ、自衛隊の施設部隊等の派遣は南スーダンの国づくりにとっては大変重要であるという認識を持っておりますので、今ほどのいろんなやり取りはそれなりに聞いてはおりましたけれども、現行法のそういう精神の中でしっかりと役割を果たしてまいりたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　派遣される隊員のことを考えて、より多くの国民の理解と支持を得て派遣できるように最大限力を尽くすのが防衛大臣の責務です。残念ながら、今の御答弁を聞いておりますと、そうした気概が全く感じられません。極めて残念だと申し上げておきます。 　先ほど来より沖縄防衛局長の不適切発言についての一川防衛大臣の発言、答弁を伺っておりました。聞くに堪えません。大臣、この国のためにも、国民のためにも、自ら身を引かれると、大臣の職を辞されてはいかがでしょうか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は今回、大変そういう面では沖縄県の皆さん方に、沖縄県民の心を傷つけたというふうに、あるいはまた、いろんな面で人権にかかわるような発言も含まれているというようなこともございまして、心から反省をし、おわびを申し上げながら、今回のこの経験というものを教訓にしながら、しっかりとなお一層沖縄県民の皆さん方の目線に立って懸案事項の解決に自分自身の責任を全うしたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　一川防衛大臣は、自らが今、沖縄の普天間基地移設問題解決の妨げになっているという認識はございますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、これまでも沖縄県知事さんを始め関係の皆さん方ともこのことについていろいろとお話合いをさせていただいてきておりますけれども、私自身は、常に自分としては、沖縄県民の皆さん方のこの普天間飛行場の負担を軽減するためにどうすればいいかということを念頭に置きながら対処してきておりますので、今回のところで反省するところはもちろん反省いたしますけれども、謙虚な気持ちでしっかりと懸案事項の解決に最大限の努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　妨げになっているという認識がございますかと伺いました。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、それはもう反省するところは反省をしてしっかりと対応すれば、私は、これまでのいろんな方々とのやり取りなり、また今回のいろんな厳しい御指摘を一つの教訓にしてやれば期待にこたえていける、そういう状況であるというふうに思っております。

○山本香苗君　具体的にどのようにして沖縄の理解を得よう、期待にこたえられるとお考えですか、具体的にお答えください。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、普天間飛行場の負担を軽減する、危険性を除去するなり、またそういう騒音対策をしっかりとするなりといったようなことから含めて、この移転問題ということについてできるだけ早く軌道に乗せていくということが、沖縄県全体の負担軽減というものを責任持って推進するということだろうというふうに思っております。

○山本香苗君　今回の問題で官邸はどのように対応されたんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　十一月二十九日のことでありました。琉球新報の報道が、東京においてはいち早くそれを聞き、そして閣議等ございましたが、私の方からは、総理に報告した上で、一川防衛大臣にはとにかく急ぎ事実関係を調査を行うよう指示をいたしました。 　防衛省においては、直ちに局長を上京させて事実関係を確認したと、こういうことでございました。夕方の時点で、局長を更迭すると、こういう報告がございました。そして、翌三十日にはまず事務次官が現地に御説明に行ったというふうに承知しておりますが、さらにその後、これは総理の指示もございました、沖縄の県民の皆様に対するおわびを申し上げに防衛大臣には行っていただきました。ごめんなさい、十二月二日ですね、防衛大臣が沖縄を訪問し、これはしっかりおわびをするようにとの総理の指示を踏まえて、知事あるいは議会の代表に謝罪をしたと。そして、その翌日、私の方にはまた帰京された後、御報告があったということでありますが、これ今からまだ処分のことが残っております。 　防衛省において、前局長も含めて、これは関係者に対するしかるべき処分がなされるべく今検討していただいていると思いますので、そのように進んでいくものだと思っています。

○山本香苗君　今回のことは一局長の不祥事ではありません。なのに、今の御答弁を聞いていても思うんですが、官邸も防衛大臣も、事務方がやったことだからと当初軽く考えておられたんじゃないですか。普天間基地問題の解決には沖縄県民の理解なくして進みません。そうですよね。今の野田内閣のままではどんなに手を尽くしたとしても到底沖縄の理解を得ることはできません。私はこの点を強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○小熊慎司君　南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。南スーダンそして日本の両国の発展が、国際平和、また国際社会の発展に寄与するためにも、官民挙げていろんな総合的にこの南スーダンの国づくりに対して日本が力を尽くすことは、全ての方々がこれは認識をしているところであるというふうに思っております。 　これまでも議論もありましたけれども、まず初めに、この南スーダンの国づくりのためにも是非とも条件をしっかりクリアしていかなければいけない、体制を整えていかなければならないところにあるわけでありますけれども、残念ながら今、日本の対応はほかの国に比べて遅れている部分もあるというのも否めないというふうに思っております。 　その一つに、主要国、アメリカや中国、イギリスなどが既に南スーダンにおいては大使館を設置しているところでありますけれども、日本においてはまだされていない、スーダンの大使館の職員がこの南スーダンのことにかかわっているということで、スーダン自体の、周辺国自体の大使館の人員も足りていないという状況にあるということは御認識のとおりだというふうに思っております。そこで、この南スーダンの大使館の設置を早急になしていくべきだというふうに考えます。 　また、あわせて、この周辺国とも連携をしていかなければいけない、人員が足りていないという状況でありますので、周辺国の大使館等への充実強化策、併せてこの二つ、まずお聞きいたします。

○副大臣（山根隆治君）　御指摘いただきましたように、現在、アメリカを始めとして大使館を置いているところは十三か国がございますけれども、日本はまだ置けていないと、こういうことでございます。総領事館は二か国ということだったかと思いますけれども。 　現在、日本では連絡事務所というものを置きまして、スーダンにいる大使館員がここでの役割、南スーダンでの役割というものを果たさせていただいておりまして、これは、ローテーションを組んで二週間前後、それぞれローテーションを組んで派遣をして、そして対応をしていると、こういうようなことでやらせていただいております。 　ただ、大使館の設置については、非常に財政上の問題もございまして、なかなか委員御指摘のような大使館設置ということがにわかにはできないということが実情としてはございますけれども、ただ、やはり南スーダンのこれからということを考えてみますと、非常に可能性のある、経済発展の可能性の高い国だというふうに認識をいたしております。 　現在、在留邦人は五十名ほどでございますし、日本との、まだ独立して間もない、七月九日に独立したばかりでございますけれども、これからやはりもう少し国内の安定であるとか経済発展、企業がまだ進出もしていないという状況もございますけれども、今後の状況を見て考えさせていただくということになろうかと思います。

○小熊慎司君　独立したばっかりでも主要国が出しているということと、財政上の問題を言いましたけれども、イギリスも財政事情が非常に悪化している中で設置をしているわけであります。 　国家戦略的に考えて、アフリカ全体また世界全体を日本がどう取り組むかという意味でも、非常にやはり内向きな感じが否めません。財政上の理由で設置をできていないということは、これは政治家として大変残念な答弁だというふうに思っています。そこを知恵を出してしっかり意義を見出して実現していくということが、この政府の役割、政治の役割だというふうに思いますし、今言ったとおり、イギリスは本当にその財政的に厳しい中で設置しているんですよ。 　財政上の理由というのは私は理由にならないというふうに思いますけれども、もう一度答弁お願いします。

○副大臣（山根隆治君）　ヨーロッパの国々は、アフリカのそれぞれの国々との、宗主国であったりいろいろな関係もあるということもございますけれども、我が国はそういった関係はございませんが、しかしやはり私たちは、このスーダンに対しては、二〇〇五年以来、五億ドル以上の支援をしてきたと、こういうこともございます。十月には経済ミッションというものを派遣しておりまして、各事業をなさっておられる方をお連れをして、そして南スーダンの政府の要人であるとか開発大臣だとか、そういった方々にもお引き合わせをして情報収集というものを努めること等も行わせていただいておりまして、私たち日本としてもできるだけこの国の将来ということについて、発展についてサポートしていこうという思いというものは強くあるということは是非御理解をいただきたいと思います。

○小熊慎司君　副大臣もアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション行かれて、その必要性というのは重々承知しているというふうに思っていますし、しっかり今後、南スーダンのみならずアフリカに対して投資を促進していったり日本のプレゼンスを上げていく、また国際的に役割を果たしていくということを考えれば、この大使館の設置、また周辺国も併せて日本の政府の体制をアフリカの中でしっかりしていかなければ、投資してください、大使館ありませんでは、これは本末転倒になるわけでありますし、それが予算がないなんて言っているんではなくて、まだまだ、大きく言えば特会とかいろんな独立行政法人とか改革すればこれに必要なもの見出せるわけでありますから、ないからやらないんではなくて、やるためにどうするかという態度が必要ですし、そういう政府の対応がなければ、民間に出ていってくれとか投資促進しましょう、ほかの国よりプレゼンスが下がっている中どうやって上げていくんだというときに、全然結果が出せないというふうに思いますよ。 　これ、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げれば、今の御趣旨も踏まえて今後の検討課題にさせてください。 　それで、やはりおっしゃるように、ウガンダとかケニアからも含めて、今、北スーダン、いわゆるスーダン側から行っているという状況なんですね。少なくとも業務に支障は出ないというレベルになっています。ですから、当然最終的には優先順位で総合的に判断するということになりますけれども、今の御趣旨も踏まえて、二十五年度以降の機構改革にはならざるを得ないと思いますけれども、検討課題にさせてもらえればというふうに思います。

○小熊慎司君　私は、アフリカとのヨーロッパの国の関係、関係なく、また、中国のやり方というのはやはり国際的にも問題があるというふうに指摘をされています。日本の国際貢献の在り方というのは私は世界で一番だと思っています。だからこそしっかりやっていかなければいけない。潘事務総長に言われたからどうするとかということでもなくて日本のしっかりとした対応を、これから大臣の答弁、期待して今後の対応を見極めたいと思っています。 　あわせて、今回のこのＰＫＯに関しては、既にこれまでの質問の中でもありましたけれども、ＯＤＡとの連携が必要だというふうに思っていますが、このＯＤＡとの連携を更に深化していく必要があると思います。その点について御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったことは非常に大切なことだというふうに思っています。 　イラクのサマワのときもＯＤＡとの連携を行ったということでございます。つまりは、ＰＫＯは確かにもちろん国連の要請があって我が国の判断で出すわけでございますけれども、ＯＤＡはまさに南スーダン、今回の場合は南スーダンの要請であると。特に、ＰＫＯはいわゆる人的貢献であるけれども、ＯＤＡなどはいわゆる人道支援である。同時に、より恒常的、いわゆる経済社会開発そのものを持続的に行っていく、そのためのやはりＯＤＡという側面も多々あるということでありますので、この辺りは国連ともよく連携をしなきゃいけないと思います。 　ちなみに、ドナー国は一番がアメリカ、二番がイギリス、三番が日本ということでございますので、これは出口戦略も実は国連と調整をしなきゃいけないと思いますけれども、国連側ともよく調整をしながら、我が国は我が国としての主体性も持ちながら、しっかりとこのＰＫＯ、ＯＤＡの役割分担、連携というものを行っていきたいというふうに考えております。

○小熊慎司君　南スーダンは油田がたくさんあるということで、ただ政治は北側にある、これは中国が押さえているということですから、ＯＤＡとまた民間投資と有機的に合わせてしっかり日本のプレゼンスが上がるようにしなきゃいけないですし、南スーダンの国づくりにはやっぱり経済がしっかりすることですから、この油田の問題に関しては、ＯＤＡとあと民間投資をしっかりと連携させながら南スーダンの国づくりに寄与していただきたいというふうに思っております。答弁は、次、ちょっと時間がないので。 　防衛大臣にお聞きをいたします。 　このＰＫＯの派遣については五原則の問題があります。ジュバはしっかり安定しているから五原則どおりに派遣ができるんだということが政府の認識だというふうに思っています。しかし、これ長期にわたる任務になってくるというふうに思いますので、治安の悪化なども考えられております。そういう意味では、想定のしていない事態が起きてくれば、五原則を守ろうとすれば、これ撤退もしなきゃいけないということになってきます。 　しかし、一度出したものを、これは日本の原則として撤退をしますということは、これは法的に、法治国家としては当然のことでありますけれども、国際社会的な印象でいえば、一旦出たものが撤退するということで日本のプレゼンスが下がってしまう懸念もあります。でも、これは五原則を守ろうとすれば、その状況に応じて仕方のない、また自衛隊の方々の命を守るためにはこれは当然のことだというふうに思っております。 　それで、現時点の話ではないですよ、今後の話として、自民党さんも国際平和協力隊法ですかね、というのを出されておりますけれども、今、これ冷戦以後、またこの震災でも私の東北も大変お世話になりましたけれども、被災地の支援とか、また様々な民生支援が軍事力組織においては役割を果たしてきている、これは日本のみならず、そういう世界の流れになっているところであります。そうした中においてこのＰＫＯの活動というのも改めて見直していかなければならないというふうに思っています。 　しっかりと日本のこの協力要請、また期待、役割を担っていくためにも、やはりここは自衛隊の活動がしっかりと安全が確保できるような法改正が必要であるというふうに考えますが、大臣、その点の検討状況についてどうですか。

○副大臣（渡辺周君）　恐縮でございます。私からお答えをさせていただきます。 　今委員も御指摘のありましたとおり、また先ほど風間委員からも類似の質問をいただきましたけれども、来年でＰＫＯ法が成立二十年を迎えます。そして、今回の国際ミッションへの参加が二十五回目でございます。当初想定をしていた国際貢献活動からもう二十四回の参加をしていろんな事例に遭遇をしておりまして、それだけに我々も省内で、東ティモールあるいは古くはモザンビークに行かれた当時現役だった隊員の方に来ていただいて、現場でどういうことがあったかということについて、現状に即した形でやはりどう考えていくかということを我々も省内で検討をしています。各党で現地での活動における武器使用等を含めたＰＫＯ法の在り方については議論をされております。 　その議論と並行して我々も省内で、様々な経験を積んできた方々の知見を集めて、どうあるべきかということについては研究をしているところでございますし、また各党の御意見を見ながら、是非現状に即した形で考えていかれればなというふうに考えております。

○小熊慎司君　これ、検討しているのはいいんですけれども、これは早急にしなきゃいけないというふうに思っています。政府の方としては、いつごろ、大体、もう五年も十年も先ではなくて、これはもう一年以内にでも、来年の通常国会辺りにはしっかりその一定の方向は示さなきゃいけないと思いますけれども、大臣、自分の職責を果たすというのであれば、これまでの委員会も大臣の資質についての議論がほとんどの時間を占めました。残念なことです。職責を果たすのであれば、しっかりとその答弁をお願いします。

○国務大臣（一川保夫君）　この問題、この委員会の場でもいろいろと議論されているテーマでもございますように、私自身はそういう問題意識は、委員の先生方はもちろん、国会議員の中でもそういう御意見が相当いろいろと議論されているという状況でもありますので、政府においてもそういう問題意識を持って、できるだけ早くそういうことについての方向性がしっかりと出せるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　日本のためと、そしてまた自衛隊員の命にもかかわることですから早急な対応を求めたいと思いますし、最後に一言、大臣の出処進退は、それは大臣が決めることでありますけれども、野田政権の安全運転のために自分の立場を云々するのではなくて、国家国民のために自分の立場をしっかりと考えて決断をしていただくことを求めて、質問を終わります。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　今回の田中発言を通して、今政府と政治家に問われている問題は何だろうかと、こう考えてみましたときに、それは民主主義と人権、責任が問われておる、責任の問題が問われておると私は考えております。 　これ以上、沖縄を弄ばぬでほしい、官房長官ほか、野田総理大臣ほか閣僚の皆さん方に申し上げます。同時に、官僚も含めてであります。これ以上、沖縄を政治の具として利用しないでほしい。これ以上、沖縄を差別し、いけにえとして基地の押し付けをするのではなくして、やめてほしい。沖縄の人間の人権も本土にいる人の人権も全く同じ人権であります。そういう認識を持っていただかないと、沖縄の不幸は続くだけであります。 　沖縄の不幸の原因は一体何だろうと、こう考えてみましたときに、今日は最初の質問者からずっと続いておりますのは、それは沖縄の不幸の根源は日本政府の意識の問題であると、そういうことを最初に指摘をしておきまして、質問に入ります。 　さて、十一月二十八日の田中発言が起こりまして、そして政府は、さっとこれは鎮静化に向かわぬといかぬというお気持ちだったと思います。ところが、発言の内容は、御承知のとおり、これは日本政府の構造的差別発言でありまして、極めて人権の問題でありました。その反響の大きさに、十一月三十日、中江事務次官の知事への謝罪会見、そして十二月一日の一川防衛大臣の謝罪訪問と続きました。 　沖縄の怒りのマグマはぶくぶくとずっと沸騰しております。今日もあしたもあさっても、そういう沸騰状態にあります。したがいまして、ここで何度も申し上げておりますが、沖縄は恐らく復帰後、最大のマグマの爆発を目の前にしております。そういう危機感を持っていただきたいと思います。 　そこで、お伺いいたしますが、官房長官に、これだけ大きな問題になっていて、トカゲのしっぽ切りでいいのか。その上司の事務次官はそれでいいのか。事務次官は、沖縄に行って知事に謝罪しながらもアセス評価書の提出の話まで言及するがごときは、沖縄県民から大きなひんしゅくを買っております。反撃を受けております。その上司に当たります一川防衛大臣など、何の責任も問われぬでいいのかというのが沖縄県民の偽らざる思いであります。 　したがいまして、それぞれ責任ある方々はやはり責任を取ってほしい。官房長官には、罷免ということもあります、あるいは懲戒のいろんな段階がありますが、やはり本当に責任を持つ政府ならば、ちゃんとけじめは付けるべきであるというのが沖縄の世論であることを申し上げておきます。 　まず、官房長官のこの問題についての御見解を結論だけいただいておきます。

○国務大臣（藤村修君）　結論だけということでございまして、短くお答え申し上げます。 　一川防衛大臣に対しましては、まずきちんとした、どういう事態であるかということの調査を行ってほしいということ。それから、処分をきちんと行ってほしい、それも単に一局長の処分でなしに、これはそれに連なる管理監督責任等々、順にこれは上まで上がると思いますので、最終的に防衛大臣までの処分が行われるものと。今検討中であることを承知しておりますが、急いでやっていただきたいと思っております。

○山内徳信君　県民の心を傷つけた政府・防衛省にとって、心から反省し陳謝しているのであれば、環境影響評価書の提出はこれはできぬだろうと、こう思います。そして、そのことを切実に感じてこられたのは防衛大臣でございます。知事に会われ、県議会議長に会われ、県議会はそれに向けて全会一致の決議を上げておるわけであります。会見予定も、私はテレビで見ておりますが、予定の時間よりも早く県知事が立ち上がってその場は終わっておりましたね。いかに県知事の思いが悔しくて悲しくて、そういう表現だったと思っております。 　そこで、沖縄県知事に対して、基地建設を前提とした評価書の提出は、これは中止をしたい旨お伝えをしていただきたいと思います。それについて、これも官房長官から答弁を求めます。どうぞ。

○国務大臣（藤村修君）　政府の立場は、繰り返し申し上げますが、年内に評価書を提出するべく今準備をしています。そして、そのために、あらゆる今後の努力をしながら沖縄県側の御理解をいただくよう、我々の務めとして努力をしてまいりたいと思います。

○山内徳信君　一言でお答えいただきたいんですが、一川大臣、県知事と県議会議長に会われて、評価書を沖縄県に年内に提出をするという予定であられたわけでございますが、提出できる状況であったのかどうかを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（一川保夫君）　先般、知事それから沖縄県議会の議長、副議長さん、そのほかにも米軍の担当の委員長さんもおられましたけれども、私からのいろんなおわびの御挨拶の後のいろんな発言内容を聞いておりまして、大変厳しいものがあるというのは本当にひしひしと感じました。 　そういう中で、これからの懸案事項をどう進めていくかと、普天間問題、普天間の飛行場の移転にかかわる環境影響評価書の扱いということも当面重要な懸案事項ではございます。そういうことについて私は、やはりしっかりと状況を受け止めながら、厳しい中でも我々は誠意を込めて理解を求めていく努力は引き続きさせていただきたいなというふうには思いますが、私自身はかねてから期限を切っていつまでに提出するということは言ってきておりませんけれども、しっかりとやはり沖縄県側の御理解を求めながら適切なそういう手続を進めていくことが非常に重要ではないかなというふうに、今回の状況からしてもつくづくと感じてきた次第でございます。

○山内徳信君　心から反省をしていらっしゃるならば、やはり行政も生き物でございますから、相手も生き物でございますから、国の予定どおり進めていくということは、これはこの間の野田総理大臣の私に対する予算委員会における答弁に反します。是非、官房長官も、しかとそこは踏まえておいていただきたいと思います。 　野田総理は、新たに基地を造るときには、当該自治体の首長や議会の同意を得ることが大事である、強権的には進めません、十一月二十一日の予算委員会でのこれは答弁であります。そして、翌二十二日の外交防衛委員会で、一川大臣と玄葉大臣からも、強権的には進めないという答弁をいただいております。しかとそこら辺は踏まえておいて、強引に県民の理解、協力もないのにどうして評価書を出すのか、これは強権じゃないのかと、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そういう意味で強権的に進めてはいけませんよということです。 　官房長官の明確な答弁をいただきます。簡単な答弁をいただいておきます。

○国務大臣（藤村修君）　評価書について年内に提出できるよう準備を進めているということをずっと申し上げているところであります。つまり、現在の日米合意は、全体としては少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるというふうに考えているからです。 　政府としては、日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減を図るのが基本的な姿勢でありますが、引き続き、これはしかし沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考え方を誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく一歩一歩努力してまいりたいと存じます。

○山内徳信君　負担軽減は異存はありませんが、その方法論が間違っておるんです。その方法論をこれから申し上げますから。 　日米だけで決めれば何でもできるという発想は間違っていますということをずっとこの委員会で言い続けておるんです。それは当たり前の話でしょう。別の案件でも、当事者が三名おるときには、三名が合意して初めてそれはできるわけでございます。そのことをしかと両大臣あるいは官房長官含めて認識をしておいていただきたいと思います。 　それでは、私が今日申し上げる結論になりますが、一九九五年の少女暴行事件により、日米両政府が危機感を持って取り組んだのが普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還でございました。私は、そのモンデール大使と橋本総理の共同記者会見を昨日今日のように覚えております。そして、沖縄県民挙げて喜んだわけでございます。それ以来十五年たっております、十五年。この十五年というものは、やはり非常に今の政権に対しても反省を与える十五年になるわけでございます。 　十五年たってもなぜ実現しなかったのか。それは守屋パッケージと、私はそういう言葉を考えました。守屋パッケージ論、守屋戦略。守屋戦略は、偉そうに私に言っていました、アメリカ軍は銃剣とブルドーザーで土地を接収して基地を造ったが、自分たちはそうはしないと。ブルドーザーは持ってこないが、強権的に、そして日米だけで決めて、沖縄の合意も同意も取らぬでやるということは、ブルドーザーと銃剣と同じようなものであります。したがって、守屋さん、それは実現しないよ、こういうふうに私はずっと言っておるんです。守屋パッケージ、守屋戦略は今や完全に崩壊しました。アメリカの方からも崩壊してきていますよ。そして、日米合意は今や完全に破綻しております。 　官房長官、外務大臣、防衛大臣にしかと申し上げます。日米合意は今や完全に破綻しております。官房長官、外務大臣、防衛大臣にそういう認識はお持ちでしょうか。是非持ってほしい。間違っておると言えば、それを直すのにやはりやぶさかであってはいかぬのです。代表して官房長官から一言、そういう認識持っていらっしゃるかどうか。

○国務大臣（藤村修君）　九六年以来ですか、十五年間、様々紆余曲折がございました。 　当初は五年から七年と、今、委員のおっしゃったとおり、それが現在ではまだ実現をしていないと、こういうことでございます。申し訳ないことだと考えております。他方で、現在の日米合意というのは、やっぱり全体としては、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるという考え方ではございます。 　政府としては、現在の日米合意が破綻しているとは考えておらず、沖縄の皆様には、改めて、襟を正し、御説明をし、御理解をいただけるよう、政府一体となって一層の誠意を持って対応していくというのみであります。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。 　　　午後零時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成十九年四月以来、ロシアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。 　この協定の締結により、両国間で移転される核物質等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十一年七月以来、韓国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十二月二十日に東京において、我が方外務大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と韓国との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。 　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年六月以来、ベトナムとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十日にハノイにおいて、我が方在ベトナム大使と先方科学技術副大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とベトナムとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。 　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成二十二年六月以来、ヨルダンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年九月十日にアンマンにおいて、我が方在ヨルダン臨時代理大使と先方ヨルダン原子力委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。 　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。 　以上です。

○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分散会